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平成25年第2回芽室町議会定例会議事日程 〔第6号〕

平成25年3月19日(火曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

議 案

議決結果等 摘 要
第  1
  会議録署名議員の指名      
第  2
一般質問4人
小椋 孝雄

1 教職員住宅の管理について

平成24年4月現在、教職員住宅は37棟59戸となっています。
また、平成24年5月1日現在の教職員数は、小学校95名、中学校65名、計160名であり、教職員数に対する教員住宅のカバー率は36.9%ですが、今後の教職員住宅の管理について、次の5点について伺います。

(1) 本町に居住している教職員数と、その教職員に対しての教職員住宅のカバー率をどのように考えているのかを伺います。
(2) 教職員住宅の現時点の入居率は何%か、また、空き家に対する対策をどのように考えているのか伺います。
(3) 町外から通勤している教職員に対し、町はどのような対応を行っているのか、また、本町への居住の勧奨をどのように行っているのか伺います。
(4) 近年、単身赴任者が増えており、2階建ての教職員住宅に単身で住んでいるケースが見受けられるが、このことは居住者本人も維持管理が大変と思われ、今後の単身赴任者用の居住対策をどのように考えているのか伺います。
(5) 木造建ての全てとコンクリートブロック造り4棟は、既に耐用年数を経過しているが、今後の改築の予定をどのように考えているのか伺います。
     
中野 武彦

1 命を守るための防災対策について

近年の地球規模での気象変動により、災害に対する備えの重要性が増していることは言うまでもありません。
 本町においては、昨年3月に「芽室町地域防災計画」が見直され、その実効性が求められるとともに、全町民への防災意識の向上対策と、今日起きるかもしれない大規模災害時の避難対策は、喫緊の課題であると考えることから、次の5点について伺います。

(1) 飲用水の確保に関して、そよ風トーク等で井戸水の有効利用が指摘され、前向きに検討すると答えているが、その検討状況を伺います。
(2) 防災意識向上のため、HUG(避難所運営ゲーム)を使っての防災訓練を実施すべきと考えるがいかがか。
(3) 真冬の夜、本町の地震被害想定の最大避難者数の4,471人が避難し、電気、水道が当分使えない場合、暖房、トイレ、水はどのように確保するのか伺います。
(4) 自主防災組織の設立とその後の運営には、防災マスターの存在が重要であると考えるが、町長の見解を伺います。
(5) 町民の防災意識の向上を図るため、地域担当職員が町内会の総会に必ず出席し、地域防災計画等を説明するべきと考えるが、町長の見解を伺います。
     
正村紀美子

1 母子保健事業の充実について

本町は、「安心して産み育てることができる子育て支援」を施策に掲げ、町全体による子育て支援体制の充実を図っている。
 女性の社会進出が進み、働きながら出産・育児をする女性が年々増加している傾向にある中で、妊娠・出産期の支援に関し、次の3点について町長の見解を伺います。

(1) 女性の社会進出が年々進んでおり、平成23年度における我が国の女性の平均初婚年齢は28歳、平均初産年齢は31歳となった。
本町においても、母子保健手帳交付年齢の上昇から同様の傾向がみられるが、町は母子保健事業を推進していく上で、晩婚化・晩産化の進行をどのように認識しているのか伺います。
(2) 「母子保健法」では、全ての母子を対象にした自治体による具体策が規定されている。
全ての母子を対象とした母子保健事業の機会は、同時期に出産する妊婦が集う場として実施され、専門職による保健指導・育児指導や仲間づくりが行われているが、参加していない方への対策について伺います。
(3) 全国の自治体には、参加者が少ないことや、医療機関での指導の充実を理由に「プレママ教室」を廃止しているケースが増えているが、本町においては継続の方向が示されている。
そこで、母子保健から子育て支援へつながる「プレママ教室」の内容の更なる充実が必要と考えるが、町長の見解を伺います。

2 町民が使いやすい情報公開コーナーのあり方について

町は、町政に関する情報を町民に提供するため、情報公開コーナーを設置し、町政資料の閲覧を行っている。 町民と町との協働のまちづくりを推進していくために、情報公開コーナーの充実が必要であると考え、次の3点について伺います。

(1) 町は平成11年に情報公開コーナーを役場第1庁舎1階ロビーに設置したが、これまでの評価と今後の取組について伺います。
(2) 情報公開コーナーには、行政資料のみならず、コピー機やインターネット環境、相談員を配置している自治体もあります。
 第9次行政改革大綱実施計画調書によれば、「新庁舎建設時に配置場所や閲覧方法を検討する。」とありますが、積極的な行政情報の提供を推進していくための情報公開コーナーの設置環境整備について、町長の見解を伺います。
(3) 現在設置されている情報公開コーナーは、場所が狭隘なため、資料の閲覧がしづらい。
新庁舎建設まで、町民の利便性を考え、図書館と連携した取組を行うべきと考えるが、町長の見解を伺います。

3 図書館における情報収集のあり方について

図書館法第3条で、図書館は「地方行政資料の収集にも十分留意して、一般公衆の利用に供すること」とあり、図書館は行政資料の収集をし、町民に提供することが規定されている。
町は、平成11年に「芽室町情報条例」を制定し、役場第1庁舎1階ロビーに情報公開コーナーを設置したが、設置に伴い、それまで図書館で収集していた行政資料が一部収集対象から外れている状況にある。
そこで、図書館の情報収集のあり方に関して、次の2点について伺います。

(1) 図書館は、情報公開コーナーとは別に行政資料を収集し、提供すべきと考えるが、教育委員会の見解を伺います。
(2) 図書館は、各担当課の情報をどのように収集しているのか伺います
     
梅津 伸子

1 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加を許さない取組の強化について

2月に行われた安部晋三首相とアメリカ合衆国のオバマ大統領の会談以来、日本のTPP交渉参加に向けた動きが急速に強められています。
TPP交渉参加問題は全国民的な問題であり、特に本町においては基幹産業と地域社会の存亡に関わる一大事であると認識しています。
国民の食料基地としての役割を果たし、農業と地域社会を守り、発展させる上で町の果たす役割は重いものと考え、次の3点について町長の見解を伺います。

(1) 現時点におけるTPPに対する認識について。
(2) 本町への影響に対する認識について。
(3) 今後の取組、特に、現時点で実施すべき取組について。

2 住宅の地震による倒壊被害から町民の生命を守ることについて

本町においては、地震による建築物の倒壊被害から住民の生命及び財産に対する被害を未然に防止するため、「芽室町耐震改修補助事業」を実施しています。
しかし、これまでの努力にも関わらず、住宅の耐震化が進まない状況にあります
。 そこで、補助制度等の利用促進のために、次の3点について町長の見解を伺います。

(1) 利用実績の低い理由について、どのように認識しているか。
(2) 計画を推進するために、どのような取組を行ったのか。
(3) 今後どのような取組を考えているのか。