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平成30年芽室町議会定例会3月定例会議議事日程〔第3号〕

平成30年3月20日(火曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

議 案

議決結果等 摘 要 録 画
第  1   会議録署名議員の指名       再生(58分10秒)
第  2 一般質問(3人) 

●吉田 敏郎

1 「道の駅」による芽室町の活性化について

 「道の駅」が本町にあると地域の活性化につながると考えることから、以下について見解を伺います。
 @以前、観光物産協会などが視察を行い、1年以上かけて道の駅設置について検討し一定の結果を出したようですが、その後の検討状況について伺います。
 A検討した候補地の一つに芽室公園もあるとのことですが、開設が難しいという結果に至った理由について伺います。
 B農産物の加工品の販売などを通じて、地域活性化や観光振興に効果的と考えることから、開設に向け再調査等実施すべきと考えるが見解を伺います。

      再生(39分32秒)

●梅津 伸子

1 子育て支援の一層の充実を

 少子化対策・子育て支援策として国、自治体によって様々な施策が取組まれています。格差是正・貧困対策としても子育て世帯における負担軽減、経済的支援がとりわけ効果があり、求められているものと考えます。こうした視点から次の2点について町長の見解を伺います。
 @国保世帯の子どもに係る均等割の減免制度導入について
 全国知事会は2015年、子育て支援の観点から子どもに係る保険料(均等割)の軽減を国に要請しました。
 新年度から国保の都道府県化により、都道府県が国保の保険者となり市町村の国保行政を総括・監督する仕組みがスタートしますが、被保険者住民への保険料の賦課、徴収は市町村が行うこととされています。賦課、徴収の権限は市町村にあります。
 会社員などが加入する被用者保険の保険料は、子どもの人数に影響がない一方、国保は子どもを含め世帯内の加入人数に応じて賦課される均等割があるため、子育て支援に逆行するものとなっています。
 都道府県化にともない本町は、国保税抑制のための一般会計からの法定外繰入をなくし財政負担の大幅軽減を図っています。国保財政への繰入で子育て支援の強化策として、子どもの均等割減免制度の導入により国保世帯の負担軽減を図るべきと考え、見解を伺います。
 A乳幼児医療費の助成拡大について
 本来、次代を担う子どもの医療費は国が責任を持つべきものと考えますが、現状にあわせ全国すべての自治体で子どもの医療費助成制度が実施されており、その実態には各自治体により対象年齢枠、助成内訳、所得制限の有無等の違いがあります。以上のことから次の2つの事項について見解を伺います。
 (1)本町において、初診時、通院、入院の無料対象年齢枠を小・中学生に加え高校生まで拡大し、子育て支援を強化すべきと考え、見解を伺います。
 (2)所得制限廃止を実施すべきと考え、見解を伺います。

      再生(1時間08分08秒)

●寺町 平一

1 民生委員の活動範囲及び空白地区の解消と対応策について

民生委員法には「民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるもの」とされている。また民生委員は市町村の区域に置き、定数は厚生労働大臣の定める基準を参酌して、都道府県条例で定めることになっており、芽室町は49名の民生委員を置くことにしています。  
 しかし、現状は空白(不在)の地区があります。
 このことから、芽室町の民生委員の活動範囲及び定数をどう捉えているのか伺います。
 また、この空白地区の住民の相談に応じた援助や社会福祉の現況について伺います。

2 任期満了に伴う宮西町長の進退について

宮西町長が町政執行責任者となり、3期目も3か月余りを残すところとなり、本年7月には町長選挙を迎えることになります。
 町長は就任以来、一貫して、町民との対話を重視し行政のトップとして活躍をされてこられました。
 この間、第4期芽室町総合計画に沿って、町の発展に多大な貢献と実績を残されており、「子育てのしやすいまち」及び「誰でも働いて生きていけるまち」の事業は、全国的にも高い評価を得ているものであります。
 また、一昨年の甚大な台風被害への迅速な対応、復興復旧は宮西町長の行動力と復旧に向けた熱意で成し遂げられたものであり、多くの町民からは「よくやってくれた」と感謝の声が寄せられているところであります。
 こうした、町政の継続や健全な町政を期待する多くの声を、これまでの3期12年の町政を総括しつつ、どう受け止め、どう応えようとされているのか、現時点の思いについて伺います。

      再生(25分05秒)