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平成19年第 2回芽室町議会定例会議事日程  〔第3号〕

平成19年 3月 9日(金曜日)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

第 1

  

会議録署名議員の指名  

第 2 一般質問(2人)  廣瀬 俊幸 議員
1 農業問題について
   本町の基幹産業、農業を取り巻く状況には大変厳しいものがあります。
  2007年度から始まる品目横断的経営安定対策に加え、政府が決定した日豪  
  FTA/EPA締結交渉入りは本道、本町の農業はもとより地域経済に大打撃を
  与えるものであり、「品目横断対策」については、農業者の生産意欲を向上させ
  自給率向上に繋がる制度に見直すことが必要であると考えます。
  また、日豪のFTA/EPA交渉には入るべきでないと考えます。このようなことから
  次の点について見解を伺います。
  @ 品目横断的経営安定対策による本町の農業収入はどのようになると認識
   されているか伺いたい。
  A 同制度の問題点をどのように捉えているのか、見解を伺いたい。
  B 日豪間のFTA/EPAが本町経済等にどのような影響があるのか、見解を
   伺いたい
  C 日豪のFTA/EPA交渉が開始されると今後他の国へも拡大していかざるを
   得ないと思うが、見解を伺いたい。


2 雇用・失業対策について
   現在非正規労働者の増大が、いわゆる、いざなぎ景気を抜いて戦後最長と
  いわれる好景気を支えるという歪んだ状況になっていると考えます。また、本道
  の季節労働者にあっては、冬期講習の廃止に加え雇用保険の特例一時金まで
  もが削減されようとしています。いずれの問題も、地方政治といえ新たな対応策
  が必要と思うが、見解を伺いたい。


梅津 伸子 議員
1 公約「きびしい行財政でも希望と活力があふれるまち」について
   この4年間、小泉内閣における「構造改革」の名のもとに、「官から民へ」
  「国から地方へ」「小さくても効率的な政府」をスローガンに、医療と年金の改悪
  、介護の取りあげと負担増、障害者から自立と暮らしを奪う、不良債権処理の名
  で中小企業の倒産、雇用の破壊と格差拡大、農業破壊、郵政民営化で集配局
  の統合・廃止、小児科・産科など医師不足と病院の経営難、そして庶民・高齢者
  への大増税など、国民・地域住民に深刻な打撃を与えてきた。
   一方で、法人税の減税は恒久化、規制緩和で大企業は、史上空前の利益を
  あげている。芽室町内の住民への影響も例外ではない。後を継いだ安倍内閣
  は、小泉内閣の「改革」を継承し、市町村合併の押しつけと地方財政の締め付け
  をテコに「地方行革」を押しつけてきている。芽室町も「集中改革プラン」が実行
  されている。
   町長は就任にあたり、4つの重点項目の一つとして「きびしい行財政でも希望と
  活力があふれるまち」の実現を公約された。自治体は国による地方自治と地域
  社会の破壊から住民と地域を守り、「住民・福祉の機関」としての役割を守るか
  どうかが問われているものと考える。
   この間の高齢者、障害者などの重大な負担増の実態とてらしてみるとき、
  単に説明責任を果たすだけでは、その役割を果たすものとはならないと考える
  ものである。町財政についての認識と、今後どのような姿勢で公約実現に向かう
  のか、見解を伺いたい。

2 保育料の負担増をなくすことについて
   国が2006年に実施した所得税の定率減税半減による増税の影響を受け、
  収入は増えなかったのに、今年4月からの保育料が上がるという子育て世代が
  うまれる状況にある。
   これに対して昨年12月、厚生労働省は、増税が保育料の負担増に繋がらない
  ようにする基準改定の通知を出している。保育料は、自治体が決定することに
  なっており、厚生労働省の通知の趣旨に従い、直ちに措置すべきと考え、見解
  を伺いたい。