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平成23年第5回芽室町議会定例会議事日程 〔第3号〕

平成23年6月16日(木曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

議 案

議決結果等 摘 要
第 1   会議録署名議員の指名      
第 2 一般質問(3人) 吉田 敏郎

1 「東日本大震災」を踏まえた第4期芽室町総合計画と芽室町地域防災計画の見直しについて
(1)  第4期芽室町総合計画(実施計画の進行状況編)によると防災計画参加者数は、平成20年度が240人、21年度が82人となっており、目標年の平成24年度には500人としています。 現在の市街地人口約14,900人から見て余りにも少なすぎると考えることから、防災計画の在り方も含めて参加者数等が増える方策を抜本的に再検討すべきと考えるが、見解を伺います。
(2)  本町の自主防災組織は平成18年度以降1組織のみであり、目標の平成24年度でも5組織となっている。
 今回の東日本大震災の被害状況を見て、町民の間でも自主防災組織の重要性に対する意識が高まっていると思われる。
 本町には市街地だけでも48の町内会組織がある中、目標年度に5組織では組織率は僅か10%である。
 地震等の災害時には、住民に最も身近な町内会等の自主防災組織の果たす役割が極めて大きなものがあると思うことから、町は防災組織の育成に向けて強力な支援策等を講じ、少なくとも当面50%程度の組織率を目標とすべきと考えるが、見解を伺います。
(3)  災害弱者と言われている家庭での寝たきりや車椅子利用の要介護高齢者、特別養護老人ホームや認知症対応グループホーム等の福祉施設入居者、医療機関入院者等の避難訓練の実施や避難誘導体制の整備状況を町はどのように把握しているのか伺います。
 特に、夜間の介護や看護職員が手薄になる際の緊急避難誘導体制の整備状況についての実態を調査し、必要に応じ近隣住民、ボランテイア組織等の協力が得られるよう、保健福祉課が中心となって調査をした災害時要援護者名簿を生かし、実際に避難活動に使えるよう町が積極的に仲介等の支援をすべきと考えるが、見解を伺います。
(4)  芽室町地域防災計画では、学校等における防災思想の普及・啓発に関し、児童生徒に対し、災害の予防等の知識向上及び避難訓練等を積極的に行うとかかれているが、実態はどうなっているか伺います。
 また、先般の東日本大震災の被害状況を見ても、児童生徒の避難が遅れ、多くの児童生徒が亡くなったが、こうした結果も踏まえ、これらの対策を見直し、強化すべきと考えるが、教育委員会の見解を伺います。
(5)  町の防災計画は平成18年6月に策定されたもので、その後、現在まで町をはじめ国、道の組織機構の見直しや民間企業・団体等の新設、廃止が進んでいる。
 毎年定期的に内容の検討を加え、これを修正するとなっている中で、町の担当課から最近入手した芽室町地域防災計画では実際に修正は行われていないため、早急に内容を検証し修正を加えるべきと考えるがいかがか。
(6)  多数の町民が利用する公共施設の耐震化率は、平成21年度には50%、平成24年度の目標率は87.5%となっている。
 そこで、平成24年度までに耐震化工事の終わらない施設は何があるのか伺います。
 また、緊急を要しない建設事業費を耐震化事業費に振り向け、耐震化率100%にすべきと考えるがいかがか。
(7)  冬季に災害が発生した時、避難先での暖房は寒冷地ではかかすことができないが、避難先での暖房が使用不能の際の灯油ストーブ等は確保されているのか。
 また、確保されていないとすれば、具体的にいつまでに何台確保しようとしているのか伺います。
2 原発事故を契機とした国の原発重視政策の転換方針に対する本町の対策等について
 菅首相は5月10日、福島第一原子力発電所の事故を受け、2030年までに原発の総電力に占める割合を50%以上にすることを目指した従来のエネルギー政策を転換する方針を表明し、太陽光や風力、バイオマス等の再生可能エネルギーについて大きな力で推進することが必要だとも述べました。
 また、国の内外においても、脱原発の世論が高まっているのも事実で、更にマスコミの原発関係の緊急アンケートでも「自然エネルギーの普及拡大」などを多くの自治体が求めています。
本町でも昭和25年から20年余り美生川小水力発電所が稼動し、ピーク時には1,300戸を超える世帯に電力を供給した経過があることから、町が主体となってこの小水力発電所設置の可能性について様々な面から検討してはいかがか。
     
藤森 善一郎

 建築後相当な年数を経ている老朽化した役場庁舎は、建替構想を立てる時期に来ていると考える。
 その構想が仮にあるとすれば、役場庁舎の建替は何年先を想定しているか伺います。
     
梅津 伸子

1 介護保険制度の改定にあたり、「要支援」認定者が従来どおり保険給付を受けられるようにすべきことについて
 介護保険法の改定により、来年度から高齢者が受けられる介護の内容が大きく変えられようとしている。
 「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合サービス)の創設により、総合事業を実施する市町村が要支援者を保険給付の対象から外し、  総合事業の対象に移すことが出来るものとなっている。
 総合事業には、訪問・通所サービス、配食、見守りなどが含まれ、その財源は介護保険財政から出るものの、上限付きとなっており、このことにより「要支援」認定者が従来の保険給付によるサービスが受けられるかどうか懸念されている。
 本町においては、「要支援」の認定を受けた高齢者が、従来どおり保険給付の対象とすべきと考えるが、町長の見解を伺います。

2 福祉と防災のまちづくりについて
 東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による被害から、今後の日本社会、地域社会のあり方について、政治のみならず各分野でどうすべきか問われていると指摘されている。
 このことに関連して、次の3点について伺います。
(1)  住民約19,400人の生命と安全を守り、福祉向上を図る町行政の責任者として、今回の震災、原子力発電所事故をどの様に受け止めているか。
(2)  地震活性期と言われている昨今、本町における防災計画の見直し、まちづくりについてどう考えるか次の7点について伺います。
  @ 資材の備蓄
  A 消防力の強化
  B 美生ダム決壊を想定したハザードマップ
  C 避難場所(市街地)の設定
  D 福祉避難所の設置
  E 住宅の耐震化
  F 防災教育について
(3)  地域循環型エネルギー施策の推進を強化すべきと考えるが、町長の見解を伺います。