●岡�ｱ榮太郎　議員
１　学校給食における中国製冷凍食品の使用について
�@学校給食での冷凍食品の使用量は、食材の中でどの程度の割合か。
�A冷凍食品の中での中国製と思われる割合、量はどの程度なのか。
�B今回問題となっている冷凍食品を使用した事があったか。
�C冷凍食品に対する、学校給食での考え方と、今後の対策について。
以上、４点について伺いたい。

●常通　直人　議員
１　子ども達が安心・安全で健やかに暮らせるまちづくりについて
この件については、非常に重要な事項であることから、この１年間何回か質問させて頂きました。中でも特に、携帯電話の電子メールを活用する新しいシステムを構築し、活用いただいている事は町民の方々からも「情報を早く知ることができてよかった。大変ありがたい。」という声が聞こえています。担当課に心よりお礼申し上げるとともに、今後も子ども達の安心・安全の為、続けて頂きたいと思います。
そこで２点について質問いたします。
�@不審者等メール配信システムのこれまでの成果と課題、新年度に向けた取り
　組み方を伺います。
�A「子ども達の安心サポート隊」について新年度からの実質的活動を始動した
　いということでしたが、誰が、いつ、誰とどのような話し合いをして、どの
　ような活動をいつから始動するのか伺います。

２　地元食材の安心・安全の啓発について
今、日本中で「食」の安心・安全が叫ばれていますが、日本の食糧基地、北海道、十勝。その一翼を担う本町においても、まさに、農業が基幹産業であり、地元には安心・安全に口にできる食材が豊富にあることは周知の通りです。また、４月からスタートする第４期総合計画の実施計画では、「消費者と結ぶ地産地消」という施策が設けられています。これまでの第３期総合計画には無かったものであり、町としても「食」の安心・安全や地産地消の推進が重要なテーマ・観点と認識していることがわかります。さらに、産業振興課が新設されることからも「食」や「農」を商工業・消費者と結びつけて地域の活性化につなげることもできると思っています。
そこで１点について質問します。
�@「地産地消」を含めた、地元食材の安心・安全の啓発についての考え方・方
　向性を伺います。

３　効果的・効率的な行政運営について
平成２０年４月から第４期総合計画がスタートします。１０年間と長い構想期間ではありますが、効果的・効率的な行政運営の為には、常にアンテナを高くし、情報を収集し、改革・改善の意識を持ち、検討し、計画に移さなければならないと思います。特に、公共施設等の建設については、一般的に大きなお金が掛かるものであり、最善の方法を検討する必要が、ますます重要であると考えています。
そこで３点について質問します。
�@今後５年以内に建設予定の公共施設にはどのようなものがあるか伺います。
�A今後、公共施設を建設する際には、ＰＰＰ・ＰＦＩなどの手法を検討するこ
　とになると思うが、担当課だけで検討するのではなく、全庁的なプロジェク
　トを早期に立ち上げるべきと考えるがそのことに対する見解を伺います。
�Bどのような手法を使って計画・実施するにしろ、町民への説明責任を果たす
　為にも、その意思決定過程を透明性の高いものにし、町民にわかりやすいも
　のにすべきと考える。そのためにも、検討のスケジュールをあらかじめ町民
　に明示し、早めに検討に着手すべきと考えるがそのことに対する見解を伺い
　ます。

●齋藤　幸子　議員
１　公立芽室病院の現状と課題について
公立病院は、地域における住民の命と健康を守る中核医療機関として重要な役割を果している。しかし、近年多くの公立病院において、経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い、診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が厳しくなっている。
加えて、国の政策も「自治体財政健全化法」に基づいて「公立病院」の財政面からの効率性を追求することを基本とする「改革」を進めようとしており、すでに北海道も「自治体病院等広域化・連携構想」を策定し、統合・縮小を進めようとしている。幸い本町の公立芽室病院は今回の対象からはずれているが、国は更に財政の健全化を求めており、総合的に判断してなお厳しい経営環境が続くことが予想され、地域医療に対する町民の不安は避けられないと思う。
こうした、客観的な情勢を受けて、基本的に今後も地域医療の中核としての公立芽室病院の存続を願う観点から、情報の共有化の視点で、現状と課題について以下４点について伺いたい。
�@公立芽室病院の財政状況と、一般会計からの財政支援、連結決算したとした
　現状、今後の課題について
�A公立芽室病院の診療科目からみた医師・看護師の充足状況と勤務実態につい
　て
�B北海道の「自治体病院等広域化・連携構想」に対する本町の関わりと今後の
　見通しについて
�C総務省が求めている「公立病院改革プラン」の策定に関わって、国が求めて
　いる「改革」の具体的内容と本町の基本的な考えについて

●梅津　伸子　議員
１　後期高齢者医療制度導入について
４月から後期高齢者医療制度が導入される。
町内の多くの高齢者が、国保から新制度に移行し医療を受けることになる。�@７５歳以上全ての高齢者から保険料徴収、�A保険料は年金から天引き、�B滞納者に保険証を渡さず資格証を発行する、�C２年毎の保険料見直しで引きあげられるなど、制度が国の医療費削減を目的としたものであり、社会発展の貢献者である高齢者に対して、負担増と医療差別を持ち込む制度の内容が明らかになり、全国で５００を超す自治体議会から、制度の見直し、中止を求める意見書が国に提出されている。
この制度導入に関して、次の点について見解を伺いたい。
�@２００８年度の診療報酬が２月１３日に決定された。７５歳以上の診療報酬
　では、「外来」「入院」「在宅」「終末期」のすべての分野で７４歳以下と
　は異なる内容となっている。こうした診療報酬決定に対する見解は。
�A北海道後期高齢者医療広域連合が実施する特定検診は、高血圧などのため投
　薬、通院、インシュリン注射など行っている高齢者は対象から除外される。
　他の疾病早期発見から逆行するものと考える。
　７５歳以上高齢者の健診について、従来より負担増とすることなく実施すべ
　きと考え、見解を伺いたい。

２　公立病院再編問題について
昨年１２月総務省より、各自治体に対し、２００８年度中に「公立病院改革プラン」の策定を求める通知が出された。
これに先立って道は１０月「自治体病院等広域化・連携構想（素案）」を発表し、医師不足と財政悪化を理由として、道内３８町立病院の診療所化と９市立病院の縮小を明示した。十勝管内では８公立病院が対象とされ、地域住民、関係者に大きな衝撃が走っている。
自治体病院は、住民の命と健康を守り、公共の福祉増進という重要な役割を担っている。
今回の道構想（素案）で、本町の公立病院は、縮小、診療所化の対象となってはいないが、地域医療を守る上で無関係とはいえない。
国、道が自治体病院に対して「公立病院改革ガイドライン」に沿って、数値目標の徹底管理による経営の効率化を義務づけようとすることは、自治体病院の担っている役割をないがしろにし、地域間格差の拡大に拍車をかけるものと考え、見解を伺いたい。
�@「公立病院ガイドライン」、「公立病院改革プラン」に対する認識はどう
　か。
�A「公立病院改革プラン」にどう対応する考えか。
�B住民の命と健康を守り、公共の福祉増進の役割を担う立場から、道構想
　（素案）に対する認識はどうか。