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平成25年芽室町議会定例会12月定例会議議事日程〔第2号〕

平成25年12月16日(月曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

第   1
 
会議録署名議員の指名
第   2
  委員会報告(議会の運営について)
第   3
一般質問(4人)
青木 定之

1 次回町長選挙に向けた町長の現時点での思いについて

 宮西町長が町政執行責任者となり2期目も7か月を残すところとなり、来年7月は町長選挙迎えることになりますが、次の2点について町長の現時点での思いを伺います。

(1) 町長は、芽室町の繁栄はもとより住民福祉の向上を公約に掲げ、町民多くの支持を受け、町行政執行者として平成22年7月に2期目がスタート、以来、公約達成に向けて日々努力をされているものと考えております。
 町長は、2期目に掲げた公約の推進状況を、どのように検証されているのか、それらを踏まえ、3期目に向けた意思を整えつつあるのか、現時点での思いを伺います。
(2) いかなる時も行政執行に停滞は許されず、住民福祉の向上を第一とした予算編成が重要であります。
 町長は、新年度予算編成に向けて、各課から実行計画を取りまとめたと思いますが、平成26年度予算編成の理念を何処に置かれていくのか、見解を伺います。

吉田 敏郎

1 職員給与費における「自己所有に属する住居手当」と「時間外手当」について

(1)  本町では、平成24年度において「自己所有に属する住居手当(いわゆる持ち家手当)」が133人に対して、月額13,000円、総額約2,071万円が支給されています。
国家公務員に対するこの手当は、平成21年8月25日付人事院勧告に基づき廃止されました。
人事院は、地方公共団体においても、廃止を基本とした見直しを行うことを求めたところです。
 これを受け、北海道人事委員会も平成21年10月9日付けで廃止を勧告し、北海道はこれに従い同年2月に廃止、帯広市においても「自己所有に属する住宅手当」を廃止しました。
 人事院を設置していない市町村は、人事院における官民給与の調査結果等を参考とする旨、総務省から助言もあることから、本町においても人事院勧告を基に職員の給与を決定しているところであります。
 国、地方ともに行財政を取り巻く環境は極めて厳しい中で、本町においても徹底した行財政改革に取り組み、分権型社会に相応しい行財政体制の整備に努める必要があると考えます。
 このことから、行財政改革の視点や、官民格差等の町民感情の面からも「自己所有に属する住居手当」を廃止すべきと考えますが、町長の見解を伺います。
(2)  時間外勤務は、課長等の命令者の命令により発生し、業務の緊急性等を考慮のうえ命令が行われます。
 平成24年度の時間外勤務手当は、253人の正職員に総額約1億1千万円が支給されています。
業務量に基づく適切な人員配置や、代休の取得促進を行い、職員の健康管理のためにも時間外勤務の削減を目指すべきと考えることから、次の3点について伺います。
@ 本町の時間外勤務の現状についてどのように考えているのか、見解を伺います。
A 時間外勤務の削減のための課題についてどのように考えているのか、見解を伺います。
B 職員の増員か業務のアウトソーシング等による業務量の削減以外に抜本的な対策が無いと考えるが、見解を伺います。

正村紀美子

1 子育て支援センターでのブックスタートの開催と、乳児をもつ家庭への支援の充実について

  芽室町は平成23年4月に「第2期芽室町子どもの読書活動推進計画」を策定した。計画ではブックスタートを「子育てを支援する事業の一つ」として位置づけている。
 ブックスタートとは、乳幼児への読み聞かせの方法などを説明しながら保護者に絵本を手渡す活動である。本町では主管課である社会教育課図書館係が子育て支援課と連携して10か月健康診査会場において実施している。
 子育てを支援するために、行政の縦割りを超えて図書館係と子育て支援課が協力/連携しブックスタート事業を進めていくことは、大変重要である。
 本町の子育て支援事業をさらに充実させる観点から、次の3点について伺います。
@ ブックスタートは、図書館、保健師、ボランティアなど様々な機関が協力/連携して実施することが
  望ましいとされる。
  子育てにかかわる関係部署のかかわりは十分であると考えているか、見解を伺います。
A 乳幼児健診は参加率も高く、絵本を配布することには適しているが、健診の合間に実施することや会場の関係から
  読み聞かせに適した環境とは言えないと考える。その対応策について伺います。
B 絵本の読み聞かせの意義や楽しさを伝える施設として、子育て支援センターが適していると考えるが、
  ブックスタートを子育て支援センターで実施してはいかがか。

2 行政財産の目的外使用料算定の適正化について

 「地方自治法」第225条は、「地方公共団体は、第283条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用または公の施設の利用につき使用料を徴収することができる」としている。 
 「芽室町行政財産使用料条例」第2条ならびに3条は、土地と建物の使用料について規定しており、使用料は「当該土地(建物)の時価に100分の4を乗じて得た額」とある。
町は、行政財産使用申請書にもとづき、自動販売機の許可をしているが、担当する課によって使用料の算出方法が異なっている。

施 設 名 土地/算出根拠 建物/算出根拠

芽室町役場第1庁舎

平成12年度評価額

平成12年度評価額

芽室町役場第2庁舎

平成12年度評価額

平成12年度評価額

芽室町保健福祉センター

平成12年度評価額

平成12年度評価額

芽室町中央公民館

税務課資産税係による仮評価額

財産台帳

めむろ駅前プラザ

税務課資産税係による仮評価額

財産台帳

公立芽室病院

税務課資産税係による仮評価額

建設費

    ※財産台帳は、平成12年度評価額

 土地の時価については、毎年4月に税務課資産税係に問い合わせ、直近の路線価から算定した仮評価額を採用している部署がある一方で、平成12年の評価額をそのまま採用している部署もある。
 建物の時価については、平成12年度評価額を記した財産台帳、あるいは建設費を根拠にしている。
 いずれにしても、条例で定める「当該土地(建物)の時価」とは異なる算出をしており、使用者の公平性が確保されていないことから、次の2点について伺います。
 @ 使用料の算定方法は平成12年度以降続いてきたと思われるが、これまで改善されなかった理由を
   どのように考えているか。
 A 土地および建物の使用料の算出について、今後どのように対処する考えであるか。

梅津 伸子

1 住民が必要なサービスを安心して受けられる介護保険制度のために

 厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会に、介護保険制度改革素案を提出し、審議が行われています。
 予防給付の見直し、一定以上所得者の利用者負担引き上げ、特別養護老人ホームの中重度者重点化などの内容が示されていることに関して、次の3点について見解を伺います。

(1) 予防給付の見直しは、利用者や介護サービス事業者、保険者である町にとっても重大な制度改革となり、給付の見直しで、現在国は、要支援1、2の訪問介護、通所介護サービス利用者を給付対象から外す方向を示しています。
 要支援者にとって、有資格者による介護サービスは、生活維持、重度化防止の上で不可欠であると考えますが、町長の見解を伺います。
 また、実施されれば、どのような影響が出ると考えるか、見解を伺います。
(2) 要支援者への介護サービス低下を防ぐための課題をどう考えるか、見解を伺います。
(3) 制度の後退をさせないために、保険者として国への要請を強化すべきと考えますが、今後の取組についての見解を伺います。

2 後期高齢者医療制度について

 年齢によって医療に差別を持ち込む制度として、強い批判の中導入された後期高齢者医療制度をめぐって、被保険者の負担増の動きが続いています。
 このことに関して、後期高齢者の負担増抑制と健康維持・増進の立場から、次の3点について見解を伺います。

(1) 11月8日の北海道後期高齢者医療広域連合議会で、平成26、27年度の保険料(67,242円)比11.05%増
(74,675円)への引上げの試算が出されており、制度改定からわずか5年で3回もの改定となります。
 被保険者のほとんどが年金生活者であり、高齢者の暮らしを守るためにも負担抑制が求められると考えます。
 よって、次期保険料改定における引上げを防ぐために、国、道に対して財政安定基金の積み増し、保険料抑制の手だてを講ずるよう意見を上げるべきと考えますが、見解を伺います。
(2) 国は、制度における特例軽減措置の全廃方針を示しています。
 早ければ平成25年度から段階的に縮小するとしています。
 9割、8.5割、5割軽減の廃止に加え、被扶養者激変緩和軽減の廃止となれば、重大な負担増の影響が出ることとなります。
 国、道に廃止をしないよう要望すべきと考えますが、見解を伺います。
(3) 健診は、年齢を問わず健康維持増進と病気の早期発見にとって不可欠ですが、後期高齢者健診について本町においては、受診率が低い水準で推移しています。
 この理由についての認識と、今後の健診率の向上に向けての取組について、見解を伺います。

3 公共料金と消費税増税について

 来年4月からの消費税増税にあたり、公共料金への転嫁は、住民負担増とともに施設利用の減少を招くことにつながるものと考えます。
 使用料、料金への転嫁を行うべきではないと考えますが、見解を伺います。