受理日 2012年 7月2日
件  名 6月町議会一般質問について
受理内容

 6月町議会一般質問を傍聴しました。消費税増税が町政にどのような影響を及ぼすのか質問がありました。議長が再三、国政の問題は町政とは関係ないので町政に関わることで質問するよう、質問議員に注文をつけていました。このこと自体が議員の質問権を抑圧するものです。質問された町長が、「国政のことは答えられない。」とでも答弁すれば済むことではないでしょうか。もっとも、原発問題でも、米軍基地問題でも、震災復興問題でも、国政について発言している自治体首長は全国いたるところにいます。
 さらに、それ以上に問題なのは、議会事務局が質問する議員の席まで詰め寄って、議長と同様の趣旨で質問の自制を求めたことです。議事を取り仕切るのは議長です。裏方である事務局のこのような行為は越権行為ではないでしょうか。
 さらに付け加えれば、このところ議会改革と称していろいろ努力されているようですが、肝心なことは議員が町民の声をどれだけ町政に届けるかです。議会関係者が、上から目線で「自分達はやっている。」とアリバイ作りをしたところで、町民には全く関係ないことです。

発信者 60代 男性


回答日 2012年7月13日
回  答

 この度は、6月議会定例会を傍聴いただき、また本町議会に対して貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございます。
 まず、一般質問についてであります。
 一般質問は議員の固有の権能でありますが、事前に議長に対して通告し、許可のうえ行っているものです。議会における発言には、主に3つの内容制限があります。
 1 簡単明瞭にする
 2 議題外にわたらない
 3 通告範囲を超えない
 この3つの内容制限を超えた場合は、議長は、まず発言者に注意をし反省を促し、その注意に従わない場合は、発言の禁止を命ずることとなります(芽室町議会会議規則第54条)。これは議長の権限としての1つである議場の秩序保持権(地方自治法第129条1項
)及び議事整理権(地方自治法第104条)に基づくものであります。
 内容制限を超えた場合、休憩を取り、議会事務局長が議長からの伝令を受け、議員に注意を促すことがあります。これは議長の権限としての議会の事務の統理権(地方自治法第104条)に基づく指示によるものであります。
 貴殿からの御指摘は、このことを指していると思いますが、議長及び議会事務局長の行為は、法令及び芽室町議会会議規則等に準じたものであり、7月9日(月)開催の第20回議会運営委員会でも検証した結果、『何ら問題はない』ことを確認したところであります(議会運営委員は7名。岡ア榮太郎委員長、常通直人副委員長、橋仁美委員、西尾一則委員、小椋孝雄委員、梅津伸子委員、藤森善一郎委員)。
 通告内容を幅広くしておいて、具体性のある要旨を示さずに質問が及ぶ場合がありますが、これらに対しましても、議長は議場の秩序保持権を行使する場合があります。
 さらに、地方議会では、たとえば防衛、郵政、外交、司法、国会に関する事項については本来、質問をすることはできません。今回の6月定例会の一般質問はこれにも該当し、国会審議中の議件に及ぶ内容でもあり、議長が総合的に判断をしたものであります。
 地方議会の制度やルール(きまり)については、全議員が遵守する必要があると考えております。町民の皆様にとりましては、議会運営は大変分かりにくい部分があろうかと思いますが、町民の皆様に誤解のないように努めていきたいと考えております。
 文末で議会改革についての御意見をいただきましたが、地方議会は本来、地方自治の一翼を担う存在であり、首長(執行機関)を監視し、民意を反映させ、さらには政策立案するなど重要な役割を担う機関であります。
 貴殿の御指摘は、この機能を未だに果たしていないというものであり、このことは議員全員が肝に銘じていきたいと考えるところであります。
 なお、議会傍聴の際に御不明の点が生じました際には、お気軽に議会事務局にお問い合わせいただければ幸いです。
 今後とも当町議会に対しまして、御意見・御要望をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

回答者 議会事務局総務係(内線313)
Email【g-shomu@memuro.net