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平成27年芽室町議会定例会6月定例会議議事日程〔第2号〕

平成27年6月15日(月曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

摘 要
第  1   会議録署名議員の指名  
第  2   委員会報告(議会の運営について)  
第  3 一般質問(4人)

●中野 武彦

1 強風から公共施設を守る対策について

 4月3日から4日にかけて全道に吹き荒れた強風による公営住宅の被害について、去る5月8日の平成27年芽室町議会定例会5月臨時会議において行政報告があったところです。
住民に多大な迷惑をかけたことは大変残念なことであり、今後更なる気象変動によりこれまで以上に強風が吹き荒れることも予想されることから、万全な対策が必要と考えます。
今後、強風から公共施設を具体的にどのように守っていく考えか伺います。

2 職員による交通違反撲滅対策について

 この件についても、1項目目と同日に行政報告がありました。
車は私たちが日常生活の中でなくてはならないものですが、少しの油断で他人の命を奪いかねない凶器に変わる危険性があることは言うまでもありません。
本年3月に本町職員によるあってはならない飲酒運転の上の人身事故が発生したことは、非常に遺憾なことであり、今後2度とこのような飲酒運転を起こさないための継続した取組が必要と考えるが、現状の課題と今後の対策について伺います。

 

●立川 美穂

1 「芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の観点から考える子育て支援施策について

 本町では、「芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、さまざまな分野において人口減少に対して施策化しようとしています。
そこで、「子育て支援」の視点から、女性が子どもを安心して産み育てられ、子育て世代の本町への定住を促す次の2点の施策について、町長の見解を伺います。

@ 本町では、直営のファミリーサポートセンター「芽室町育児サポートシステム」を運営しており、小さい子を持つ母親が通院やリフレッシュ目的の利用をするほかに、現在1か月に数組、仕事を持ちながら子育てをしている依頼会員によるファミリーサポートの依頼があります。
しかし、年々援助活動を提供する会員が減少しており、一人の援助会員にかかる負担が増えています。
設立から17年が経過し、利用者のニーズが多様化する中、「芽室町育児サポートシステム」の運営に対し、町として今後どのような対策を行うべきと考えているのか伺います。
A 今後、本町が「子育てにやさしい町」としての長所を生かし、人口ビジョンに基づく戦略を立てていく中で、担当職員が持つ専門スキルのほかに、地域住民の子育て支援に対する理解と協力が不可欠であると考えます。

平成24年にさまざまな子育て団体との連絡・連携を図る目的で、「子育てネットワークげんき」が設立されました。
この取組は、地域で支える子育て支援のネットワークづくりにおいて要となる取組だと考えることから、現在の活動状況や今後の課題等についてどのように考えているのか伺います。

●正村紀美子

1 乳幼児医療費助成事業における対象年齢の拡充について

(1) 管内自治体における乳幼児医療費助成状況は、ここ数年で大きく前進し、対象年齢の拡大が進んでいる。
本町においてもホットボイスや保育所の保護者から、助成対象年齢の拡大を求める声がある。
本来、生命や健康にかかわることは、自治体間で格差があってはならないと考えるが、町は子育て世代の声をどう受け止めているのか伺います。
(2) 本町は、平成26年度から第2子の保育料は2分の1に、第3子以降は無料とする保育料軽減対策など子育て世帯へ積極的な経済支援を実施している。
経済支援のさらなる充実として、乳幼児医療費助成を中学生まで助成対象とし、「子育てしやす
いまち」の実現を目指すべきと考えるが、町長の見解を伺います。

2 高齢化社会における公共サービスパートナー制度のあり方について

(1) 公共サービスパートナー制度は、導入から10年が経過したが、地縁団体が担っている業務の取組内容(実施業務及び受託件数)にどのような変化があったか伺います。
(2) 変化が生じた原因を町はどのように分析しているのか伺います。
(3) 高齢化率の上昇、町内会加入率の減少など、公共サービスパートナー制度を取り巻く社会状況は大きく変化している。
受託団体の要件を見直し、仕事を求める高齢者団体が活動できるようにすべきと考えるが、町長
の見解を伺います。

3 安心で安全な水道水供給のための複数水源の維持について

 近年、異常気象による予想を超える災害や水質汚染が起きている。
災害時に備えるためにも、水源は複数持つべきと考えるが、町長の見解を伺います。

●梶澤 幸治

1 「まち・ひと・しごと創生」の「人口ビジョン」及び「地域創生総合戦略」について

 「まち・ひと・しごと創生法」が昨年11月28日に施行となり、翌月12月27日には国における「長期人口ビジョン」、「創生総合戦略」が策定され、すべての市町村においても平成27年度中に策定することが努力義務とされた。
本町においても、人口対策総合戦略検討委員会を立ち上げ、芽室町総合計画審議会「戦略専門部会」に諮問し、答申を受けて本年10月を目標に策定及び公表を目指しているところである。
本戦略は、本町にとって重要な政策と考えることから、次の3点について、現時点における町長及び教育委員会の見解を伺います。

@ 「長期人口ビジョン」について
本町の人口増に向け、どのように捉え、どのような具体的方策を考えているのか伺います。
A 「地域創生総合戦略」について
国が定める施策の4つの基本目標(@地方に安定した雇用を創出する、A若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、B地方への新しいひとの流れをつくる、C時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携させる)をベースとして、本町の基幹産業の農業と関連づける施策をどのように考えているのか伺います。
B 「地域創生総合戦略」と教育について
地域創生総合戦略における「地方での人材育成等」の観点は、極めて重要な視点と考えます。
本町の学校教育及び社会教育の分野において、地域特性を生かした施策をどのように考えているのか伺います。