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平成27年芽室町議会定例会12月定例会議議事日程〔第2号〕

平成27年12月15日(火曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

議 案

議決結果等 摘 要
第  1   会議録署名議員の指名      
第  2   委員会報告(議会の運営について)      
第  3 一般質問(4人) ●正村紀美子

1 消防団員等の服務規律と地域のかかわりについて

消防団は、「消防組織法」第9条(以下「法」)に定める消防事務を処理するための機関である。
「消防に要する費用は、当該市町村が負担しなければならない」(法第8条)とし、「消防団の設置、名称および地区は条例で定める」(法第18条)とある。
 非常勤の消防団員は特別職公務員である(「地方公務員法第3条第3項5号「非常勤の消防団員及ひ水防団員」」)。
芽室消防団が所属する西十勝消防組合は特別地方公共団体であり、行政組織の一部である。(地方自治法第1条の3)
  平成28年4月1日からとかち広域消防組合の業務が開始することから、芽室消防団は西十勝消防組合から芽室町に移管される。
芽室町はいまだに「芽室消防団条例」を制定できていないが、来年4月からの消防団の運営に支障をきたすことのないよう、条例の不備を解消していく方向であることは、町も議会も一致している。
そこで平成28年度から芽室町に属することになる消防団員の公務員としての服務規律と地域とのあり方について町の見解を問う。
出初式および式典は、消防団の事業である。
式典には町長、副町長、総務課長、議員が出席している。
平成26年度の消防団運営費は2856万円で、そのうち出初式式典にかかった食糧費は、酒代11,750円、ビール28,500円、ジュース他9,380円、赤飯56,000円、折詰144,000円、合計249,630円である。
参加者数を160人をした場合、一人あたりおよそ1500円の食糧費が支出されている。
芽室消防団後援会(以下、後援会)は、消防団員の士気の高揚、防火思想の啓発を目的に昭和22年に町民有志により設立された。
会員は町内に居住する者および法人で、役員は地区ごとに選出される理事22名を含む26名である。 
後援会は、毎年6月、町内会長および地区代表宛に会長名で後援会会費を「期日までに次の指定金融機関にお振り込みされますようお願い」する旨の通知文を発送し、町内会および地区を通じて120円/戸を会費として徴収している。
後援会は、行事費として出初式式典にかかる経費の一部や消防演習の賄いなどの費用を毎年支出している。
平成25年に開催した消防団100周年事業では、174万3000円の車両を消防団に寄贈している。
後援会の会費は消防団への寄附金として支出され、このように消防団事業の一部をまなかっている。
後援会が会費を求める行為は、後援会の趣旨目的、支出内容からして後援会の名を借りて行う消防団の行為とも取れる。
横浜地裁は「市民等から慰労などの趣旨で直接寄附金を受領することは、違法となる余地がある」(参考:横浜地裁 平成22年3月24日判決)と判示しており、後援会による会費の要求も違法となる余地があるといえる。
1)消防団員の服務規律について
「西十勝消防組合消防団条例」第10条の2では「職務に関し、金品の寄贈若しくは饗応、接待を受け、またはこれを請求する等のことがあってはならない」とある。
現在「消防団条例」制定にむけ、議会は準備を進めているが、この条項は公務員としての服務規律を明示した条項であり、町が提案した条例原案にも盛り込まれていた。
  町は、消防団員が公務員として遵守すべき服務規律をどう考えるのか。
2)寄附が歳入に編入されていない
式典にかかる費用が、たとえ後援会と消防団との折半だとしても、式典は消防団事業であるのだから、後援会からの支出は寄附金として処理するしかない。
後援会による式典費用は、西十勝消防組合の歳入に編入する意思のもとに交付されたものでないとしても、後援会及び消防団はこの費用の返還を要請していないことから、式典費用は西十勝消防組合に属する公金である(参考:?東京高等裁判所?昭和55年3月31日判決)。
にもかかわらず西十勝消防組合の収入として計上せずに支出し、公金を予算外で支出しており、その支出内容についても公務員の飲食に費消されている。(参考:前掲判示)
「地方自治法」第210条は「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなけれは?ならない」としており、法に抵触すると考える。
町は今後もこれまでと同様に、式典経費の一部を後援会から受け取るのか。
その場合、町は後援会からの「寄附」を町庫に編入するのか。
3)食糧費への支出は目的外である
公金は、自治体の事務を処理するために必要な経費を支弁するものであり(地方自治法第232条1項)、公務員の飲食、飲酒は社会通念上許されるものではない。
「地方財政法」第4条1項は「経費はその達成するために必要且つ最小の限度をこえて支出してはならない」としており、この規定にも抵触すると考える。
町は町民の活動団体への食糧費の支出を厳しく精査している。
式典に参加する公務員の食糧費は支出すべきではないと考えるが、町は式典での食糧費をどのように整理されようとするのか。
4)消防団の必要経費は町が負担すべき
100周年記念として車両が寄贈されているが、そもそも消防団に必要な経費は町が負担すべきものである。
消防団が西十勝消防組合から町に移管されるにあたり、現在公式な協議が進められていると聞く。
今後は、消防団が必要とする経費は町がきちんと予算化して支出をすべきと考えるがいかがか。
5)割当的寄附の禁止について
後援会の寄附は、「地方財政法第4条の5」で規定される「割当的寄附金等の禁止」つまり、「割り当てて強制的に徴収してはならない」に抵触していると考える。
今後、町は消防団と後援会の関係をどのように考えるのか。

2 健康ポイント制度の対象活動を拡大せよ

 健康づくりへの積極的な参加を誘導するしくみとして、平成26年度から健康ポイント制度を実施している。
健康ポイント制度とは、35歳以上の町民を対象に4つの目標を設定し、これらの取り組みを達成した町民に商品券1000円を贈与する事業である。
 平成26年度は、53名が目標を達成し商品券を受け取っているが、そのうち2/3が60歳以上で、男性よりも女性の参加が多かった。
 4つの目標のうちひとつ(健康目標3)は、総合体育館の教室や講座、町主催の健康に関する講座や町の施設において集団での運動が対象となっている。
 「芽室町総合計画後期計画」【改定版】では「だれもが健やかに生き生きと暮らせるまちづくり」を基本目標とし、健康寿命の延伸、生活習慣病予防など町民全体の健康づくりを支援する取り組みを推進している。 健康ポイント制度は、「後期計画」【改訂版】に新たに追加された事業であり、「生涯を通じた健康づくり」の導入となる事業である。
そこで次の3点について町の見解を伺う。
1)健康目標3は、集団での運動がポイント付与の条件である。健康づくりの取り組みは他にもあるが、運動に限定しているのはなぜか。
2)健康づくりに関心のない方への対策をどう考えていくのか。
3)こころの健康づくりや食育講座もポイント対象とし、より多くの町民が参加しやすいしくみにしてはいかがか。
※本人の希望により原文を転記しています。
     

●渡辺洋一郎

1 公共的施設における「車いす使用者用駐車施設」の整備について

 公共施設や商業施設など、不特定の方が出入りする「公共的施設」には、法令等に基づき、通常より幅の広い「車いす使用者用駐車施設(駐車区画)」が設置されています。
ところが、この駐車区画はどのような方が自動車を停めることができるのか、法令等の拠り所がありません。
また、外見からは判らない障がい等がある方を含めて、その駐車区画の利用対象の方であることを判別する方法も、法令等に規定されていません。
対象がはっきりしていないことや、そもそものルールが存在しない等から、不適切な利用も発生し、「本来、利用が必要な方が利用できない。」あるいは、「外見から判断しにくい障がいのある方が駐車することをためらってしまう。」などの問題点等が生じていることから、次の2点について町長の見解を伺います。
@ 本町において、公共的施設における「車いす使用者用駐車施設」を利用できる対象者のルールづくりが必要と考えるが、見解を伺います。
A 思いやりのあるやさしいまちづくりのために、町民の方にどのように周知するか、また、不適切な利用に対する対策を本町としてどのように講じていくのか、見解を伺います。

●立川 美穂

1 より活発な町民参加を促進し、町民にとって魅力あるまちづくりを行うための方策について

 本町では、第4期総合計画後期実施計画の基本目標において、「町民が主役になった自治に基づくまちづくり」を掲げ、行政の情報公開、町民意見募集、審議会への町民参画を進めているほか、「芽室町自治基本条例」、「めむろまちづくり参加条例」を制定し、町民の意見を反映した町政を推進しています。
しかしながら、自主防災組織を設立する町内会数の伸び悩みをはじめ、地域活動の要である町内会活動においては、新規加入者の減少や脱退の増加が進んでいます。
また、町の審議会へ参画するメンバーの固定化など、町民のまちづくりに対する関心の低下が懸念されます。
今後、より多くの多様な世代の町民が本町への愛着を持ち、自らの意見をまちづくりへ反映させていくことにやりがいを持つことが重要と考えることから、次の3点について伺います。
@ 中心市街地の活性化に関する取組では、さまざまな団体が携わり、同趣旨の事業を行っています。
今後は、それぞれの団体の取組がスムーズに進むよう、町が各団体の活動状況を把握し、整理・調整を行うなどのサポートをしていくことが必要であると考えます。
例えば、青森市では高校生が中心市街地活性化プロジェクトに参画し、地域の大人の支援を受けながら、実際にカフェを運営するなどの取組も行われています。
今後は、このように町民に企画を委ねるなどした思い切った挑戦が必要と考えますが、町長の見解を伺います。 
A 現在、介護予防ポイント推進事業において、24団体73名の高齢者の皆さんがさまざまなボランティア活動に参加し、生きがいを持ちながら元気に活動されています。
今後は、徳島県上勝町で展開されている「葉っぱビジネス」のように、高齢者の活動が介護予防目的ばかりでなく、高齢者も地域づくりへの大切な戦力の一員という本町独自の新たな視点を持ち、よりやりがいを持ち、社会活動を行えるように環境整備を行う必要があると考えますが、町長の見解を伺います。
B 今後は、更なる町民参加の促進を行い、住民の意見が反映された町政を執り進めることが本町に在住する「町民の幸福度向上」のきっかけになると考えます。
現在、町民参加について本町が抱える課題は何か、また、それに対してどのような方策を講じていく計画があるのか伺います。

●吉田 敏郎

1 町職員の能力を一層発揮する行政の推進について

 今の難しい時代を乗り切るには、町職員の更なる個々の頑張りを期待するところですが、現在の仕事環境が奮起を促すシステムになっているのか、次の4点について町長の見解を伺います。
@ 新人職員への細かいケアが必要と考えるがいかがか。
A 頑張り(業務の成果・実績)に報いる方策についての見解を伺います。
B 季節や業務内容により、業務量が多い部署があるが、その解消法について伺います。
C 時間外勤務を減少させる抜本的な対策についての見解を伺います。

第  4 議案第 69号 芽室町手数料徴収条例中一部改正の件 議案 総務経済常任委員会へ審査付託  
第  5 議案第 70号 芽室町自治基本条例中一部改正の件 議案 総務経済常任委員会へ審査付託  
第  6 議案第 71号 芽室町総合計画の策定と運用に関する条例制定の件 議案 総務経済常任委員会へ審査付託  
第  7 議案第 72号 第4期芽室町総合計画の変更の件 議案 総務経済常任委員会へ審査付託