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平成26年芽室町議会定例会12月定例会議議事日程〔第3号〕

平成26年12月17日(水曜)午前9時30分開議

日程番号

議件番号

 議    件    名

議 案

議決結果等 摘 要
第  1   会議録署名議員の指名      
第  2 一般質問(2人) ●正村紀美子

1 インターネットを活用した有権者に対する選挙啓発活動の充実について

2013年からインターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁された。
これまで、公職選挙法では選挙の公正、候補者の平等を確保するため、選挙運動期間中に行われる文書図画の頒布や掲示などの選挙運動は規制されていたが、解禁によって選挙運動期間中にインターネットを使った選挙運動ができるようになった。
選挙管理委員会は、法に基づく行政委員会のひとつで、選挙等に関する事務を行うために設置されている。
今後、選挙管理委員会は、従来の手法による有権者への選挙情報の発信とともに、インターネットを活用した情報提供に取り組むべきだと考える。
そこで、次の2点について見解を伺います。
@ 町のホームページに選挙管理委員会のページを作り、情報発信をすべきと考えるがいかがか。
A 2015年統一地方選挙では、ホームページ上で選挙公報を掲載し、選挙啓発や有権者の利便性を高めるべきと考えるがいかがか。

2 ひとり暮らし高齢者の日常生活支援サービスの担い手確保について

町は、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するにあたり、アンケート調査を実施した。
それによると2014年の高齢化率は約25%で、65歳以上のひとり暮らし高齢者は1,099世帯、65歳以上の高齢者世帯も976世帯と年々増加傾向にある。
高齢化、核家族化は着実に進んでおり、日常生活を支えるサービスの充実が欠かせない。
町は、介護給付等対象外サービスとして、健康づくり、食育、社会参加、生活支援、介護予防、就労機会の確保など多様な支援を実施している。
国は、超高齢化社会を迎えるに当たり、「高齢社会対策大綱」(平成24年)を発表し、「意欲と能力のある65歳以上の者には支える側に回ってもらうよう、意識改革を図る」とし、高齢者の社会参加の推進を目指しており、そのひとつにシルバー人材センターを位置づけている。
町は、高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくためのしくみ(地域包括ケアシステム)の構築を目指しているが、高齢者の生活支援と社会参加について、次の3点について見解を伺います。
@ 高齢者の日常生活を支える地域の担い手について、現状をどのように認識しているのか。
A ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯は増加傾向にあるが、日常生活支援サービスの担い手は十分確保されていると考えているのか。
B 町は、めむろシニアワークセンターと協力・連携しながら高齢者の日常生活支援サービスの開発を行うべきと考えるがいかがか。
     
●梅津 伸子

1 安心して必要な介護が受けられるための施策について

(1) 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(医療介護総合法)に基づき、医療・介護制度の改悪が進められ、「医療難民」、「介護難民」が多発するのではないかという不安の声が広がっている。
こうした不安に応えるために、次の4点について町長の見解を伺います。
@ 現在行っている要支援者へのサービス内容を継続し、サービスに見合った単価を保障すべきと考えるがどうか。
A 一律に介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)「多様なサービス」への移行を誘導することのないよう、要支援者のサービス選択権を保障すべきと考えるがいかがか。
B 「多様な事業主体」による「多様なサービス」の確保の見通しについて伺います。
C 「多様なサービス」の実施に当たっては、町の責任において実施すべきと考えるがいかがか。
(2) 介護保険制度がスタートして14年を経過し、平成27年4月から第6期の事業計画期間となるが、住民にとって保険料がどうなるのかが重大な関心事となっている。
食料品の高騰、消費税増税、電気料金の再値上げ、年金の削減による負担増に苦慮している中で、介護保険料の引上げとなれば、家計への更なる負担増のみならず、個人消費の冷え込みで地域経済に悪影響を及ぼすことになる。
国の法改定により、税金を投入した第1号被保険者の保険料軽減措置の実施を決めたことは、介護保険会計の独立採算制が崩れたことにより、自治体が独自に一般会計からの繰入れを行うことを抑えることに正当性がなくなったものと考える。
現在(第5期)の介護保険料は月額平均5,100円であり、これ以上の引上げは認め難いと考える。
以上の状況から第6期の介護保険料について、次の2点について伺います。
@ 第6期介護保険事業計画期間における介護保険料の試算状況について伺います。
A 介護保険特別会計に一般会計からの繰入れを増額し、被保険者の負担軽減を図るべきと考えるが、町長の見解を伺います。

2 後期高齢者医療制度における特例措置の廃止撤回について

厚生労働省が社会保障審議会医療保険部会に示した保険料軽減特例措置の段階的廃止(平成28年度から)は、被保険者の暮らしに深刻な影響を及ぼすことになる。
国に対して、保険料軽減特例措置廃止の撤回を求めるべきと考えるが、町長の見解を伺います。