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平成29年芽室町議会定例会6月定例会議議事日程〔第3号〕

平成29年6月15日(木曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

摘 要 録 画
第  1   会議録署名議員の指名   再生(1分08秒)
第  2   委員会報告(議会の運営について)   再生(1分59秒)
第  3 一般質問(4人)

●立川 美穂

1 市街地におけるゴミステーションのあり方について

 現在、町では町内会に対し、ごみステーションの鳥獣被害防止のためにカラス除けネット購入への助成を行っていますが、ごみの収集日には町内各地域で動物によるごみの散乱被害が起きています。
もはや、カラス除けネットだけでは鳥獣被害を防止できないことは明らかであり、今後はより強固な箱型ごみステーションへのニーズが高まってくるものと考えます。
本町では、ごみステーション設置場所や、その管理を各町内会に一任していること、さらに共同住宅所有者に対しても明確な基準を示していない弊害が生じており、このことがごみステーションをめぐる諸課題につながっていると考えることから、次の2点について、町長の見解を伺います。
@ 箱型ごみステーション購入に係る費用助成について、平成27年度冬季そよ風トークで地域住民から要望がありましたが、町は歩道上に設置する事の法律上の課題・冬期間の除雪の課題・不法投棄等の課題があり、箱型ごみステーション設置に対し助成を行うことは困難という見解を示しています。
しかしながら、札幌市では「札幌市ごみステーションの設置及び清潔保持等に関する要綱」を定め、ごみステーションを管理する地域団体、共同住宅所有者に対し箱型ごみステーション設置に係る責務を明確にし、助成事業を実施しています。
本町においても住民ニーズの高い、箱型ごみステーション設置助成事業へ向けた検討を進める時期と考えますが、町長の見解を伺います。
A 現在、町はごみステーションからの資源ごみ持ち去りについては「違法ではない」という見解を示しています。
しかしながら、私有地のごみステーション設置場所であれば町と所有者が委託契約を交わす、また公用地であれば町内会と維持管理契約を交わすなど、ごみ収集に関する町と住民の責務を明確にすることにより、各家庭から排出された資源ごみに対する見解が改められ、資源ごみを持ち去る業者に対して法的な根拠を持った対応ができると考えますが、町長の見解を伺います。

2 「給食日本一のまち」を目指した、あらゆる世代への良質な給食提供について

 本町では「第二次食育推進計画」を策定し、すべての世代の町民に対する食育推進を行っています。本町は農業が町の経済の大きな基盤であり、「食の宝庫」として町内外に広く浸透しています。
「食」に関わる町の事務事業を系統づけた本計画に基づき、すべての町民に対し各ステージにおける食育推進に取り組むことは、将来にわたり、町民の健康維持や健康寿命を延ばすことにつながる重要な政策と考えることから、次の2点について町長の見解を伺います。
@ 平成28年1月に開催した芽室町議会主催の議会フォーラムにおいて、参加した町民から芽室町を「給食日本一の町に」という意見をいただきました。本町の学校給食においては、子どもたちに対し、地産地消の啓発をはじめ栄養教諭による栄養指導等が実施されており、充実していると考えます。しかしながら、地域高齢者への配食サービス事業においては、献立内容は調理委託業者へ一任され、町の管理栄養士が栄養面での指導などに関わっていない状況です。
地域高齢者が「食」を通じ、より長く、健康で自分らしい生活を過ごすために、町が配食サービスを委託している事業者に対し、地域高齢者の食育を支援することが重要と考えますが、町長の見解を伺います。
A 現在、本町では「栄養業務担当者連絡会議」を開催し、町内の各機関で栄養業務に携わる担当者が意見交換、情報共有、「食育の日」のメニュー開発などを行っています。
今後は、この会議体をより充実させ、保育所、学校、病院、高齢者など、多様な世代の町民の「食」に携わる栄養士が連携し、各ステージにおいて良質な給食提供を行うことで、「給食日本一の町」に一歩近づくものと考えますが、町長の見解を伺います。

  再生(59分24秒)

●渡辺洋一郎

1 移住・定住施策の取組みについて

 本町では、平成27年度に「芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少に向けた目標と重点施策のもと、定住促進の取組みがされているところです。
本町の豊かな自然や文化、地域コミュニティ等の素晴らしさを生かして、外部から人を呼び込むことは、経済、社会、文化等のさまざまな活動の活性化につながります。また、外部からの新しい目を通して地域を見ることで、今まで気づかなかった資源が再発見でき、移住者を介した地域のつながりが再構築されるなど、単なる人口増だけにはとどまらない効果があると考えます。また、現在住んでいる人が本町の魅力を再確認することは、定住促進につながると考えます。
以上のことを踏まえ、移住・定住施策の推進は、本町のあらゆる活動の活性化につながる重要な位置付けであると考えることから、以下の3点について伺います。
@ 地域の人・モノ・環境の魅力を引き出して伝えていく「シティプロモーション」の推進や情報発信の工夫について、町としてどのように取組まれていく考えか伺います。
A 移住・定住希望者に対するワンストップの総合相談窓口の設置により、よりきめ細やかな対応が可能と考えるが、町としてどのように取組まれていく考えか伺います。
B 移住希望者への支援メニューの創設や、定住促進に向けたさまざまなメニューの充実、情報発信など、町としてどのように取組んでいく考えか伺います。

  再生(44分18秒)

●中村 和宏

1 教員の多忙化の実態と今後の方策について

 文部科学省は4月28日、平成28年度の公立学校教員勤務実態調査のうち勤務時間について公表しました。この調査は、昨年10月から11月の連続する7日間の勤務状況について、全国から抽出した公立小中学校各400校のうち、小学校は397校の8,951人中学校は399校の10,687人のフルタイムで働く教員に調査票に記入という形式で10年ぶりに実施されました。
1週間あたりの教諭の平均労働時間が、小学校で57時間25分、中学校では63時間18分、平日の平均勤務時間は小学校教諭が11時間15分、中学校教諭が11時間32分と10年前の調査と比べてさらに増加していることが新聞報道等で明らかになりました。
また、過労死ラインとされる月80時間以上の残業を余儀なくされている教諭は、小学校で3割、中学校では6割に及んでいる現状も明らかになりました。学校規模など違いは多少あるとは思いますが、先生方の1日の業務は授業はもちろん授業の準備、学校行事、学年・学級経営、職員会議、打ち合わせ、保護者との対応、生徒指導、部活動など多岐にわたっております。本調査では、部活動の指導時間についても報告していますが、大幅な増加の実態が明らかになりました。子どもひとり一人とゆっくり向き合い、地域に寄り添いともに創りあげる場としての学校づくりを推進していくために次の3点について、教育長の見解を伺います。
@ 文部科学省は、平成28年度の教員勤務実態調査のうち勤務時間について、速報値ではありますが公表しました。この結果について教育長の見解を伺います。
A 文部科学省は本年1月、部活動の負担軽減について全国の教育委員会に通知を発出しています。本町における部活動の実態、状況について教育長の見解を伺います。
B 教員の多忙化の現状については本町においても重要な教育課題であると考えますが、教育長の見解を伺います。

  再生(30分41秒)

●吉田 敏郎

1 芽室町の課題解決における地域おこし協力隊員の活用について

 総務省は、平成21年度から「地域おこし協力隊」という事業を実施しています。
これは地方自治体が最長3年間、国からの財政支援の下で、都市住民を受け入れ、地域おこしの支援など、さまざまな地域協力活動に従事してもらい、併せてその定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献する事を目的とするもので、隊員の活動内容は自治体が独自に要件を決めて募集を行い、具体的な財政支援としては隊員1名につき上限400万円、自治体1団体あたり上限200万円の募集経費が国から特別交付税として措置されます。
隊員数は全国でも年々増加しており、平成28年度実績では、886自治体で約4,000名が活躍し、十勝管内でも約100名が活躍しています。
この制度ができてからすでに8年がたち、成功事例なども知ることができます。国が「人材」「財源」を付けて、地方の自治体を支援しているこの事業を、本町の課題解決のために、活用すべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。

  再生(30分39秒)