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平成25年芽室町議会定例会9月定例会議議事日程〔第2号〕

平成25年9月17日(火曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

議 案

議決結果等 摘 要
第   1
 
会議録署名議員の指名      
第   2
  委員会報告(議会の運営について)      
第   3
一般質問(3人)
中野 武彦

1 農業施策について

 本町の農業は、100年以上前から血と汗と涙にまみれた先人の方々によって築かれ、受け継がれてきたものであり、本町の基幹産業として重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。
 農業の持つ多面的機能と日本の食糧生産を守るという観点からも、未来永劫に引き継いでいくことは本町の使命とも言え、本町の農業を今以上に発展させる施策は必要であるという観点から、次の2点について伺います。

(1) 本町の農家戸数は年々減少しており、今後の地域コミュニティを守るという観点からも、農業後継者や新規就農者の確保を今後どの様に取り進めていくのか、町長の見解を伺います。
(2) 農業後継者の配偶者問題は、年々深刻になっており早急に効果的な対策が必要と考えるが、町長の見解を伺います。

2 TPPについて

 TPPにより、本町にとって重大な影響を受けることは言うまでもありません。
 今後予想される大きな課題に対し、町として後手にならぬようあらゆる準備を行うことが不可欠であり、どのような状況になろうともTPPから町民を断じて守るという観点から、次の3点について町長の見解を伺います。

(1) 今後想定されるTPPに関する多くの課題に対応できるよう、庁舎内にTPP対策プロジェクトチームのような組織を作り、対策を取るべきと考えるが見解を伺います。
(2) 年内にも一定の交渉妥結が予想されており、農業関係者及び町民の方々の多様な不安や悩みを払拭するためにも、今後定期的に地域別懇談会や世代間懇談会等を積極的に開催するべきと考えるが見解を伺います。
(3) TPPにより、今後厳しい経営が予想される農業者を断じて守るという観点から、今後農業関連予算を増額する考えがあるか見解を伺います。
     
正村 紀美子

1 子育て支援センターの施設環境の改善について

 子育て支援センターは、子育て中の親が気軽に立ち寄り、交流や相談ができる施設である。
核家族化の進行により、子育て支援センターの役割はさらに重要度を増しているが、次の4点について伺います。

(1) 子育て支援センターには扇風機しか無く、産後の回復期にある親や乳幼児が過ごす施設の夏季の暑さ対策は不十分と考えるが、冷房設備の導入に対する見解を伺います。
(2) 子育て支援センターは平成13年に開設し12年を経過していることから、遊具や玩具は破損が目立ち安全性が危惧されるが、今後どのように改善、整備していくのか伺います。
(3) 現在、子育て支援センターはめむろてつなん保育所内に設置されているが、利用者の利便性を考慮し、別の施設等に移設する考えはないのか伺います。
(4) 子育て支援センターの設置目的を明確にし、子育て支援に対する町の意思を広く表明するため、子育て支援センター条例を制定すべきと考えるが見解を伺います。

2 敬老祝金の贈呈基準の見直しについて

 本年7月に厚生労働省が発表した市区町村別平均寿命の調査結果によれば、本町の平均寿命は男性が80.3歳、女性が85.9歳で5年前の調査と比較すると男女ともに伸びている。
本町では、「芽室町敬老祝金贈呈条例」の規定により敬老祝金を支給しているが、急速な高齢化の進行や自治体の財政難を背景に、全国的に事業の見直しを行なう自治体も多いが、本町における敬老祝金の支給について、次の3点について伺います。

(1) 77歳は平均寿命を下回る年齢であるが、今後も敬老祝金の支給対象年齢とすべきと考えているのか。
(2) 敬老祝金の趣旨は長寿を祝うことであるが、今後も年齢で金額に差をつける必要があると考えているのか。
(3) 敬老祝金のうち77歳での支給を廃止する考えはないか。

3 公民館での物品販売について

 社会教育法第23条では、「もっぱら営利を目的として事業を行い特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること」を禁じている。
 この法律の解釈について、広島県が文部科学省に質問をし、その回答で「営利事業を援助すること」とは公民館自体が営利行為を行なうことや特定の営利事業への支援であるとしている。
 文部科学省は、公民館の公平な利用を促しているだけであり、物品販売行為そのものを一律に禁止しているわけではない。
 そこで、本町の公民館における物品販売についての対応をどのように行っているのか伺います。
橋 仁美

1 芽室東工業団地の今後について

 芽室東工業団地は、1973年から造成が始まり、国道38号線の南北約200ヘクタールに第1〜第5団地までが整備され、現在約230社の企業が進出しています。
 交通アクセスの良さや誘致奨励策の効果もあり、農業を基幹とした製造業や食品加工、運輸、通信その他多くの業種があり、従業員数は約700人の町民を含め約3,000人と聞いています。
 芽室東工業団地の存在は、活力ある芽室町を象徴するものであると思うが、次の3点について町長の見解を伺います。

(1) 芽室東工業団地が本町の経済や財政等に果たしている効果をどのように捉えているか。
(2) 企業誘致に関わる奨励策は様々あるが、本町においての更なる企業誘致奨励策の拡大の考えはあるか。
(3) 芽室東工業団地の分譲率が約98%となり、残る分譲地は約2.8ヘクタールと聞くが、これでは今後の企業誘致に支障をきたすと考えることから、早急に新工業団地造成の計画を樹立する等の対応をとるべきと考えるが、町長のの見解を伺います。