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平成28年芽室町議会定例会6月定例会議議事日程〔第2号〕

平成28年6月20日(月曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

摘 要 録 画
第  1   会議録署名議員の指名   再生(1分04秒)
第  2   委員会報告(議会の運営について)   再生(1分55秒)
第  3 一般質問(3人)

●正村紀美子

1 買い物スタンプカードの配布等について

 町は消費喚起と将来の商店街利用者の醸成を目的に、18歳以下の子どものいる家庭を対象にした買い物スタンプカードを発行している。
スタンプは1,000円ごとに1個押印し、20個貯まるとゴミ袋または500円の商工会商品券と交換できる。
平成27年度の協賛店舗数は46店舗で、平成28年度のゴミ袋や商品券の予算はおよそ120万円である。
スタンプカードは、協賛店舗又は商工振興係において健康保険証等で確認し交付している。
買い物スタンプカードを開始してすでに7年目となっているが、現状の課題と今後の事業方針について、町長の見解を伺います。
@ 平成27年3月をもって子育て支援カードは廃止された。新たに買い物スタンプカード対象者となった方へ町はどのように事業の周知を行い、スタンプカードを交付しているのか。
A 買い物スタンプカードは、有効期限もなく、進呈品の受け取り回数の制限もない。なぜこのような設定なのか。
B 事業目的にもとづいた、カードの配布方法、枚数を検討する必要があるのではないか。

2 子どもの貧困と実態調査について

 厚生労働省の調査によれば、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は16.3%と過去最悪を更新した。
国は「子どもの貧困対策法」を制定し、具体的な対策を定めた「大綱」を策定した。
地方公共団体は、子どもの貧困対策に関し「地域の状況に応じた施策を策定・実施する義務」を有している。
そこで、本町における「子どもの貧困」についての認識とその対策について、町長の見解を伺います。
@ 「子どもの貧困」について町としてどのように認識されているのか。
A 本町の実態調査を行い、ニーズに沿った支援策を打ち出す必要があると考えるが、子どもの貧困対策について町は今後どのように進めていく方針であるか。

3 子どもの貧困対策と学習支援について

 「子供の貧困対策に関する大綱」では、教育支援が重点施策として掲げられている。
学習支援は、貧困の連鎖を断ち切るための具体的事業でもある。
教育委員会は基本的生活習慣や学習習慣の確立に向け、「寺子屋めむろ」や「めむろ子ども楽習塾」などを実施している。
子どもの貧困対策が自治体に求められる中、これまで実施してきた学習支援事業をどう位置づけていくのかも含め、教育委員会の見解を伺います。
@ 「子供の貧困対策に関する大綱」では、「学校は子供の貧困対策のプラットホーム」と位置づけている。
教育委員会は子どもの貧困について、どのような認識を持っているのか。
A 今後、子どもの貧困対策として学習支援はどのように進めていく方針であるか。
B 「めむろ子ども楽習塾」は今年度から西子どもセンター及びめむろ子どもセンターで取り組む事業である。
今後全町に拡大する考えはないのか。

  再生(1時間31分)

●立川 美穂

1 より災害に強いまちづくり体制を構築するための方策について

 町は、「芽室町地域防災計画(本編・地震編)」の実行計画である「芽室町災害に強いまちづくり計画」を今年3月に策定し、災害に強い町民活動の推進、災害に強い施設の整備を主要課題とし、今後の本町における防災体制を強化しようとしています。
今年4月に発生した熊本地震では、県内5市町の庁舎が甚大な被害を受け、被災直後の行政サービスを速やかに提供できない状況となりました。
指定避難施設には車中泊等、避難施設以外での避難生活を選択した住民が物資を求めに訪れ、必要な支援物資のニーズ把握ができないなど、自治体職員と住民双方に混乱が生じました。
今後、本町が防災体制の強化を進めていくにあたり、過去の災害を教訓としながら、本町の実情に即した地域防災計画の細部の充実が重要と考えることから、次の4点について町長の見解を伺います。
@ 避難所は、高齢者や女性、子ども及び障がいをお持ちの方など災害弱者といわれる住民が過ごしやすく配慮された施設であるべきと考えますが、町民ニーズの把握をどのように行おうと考えているのか伺います。
A 大規模災害時には、町職員自身も被災者となりながら住民支援にあたることが想定されます。
業務継続のために、他自治体や民間企業と連携を図り、相互支援体制を築くことが重要と考えることから、次のことについて伺います。
(1) 熊本地震の発生を受け、現在本町が交わしている各協定内容の課題をどのように考えるか。
(2) 大規模災害発生後、どのような協力・支援が本町に必要と捉えているのか。
B 支援物資供給については、「衣料・生活必需品等物資配給計画」に基づき住民への物資供給を実施することが定められています。
避難施設以外を選択した避難生活者の情報把握と物資供給計画について、どのような体制を構築しようと考えているのか伺います。
C 役場庁舎は、災害時における防災体制強化の観点から防災センターとしての機能維持が最も重要になると考えます。
今年度策定する「役場庁舎建設基本計画」に、どのように反映しようと考えているのか伺います。

再生(1時間21分)

●渡辺洋一郎

1 地域包括ケアシステム構築に向けた取組みについて

 全国的に高齢化が進行しておりますが、本町においても平成24年4月1日現在23.3%だった高齢化率は、本年4月の時点で27.0%に達しました。
「地域包括ケア」は団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)を目途に、「可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けること」ができるよう「介護・医療・住まい・生活支援・予防を一体的に提供する」システムだとされています。
しかし、国は医療費や介護給付費を削減するため、病院から早期に退院させベッド数を抑制したり、介護保険制度の見直しにおいても軽度者を保険給付から外すなどの政策を進めており、「医療・介護難民」、「漂流高齢者」を一層増やし、かえって重度化を招き医療費や介護給付費が増える矛盾に陥るだけです。
在宅でも施設でも安心して暮らせるよう、利用料の減免や体制整備などを国の責任において進めることが重要だと考えます。
「住み慣れた地域で尊厳をもって暮らし続ける」ため、本町の地域特性に合わせた「芽室式地域包括ケアシステム」が必要だと考えることから、次の3点について町長の見解を伺います。
@ 町は、地域包括ケアシステムの構築に向けて昨年度よりプロジェクト会議を設置し、検討期間は、平成27年度から28年度の2年間となっておりますが、現時点での進捗状況と今後の方向性を伺います。
A 在宅福祉を進めていくうえでも、公立病院を核とした「医療・福祉・保健の連携強化」が重要であると考えますが、取組みの状況と方向性を伺います。
B 本町においては、本年3月より新総合事業が開始されておりますが、提供するサービスの質の確保及び人材育成・確保など、新総合事業の進め方を伺います。

2 障害者差別解消法の芽室町における取組みについて

 本年4月に障害者差別解消法が施行されました。
障がい者の社会参加を促し、障がいの有無で分け隔てされず、ともに生きることのできる社会の実現をめざす土台の一つとなる法律です。
本町においては、平成26年度で身体障害者手帳所有者数863人、療育手帳所有持者数192人、精神障害者保健福祉手帳所有者数92人となっており、障がいのある方への施策もさまざま進められているところであります。
今回の法律では、正当な理由なく障がいを理由として差別すること(不当な差別的取り扱い)を禁止しています。
国と自治体に対しては法的義務としたのに対し、民間事業者は努力義務となっております。
差別の定義が曖昧で、差別を受けた時に相談する窓口や救済仕組みも法律では位置付けられていないなどの課題もありますが、本町としても法律に基づく要領の作成や、進めていかなければならない課題が多くあると考えることから、次の3点について町長の見解を伺います。
@ 本町において、今回の法律をどのように住民に周知していくのか、方法と考え方を伺います。
A 職員の窓口対応マニュアルなど要領の作成をどのように進めていくのか伺います。
B 緊急災害時における正確な情報伝達、福祉避難所の確保など、法に基づき、障がいのある方に対して町としてどのように取り組んでいくのか伺います。

再生(1時間1分)