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平成22年第3回芽室町議会定例会議事日程 〔第2号〕

平成22年6月10日(木曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

摘 要

第 1

  会議録署名議員の指名  

第 2

一般質問(4人) 常通 直人

1 スポーツしやすい環境づくりについて
第4期芽室町総合計画の「スポーツしやすい環境づくり」について伺います。 
町内のスポーツ施設の運営については、指定管理者制度の導入により、屋外施設の早期利用開始や利用者の対応など、効率的・効果的な運営がなされていると感じているところです。
さて、近年は全国的な「健康ブーム」で、ジョギングやウォーキングといった一年を通じて手軽にできるスポーツに注目が集まり、本町の市街地でも相当数の方が毎日行っていると見聞きしますし、町では平成20年4月から特定健診、特定保健指導が導入され、指導の中では、メタボリックシンドローム解消の為、日常生活の中に運動を取り入れるよう健康的な生活を推奨しています。
それらのことから、雨天時や冬期間のことを考えると、今ある総合体育館を町民がいつでも手軽な運動のできる施設の核とすることが望ましいと考えるところです。
そこで、町民の方々が手軽にできる健康保持・健康増進という観点から5点について伺います。
(1) 過去3年間の総合体育館のアリーナ及びトレーニング室の利用者数の推移
(2) アリーナ及びトレーニング室の利用者の声にはこれまでどのようなものがあり、また、どのように対応してきたか
(3) 総合体育館の施設の現状の課題をどのように捉えているか
(4) 体育施設の指定管理者と教育委員会との今後の連携強化についての考え方
(5) 町民の健康保持・健康増進を含む運動全般に対する現状認識と今後の取組方
@  競技性主体の運動について
A  軽スポーツや体験といった運動について
B  高齢者等の健康づくりのための運動について
C  生活習慣病予防対策について
 
橋 仁美

1 本町における口蹄疫対策について
4月に宮崎県において家畜伝染病の口蹄疫が発生して以来、感染が拡大し、これまでに経験したことのない被害が広がり、深刻な状況が続いている。
北海道でも感染の発生が心配される中、口蹄疫対策が始まっているようだが、本町ではどのような具体的な対策を行おうとしているのか伺いたい。

2 高齢者の安心安全について
2011年7月から、テレビは地上デジタル放送に完全移行されることになっており、アナログ用テレビに専用チューナーを取り付けるか、地上デジタル放送対応テレビに買い換えるかの対応が必要です。
テレビは、娯楽ばかりではなく災害緊急時には情報を得る有効な手段であることから、安心安全な生活に必要なものです。
そこで、次の2点について伺いたい。
(1) 先般、町内各地域で、総務省が主催して地上デジタル放送移行に関する説明会が開催されたが、参加者が少なかったように聞いている。
高齢者を中心に理解が不十分ではないかと心配されるが、町としても今後説明会などを行うようにしてはいかがか。
(2) 豊頃町では、「災害情報を得るため」を主たる目的で、70歳以上の世帯を対象に町内の電気店で地上デジタル放送対応テレビや専用チューナー購入に対し町が助成をしているが、本町でも低所得で地上デジタル対応テレビの購入が難しい高齢世帯に対して、町内の電気店において専用チューナーを購入した場合に助成を検討してはいかがか。
 
小椋 孝雄

1 住民基本台帳カードの取組について
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、住民基本台帳法に基づき行政の基礎である住民基本台帳をネットワーク化したもので、IT化社会に対応した住民サービスの実現と国・地方行政の合理化を目的に、平成14年8月5日からスタートした制度で7年を経過しました。
全国の交付枚数累計は平成21年12月現在で402万枚、これは日本の総人口の3.15%となっている。
本町では、平成22年4月現在で219枚、人口比1.13%と全国と比べ約3分1の交付状況となっている。
IT化社会に対応するべく本町における住基ネットサービスの推進をどのように考えているのか、次の3点について伺いたい。
(1) 住民基本台帳カードの普及推進のため、住民に対するカード取得メリットとしてのワンカード化(証明書等自動交付、印鑑登録証、図書カード等に利用できるシステム)の導入を検討しているか見解を伺いたい。
(2) 芽室町の交付割合は、十勝管内ではどの位置にあり、また芽室町職員の交付枚数は何枚となっているのか伺いたい。
(3) 住民が住民基本台帳カードを取得しやすいよう交付手数料の無料化を考えているのか伺いたい。

2 公共施設の地上デジタルテレビの設置について
平成21年3月町議会定例会に、芽室町の地上デジタル放送受信準備状況について一般質問を行い、その後1年3カ月が経過した。
総務省は5月25日、地上デジタル放送が視聴できる受信機の世帯普及率が3月時点で83.8%となり、3月末の政府目標である81・6%を上回ったと報道されている。
本町の公共施設、福祉関係施設等における平成22年3月現在でのアナログテレビの設置台数のうち、買替又は専用チューナーの設置等の実行計画推進状況を伺いたい。
 
梅津 伸子

1 被爆の実相を後世に伝えるために
本年5月に国連でNPT(核不拡散条約)再検討会議が開催された。
道内で、知事の他、120人の市町村長、62人の議長、60人の教育長より寄せられた賛同署名も道内代表団によってNPT(核不拡散条約)再検討会議議長に届けられた。
本町でも町長始め、各分野、住民から寄せられた。
核兵器廃絶実現に向けて、次の2点について伺いたい。
(1) 広島、長崎へのアメリカによる原爆投下以来65年を経た現在、核兵器廃絶を求める国内、国際世論はかつてなく高まっている。
こうした情勢について町長の認識を伺いたい。
(2) 世論形成のうえで草の根から幅広い反核運動とともに被爆者が体験を語り継いできたことの貢献はかけがえのないものとなっている。
本町は、「非核平和宣言」の町である。
子どもたちに被爆体験を伝える機会をより多く設けることが重要と考えるが見解を伺いたい。

2 税制改正に伴う負担増と軽減策について
2010年度税制改正により、所得税、住民税の年少分の扶養控除(16歳未満)廃止のほか、特定扶養控除(16歳〜22歳)の高校生部分(16歳〜18歳)が縮小される。
子育て世帯に所得税、住民税増税がもたらされるほか、手だてがなされなければ各種制度への連動で更なる負担増を招くことになる。
税制改正に関して、次の3点について伺いたい。
(1) 扶養控除廃止、特定扶養控除縮小の影響を受ける世帯は町内で何世帯になるか。
また、住民税、所得税の増税額はそれぞれいくらになるか。
(2) 税金が上がることで、各種社会保障制度の適用枠から除外となる等の負担増の影響が出る。
影響を受ける事業と影響額はいくらか。
(3) 所得が増えないのに負担増は認められない。
特に影響の大きい保育料について、制度変更を行い、負担増を抑えるべきと考えるが見解を伺いたい。

3 地域振興策について
地域経済発展にとって、町内における中小企業振興は欠くことができない。
そのためには、業者はもとより、行政、金融機関を含め、一丸となった振興策づくりが必要と考える。
本町においては、行政の果たす役割がとりわけ大きいと考える。
全国的に「中小企業振興条例」の制定が進み、中小企業振興に効果を上げている。
本町においても、条例制定により町内企業施策の基本理念を定めるべきと考えるが見解を伺いたい。