議事日程

平成１９年第５回芽室町議会定例会議事日程　〔第２号〕

平成１９年６月１３日（水曜）午前９時３０分開議

日程番号	議件番号	議　　　　件　　　　名	摘　要
第　１		会議録署名議員の指名
第　２	一般質問（４人）	●髙橋　仁美　議員１公立芽室病院の1億円投資について ①３月議会に、「留保資金７億円のうち１億円を投資有価証券に　したい」という補正予算の提案があり賛成多数で議決したが、　どのようなものにどれだけ投資したのか。また、手数料はいく　らか。 ②投資した商品の状況について、半年、１年など定期的に議会に　報告すべきだと思うがいかがか。また、３月には「利率は最　低１％、最高では５年目に3.4％という利率もあるが変動もあ　る。」と説明しているが、５年間の利息はどれ位を見込んで　いるのか。２高齢者の社会参加と生きがい対策について ①本町における平成10年・15年から19年までの高齢者数と高齢　化率の推移を伺いたい。 ②最近、高齢者の社会参加・生きがい作り活動を行う団体など　が減少傾向にあるようだが、その実態と、要因・影響をどの　ように把握し分析しているか。 ③老人クラブの会員数と加入率について、平成10年・15年から　19年までの推移はどうなっているか伺いたい。 ④柏樹学園は本年開設30周年を迎えるが、学園生のピーク年は　いつか。また、学園生が大変減っていると聞くが、この５年　間の学園生の数はどのように推移しているか。 ⑤学園生の中には、「学習内容や運営方法がマンネリ化して魅　力に欠ける」とも聞くが、思い切った見直しが必要ではない　のか。３防災対策について ①町民が安心・安全な生活をするためには、防災対策の充実が　重要と考えるが、本町の防災対策の現状と課題について伺い　たい。 ②災害時の備蓄品はどこにどのような物がどれ位保管されてい　るか。 ③防災に関わる今年度の取組みはどのような計画があるか。 ④自然災害ばかりでなく、この頃は安心して安全に生活するこ　とも脅かされる様々な人的災害が起きている。本町では平成　10年、芽室町生活安全条例を制定し、生活安全推進協議会も　設置しているが、十分機能していないのではないか。また、　似たような活動を行う団体などとの整理統合なども検討して　はいかがか。
		●藤森善一郎　議員１メイン通りの空き店舗の実態と今後の見通しについて　　全国的な視野で考えた場合は、明らかに大型店進出がそ　の原因であると思われる。芽室町にとっても、折角、メイ　ン通りを整備したにも関わらず、空き店舗は目に余る。芽　室町農協移転跡地も含め、どのように今後考えるかを町長　にお伺いしたい。２高齢者、なかんずく公営住宅に住んでいる独居老人の現状　と今後の取り組みについて　　高齢化は深刻な問題である。芽室町の公営住宅に住んで　おられる独居老人、特に、何かしらの事情で、身寄りもな　く、病弱で経済的にも困っている老人の現状と、福祉施策　について伺いたい。　できれば、今後の更なる取り組みに　ついて町長の優しいご見解をお伺いしたい。
		●西尾　一則　議員１中央保育所の建設位置について ①中央保育所の民設・民営での民間委譲法人と、めむろてつな　ん保育所の指定管理者として、学校法人十勝立正学園を指定　したが、公募条件と違う建設場所変更について、町長の見解　をお伺いいたします。 ②町長は駅を中心とした東・西・南地区の公共施設バランスを　どのように考えているかお伺いいたします。２芽室町の中・長期的な財政運営のあり方について　　町政執行方針予算の概要の中で、「中・長期的な視点で、　計画性を持ち財政シミュレーションとの調整を図りながら、　自立を目指す予算を編成した」と言われていますが、下記の　３点についてお伺いいたします。 ①「芽室町自主・自立推進プラン」の財政シミュレーションの見　直しで、平成17年度、平成18年度と効果額が減少した要因はわ　かりますが、増大となった事業があったのか、お伺いいたしま　す。 ②「中・長期的な視点で計画性を持ち財政シミュレーションとの　調整を図りながら、自立を目指す」となっていますが、５年、　10年先の財政目標は「芽室町自主・自立推進プラン」の財政シ　ミュレーションでよいのかお伺いいたします。 ③財政力はついてきたが、公債費、実質公債費、起債制限、経常　収支比率は、本町は決して良い方向に向かっているとは思えな　いが、町長の見解をお伺いいたします。
		●梅津　伸子　議員１生活保護制度の活用にあたっての改善策について　　生活保護制度は、言うまでもなく、経済的理由で生活に困っ　ている人がだれでも申請でき、条件に合っていれば差別なく平　等に保護を受けることができる国の保障制度であり、憲法25条　で国が国民に対して「健康で文化的な最低限度の生活を保障」　している生存権を具体化した制度である。　生活保護の基準は、　最低賃金や税金の課税最低限などを決める一つの目安であり、　就学援助制度や公営住宅の家賃減免制度などの適用基準ともな　っており、国民・住民のくらしにとって深い関係を持っている。　国は、母子・老齢加算の廃止など、生活保護政策の後退を実施　してきており、このことが、保護受給者だけでなく、国民・住　民全体のくらしを引き下げるものとなる不安がひろがっている。　生活保護「改革」として、さまざまな受給抑制策が行われるも　とで、全国的に餓死事件など、痛ましい事態が頻発している。　本町においても、深刻な事態が起きている。深刻な事態になる　ことのないよう、窓口担当業務を行う本町の役割として、改善　すべき点があると考え、見解を伺いたい。 ①相談件数は年間何件か。 ②法の精神をいかし、活用しやすくする方法として、ポスター掲　示、窓口に申請用紙を置く対応など行うべきと考えるが、見解　を伺いたい。２ごみ手数料について資源・環境保護問題の視点から値上げす　べきではない　　町は、自主・自立推進プランに基づくとして、現在のごみ手　数料の値上げを検討している。このことに関して次の３点につ　いて見解を伺いたい。 ①自主・自立推進プランは、地域特性をいかして理想郷の芽室づ　くりを行うとしているが、財政的な側面からのとりくみが強調　先行されている。ごみ問題は、資源・環境保護問題の視点ぬき　の解決はあり得ないと考えるものである。住民とともに取り組　む政策的方向を打ち出すべきと考え、見解を伺いたい。 ②芽室町のごみは減ってきている状況にあるが、有料化実施に当　たり、「ごみを減らすため」「ごみを出す人とあまり出さない　人との不公平をなくす」とした説明と、値上げ検討は整合性に　欠く。このことについて見解を伺いたい。 ③今回の値上げ検討の理由として、住民負担の範囲を現行の収集　運搬経費の（50％）から、処理経費も含めた経費の40％にする　とし、処理経費の増加に対応するものとしている。処理経費の　増加は資源ごみの量の増加によるものである。国による発生源　での規制のないまま、処理経費を含めて住民につけをまわすこ　とは、負担増と同時に、住民のごみ分別、リサイクル意識に逆　行するものとなる。よって、手数料引き上げは行うべきでない　と考え見解を伺いたい。