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平成26年芽室町議会定例会3月定例会議議事日程〔第4号〕

平成27年3月18日(水曜)午前9時30分開議

日程番号

議件番号

 議    件    名

議 案

議決結果等 摘 要
第  1   会議録署名議員の指名      
第  2 一般質問(3人)   ●常通 直人

1 安定した行財政運営と行政サービスの推進について

芽室町第4期総合計画前期実施計画の施策中、「健全な財政運営」における展望計画では、大規模な施設建設の際には「住民参加型ミニ市場公募債」の導入について検討するとあります。
また、芽室町役場庁舎建設基本構想の財源確保の見通しには、「一般単独事業債については、市場公募資金で対応することも検討する」とあります。
中長期の財政状況の見通しが難しい中、公共施設の老朽化の課題や住民ニーズの高度化・多様化など、自治体をめぐる環境が大きく変化しようとするなかで、公共サービスにおける財源確保のあり方も変化が必要になってきている時期だと考えます。
そこで、民間資金等の活用や、町民のまちづくりへの参加意識の醸成などの観点から、官民連携による財源確保の手法について、次の3点について町長の見解を伺います。
@ 公共施設整備や維持管理等における民間資金等の活用について、メリットとデメリットを現時点でどのように捉えているのか伺います。
A 住民参加型ミニ市場公募債の導入について、これまでどのような検討をされてきたのか伺います。
B 現時点において、官民連携による財源確保の手法を導入する考えがあるのか伺います。
     
●橋 仁美

1 芽室霊園における合同納骨塚の建設について

これまでは、自分の家の墓や納骨堂を持つということが一般的に行われてきましたが、少子化や核家族化など時代の流れとともに、墓や埋葬方法についても家族意識や宗教観など変化が表れてきていると考えるところです。
最近は、子供がいない、娘しかいない、子供はいるが遠くに住んでいるなど、自分亡き後はどうなるのかと心配する声も聞かれます。
経済的に墓を持つことができない、また、先祖代々の墓を継承し維持管理することができないなどの状況も出てきています。
現在、芽室霊園には1480区画の墓地用区画がありますが、平成25年度末で返還された区画が6区画、貸し出されていない未許可区画は80区画あると聞いています。
また、貸し出されている区画の中にも、木が生えている区画や、明らかに手入れがされずに雑草が茂っていることから町が草刈等の管理をしている区画が11区画もあると聞いています。
このことから、次の2点について町長の見解を伺います。
@ 墓の所有者が自ら維持管理していないと思われる区画について、町は今後とも公費をもって管理を行っていく考えか伺います。
A 墓を維持管理できない、墓を持てないなど様々な昨今の状況を考慮し、芽室霊園内に合同納骨塚の建設を検討すべきと考えるがいかがか。
     
●梅津 伸子

1 人口ビジョンと総合戦略について〜自律のまちづくりのために

昨年5月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」(増田レポート)では、2040年までに半数近くの自治体が「消滅可能性の危機にある」とし、推計値とともにその自治体リストを発表したことが全国に大きな衝撃を与えています。
住民からも、「芽室町は大丈夫か」との声が寄せられています。
このような中で、国は「まち・ひと・しごと創生本部」をつくり、「総合戦略」を作成、各自治体に対しても「総合戦略」策定を促しています。
増田レポートの発表直後に発足した「第31次地方制度調査会」は、「人口減少社会に対応した地方行政体制のあり方」の検討に入るという状況にあります。
本町においては、町長の平成27年度町政執行方針において「平成27年度中に芽室町における人口ビジョンと総合戦略を策定する考えである」とあります。
高齢化が進展し、災害発生の危機が増す中で、地域が豊かになり、住民一人一人の生活が維持され向上する「自律したまちづくり」を推進するべきという立場から、次の6点について町長の見解を伺います。
@ 本町は、「平成の大合併」の際に、自立の道を選びました。その総括と教訓について伺います。
A 日本創成会議・人口減少問題検討分科会が公表した本町に関する人口推計値に対する認識について伺います。
B 人口ビジョン・総合戦略策定に対する基本的な考えについて伺います。
C TPP交渉の行方は、町内の産業、地域経済、住民生活への重大な影響を及ぼすと同時に、人口動態に対して多大な影響を及ぼすと考えるが、人口ビジョン・総合戦略策定にあたり、どのように考えるか伺います。
D 平成27年度町政執行方針において「人口対策」の更なる強化とあるが、具体的施策について伺います。
E 地域自治組織の育成により、行政と住民の関係を強化することが不可欠と考えるがいかがか。