議会等の日程ページへ戻る 議会トップページへ戻る

平成28年芽室町議会定例会12月定例会議議事日程〔第2号〕

平成28年12月14日(水曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

議 案

議決結果等 摘 要 録 画
第  1   会議録署名議員の指名       再生(1分01秒)
第  2   委員会報告(議会の運営について)       再生(1分48秒)
第  3 一般質問(5人) ●寺町 平一

1 格差社会における生活困窮者の実情と本町における生活保護給付費の実態について

 @ 私は政治活動の理念として、「相互扶助の精神を尊重した、格差のない、公平な社会構築を目指す」の立場で議員活動をしております。
 今日の日本には、所得の格差、貧富の格差、雇用の格差、都市と地方の格差等、さまざまな面に格差が存在し、その格差が拡大しつつあります。
 OECD諸国の所得格差(ジニ係数)でも明らかで、日本は格差の大きい国の一国です。
 所得格差が拡大するということは、すなわち貧富の格差が増すということであります。
 今日の我が国では貧困者が増加し、かつその人々の所得の低下が深刻化している現状があり、その結果が、例えば子弟教育に不均衡を生じていることを考えますと、私は、これは重大な課題であると捉えております。
 そこで、本町における生活困窮者の実情を、町長はどのように受け止めているか見解を伺います。
 A 芽室町における生活保護給付費の実態であるが、生活保護法では「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」と明記している。
 また、生活に困窮する国民には法律上保護を請求する権利が保障されており、申請行為を原則としていることから、その申請行為には手助けが必要であります。
 生活保護法に基づき、申請に至る制度の周知・申請相談等の対応及び生活保護給付費を受けている実態はどうであるか伺います。

2 平成29年度予算編成を迎えるにあたり、基本的な考え方、あり方について

 新年度の予算編成を迎えるにあたり、今日の本町を取り巻く環境に鑑みて、基本的な考え方、あり方について伺います。
 申し上げるまでもなく、台風10号の甚大な被害を受け、激甚災害法が適用され、国費の支援で災害復旧事業に取り組まれているが、全復旧費用が措置されるものではなく、町の財政負担も発生します。
 平常年であっても、高齢化による扶助費や各会計への繰出金が増加する傾向が継続し、加えて国の行財政改革に伴う国庫補助金や地方交付税交付金の削減が見込まれている。
 これらの行財政環境の下、基本的には第4期芽室町総合計画「後期実施計画」に基づき予算編成を進めることと思いますが、「あれも、これも」実現することにはなりません。
 そこで、例えば優先度の低いハード事業などは、見直してはと考えます。
 予期しない台風10号の甚大な被害を考慮し、復旧復興事業を優先して予算編成にあたるべきと考えますが、町長の見解を伺います。
      再生(32分19秒)
●渡辺洋一郎

1 災害対応と今後の防災に向けた取組みについて

 8月の連続台風により、芽室町をはじめ、各地で甚大な被害を受けました。
芽室川の氾濫により、市街地西地域では大きな浸水被害が発生し、農村部でも河川はん濫による農地被害等は甚大でした。
 従来の経験や発想にとらわれず、あらゆる事態を想定し、災害の新たな様相や変化にも応じた万全の対策を講じるため、国や自治体を中心に、防災・避難体制の総点検と拡充をすすめていくことが求められます。
 芽室町地域防災計画では住民の責務として「自らの身の安全は自らが守る」ということがうたわれていますが、住民への正確な情報伝達が前提としてなければ、自身で身の安全を確保することは難しくなります。  
 また何らかの支援を要する方については、自助だけでは解決できないため、公助、共助の果たす役割は非常に大きなものとなります。
 現在、町は台風10号に対する災害対策本部の検証をおこなっており、中間報告が出されたところではありますが、今後の自然災害に備えるためにも、今回の台風災害における対応について、課題の抽出・分析・解決に向けた取組みは喫緊の問題であると考え、次の5点について町長の見解を伺います。
 @ 河川水位情報の管理と情報収集の実態と避難情報等の発令のルールはどのようになっているか伺います。
 A 近隣自治体との災害情報等の連携の仕組みや取組みはどのようになっているか伺います。
 B 今回の台風災害について、歴史のひとつとして後世へ残し、教訓として生かしていけるような取組みをどのように考えているか伺います。
 C あらゆる災害に備え、専門機関・専門職との連携体制の強化、専門的な知識を有する職員の配置や育成を町としてどのように考えているか伺います。
 D 行政と地域住民が一体となった防災体制を確立し、地域の防災力を強化することが重要と考えますが、町としてどのように取組んでいくのか伺います。
      再生(1時間03分)
●立川 美穂

1 より災害に強いまちを構築するための方策について  今年8月30日に発災した台風10号による水害では町内各地において農地や橋脚、道路、また企業や、住民の財産等に甚大な被害が生じました。  町は今年6月に「芽室町地域防災計画」を改訂しましたが、今回の災害をふまえ、新たな課題解決に向けて、さらなる検討が必要と考えることから、次の2点について町長の見解を伺います。  @ 水害や雪害など、発災までの現象が長時間に及び、被害の規模等が想定できる「進行型災害」においては、早期の段階での情報把握と各機関との連携を持つことで、防災と減災が可能になります。  三重県紀宝町が事前防災行動計画(タイムライン)を地域防災計画の下位計画として位置づけたり、東京都千代田区が地域防災計画の見直しを行い、その中にタイムラインを取り入れたように、本町においてもタイムラインを策定し、芽室町地域防災計画に盛り込むべきと考えますが、見解を伺います。  A 町は、「芽室町災害に強いまちづくり計画」において、災害に強い町民活動の推進と、災害に強い施設等の整備を主要な実施計画の柱とし、公助、自助、共助の観点から各事業の推進を図っています。  本町においては農村地域、河川流域など地域によって被災状況が異なることから、今後に向けて町民がより主体的に災害に対しての備えができるように、自主防災組織設立のさらなる推進と地域別のタイムライン策定が必要と考えますが、見解を伺います。
      再生(52分47秒)
●中野 武彦

1 地域林業の推進について

 国は、平成24年4月に森林計画制度を改定し、林業経営・技術の高度化、森林資源の活用など林業政策の全面的な見直しを進めることで、2020年までに木材自給率50%を目指しています。
 本町においても、平成26年4月に新たな「芽室町森林整備計画」に基づく「芽室町森林経営計画」を策定し、森林を「水源涵養林」、「山地災害防止林」、「生活環境保全林」、「保健・文化機能等維持林」、「木材生産林」に区分し管理している現状にあります。
 近年の地球温暖化等の変化に対応するため、森林の適正な管理のためには人材育成等も重要であると考えることから、次の2点について町長の見解を伺います。
 @ 「芽室町森林経営計画」の現時点での進捗状況と課題について伺います。
 A 担当職員の人材育成状況について伺います。

2 霊園管理について

 一般的に墓地にある墓石には、先祖代々の名前が刻まれており、子孫を見守ってくれると考えられております。
 また、ご先祖様に感謝する場でもあり、さらに故人とのつながりの場であると言えます。
 一方で核家族化が進み、お墓を継承する人がいなくなる「無縁墓」が全国的に進んでいる現状があります。
 また、本町の共同墓地においても一部に同様の事例も見られます。
 本町の墓地について法令、条例等に基づき適切に管理されることが求められることから、次の2点について町長の見解を伺います。
 @ 農村地域にある共同墓地の管理状況と課題について
 A 芽室町墓地設置及び管理条例等を違反した方への注意喚起状況と課題について
      再生(1時間09分)
●吉田 敏郎

1 職員給与費における「自己所有に属する住居手当」について

 国家公務員に対するこの手当は、平成21年8月25日付人事院勧告に基づき廃止されました。
 人事院は、地方公共団体においても廃止を基本とした見直しを行うことを求め北海道人事委員会も平成21年10月9日付で廃止を勧告し、北海道はこれに従い同年2月に廃止、帯広市においても自己所有に属する住宅手当を廃止しました。
 行財政改革の視点や官民格差、町民感情の面からも、自己所有に属する住居手当を廃止すべきと考え、平成25年12月議会の一般質問において町長の見解を伺い、「国に準拠していない手当だが地域の実情・特殊性も鑑みた中で町独自の考えで支給をしている。町の財政的な負担を考慮し、現在職員住宅の整備を行わず、職員が町内に自己所有住宅を持つことで定住人口の確保、固定資産税や住民税等の税収増のほか、地域社会のさまざまな担い手として、その活躍を期待しているものである。しかしながら、今後においては道内・管内の情勢など総合的に勘案しながら、住居手当については再考すべき時期にあると考えている。」との答弁がありましたが、その後3年が経過した現在までの検討状況について伺います。

2 職員給与費における「時間外手当について」

 このことについても、一般質問の答弁では、「本町の時間外勤務の現状については、近年、時間外手当が増加傾向にあることは十分認識している。選挙事務や災害等、予測ができない突発的な業務のほか、その年度に限定される臨時的業務や病気休暇者の対応に伴う一時的な時間外勤務の増加が考えられる。全体的要因としては、職員の退職に伴う新規採用職員の増加による影響がある。これが長期化することは、職員の健康保持、労働意欲や活力の維持に影響を及ぼすものと考え、今後も職員の適正な人員配置と並行した行政事務能力の向上が必要と考えている。業務量に見合った必要最小限の職員数を維持しながら、適正な定数管理と均衡を確保することが重要と考えている。適正な人員配置を行うため、毎年実施する業務量調査の精度を高め、業務量に応じた適正な人員配置を行うとともに、管理職による課内業務の適正な分担や職員の流動化等を含めたマネジメントの強化、新規採用職員の行政経験と研修の充実などの総合力をもって、業務能率の向上と効率化に努めることが時間外勤務を徐々に減少させる抜本的対策と考えている。職員が一丸となり、職場全体として時間外勤務の削減に取り組んでまいりたいと考えている。」と答弁をいただきました。
 この答弁から3年が経過しますが、その後の時間外勤務手当支給実績では削減されておらず、この問題に対する課題と今後の対策について見解を伺います。

3 町民に身近に感じていただける職員像を目指し、工夫をすべき

 平成27年9月議会の一般質問において、職員ガイドを発行すべきと提案しましたが、「現時点で発行する考えはなく、若手担当職員の紹介写真を掲載するなどし、工夫をしているところです。」との答弁をいただきました。
 しかし、掲載の回数も少なく、誰が職員だかわからないとの声も相変らずよく聞きます。
 顔と名前がわかる職員ガイドが欲しいとの町民の要望が多いことから、再度町長の見解を伺います。
      再生(53分30秒)