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平成29年芽室町議会定例会3月定例会議議事日程〔第2号〕

平成29年3月16日(木曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

議 案

議決結果等 摘 要 録 画
第  1   会議録署名議員の指名       再生(1分00秒)
第  2   委員会報告(議会の運営について)       再生(1分50秒)
第  3 一般質問(4人) ●立川 美穂

1 町民が主役になった地域づくりを推進するための方策について

 本町は第4期総合計画において「町民が主役になった自治に基づくまちづくり」を基本目標に定め推進しています。
地方分権一括法施行後、地方自治体には、自治体の主体性のもと、住民と共に考え、決定し、行動していく新しい行政の運営スタイルが求められています。
本町においても、今後さらに、より多くの町民が主体的にまちづくりに関心を持ち、公共の担い手となって、地域づくりを推進してくことが大切と考えることから、次の2点について町長の見解を伺います。
@ 本町は、平成12年度より、町民や地域との間で情報や課題を共有し、町民の声を行政に生かすための施策として、地域担当職員を配置しています。
しかしながら、近年は少子高齢化や生活スタイルの多様化による町内会加入者減少など、地域コミュニテイに対する町民意識に変化がみられ、地域担当制度本来の目的が十分に果たされていない状況にあると考えます。
制度をより有効に活用するためには、さらなる検討が必要と考えますが、町民と行政とのパイプ役として設けられた地域担当制度の今後の在り方に対する町長の見解を伺います。
A 本町は多様な町民参加の手法を設け、町民の意見を町政に反映させるまちづくりを推進していますが、町政への関心度においては住民意識の格差があることが否めない現状と考えます。
 静岡県牧之原市が「まきのはら協働プロジェクト」を立ち上げ、「市民協働自治」のスタイルを構築したように、本町においても、より多くの町民がまちづくりへの関心を持ち、自分ごととして主体的に町政へ関わっていけるような協働の場づくり、人づくり、仕組みづくりを推進し、町民と行政とが対話によるまちづくりをすすめていくことが大切と考えますが、町長の見解を伺います。
      再生(47分05秒)
●渡辺洋一郎

1 地域公共交通(コミュニティバス)の取組みについて

 本町は、市街地の一部に路線バスが運行され、農村地帯においてはスクールバスが運行されているものの、高齢化の進展が顕著になる中、交通空白地帯が多数存在し、車を利用できない町民にとって日常生活に支障をきたす状況となっていたことから、平成23年11月からコミュニティバス「じゃがバス」の本格運行を開始しました。     
平成27年度の利用実績は1日当たり50.8人、1便当たり10.2人です。
また、十勝バスと相互で行っている乗継割引を利用された方は延べ61人、運転免許返上による1年間の無料パスは9人に交付され、267回の利用がありました。
年々利用者数が増加している一方、目的地やニーズの多様化の課題、高齢ドライバーによる交通事故の問題、農村地域でも地域公共交通を希望する声も多くあります。
高齢化に伴い、買い物や医療機関への受診などの負担軽減を図る上でもコミュニティバスの果たす役割は今後ますます大きくなると考えられます。
そうした中、芽室町における今後の地域公共交通のあり方や、町民生活等の変化を的確に把握しながら事業を進めていく必要があると考えることから、以下の5点について伺います。
@ コミュニティバス「じゃがバス」の本格運行から5年が経過しましたが、これまでの事業の分析と評価をどのように行っているのか伺います。
A 農村地域における地域公共交通のあり方について、町としてどのように実態把握と検討をされ、今後どう取り組まれていくのか伺います。
B 高齢ドライバーによる交通事故が社会問題になっている一方、地方に住む人にとって車は必需品でもあります。
としてどのように問題認識されているのか伺います。また運転免許返納者の足の確保をどのように考え、取組まれていくのか伺います。
C コミュニティバスは、運賃収入以外の全ての経費を町が負担しており、今後、バスの利用者が減っていくと、町の経費負担の増加や便数の減少など、現状の路線を保つことが難しくなる可能性があります。
より多くの人がバスを利用することがバスの運行を維持することにつながると考えますが、利用向上に向けて町としてどのように取組んでいく考えか伺います。
D 芽室町地域公共交通総合連携計画が来年度に見直しが行われる予定と聞いていますが、町内会、町内商店、町内医院などとの働や、観光・商工業なども含めた、多様な主体との協働による取組みについて、どのように進めていく考えか伺います。
      再生(47分22秒)
●早苗 豊

1 高齢運転者による事故防止対策について

 本町では安全安心に暮らせる生活環境づくりを目指して警察や交通安全推進委員会などによる交通安全指導と啓発事業を各年代層別に行っております。
とりわけ高齢者を対象とする事故防止対策については町内の老人クラブの協力を頂きながら実施している加齢に応じた事故防止対策の啓発活動は一定の効果を上げていると考えられます。
全国的には高齢運転者による事故率が高くなっておりその対策として免許証更新時の高齢者講習や運転免許証自主返納制度を実施している自治体も増えています。
本町のような公共交通機関が少ない町で暮らす町民にとって自動車は生活の道具であり不安を抱えながらも仕方なく運転されている高齢者がおられるのも事実です。
私たちが地域で安全安心に暮らせる環境づくりに向けて高齢運転者に対する具体的な事故防止対策を今後どのように展開していくのか伺います。

2 地域資源を活用した観光の振興について

 本町の観光振興は地域資源を「農業」や「食」「景観」などを生かして進めていくこととしており、施策に求められる成果としては芽室町が道内・道外・海外に発信され、交流人口の増加で消費の拡大につながることとされています。
施策に係る取り組みとして芽室遺産の活用、体験・滞在型観光の研究開発を上げて事業実施しているが今後どのような体験・滞在型観光が事業実施できると考えているか伺います。
      再生(1時間27秒)
●吉田 敏郎

1 公立芽室病院の将来の在り方について

 公立芽室病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしているが、経営状況の悪化や医師不足等のために、医療提供体制の維持が厳しい状況になっていることから、将来の在り方について伺います。
@ 国は、「公立病院改革ガイドライン」を策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対し、公立病院改革プランの策定を要請し、本町においても病院事業の経営改革に取り組んでいるところであるが、取組み状況について伺います。
A 公立芽室病院の将来の方向性や役割については、地域医療構想を踏まえて検討すべきであるが、民間病院等との再編、ネットワーク化の必要性について十分な検討を行うべきと考えるが見解を伺います。
B 経営の効率化については、類似の機能を果たしている民間病院との経営比較を行い、当該公立病院の果たす役割をふまえつつ、民間病院並みの効率化を目指して取り組むべきと考える。
地域医療の確保のため果たすべき役割についての町民への周知、理解が足りないと考えることから見解を伺います。
      再生(59分53秒)