受理日 2013年09月25日
件  名 給与条例制定案否決について
受理内容

 芽室町議会が国の要請に基づく職員給与削減案を賛成6人、反対9人で否決された事が新聞記事にも大きく取りあげられていた。
 組合側との合意後の否決は全国的にも珍しいとの事。給与削減期間は、今年11月から来年3月までの5か月間。一般職で3.8〜7%削額し、その財源を東日本大震災の復興にあてるとの事。
 国の要請とはゆえ各自治体の職員だけに一方的に国の押し付けで、給与削減を強いる事はいかがなものか。今年の春闘では安倍総理自らがデフレ脱却に向け経団連などに賃上を強く要請するなどしていた。
 デフレ脱却には、賃上は必要不可欠である。
 9月からは、電気料金も値上がりし、円安、中東情勢の不安定から石油製品の高騰が続き、来年4月からは、消費税8%に引上げされる事も、決定的になっている。こう言った状況の中、給与削減には、はなはな疑問が残る。
 この問題で、労使間で妥結したとはゆえ、町議会での否決は民意の反映を含め非常に重く受け止めるべきである。
 自治体職員だけが一方的に負担を強いられるのでなく、行政全般で復興財源捻出出来ないものか町側と町議会で英知を絞ってもらいたいものである。

発信者 60代 男性


回答日 2013年10月01日
回  答  この度は、当議会に対しまして御意見をいただきありがとうございます。
 議会での議決に関しましては、次の芽室町議会基本条例の前文に掲げたとおり活動しています。

 芽室町議会は、町民によって選ばれた議員で構成し、本町の最高規範である芽室町自治基本条例による議会の役割と責務に基づき、町長等執行機関と緊張関係を保持しながら、町の最高意思決定機関であることを認識し、町民全体の福祉向上と豊かなまちづくりのために活動します。
 議会は、合議制の機関であり、町民への積極的な情報公開・共有と説明責任の遂行により町民の意思を的確に把握し、自由かっ達な討議を通じて、最も有益な結論に導いていく責務があります。
(芽室町議会基本条例前文の一部)

 したがって、町民の一人一人の意思とは、議決結果が必ずしも一致しない場合もありますが、議論を通して最終的には採決をしているものであります。
 一つの案件で12人の議員が2時間に及ぶ質疑と討論を行い、そのうえで採決に至ったケースは過去にないものであります。採決は、提案された内容に対し、各議員が熟慮のうえ最終的に下した結果であり、議会としての意思として大変重いものです。
 なお、議会だより10月号には9月3日の定例会議における、いわゆる「給与減額案に関する審議」については、特集を組むとともに採決一覧表を掲載しますので御一読をいただき、さらに御意見をいただければ幸いと存じます。
回答者 議会事務局総務係(内線313)
Email【g-shomu@memuro.net