議会等の日程ページへ戻る 議会トップページへ戻る

平成28年芽室町議会定例会12月定例会議議事日程〔第3号〕

平成28年12月15日(木曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

議 案

議決結果等 摘 要 録 画
第  1   会議録署名議員の指名       再生(1分01秒)
第  2  一般質問(3人) ●中村 和宏

1 災害に強いまちづくりの推進について

 本年8月30、31日の台風10号による大雨は本町にも大きな被害をもたらしました。
 災害復興には多くの時間を要しますが、防災体制の新たな構築のために、課題の検証を急がなくてはなりません。  
 本町においても、地域防災計画の実行計画として「芽室町災害に強いまちづくり計画」が策定されています。
 自助・共助・公助、男女共同参画の観点を踏まえたみんなで取組む災害に強いまちづくりを基本方針としています。
 安全・安心なまちづくりをさらに推進していくために、次の3点について町長の見解を伺います。      
 @ 災害被害を最小限に抑えるためには「自助・共助・公助」の連携が重要であり、こうした連携こそが被害の拡大を防止し、復興の実現に欠かせないと認識しております。
 あらためて今回の災害における「自助・共助・公助」の連携のあり方について町長の見解を伺います。
 A 国は平成28年4月、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を作成し平時からの取組みを市町村に求めています。
 福祉避難所の対象者としては、災害時において、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する要配慮者の方が想定されています。
 今回の災害において、要配慮者の方の避難について又、避難所のあり方について課題がなかったのか町長の見解を伺います。
 B 防災、減災の平時でのとりくみとして、あらゆる世代が、学校、家庭、地域、職場で学ぶ「防災教育」のとりくみが重要です。
 次世代への引き継ぎとして、災害から得た様々な教訓を生かした新たな「ガイドブック」等の作成の考えはあるのか。
 また、「防災教育」の今後のあり方について町長の見解を伺います。
      再生(44分04秒)
●正村紀美子

1 成人歯科検診は、町民が受診しやすい検診方法に変更しては

 町は「第3期芽室町健康づくり計画」に基づき、成人歯科検診および歯科健康教育を実施しています。
 成人歯科検診は年2回実施され、1回あたりの定員は30人です。
 検診は保健福祉センターで行われ、対象者は20歳から70歳の町民で、自己負担は700円となっています。
 町は、40歳と60歳の町民や妊婦に受診勧奨を行なっていますが、受診者率は30%以下と低調です。
 これまで町は指定医療機関による個別検診を実施していたが、平成20年度以降は検診体制を見直し、成人歯科検診はがん検診の開催日に集団検診として実施しています。
 口腔と全身の健康は、密接な関係にあることが明らかになっており、歯と口の健康が保たれることは生活習慣病予防、介護予防にも貢献すると考えます。
 これらのことから、次の3点について町長の見解を伺います。
 @ 個別検診から集団検診に変更してどのような変化があったのか。  
 A 成人歯科検診の受診率が低調であるが、理由はどのように分析しているか。
 B 現在の検診方法は、町民が受診しやすい検診方法と考えるのか。

2 図書館サービスの充実と図書館司書のあり方について

 図書館は、生涯学習の拠点施設であります。
 「第5期芽室町生涯学習推進中期計画」では「学びの基礎づくり」「生涯を通じての生きがいづくり」「共助社会の絆づくり」を図書館運営の基本理念として定めています。
 「芽室町図書館運営指針」では「『芽室町子どもの読書活動推進計画』に基づき、子どもたちの主体的な読書活動を推進する、職員の資質向上を図り質の高い図書館サービスの提供を行なう、文化拠点の名にふさわしい豊富な資料を備えた利用者一人ひとりの声を反映した図書館づくりを行なう」としています。
 このように図書館業務は、専門的な知識を必要とする仕事であり、特に「図書館法」にもとづく「司書」資格を有する専門的職員の役割は大きいと考えます。
 本町の図書館司書は「地方公務員法」第22条5項に規定される臨時職員であります。
 これらのことから、次の3点について教育委員会の見解を伺います。
 @ 図書館の役割と図書館司書の専門性について、教育委員会の認識を伺います。
 A 図書館司書が担っている業務内容とはどのようなものか伺います。
 B 図書館司書の身分および処遇について教育委員会の認識を伺います。
      再生(1時間15分)
●梅津 伸子

1 子どもの貧困対策の一環として学校給食費に補助実施を

 学校給食費については、消費税の対象外となっていますが、食材には消費税が課税されています。
 結局、消費税の増税分が給食費に上乗せされている実態にあり、本町においても消費税8%への増税を契機に、給食費の値上げが実施されました。
 現在、本町の学校給食費保護者負担金は、年額で小学生が46,400円、中学生が56,400円となっており、勤労世帯の実質賃金が5年連続低下するなどの経済状況の中で、子育て世代にとって大きな負担となっています。
 憲法第26条で「義務教育はこれを無償とする」と規定し、学校給食法では「学校給食が教育の一環である」としています。
 保護者世帯の状況によって、朝食抜きで登校する児童・生徒がいる中、学校給食の果たす役割は、教育活動の中で重要な役割を担っていることは言うまでもありません。
 家庭の経済的状況に関わらず安心して食事ができることは、子どもの情緒安定と意欲を引出すうえで欠かすことができず、教育活動の根幹ともいえます。
 子どもの貧困対策は緊急を要します。
 子どもの貧困対策の一環として、重要かつ効果の大きい具体的対策として、学校給食費への補助を実施すべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。
      再生(59分01秒)