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平成28年芽室町議会定例会3月定例会議議事日程〔第3号〕

平成28年3月17日(木曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

議 案

議決結果等 摘 要
第  1   会議録署名議員の指名      
第  2 一般質問(4人)

●正村紀美子

1 小中学校図書館における学校司書の配置について

 (1) 「自ら課題を見つけ、自ら考え、自ら学び、主体的に判断・行動する」力の育成に、学校図書館はどのように寄与すると考えるのか。
(2) すでに町内の小中学校図書館は、学校図書標準冊数を達成しているが、今後の学校図書館整備のあり方をどのように考えているのか。
(3) 小中学校図書館に学校司書を配置し、生きる力を育む環境を整備すべきではないのか。
以上の3点について、教育委員会の見解を伺います。

2 子どもの生活習慣病検査の課題と今後のあり方について

 (1) 教育委員会は、平成11年度から児童生徒への生活習慣病検査を実施している。
本町の子どもの肥満出現率は、全国や北海道と比べてどのような傾向にあるのか。
(2) 要指導対象者の個別相談率は、年度によってかなりのばらつきがある。
個別相談の対応に課題はないのか。
(3) 教育委員会は、養護教諭と保健師が子どもの健康づくりの課題を共有するために、どのような対応をしているのか。
(4) 生活習慣病対策には、保護者の理解と協力が欠かせない。
保護者に対しての情報提供は十分であるか。
以上の4点について、教育委員会の見解を伺います。

3 ライフサイクルから見た生活習慣病予防について

 (1) 教育委員会は、子どもの生活習慣病検査を長年にわたって実施しており、蓄積されたデータを分析することで、より深まった健康指導が期待できる。
町は、小学4年生、中学1年生の検査結果をどのように分析し、活用しているのか。
(2) 「データヘルス計画」が策定された。
若年層の国保加入者に対する生活習慣病検診を実施し、保健事業の充実を図るべきと考えるがいかがか。
(3) 若いうちから検診を受ける習慣をつけることは、自己の健康管理につながる。
自らの健康状態を把握するためにも、若年層に対する生活習慣病検診を実施してはいかがか。
以上の3点について、町長の見解を伺います。

     

●吉田 敏郎

1 本町のICT分野の課題について

 現在の行政の業務は、ICTなしでは成り立ちません。
ICTは、手作業の枠を超える有効なツールであることは理解しますが、近年は業務全体のシステムの維持管理と個別業務の費用負担が大きくなっていることが課題であると考えます。
また、技術性や専門性が高く、システム導入においては、効率性や価格の妥当性などの検証が十分とは言えないと考えます。
機器の導入やシステムの変更、更新、保守管理について、主導権を業者に渡すことなく発注者の主体性を発揮して、受注契約の競争性、透明性を高め、業者との緊張関係を保持しながら業務遂行すべきと考えることから、次の5点について伺います。
@ 「芽室町役場ICT計画」の全体像、目指すべき理想形、将来に向けた課題などをどのように考えているか。
A ICT関連の業務をほぼ1社が担っているが、この理由は何か。
B ICT推進課の設置など町内の体制を整え、専門知識を持つ職員の育成または採用を行う考えはないか。
C 今後に向けて、自治体ごとのサーバーをデータセンターに集約し、それを共同利用しようという方向性が示されているが、今後、本町のデータのクラウド化をどのように考えているか。
D 本町が主導して、管内のICT担当者の学習会や共同でシステムを開発する研究会などを立ち上げる考えはないか。

     

●早苗  豊

1 農村地域における集落機能の維持対策について

 町は、昨年12月に「芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに「第4期芽室町総合計画」の計画期間を1年延長した上で、さまざまな課題解決に向けるために計画内容を見直しました。
中でも人口減少と地域経済縮小の克服は、総合戦略の目指すべき将来像実現にとって重要な課題であると考えます。
総合戦略の策定に当たり、人口動向分析は全町的な視点でなされておりますが、本町は市街地と郊外地において人口動向に違いがあり、中でも農村地域の人口流出率は市街地と比較すると高い傾向にあります。
農村地域における定住人口の減少対策と集落機能の維持対策の観点から、次の2点について町長の見解を伺います。
@ 本町の農業振興対策と農村地域振興策を、どのように推し進める予定か伺います。
A 集落機能の核としての地域集会施設の今後のあり方を、どのような形態として考えているのか伺います。

     

●梅津 伸子

1 芽室町公共施設等総合管理計画と地域づくりについて

 本町において「芽室町公共施設等総合管理計画」本編が策定された。
関連する個別計画となる「芽室町地域集会施設再編整備計画」は、平成28年度策定予定とされている。
本編では、第2章「公共施設等の管理に関する基本方針」、2「全体目標の設定」において、公共施設(建築物)について、@新規整備は原則として行わない。A施設を更新(建替)する場合は複合施設を検討する。B施設総量(総床面積)を縮減する。C改修更新コスト及び管理運営コストを縮減する。としている。
本町における地域集会施設の多くが老朽化しており、今後、統廃合、複合化、縮小の対象となることが考えられる。
そもそも公共施設は住民の財産であり、地域コミュニティの中心として重要な構成要素として存在している。
施設の存続が継続するか否かは、将来の地域づくりにとって重要な意味を持つことになる。計画策定、実施にあたり、行政と地域間、地域と地域間の信頼関係が損なわれることにでもなれば、今後のまちづくり、地域づくりに影響が及ぶことになりかねない。
真の地方創生、地域活性化を目指し、住民の納得、合意を得るための方策についてどのように考えるか、町長の見解を伺います。

2 新エネルギーの地産地消実現に向けた人材確保及び人材育成について

 本町においては、平成20年度に「芽室町地域新エネルギービジョン」、平成21年度に「芽室町地域新エネルギー重点ビジョン」を策定し、本町の特性にあった再生可能エネルギーや省エネルギーの導入など、クリーンエネルギーを推進してきた。
第4期芽室町総合計画に位置づけられ、計画前期において一定の前進が図られたものと認識している。
特に、平成23年3月11日の東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故以降、全国自治体でエネルギーの地産地消に向けた取組が進められている。
改訂版第4期芽室町総合計画においては、エネルギーの地産地消を図る方向性が示されている。
新エネルギーの生産・活用には、特に専門的な知見が求められるものと考える。
「新エネルギービジョン」を生かし、エネルギーの地産地消を実現するにあたり、必要な人材確保及び人材育成についての町長の見解を伺います。