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平成25年芽室町議会定例会6月定例会議議事日程〔第2号〕

平成25年6月17日(月曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

議 案

議決結果等 摘 要
第  1
  会議録署名議員の指名      
第  2
  委員会報告(議会の運営について)      
第  3
一般質問5人
青木 定之

1 公営住宅入居希望者に対する適正な環境整備について

町は、自ら建設した公営住宅はもとより、民間活力導入による中心市街地借上げ制度を用いるなど、芽室町公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、入居希望者に最善の便宜を図っておりますが、その実態に対し、次の2点について伺います。

(1) 入居希望者に対して便宜を図りつつも、一定の待機者がいるものと憶測するが、その実態についてどのように認識しているのか、町長の見解を伺います。
(2) 待機者解消に向けた今後の対応策について、どのように対処するのか、町長の見解を伺います。

2 都市公園等の維持管理について

町は一定の期間を定め、都市公園等における犬等の散歩を認めているが、衛生面等を考慮し、年間を通して立ち入りを禁止すべきと考えるが、町長の見解を伺います。

     
橋 仁美

1 芽室公園の柏について

芽室公園は、四季を通じて町民ばかりか町外からも多くの皆さんが訪れ、癒しの場となっています。
また、どっしりと存在感のある柏の巨木が何本かあり、一番大きなものは樹齢450年、安土桃山時代に生まれたと推定されていると聞いたところです。
平成18年には、「芽室公園の柏」が芽室遺産の一つに指定されています。
また、柏は「町の木」でもあります。しかし、現在、樹齢450年と言われている巨木が枯れ、他の柏の保存についても心配な状況であることから、次の4点について伺います。

(1) 芽室公園の柏の「歴史と価値」を、どのように把握しているのか伺います。
(2) 「歴史と価値」の町民や町外へのPRについて、どのように考えているのか伺います。
(3) 今年度、枯れた柏の伐採と樹医の診断を予定しているが、現在の状況と診断後の対応策について伺います。
(4) 公園担当者の人事異動により、維持管理・保存等の考え方が変わる恐れがあることから、町として長期的な保存計画を策定する必要があると考えるが、町長の見解を伺います。
     
吉田 敏郎

1 地域集会施設の再整備について

第4期芽室町総合計画後期実施計画に、地域集会施設の再整備について、「地域コミュニティや地域活動の再調整を踏まえ再編成し、災害に強い町づくりの視点と地域活動の利便性の向上を目指す再整備計画を作成し、計画的に整備を進めます。」と記載されており、今年度中にその計画を策定するとのことであるが、このことに関して次の2点について伺います。

(1) 市街地の東地区及び西地区の地域集会施設の再整備計画については、南地区と同様に、統廃合を基本としてコミュニティセンターを建設する計画とすべきと考えるが、町長の見解を伺います。
(2) 農村地域の地域集会施設の再整備計画については、それぞれの施設間の距離の問題もあり、既存施設の改修による長寿命化や建替えを基本としながらも、農村地域保育所についても老朽化が進んでいることから、施設の相互活用の観点からも、保育所と隣接する地域集会施設については、保育所との複合施設の建設を視野に入れた計画とすべきと考えるが、町長の見解を伺います。

     
正村紀美子

1 予算編成過程における情報の公開について

情報公開制度は、町民の知る権利に基づいて、町が保有する情報を町民に提供することにより、町民の町政に対する理解と信頼を深めることを目的としている。
昨年6月に平成24年度予算に関する事業の予算要求書、予算見積書作成のための文書などを含む事業の予算編成過程情報について情報公開請求を行ったが、工事費内訳書、見積書、予算要求書は開示されなかった。
行政文書の一部を非開示とした理由は、芽室町情報公開条例第9条第1項「開示することにより、当該法人等及び当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位又は社会的な地位が損なわれると認められる」ためである。
2005年大阪地方裁判所は「公文書非公開決定取り消し請求事件」で、処分行政庁が原告市民に対して行った工事費内訳書の非公開決定を取り消すよう命じている。(平17(行ウ)210号、222号、223号・平19.3.22判決)
また、1999年東京高等裁判所は、「公文書非開示決定取消請求事件」において「設計金額、設計単価、歩掛、執行予算額を非公開とした部分を取り消す」と命じている。(平9(行コ)114号・平11.3.31判決)
町民が主役となったまちづくりのためには、町民と町とが情報を共有することが必要であり、町は町民の「知る権利」を保障し、町政への住民参加を進めること、町民への説明責任を果たすためにも、予算編成過程における情報を町民に公開すべきと考えることから、次の3点について町長の見解を伺います。

(1) 芽室町情報公開条例第9条第1項について、町はどのように解釈し運用するのか、また、今後予算編成過程における「情報公開請求」があった場合、公開するのか伺います。
(2) 2013年3月に高知地方裁判所において、予算見積書を非開示とした行政処分を取り消す判決が命じるなど、予算編成過程における情報を公開する判例が相次いでいるが、町は予算編成過程における情報を公開しないのか、公開するとすれば、その時期は何時になるのか伺います。
(3) 町政への町民参加を進め、議会におけるチェック機能の充実を図る意味においても、予算編成過程における情報の公開を検討してはいかがか。

2 配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス/DV)相談窓口の認知度を高める取組について

2012年度の本町から十勝総合振興局へのDV相談は1件、警察による見回り要請は6件であった。
「2012年度版北海道版警察白書」によれば、道内の配偶者暴力の相談件数は866件(前年度対比10%増)で、相談年 齢は30代が多く、次いで40代、20代となっている。
 また、内閣府の「男女間における暴力に関する調査報告書」では、4人に1人が配偶者からの暴力を受けた経験があり、被害経験がある人のうちの40%はどこにも相談していないとのことである。
 北海道が2011年に行った「DVに関する意識調査」では、「DV相談窓口を知らない」という回答が67%と高くなっており、年齢や人口規模別において大きな違いは無く、相談窓口の周知は全道的な課題となっている。
 DVは、女性に対する人権侵害、犯罪であり、被害者救済のためには、DVを許さない意識づくりと地域づくりが必要であることから、次の6点について伺います。

(1) 本町の被害実態に関するデータを町としてどの様に受け止めているのか、また、実態を反映したデータとして捉えているのか伺います。
(2) DV相談窓口の認知度を高めることは、全道的な課題であるが、今後町民への広報や周知をどのように進めていくのか伺います。
(3) 児童虐待防止法第2条では、「DVを目撃することは児童虐待である」としており、配偶者からの暴力から子どもを守るためにも、妊娠期からの啓発活動が重要である。
母子健康手帳交付時に、DV防止パンフレットを配布し、相談窓口の周知に取組むべきと考えるがいかがか。
(4) 「2012年度男女共同参画白書」によれば、配偶者間における被害者の91%が女性であり、加害者対策はDVを無くすためには不可欠であると考えるが、町としてどの様に対応するのか伺います。
(5) DV防止啓発活動は、全庁的な連絡調整、連携が不可欠であり、男女共同参画推進基本計画において、「庁舎内連絡体制の整備に努める」とあるが、今後、町の連絡体制の整備の方向性はどのようなものか。
(6) 婚姻関係にない男女間(恋人同士など)でおこる「デートDV」による被害が深刻である。
本町において、デートDV防止啓発を今後どのように考えているのか、また、デートDV防止啓発パンフレットを作成し、町内中学生への啓発活動を行う考えはあるか伺います。
     
梅津 伸子

1 病気のとき安心して医療を受けることができる国民健康保険制度について

(1) 国民健康保険制度は、国の皆保険制度を支えるものとなっており、被保険者の多くが年金生活の高齢者や低所 得世帯となっています。
にもかかわらず、国民健康保険税は他の保険と比べて高額な状況にある。
家計における国民健康保険税負担の軽減を図る立場から、次の2点について町長の見解を伺います。
@ 平成23年度国民健康保険特別会計決算、平成24年度国民健康保険特別会計決算見込みにおいて、約7,000万 円の累積赤字となった理由をどのように認識しているのか伺います。
A 国民健康保険税の引き下げのために、一般会計からの法定外繰入れを増額するべきと考えるが、見解を伺います。

(2) 病気のとき、誰もが安心して医療を受けることができるためには、特に生活困窮となっている被保険者へのき め細かい対応が必要と考える。
この視点から、次の2点について町長の見解を伺います。
@ 国民健康保険対象世帯への被保険者証の交付状況について、現状と課題について伺います。
A 患者の一部負担金の支払が困難な場合においても適用とするように、一部負担金の減免制度を改善すべきと考 えるが、見解を伺います。