受理日 2014年 2月5日
件  名 芽室町議会について
受理内容  次の2点について、議会で取り上げるが、「議会だより」に反論を含めて掲載してください。
@ なぜ、職員給与削減に反対したのか。
A 職員給与削減案に9議員が反対した為に、14年度の地方交付税の配分上乗せがされない(交付税が実質減額)ことに対する責任は、どう感じているのか。
 匿名投書でも、意見の中味が正当であるなら、誠意をもって答えるべきではないですか。
発信者 無記名


回答日 2014年2月21日
回  答  この度は、議会に対しまして御質問をいただきありがとうございます。ご質問にお答えいたします。

 まず、@の御質問についてでありますが、昨年9月3日開催の定例会議における「職員給与減額案」に関する審議は、12人の議員が2時間に及ぶ質疑と討論を行い、そのうえで採決に至ったものです。表決は、提案された内容に対し、各議員が熟慮のうえ最終的に下した結果であり、議会としての意思が自治体の意思となることから大変重いものといえます。
 議会では、議会だより10月号で特集を組んでおり、すでにお読みいただいていることと思います。各議員の賛成及び反対討論の内容とともに表決一覧表も掲載しています。

 次に、Aの御質問についてでありますが、@と同様、議員個々の考えの結集が表決であることから、議会全体で責任を負うものではありません。
 なお、国から自治体への「職員給与減額」の要請は、各自治体からの制度廃止の要望が多いことから平成25年度限りとなり、平成25年3月議会において全会一致で可決し、国に求めた「自治体財政の確保と地方分権の確立を求める意見書」が受け入れられたものと考えております。

 また、個々の議員活動(議員の広報活動)に関しては、議会としてお答えすることとはなりませんことを申し添えます。

自治体財政の確保と地方分権の確立を求める意見書
回答者 議会事務局総務係(内線313)
Email【g-shomu@memuro.net