平成22年3月31日現在、本町において1,046人の障害者がおり、そのうち知的障害者は159人となっております。
現在、本町においては、障害者支援施設（多機能型）オークルや地域活動支援センターアットホームめむろ等がサービスを提供しており、障害者の日中の居場所が整いつつあります。
しかし、安心して生活できる居住サービスは整ってはおりません。
「親が元気で協力できるうちに障害を持つ子ども達のために地域において居住の場を造ってください」という親の願いは切実です。
町長の町政マニフェストにおいて、「障がい者グループホームの検証」があります。
これは、障害者の生活の継続性を維持し、地域で生活していくためにも、早い時期から住居の提供と十分な支援を計画的に提供すべき、という考えが基本と判断させていただきましたが、この項目に関してどの様に考えているのか、次の２点について伺います。
１点目、子ども達の親（保護者）が高齢になると、子ども達への協力、支援にも限界があり、この子ども達の将来を考え、自立していくための支援を町長はどのように考えているか伺います。
２点目、グループホームの設置に当たっては、住宅を改造、改築して確保するのか、又は新たな住居を建築するのか、町長の考えを伺います。

　誰もが安心して医療を受けられるようにとの立場から、国民健康保険制度について次の３点について見解を伺います。

　公営住宅に入居している年金生活者や低所得世帯に対して、安く快適な住環境を保障することは法に基づく町の重要な役割である。
　本町の公営住宅において、必要な修繕が行われないまま放置されている現状がある。
　直ちに実態を調査し、修繕を実施すべきと考えるが見解を伺います。

　町内でも一人暮らしの高齢者等の生活困難世帯が増加している。
困難になっているゴミ収集支援対策を講ずるべきと考えるが見解を伺います。

町内における地域福祉館等の老朽化が目立っているが、今後の建替計画等について伺います。