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平成27年芽室町議会定例会9月定例会議議事日程〔第3号〕

平成27年9月16日(水曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

議 案

議決結果等 摘 要
第  1   会議録署名議員の指名      
第  2 一般質問(5人) ●早苗  豊

1 各種分野におけるICT導入計画と農村地域における情報通信インフラの整備促進について

本町では、平成22年9月に「芽室町高速情報通信網整備検討委員会」を設置し、委員会の調査研究結果を踏まえて、平成26年3月より無線方式による通信網を農村地域に整備のうえ、高速情報通信網未整備地区の解消を図っています。
しかしながら、当初予定していたとおりの全戸が通信可能な状況には至らず、また通信速度の遅さや接続の不安定さの懸念から、整備施設を利用した通信回線の加入者数も伸び悩んでいる状況にあります。
日進月歩のICTを産業や暮らしの分野で有益、かつ効果的に活用することが地方経済活性化のみならず、自治体サービスの充実化にも寄与するとの考えから、次の2点について町長の見解を伺います。
@ ICT利活用の前提は、確かな通信インフラが市街地及び農村地域に整備され、地域格差があってはならないと考えますが、今後に向けて格差解消策と、そのスケジュールについて伺います。
A 芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標達成に向けては、ICTを活用し情報共有化を進める考えはないのか伺います。
     
●中村 和宏

1 総合教育会議について

本年、4月1日より地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されました。
教育行政の責任の明確化、首長が招集する総合教育会議を設け、教育の振興に関する施策の大綱を策定、国の地方公共団体への関与の見直しなどが主な内容です。
本町においても6月26日に総合教育会議が開催され、第4期総合計画の内容に基づく教育大綱が決定されました。
児童生徒一人ひとりを大切にした教育行政の施策推進の観点から、次の2点について町長の見解を伺います。
@ 教育委員会においては、第4期芽室町総合計画後期実施計画の「個性的で心豊かな人と文化を育むまちづくり」を基本目標としその推進に向け議論を進めていると認識をしておりますが、この教育委員会での議論と、町長が招集する総合教育会議の位置付けについて伺います。
A 教育委員会制度は、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映にあるのは言うまでもありません。
合議体としての執行機関である教育委員会の機能の維持が重要であると考えるが、町長の見解を伺います。

2 まちづくりに関する住民意識調査について

本町では、まちづくりに対する住民の満足度や行政推進に係わる住民の意向調査のため、平成14年度から継続して「まちづくりに関する住民意識調査」を実施しているところです。
第4期芽室町総合計画の施策についても質問を設定するなど、重要な調査として定着しています。
住民のまちづくり参加を推進するためにも、今後も調査の継続性が必要との認識から、次の2点について町長の見解を伺います。
@  年代・性別のバランスを考慮し、無作為に抽出した700名の町民の方々を調査対象者としておりますが、いわゆる10代、20年代の若年層の方々からの回答が他の年代層より低い状況にあります。
今後の本町のまちづくりのためにも若年層の方々(児童・生徒も含め)の意見も重要と考えるが、今後の意識調査のあり方(設問内容も含め)及び回収率向上に向けた方策について見解を伺います。
A 「芽室町男女共同参画推進条例」、「芽室町子どもの権利に関する条例」、「芽室町自治基本条例」など、早い時期から条例の制定に取り組んでいます。
しかし、その存在については低率の回答が続いています。
町のきまりや制度などを知るための手段として、広報誌や冊子等などの意見が多い状況ですが、なかなか有効な手段となってない状況もあります。
今後の芽室町のまちづくり、総合計画の推進の指針となっているこれらの条例の周知に向けた方策を再考する時期と考えるが、町長の見解を伺います。
     
●正村紀美子

1 放課後の子どもの居場所拠点である子どもセンター運営の充実について

放課後の子どもの居場所づくりとして、平成24年に児童館と児童クラブを併設した西子どもセンターが開設した。芽室小学校区においては、児童クラブ2箇所、児童館1箇所を配置し、対応してきたが、平成28年3月に芽小区子どもセンターの開設が予定されている。そこで、放課後子どもの居場所拠点である子どもセンターの現状と今後のあり方について町の考えを伺う。
@ 小学校が終わってから保護者が帰宅するまでの時間を過ごす場所として、放課後児童クラブや児童館の必要性が高まっている。
町は子どもセンターと小学校との連携をどのように認識しているか。
A 国は児童クラブの全国的な質の確保にむけて「放課後児童クラブ運営指針」を策定し、平成27年4月1日から適用を開始した。
本町の子育て支援施策は「芽室町障がい者および障がい児の自立支援に関する条例」に基づき、発達支援システムと連動し、各事業が実施されている。
「放課後児童クラブ運営指針」や発達支援システム、児童館の機能や児童クラブの特性を踏まえた子どもセンター運営指針を作成すべきと考えるが、町の認識はどうのようか。

2 子どもセンター施設の利用を地域住民に広げてはいかがか

子どもセンターは、国と道から児童厚生施設整備事業補助金を受けて建設された施設である。
「芽室町子どもセンター設置条例」第5条では、子どもセンターの使用者を「児童、児童の健全育成を目的として組織された団体、子育て支援を目的として組織された団体」と規定している。
子どもセンターは「ふれあいの居場所ゾーン整備構想」で、ゾーンでの中心的役割を担う施設である。
西小学校付近は子どもセンターに隣接する高齢者施設の利用者とのふれあいや地域との異世代交流を図るゾーン、芽室小学校は障がい者を支えるコミュニティ形成を図るゾーンと位置づけている。
町は「公共施設総合管理計画」策定にむけた検討を進めており、公共施設の新たな利用のしかたについても検討していると聞く。
そこで、子どもセンター施設の有効利用について、町の考えを問う。
@ 子どもセンターと地域住民とのかかわりをどう認識しているか。
A 西小学校区、芽室小学校区に子どもセンターが整備される。今後ふれあいの居場所ゾーン構想をどのように具体化していくのか。
B 子どもセンター施設の午前中等の利用を地域住民が利用できるよう拡大する考えはないか。

3 障がい者の就労・雇用支援と今後のまちづくりについて

本町では、乳幼児から就労まで継続した支援を行う発達支援システムを構築し、ライフステージに応じた支援の提供を行っている。
課題であった就労支援については、これまで就労継続支援B型事業所と就労移行支援施設の2箇所であったが、平成25年に就労継続支援A型事業所が開設し、福祉的就労の場が拡大した。事業所には全国から視察が相次いでいると聞いているが、障がい者就労支援の現状と今後の支援について、質問する。
@ 「芽室町障がい者福祉計画」では、「福祉的就労事業所との連携により、工業団地内における一般就労定着支援を促進する」とあるが、福祉的就労事業所の誘致はいつ、どのように実現されるのか。
A 東工業団地における障がい者雇用の現状はどのようか。
現状把握をするために調査を行う考えはあるか。
B 一般就労へ向けた就労支援体制はどのように構築されるのか。
C 「芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は現在パブリックコメント期間中であるが、障がい者雇用と定住対策はどのように具体化し、今後どのようなまちづくりを展望するのか。
     
●常通 直人

1 居住空間の改善に向けた空き家対策について

第4期芽室町総合計画後期実施計画には、「都市空間の整備と有効な土地利用の推進」中で「快適な住環境の整備」において、「著しく老朽化し、倒壊等の危険性のある空き家については、居住環境の悪化を招く一因となるため、その対応について検討を進めます。」とあります。
町の空き家への対策については、個人の財産権との関わりなど複雑な問題や課題があることから、住民からの相談や苦情があった場合に、個別事例に則して対応しているものと認識しています。
国は、平成27年5月26日に「空家等対策推進に関する特別措置法」(空家対策特措法)を全面施行し、自治体の権限を法的に位置づけ、さらに国土交通省では、特定空家の判断基準等措置の手続きにおける市町村向け指針(ガイドライン)を示しました。
そこで、空家対策特措法の施行に伴い、本町の空き家対策の取組状況、現状認識及び今後の取組方針等について次の2点について町長の見解を伺います。 
@ 定住人口の増加、人口減少対策の有効的な手段として、空き家を活用した施策が重要と考えるが、町長の見解を伺います。
A 各自治体では、空き家対策に関する計画策定及び条例制定など様々な取組に着手しているが、本町の今後の取組方針等についての見解を伺います。
     
●梅津 伸子

1 歴史からの教訓をくみ取り、平和のまちづくりを

@ 安全保障関連法案に関する認識について、安全保障関連法案の審査は、衆議院での採決の後、参議院安保法制特別委員会で行われている。
本町議会では、6月定例会議最終日の24日、全会一致により「憲法解釈変更による集団的自衛権行使  容認の閣議決定撤回と関連法『改正』反対を求める意見書」を可決した。
各種世論調査の結果では、法案の賛否について、いずれも法案に反対が賛成を上回っている。
法案に対する町長の見解と、国が世論を無視して法案を強行採決しようとしている姿勢に対する町長の見解を伺います。
A 「平和、非核宣言の町」として、また「平和市長会」参加の町として、戦後70年の節目の年に当たって、次世代への戦争体験の継承事業などを行うべきと考えるが、町長の見解について伺います。

2 大成橋周辺の通学路の安全対策について

東めむろ地域から通う子どもたちの通学路の安全対策については、スクールバスの臨時運行停止に伴い、指導員の配置、信号機の時間調整等の対策がとられてきたが、大成橋を中心とした一帯については、なお対策が必要と考えるが、町長の見解を伺います。

3「医療・介護総合確保推進法」のもとでの公立芽室病院の位置付けについて

「医療・介護総合確保推進法」に基づいて、北海道が「地域医療構想」の策定段階に入っている。
構想の検討は、主として「地域医療構想調整会議」で行われることになり、その構成メンバーとして本町関係者も含まれるものと考える。
このことに関して、次の2点について町長の見解を伺います。
@ 構想に住民の意見を反映させることが重要であり、そのための仕組みが必要と考えるが、町長の見解を伺います。
A 本町が「地域医療構想調整会議」に臨むにあたり、公立芽室病院を医療圏の中でどのように位置付ける考えなのか、町長の見解を伺います。