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平成25年第2回芽室町議会定例会議事日程 〔第5号〕

平成25年3月18日(月曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

議 案

議決結果等 摘 要
第  1
  会議録署名議員の指名      
第  2
議案第  2号
平成25年度芽室町一般会計予算 議案
原案可決
【予算関連資料】
・歳入歳出予算説明資料

・給与費明細書付表
第  3
議案第  3号
平成25年度芽室町国民健康保険特別会計予算 議案
原案可決
第  4
議案第  4号
平成25年度芽室町後期高齢者医療特別会計予算 議案
原案可決
第  5
議案第  5号
平成25年度芽室町介護保険特別会計予算 議案
原案可決
第  6
議案第  6号
平成25年度芽室町地域開発事業特別会計予算 議案
原案可決
第  7
議案第  7号
平成25年度芽室町公共下水道特別会計予算 議案
原案可決
第  8
議案第  8号
平成25年度芽室町集落排水特別会計予算 議案
原案可決
第  9
議案第  9号
平成25年度芽室町簡易水道特別会計予算 議案
原案可決
第  10
議案第 10号
平成25年度芽室町上水道事業会計予算 議案
原案可決
第  11
議案第 11号
平成25年度芽室町公立芽室病院事業会計予算 議案
原案可決
第  12
議案第 12号
職員定数条例中一部改正の件 議案
原案可決
第  13
議案第 13号
芽室町交通安全指導員設置条例中一部改正の件 議案
原案可決
第  14
議案第 14号
芽室町発達支援センター設置条例中一部改正の件 議案
原案可決
第  15
議案第 15号
芽室町廃棄物の処理及び清掃に関する条例中一部改正の件 議案
原案可決
第  16
議案第 16号
中小企業経営近代化資金融資に関する条例中一部改正の件 議案
原案可決
第  17
議案第 17号
中小企業融資利子等補給条例中一部改正の件 議案
原案可決
第  18
議案第 18号
芽室町手数料徴収条例中一部改正の件 議案
原案可決
第  19
議案第 19号
芽室町地域体育館設置及び管理条例中一部改正の件 議案
原案可決
第  20
議案第 20号
当直料額及びその支給方法に関する条例中一部改正の件 議案
原案可決
第  21
一般質問4人
青木 定之

1 芽室町斎場の将来構想について

本町の斎場は、市街地から14kmの距離にあり、狭隘化に加え老朽化し、町民の利便性の低下を招いている実態にある。
最近の葬儀の実態にも鑑み、町民の利便性を考慮し、計画的に斎場の移転を進めるべきと考えるが、町長の見解を伺います。

2 入居者にやさしい公営住宅について

新年度に借り上げる公営住宅は、1棟当たりの入居戸数が多いものがある。
今後、入居戸数の多い借り上げ公営住宅においては、入居者の交流の場(憩いの集会室)を設けるべきと考えるが、町長の見解を伺います。
     
吉田 敏郎

1 役場庁舎建設基本構想について

町が策定する役場庁舎建設基本構想は、3月上旬にも確定とのことであるが、町民に対しての情報量も極めて乏しく、拙速に進めていると考える。
このことから次の5点について町長の見解を伺います。

(1) 構想案から構想に至るまで大きく改正となった点は何か、また、どのような理由で改正となったのか。
(2) 現時点における建設位置、建設スケジュール、建設規模及び建設費について、どのように考えているか。
(3) 現時点における課題は何か、また、その課題をどのように解決していくと考えているのか。
(4) 構想案策定段階において、町民を含めた検討組織としない理由は何か、また、基本計画策定段階においても町民を含めた検討組織とする考えはないか。
(5) 役場庁舎建設基金条例を制定する予定とあるが、公共施設整備基金と別にする意図は何か。
     
橋 仁美

1 生活保護基準の引き下げと本町の対応について

国において、生活保護基準が平成25年8月から引き下げられることが決定しているが、これを基に生活支援制度な どの様々な基準が定められている。
したがって、生活保護基準の引き下げにより、本町においても様々な影響が表れると危惧されることから、次の2点について伺います。

(1) 生活保護基準の引き下げで、本町ではどのような事務事業に影響があり、その影響額はどれくらいになるのか伺います。
(2) 生活保護基準の引き下げにより、町が行ってきたサービスを低下させないようにすべきと考えるが、どのように対処するのか伺います。

2 乳幼児医療費助成の拡大について

乳幼児医療費助成については、本町においても徐々に拡大し、第4期芽室町総合計画後期実施計画にも拡大が盛り込まれ、一定の評価ができるところである。
しかしながら、本町の現在の助成基準は十勝管内で最も低い状況にあり、さらに、平成25年度当初予算案にも、盛り込まれていないことから、次の2点について伺います。

(1) どのような理由から当初予算案に盛り込まれていないのか伺います。
(2) いつの時点から、どのような助成基準をもって取り進めようとしているのか伺います。
     
常通 直人

1 居住環境の改善に向けた空き家対策について

本町の新耐震基準以前(昭和55年以前)に建築された住宅や店舗併設住宅は、中心市街地を含め、築30年以上の建物が30%以上現存していると言われています。
そのうちの「空き家」や「空き店舗」については、近くに管理できる人がいない場合が多く、夏場は庭などの管理不足で環境が良くないことや、冬場にかけても落雪など通行に支障をきたす問題なども生じています。
特に、長期間人が住んでいない建物は、老朽化が著しく、地震など災害が発生した際には倒壊し、近隣の住宅や住民への危険性も否定できないと考えます。
このようなことから、「空き家」や「空き店舗」には、防災上、生活環境上、景観上の3点から課題があると考えるが、町長の見解を伺います。