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平成27年芽室町議会定例会12月定例会議議事日程〔第3号〕

平成27年12月16日(水曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

議 案

議決結果等 摘 要
第  1   会議録署名議員の指名      
第  2  一般質問(2人)

●梶澤 幸治

1 TPP交渉大筋合意への見解と今後の本町の農業振興策について

 本年10月5日にアメリカ合衆国のアトランタで開催された閣僚会議において、TPP交渉の大筋合意がなされてから2か月が経過しました。
大筋合意の内容は、「聖域」とされた重要5品目(コメ、麦、豚肉、牛肉、乳製品、砂糖等の甘味資源作物)のうち3割が関税撤廃、全農産物の8割の関税が撤廃されることが決定しました。
政府は、全ての品目で高いレベルでの自由化を目指す中で、重要5品目の関税撤廃を回避できたことは大きな成果だと評価しています。
しかし、TPPの国内対策の財源確保や、これまで国際交渉で例外として守ってきた農林水産物の馬鈴薯や野菜を含めた834品目のうち約400品目の関税が撤廃されることは不安要素でもあります。
また、政府は11月25日にTPP総合対策大綱を発表しました。
この大綱では、「生産者の競争力強化」、「国際協力の強化」、「畜産・酪農の収益力強化」、「重要5品目の経営安定化」、「農産物の輸出促進」が柱になっており、政府は直ちにTPP総合対策本部を立ち上げ、「守りから攻めの農業」に転換し、若い人が夢を持てる農業を行えるよう万全の対策を講ずるとしているが、次の3点について町長の見解を伺います。
@ TPP大筋合意、総合対策大綱に対する町長の見解を伺います。
A 農業情勢が変化しつつも、生産者はその変化に対応しながら農産物の良品質・安定増産に取り組む姿勢は、今もこれからも変わらないと考えます。
今後、経営規模拡大が更に進み、生産コスト低減、農作業の効率化・省力化を進め、持続的な発展を目指す必要があります。
そこで、情報通信を活用したスマート農業の取組は、今後有効と考えることから、本町農業における、農業ICT化へ向けた現時点の考え方と今後の取り進めについて伺います。
B 近年の農業情勢は、規模拡大、基盤整備、農業機械の大型化、効率化が優先され、風に対する関心も失われつつあり、経済が優先される実情であります。
耕地防風林に対する必要性の認識が失われ、伐採はされるが再植されないのが現実です。
本年、町内においても強風による農作物被害が発生しており、いつ発生するか分からない自然災害対策の観点から、耕地防風林再整備計画を策定する必要性があると考えるが、本町の耕地防風林の現状認識、今後の対策等について伺います。

     

●梅津 伸子

1 介護事業の充実を

 @ 国は、「介護離職ゼロ」を掲げていますが、その実現を疑問視する声が各方面からあがっています。
その大きな原因の一つが、現状における介護士の不足のみならず、介護士養成学校の定員割れなど、将来にわたって介護士不足が予測されることにあるとされています。
介護を必要とする高齢者の増加に備え、介護士の養成が不可欠の状況にあると考えます。
本町における介護事業推進にあたっても、介護士不足解消が喫緊の課題となっています。
介護事業者の待遇改善など国への要請と合わせ、独自に介護士養成にとりくむべきと考えます。
本町においては、平成19年度まで独自に介護士養成を実施した経緯があります。
その成果と教訓を生かし、新たに町独自の介護士養成を実施し、介護士不足を解消すべきと考え、見解を伺います。
A 介護予防事業推進にあたっては、様々な課題が山積し、とりわけ、地域における人材の確保は重要な課題です。
利用者が安心してサービスを受けることができるよう、ボランティア、NPO等の活用にあたっては、介護にかかわる基本的な姿勢の確立が重要であると考えます。
そのために、一定の基礎的研修等が必要と考えることから、町長の見解を伺います。

2 地域コミュニティの維持・確保・発展について

 公共施設維持管理計画策定にあたり、地域コミュニティの維持・確保と同時に、地域の実情に合わせた新たな発展方向を目指すことが、地域づくりにとって重要であると考えます。
特に、農村地域保育所の休・閉所に関して、地域から落胆の声が寄せられています。
地域コミュニティの構築と高齢化に対応して、農村地域福祉館に介護事業・相談事業の窓口機能等を配置するべきと考えるが、町長の見解を伺います。