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午前11時05分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取り消し、会議を再開します。
  次に、梅津伸子議員の質問を許します。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 私は、3項目にわたって一般質問を行います。
  1回目の質問をさせていただきます。
  第1項目、生活保護基準の引き下げに伴う住民生活への影響についてであります。
  政府は、8月分の支給から生活保護基準の引き下げを実施しましたが、これにより生活保護受給世帯のみならず様々な制度を利用している広範な住民に影響が及びますが、このことについて、次の4点について伺います。
  1、影響のある事業数。
  2、それぞれの事業において来年度を含め影響を受ける世帯数。
  3、今年度の影響とその対応。
  4、来年度以降の対応についてであります。
  第2項目め、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故からの避難者への支援についてであります。
  東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から2年半がたちましたが、地震、津波による甚大な被害に加え、政府の収束宣言にもかかわらず、原子力発電所事故によって引き起こされた諸問題は収束どころか、解決困難な事態の発生が相次ぎ、深刻な事態となっています。福島県では、避難生活を余儀なくされた人がいまだ15万人いらっしゃいます。本町においても避難生活をしている方がいらっしゃいます。避難者が住む公営住宅使用料の免除は平成26年3月までとなっていますが、先の見えない中ではかり知れない精神的負担に加え、4月以降の経済的負担に対する不安が大きくなっています。よって、町営住宅に入居する避難者への公営住宅使用料の免除措置期限を延長すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
  3項目め、難病指定者に対する障害者控除認定書の発行についてであります。
  平成25年4月から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が施行され、障害者の範囲に難病者の方々が加わり、障害程度区分の認定を受けることにより障害福祉サービスの利用が可能となりました。本町においては、要介護認定を受けた方々の申請により障害者控除認定書の発行を実施していますが、同様に難病指定者にも認定書の発行を実施すべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津伸子議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梅津議員の御質問にお答えいたします。
  1項目め、生活保護基準の引き下げに伴う住民生活への影響についての1点目、影響のある事業数であります。
  影響のある事業数につきましては、就学援助など生活保護基準額見直しにより直接影響を受けるものと、介護保険料の段階区分など町民税非課税限度額などにより影響を受ける可能性のあるものを含め約30の事業になります。
  2点目、それぞれの事業について来年度を含め影響を受ける世帯数であります。
  平成26年度税制改正による非課税限度額の変更、平成26年4月の生活保護基準の見直しの内容が分からないため、現在、来年度の影響世帯数を具体的に推計することはできません。ただ、今年度影響を受ける可能性のある事業の中で対象となっている世帯数は、事業によってはシステム上世帯数ではなく影響人数のみしか出せませんが、仮試算では延べ1,174世帯と、約2,500人の方が影響を受ける可能性があると捉えております。
  3点目、今年度の影響とその対応であります。
  今年度は、生活保護受給者のうち、本年8月の基準額見直しに伴い生活保護廃止となった方はおりません。また、生活保護基準額に応じて支給を決定している就学援助事業につきましては教育委員会の所管でありますが、できる限りその影響が及ばないよう対応することとし、8月以降も旧基準を用いて決定しているところであります。また、町の保険料や利用料などの町民税非課税限度額が段階区分の算定基準となっている事業も、今年度は税制改正が行われておりませんので影響がありません。
  4点目、来年度以降の対応であります。
  現在、来年度の生活保護基準が明確に示されていないこと、また町民税非課税限度額が示されていない中で判断するのは困難であります。したがって、今後も国や道からの情報収集を継続し、各種制度の趣旨や目的を念頭に、時期を失することなく総合的に判断し、対処していきたいと考えております。
  次に2項目め、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故からの避難者への支援についてであります。
  現在、東日本大震災の被災地から本町への避難者数は、宮城県から1世帯1名、福島県から2世帯7名の計3世帯8名であり、そのうち2世帯2名の方が公営住宅に入居しております。御承知のとおり、国は東日本大震災において甚大な被害を受けた被災者の方々の住宅を緊急的に確保するため、応急仮設住宅の建築及び供与と併せ、各都道府県及び市町村が所管する公営住宅等についても応急仮設住宅と位置づけし、住宅供与の要請を行ってきました。本町としては、当時東日本大震災の被害状況から直ちに入居可能な公営住宅や教員住宅等13戸を確保し、町単独の支援策として被災者の方々への提供体制を確立してまいりました。震災から2年半が経過した今、被災地における復興に向けた歩みは少しずつ着実に進んでいるものの、その道のりは厳しく、今もなお多くの被災者が応急仮設住宅等へ入居している現状にあることは大変遺憾でもあります。この現況を踏まえ、国は当初建築から2年間としてきた応急仮設住宅の供与期間を3年間に延長したところであります。本町においても国や道の動向を踏まえ、避難者が住む公営住宅の使用料については平成26年3月31日までの免除期間を延長したところであります。
  御質問の、避難者への公営住宅使用料の免除措置期間延長については、国は自宅再建への支援や災害公営住宅等の整備等を進めているものの、被災地において復興状況に異なりが見られ、供与期間延長の可能性を示唆しているところであります。町としては、被災者の皆様の様々な御負担や思うように進まない復興支援対策の現実を見るとき、まだまだ被災者への支援は必要であると認識しております。したがいまして、平成26年3月31日までとしている本町の避難者の方々に対する公営住宅使用料の免除期間は、平成27年3月31日まで再度1年間延長することを考えているところであります。したがって、しかるべき時期に町議会にお諮りし,取り進めてまいりたいと考えているところであります。
  次に3項目め、難病指定者に対する障害者控除認定書の発行についてであります。
  平成25年4月に施行された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律では、障害者福祉サービスなどの対象者の範囲に難病患者等が追加されました。障害者控除については所得税法で定められており、障害者控除の対象となる障害者は、所得税法施行令第10条に限定列挙されております。その中では、精神または身体に障害のある満65歳以上の人で、障害の程度は知的障害者または身体障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている人などとされております。本町の障害者控除対象者認定書交付事務取扱要綱でも、65歳以上で介護手帳の要介護認定等を受け、障害者手帳を持つ人と同程度の障害があると認定した場合は障害者控除を受けることができます。御質問の難病指定者の方々につきましても同様であり、介護保険認定を受けていただき、障害程度の確認、判断ができる場合は障害者控除対象者認定判断表に沿って認定するものであります。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 1回目の御答弁はいただきました。
  基準引き下げに伴う住民生活への影響で、影響のある事業数約30事業あるということであります。影響のある事業数という場合に、直接生活保護基準の見直しによる直接影響受けるものと、町民税非課税限度額などによって影響を受ける可能性のある事業と2種類あるということであります。
  町長にお伺いいたします。今、生活保護、生活扶助額基準の引き下げによって、町の調べたところ30事業に対する影響があるということ、この点について、よく生活保護というのは受けている方に対して様々な見方があるわけですが、こうしたことによって住民生活への影響が出てくるということになった場合にどのようにお考えになるか、認識されているかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 質問の意味が十分捉えられないので、できればもう一度質問していただければと思いますので、議長のお取り計らいをお願いいたします。
○議長(広瀬重雄) ただ今、町長からの申し出を許します。
  梅津議員、再度分かりやすく質問をしていただきたいと思います。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 大変失礼いたしました。2点目のところでただ今の質問をさせていただくようにしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 1回目の御答弁で約30事業について影響があるということをお答えいただきました。2点目のお答えで仮試算ということでありますけれども、1,174世帯、延べ人数2,500人に影響があると思われるということであります。このことについて、生保の見直しが、生保世帯のみならず多くの町内の住民の皆さんの暮らしに影響が及ぶと考えるわけですが、この点についての認識をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 大変申し訳ないんですが、まだ十分つかめないんですが、おっしゃっていることは恐らく、今回この問題はただ今1回目に答弁したとおり、影響を受ける可能性があるよということで現状で試算するとこのぐらいの数ということでありますから、これらの世帯が全部影響を受けるというふうには私どもは認識していないわけであります。それがまず1つであります。
  それから、町民の皆さんにということになりますと、例えば今回の生保の引き下げで町民生活全体にどんな影響を及ぼす恐れがあるのかという趣旨かなと思ってお伺いしましたので、そのようなお立場で答弁させていただくとすれば、私は今回の問題が例えば最低賃金法の問題に派生していくだとか、いろんなことも想定されますので、まだまだ想定の段階でありますけれども影響がゼロだというふうには考えていないと、このようにお答えをさせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 今、町長は影響はゼロではないと、1つの例として、30の中で影響が及ぶだろうと考えられる事業のうちの中から最賃の問題、お話しされました。その他に、例えばどのような影響が及ぶと考えられる事業が30と御答弁いただいていますので、あるのか、主だったものだけでも結構ですのでお答えいただければと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私がお答えしたのは、町民全体に影響を及ぼすかということで聞いたので最低賃金法の事例を挙げました。ただ、30のうちでお尋ねになっているのであれば、30のうちには何があるかということにつきましては、これは町の事業でありますから、町の事業に限定してお尋ねになっていると、このように認識をしたいと思いますが、この中では、30ですから全部列挙するわけにもいきませんけれども、例えば公営住宅の維持管理事業だとか、そういうことも含まれていると。代表的には介護保険料賦課徴収事務だとか、こういうことも全部影響していくだろうと思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 確かに最低賃金というのは全て働く人たちに影響していきますので、町長のおっしゃられていることは理解いたします。
  それで、この問題で今回直接生活保護を、これは町独自の事業ではありませんけれども、基準が8月分の給付から、生活保護というのは8つの扶助があります。言うまでもないことですが、その中で生活扶助の基準額が引き下げられるということが今回の引き下げの内容です。それは、生活扶助というのは食費とか、ごく普通に生活をしていく上でなくてはならないものに対する補助であります。そのほかに医療扶助とか様々な扶助があるわけですが、これが他の制度にも影響するということであります。まず、生活保護、今回の改定で今受けている方の約96%の方が影響を受けると、給付費が減額になるということが言われております。その内容はどんなものかと言いますと、3年間で生活扶助の基準額を6.5%減らすと、国のレベルの金額で言いますと、この8月から3年間で670億円減らすと。それから、年末に給付されています期末一時扶助、これを70億円減らすということであります。これが地域の、先ほど1回目の答弁では、町内ではこの減額によって外れる人はいないということでありますけれども、人によっては、世帯によっては最大10%の給付減額になるということが言われております。町の方で調べていただきましたが、町内における生活保護を利用されている方、これは平成24年、昨年度の利用世帯であります172世帯で、人数にして239人、人口比で12.3%ということです。これは平成24年でこうですが、11年前となりますか、平成14年度と比較しますと84世帯、124人、人口比で6.7%だった率が倍になっていると。それを見ましたときに、町内の住民の皆さんの生活実態が決して良くはなっていないということを考えるんですが、その点についての町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 若干休憩させてください。
                   ─────────────────
午前11時27分  休 憩
午前11時29分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取り消し、会議を再開します。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 失礼いたしました。
  パーセントと申し上げました。1,000人に対する何人受けているパーミルという単位であります。パーセントと申し上げました。大変間違っておりました。
  それにいたしましても倍になっているということについての町長の見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 国の方でいろいろ調査して出している数字ですから、逐一それに対して私が見解を述べるということにはならないと思いますけれども、ただ御質問がありましたとおり、いろいろ生活扶助そのものを減額することが適正なのかどうかということを恐らく念頭に置かれてはいるんだろうなと、そういう前提でお答えさせていただきますけれども、今、社会状況というのはかなり変わってきておりまして、当時の受給された方、そして今受給している方、この数が増えていることは、これはもう間違いのない歴然たる事実であります。そこは経済という社会経済の問題もありますけれども、どちらかというと経済よりも社会的な課題ということの方が私は非常に大きな要因としてあるんだと思っています。もちろんこれは高齢化社会であったり、あるいはひとり暮らしの、若年層も含めてひとり暮らしの皆さんの生活の確立がなかなかなされないだとか、いろんな要因がある、その結果であると、私はそのように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 最近は、一番多いのは年金生活をされている高齢者の方ということでありますけれども、最近の傾向として、若い方、雇用形態の非正規雇用の中で、低所得で暮らさざるを得ないという中で若年層の生活保護受給者も出ているという事情があります。そういった、町長は今、全体の経済状況の中での問題と言われましたけれども、そういった事情も反映されてきている中での今回の引き下げの問題だというふうに考えます。
  第3項目めで、今年度について……
(発言する者あり)
○10番(梅津伸子) 3点目、大変失礼、次に行ってしまいますね。今年度の影響とその対応でありますが、今回につきましては、1回目の御答弁では直接の影響を受ける就学、生活保護基準の見直しで外れる方はいらっしゃらないと。また、生活保護基準額に応じて支給を決定している就学援助事業につきましては、これは教育委員会の所管でありますが御答弁いただきました。その影響が及ばないように対応することとして、8月以降も旧基準ということであります。
  1回目の御答弁では、今回の30事業について今年度における影響と、受ける方はいないというふうに認識してよろしいのか、その点についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 30事業が影響を受ける可能性があるということについては先ほど申し上げました。今現在、今年度の事業の影響については、これも先ほどお答えしたとおり、今年度の影響そのものについては今のところ大きく受けているものはないと。それと、さらにこれは御存じだと思いますけれども、国の方の基準も今年度についてはできるだけその影響が及ばないような配慮ということも政府方針として出ておりますので、私どももそれらも参酌しているつもりでおりますので、そういう意味では大きく影響の出ているところは、今のところは見当たっていないと、こういうふうに認識いたしております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 本年度は影響はないということであります。
  問題は、4点目の来年度以降の対応ということであります。ここは非常に大きな影響が出てくるのではないかというふうに思いますが、様々な事業が影響を受けるだろうという中で、こちらで、例えばどんなものがあるかということでありますが、町長がおっしゃったように、直接最賃法に影響すると、その他に大きいのが、国民年金の保険料免除制度、国民健康保険の保険税、料の額、国保医療費の一部負担減免制度、医療費の高額療養費、介護保険料と保険料の減免、障害者の医療費の減免、幼稚園保育料を補助する就園奨励、保育所の保育料、出産の費用が安くなる入院助産制度、義務教育の要保護家庭に対する援助制度、高校授業料の減免、公営住宅家賃の減免、住民税や固定資産税の減免制度、税などの差し押さえ禁止基準、こういったことが出てくるということであります。
  私は、この中で住民の皆さんに大変大きな影響が及ぶと、30事業と言われましたけれども、特に住民税の非課税基準の問題だろうというふうに思います。これは、例えば、今、町では保育料ですけれども、12段階に分けて保育料の、これはなるべく負担にならないようにということで入所者保護者に対する負担軽減策をとっております。それにしても増えるということですが、まず一番影響が大きいのは、町長の御答弁でまだ基準がはっきり決まっていないから何とも言えないということでもありますけれども、例えば、こういうケースは必ず出てくるというふうに思うわけですが、現在住民税が非課税の方、この方が、住民税の基準が生活保護基準を元にしておりますから、当然その生活保護基準が下がれば住民税非課税限度額も下がってまいります。そうすると、今まで住民税非課税世帯だった方が課税世帯になると、そういった場合に、保育料にどのようにはね返ってくるかであります。未満児、今、市町村民税非課税世帯の方が3歳未満児の保育料を支払うのは月5,400円です。これが例えば非課税住民税外れて均等割額だけの世帯になった場合どうなるか、1万3,650円になります。国の基準よりも軽減措置をとっている本町においてでさえも5,400円が1万3,650円になると、未満児です。3歳以上児の場合は3,600円だったものが1万1,550円に上がってしまうと、こういう状況があります。それと、高齢者の場合どうなるかといいますと、今、医療費の自己負担限度額、70歳未満の方、住民税非課税の場合上限額が月3万5,400円です。これが、計算の仕方がいろいろありますから多少の違いは出てくるわけですが、医療費が高ければもっと高くなるということですが、上限額が8万100円以上になってしまうと、実に倍以上の負担が住民税非課税から外れただけでも重くなると。こういった状況が生まれてまいります。こうしたことが30事業、これは額の負担額の大きいものというふうに私は考えて今例に出しているんですが、住民の方が受けているサービスです。先ほど町長、就学援助についてお話をいただきました。今日は教育委員会に答弁を求めていませんのであれですけれども、これは学校関係の場合は就学援助、本町においては生活保護世帯の1.3倍、収入でおおむね基準として制度を活用しています。どうなるかということでありますけれども、これは大変大きな負担となります。就学援助については、これ平成24年度における就学援助費の内訳ということで、学用品に始まりまして通学用品、体育実技用具、いろいろあります。小学校の場合、現在、町内全体で230人の児童が、児童数1,305人のうち認定を受けている方が230人ということで、認定率17.62、これは間違いなくパーセントです。それで金額にいたしますとどれぐらいの、今、就学援助制度を受けている方は、小学校の場合この230人の子供さん、親御さんの負担が軽くなっているということで、教育に関わることですけれども、住民負担という立場でお許しください。年間12万9,923円、これが全ての支給品目を平均した1人の子供さんに係る小学校での教育費です。中学校も同じように計算しまして年間19万8,410円、これが就学援助制度から適用除外と、今受けている方が除外されると、年間これだけ親御さんが負担しなければならないと、こういう状況が生まれてまいります。これは、親御さんの世帯が収入が増えているわけではなくて、制度が、基準が生活保護基準の引き下げに併せて下がったためにこういうふうになるということであります。先ほどの保育料もそういったことでありますが、町長についてお伺いしたいんですが、教育の問題は置きまして、保育料についてこのような負担増になるということについてどのようにお考えになるか、再度答弁を求めたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、質問は簡明にということになっておりますので、簡潔にお願いしたい。次回の質問から簡潔にお願いしたいと思います。
  それと、今住民税の非課税基準の問題で、保育料の問題、医療費の問題、就学援助の問題を指摘されました。通告につきましては、生活保護基準の引き下げに伴う影響ということでございますが、先ほど町長の答弁も影響の可能性があるという答弁をいただいておりますが、この個別の案件について通告がなされておりませんので、総体的な影響があるという答弁は町長の方が先ほどされておりますので、それら個別の問題については通告はなされていないということで、総体的な生活保護引き下げに関する影響ということで質問をいただきたいと思います。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 町長の1回目の御答弁で、まだ基準も示されていないから分からないと、明確にお答えができないということで予測が立たないということだというふうに理解をいたします。
  それで、ただ国の方では今回の生活保護、先ほど申し上げました、今年の8月から3年間で6.5%扶助費を減らすということを打ち出してきております。ですから、それは当然影響が出てくるというのは予測としては、あくまで予測ということではありますけれども、それは見通しが立てられるというふうに私は考えて質問いたしました。総体、だから具体的な問題では答えられないということでありますが、その辺見解の相違といいますか、住民の皆さんの負担がどうなるかということを考えましたときには、先ほど申し上げた保育料、就学援助、高額療養費、様々影響が出てくるのは事実です。
  で、簡便にということでありますので、4点目について1回目の御答弁いただいておりますが、したがって、今後も国や道からの情報収集を続けて、各種制度の趣旨、目的を念頭に時期を失することなく総合的に判断し対処していきたいと。時期を失することなく総合的に判断してやるということであります。今現在、1回目の御答弁で、具体的には分からないということをお答えになりましたが、いずれ、来年の4月から、国が今明らかにしていない住民税非課税基準とか扶助額をどの程度下げるのかということを決定もしてくると思うんです。そういった場合に、先ほど申し上げましたように様々な影響が住民の皆さんに出てくると、それを町としてどうするかということであります。1回目の御答弁で認識するのは、国の言うとおり、住民への負担増がいく形を町の方ではお考えなのかなというふうに思っているわけですが、その点については町長のお考えはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 基本的には見解の相違でも何でもなくて、現時点では明確に分からないので、個別の課題に対してお答えしていくと差しさわりがあっても私たちは非常に懸念いたしますので、そういう意味で個別の案件に今答える段階ではないという、分からないと、そういうような言い方をしてございます。
  それで、質問がありました、国が決定した場合に住民の影響が出ると、町としてどうするんだということですが、これは基本的に、社会保障費、扶助費、あらゆるものがそうでありますが、国が制度改正していく、それを全部市町村が、あるいは都道府県が負担していくということには、これはなっていかないわけでありまして、財政構造からいってもそういうことであります。ただその中で、国も改正していくときには必ず根拠、あるいは論拠なるものがあると思います。そのことをどう考えていくかということは、これは私たち市町村と国の考え方が相違が生じることも中にはあるわけでありまして、そういうときは、私たちは当然、市町村の基礎的自治体の役割としても国に対して声を上げていくものは上げていくという考え方でおります。ただ、そうは言いましても、これは今の交付税のシステムもそうでありますけれども、一括交付金などがなくなってきた地方分権と言いながらもいろいろ制度が変わっていく、その国と地方の役割を考えていったときに、これは現実としていろんなことが生じてまいりますから、それについて対応は、私たち一自治体で声を上げられるものと、全国の自治体がともに歩むもの、それぞれの使い分けをしながら、声を上げるものは上げていきたいと、こういうふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 今回の生活保護基準引き下げに伴って一番社会的に問題となっているのは、要保護世帯に対する子供さんの就学援助、それと個々で言えば町単独事業となりました、今お話のありました準要保護者就学援助制度を受けている子供たち、個々に対する影響であります。国の要保護世帯に対する就学援助については影響が出ないようにしていきたいと、そのように国は言っております。影響が及ばない対応をすることを基本的な考え方とすると。しかし、町が独自に行っている形になっております準要保護就学援助制度については、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼すると、このように言われております、国の考えですね。これは確かに教育に関わることではありますが、一括交付金として交付税措置されているということから言えば、町の財政の最高責任者であります町長のお考えもどう考えるかということが大変大きくなるというふうに思うわけですが、その点についての町長の今時点でのお考え、お聞かせいただければと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、就学援助の問題と一括交付金のお尋ねがありましたが、一括交付金についての今後の町の影響というか、考え方ということでよろしいでしょうか。
○10番(梅津伸子) はい。
○議長(広瀬重雄) 答弁調整のため、若干の時間休憩いたします。
                   ─────────────────
午前11時52分  休 憩
午前11時52分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取り消し、会議を再開します。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、御質問をお伺いしていて、ちょっと私どもも理解不足だったかと思って内部で確認したんですが、今、一括交付金というのは既にないわけでありまして、それで交付税の交付金が、その配分を町長としてどう考えるのかと、こういうことだと思います。町としても、例えば、先ほどもお話しありましたとおり、生活の扶助費の見直しに関する影響ができるだけ及ばないようにという政府方針、今年度あったわけでありますが、その後、市町村に対して、市町村はどうするのかということについては、御指摘ありましたとおり、その趣旨を理解して各自治体が判断すると、これは全くそのとおりだと思うんです。ですから、私たちはそのときにどんな内容で、何回も言っていますけれども生活保護基準、あるいは住民税の非課税限度額が定められるか、その辺をよく考えて、町が単独で行ってきたものは、その後国がやっぱり影響が及ばないようにという政府方針をお持ちになるかどうか、その辺のことも検証しながら、町としてもどう考えていくかということは一つ一つ判断をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) その時点で、国の非課税限度額の決定、生活扶助額の削減の決定がなされた時点では、その交付税措置されている特定財源ではない形で来ている、これまで来た就学援助に関わることについても考える余地はあるというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 何回も言いますけれども、今、生活保護基準が明確ではない、あるいは町民税の非課税限度額も明確でない、そういう段階でありますから、個別に答えているつもりはなくて、総体でお答えしている私の姿勢というふうに御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 梅津です。
  この問題について最後の質問といたしますが、私はいずれも約30の事業と、今、およそ影響を受けるだろうと予測される事業について、いずれこれは各額が国の方で確定してくれば影響がはっきり出てくるというふうに私は認識するわけですが、その点について、出た場合に住民の皆さんに影響は当然出てくると。それで、いずれも先ほど申し上げた例というのは、具体的には生活弱者に対する援助制度であります、援護する制度であります。これが外れる可能性が出てくるということでは住民生活に対する影響は非常に大きいというふうに考えますので、町の方でもその辺については独自に考えていただいて、住民への負担がそう深刻にならないように手立てをとるべきだというふうに考えますが、この点について町長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梅津議員のお考えは分かりました。私の考えは先ほど申し上げたとおり、今現在、個々の事業について明確にお答え申し上げる段階ではないので、総体的には、今御指摘がありました自治体の適正な判断ということも踏まえて考えていかなければいけないと、今のところそう考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 2項目めに入りたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、2項目めは午後からにさせていただきたいと思います。
○10番(梅津伸子) はい、分かりました。
○議長(広瀬重雄) ここで、13時30分まで昼食休憩といたします。
                   ─────────────────
午前11時57分  休 憩
午後 1時30分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取り消し、会議を再開します。
  午前中に引き続き、梅津議員の一般質問を許します。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 2項目めの再質問に入りたいと思います。
  1回目の御答弁にありましたように、その前に未曾有の大震災となった東日本大震災からこの11日で2年6か月を迎えました。いまだに約29万人もの被災者が仮設住宅などでの避難生活を強いられております。生活再建への道は険しいままというのが現状です。これまで、亡くなられた方が1万5,883人、行方不明の方が2,654人、これは9月10日現在、警察庁のまとめとなっております。こういう方々が亡くなられた、行方不明のままだということであります。
  御答弁にありましたように、当時町が住民の皆さんにも呼び掛けて実施した、救援に向けた対策によって、町内に避難されてきた方たちに、町民の皆さんの温かい心と安心感をお届けすることができたと思います。とりわけ、住まいの安心は暮らしていく上での土台となるものです。御答弁にもありましたように、国は被災者の入居期間、当初2年といたしました。復興が2年で終わると考えたとしたら、余りにも表面的な見方ではないかと思うわけですが、1年間の延長を行いました。それでも見通しが立たずという状況の中で、細切れの対策となっている。私は、こうしたやり方が被災された方たちの不安を更に募らせる原因になっていると思うのですが、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 震災の復興の問題については、私も先ほども申し上げましたけれども、今もって仮設住宅で住んでいる方が2年6か月も経過しても、今なおそれこそ30万人近くの方がおられるというのは、これは私は尋常な状況下ではないと思っているんです。つまり、非常に今回のこの震災復興、我が国先進諸国でありながら非常に問題の多い進みになっているのではないかなと、このように考えておりまして、非常にそういう意味では遺憾だなという思いを持ってございます。ただこれは、要素はいろいろありますから、一概にはあれが悪い、これが悪いという、そういう責め方というのは幾らでもできるわけでありますけれども、私どもは評論家ではありませんから、そのことを考えていくよりも、むしろ今後、今もって避難をされている皆さんに一日も早く私たちと同じような生活パターンに戻っていただくためには何をすべきかということを、私は国を挙げて真剣に考えていくべき問題であると、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 私も、まさにその点では町長と共感いたします。
  実は、震災のありました平成23年6月の定例会において、私は大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に関して一般質問を行わせていただきました。特に原子力発電所事故については、他の災害とは非常に大きな違いがある、異常性があると。他の災害には見られない空間的、時間的、社会的な異常性があるという点について町長の御認識をお伺いしたところ、全くそのとおりとの御答弁がありました。事故から2年半たっているわけですが、そのことがまさしく真実であることが日々明らかになっているというのが現実ではないかと考えます。
  おととしの2011年12月16日に、当時の民主党野田佳彦首相は記者会見で、東京電力福島第一原発の1、3号機の原子炉が冷温停止状態を達成したので、万が一何らかのトラブルが生じても敷地外の放射線量が十分低く保たれるといった点が技術的に確認された。今後は安定を目指す段階から廃炉を目指す段階に移行するとして、いわゆる収束宣言を行いました。現在、原子炉本体の内部がどうなっているか全く不明のままです。
  こういった中で、数限りない汚染水の漏えいなど深刻なトラブルが後を絶ちません。町長は、今のこの事態に対してどのようにお考えになって御覧になっているか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、一般質問でありますので、町の一般事務に関わる質問ということでありますが、関係あるということで許しますので。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは恐らく私も気持ちは、梅津議員がどうお考えになっているかこれからお聞きさせていただきますけれども、気持ちは変わらないと思っています。ただ、そういう中で私たちに一体何ができるのかということを1回目の答弁でも申し上げましたとおり、私たちは真剣に考えていかなければいけないだろうと思っておりまして、通告のありました町営住宅の、例えば入居の皆さんの支え、支援、これらについても私どもは真剣に考えていきたいと、こういう考え方でおります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 国政レベルのことと、私たちが身近なところで何ができるのかということだというふうに思うわけですが、再質問の1回目で、一日でも早く避難されている方が元の生活に戻れるようにということでありました。
  それで、私は現在避難されている方が、町民の皆さん始め町の温かい対応に深い感謝の意を表明されているというのを伺っております。そういう中で、町長の一日も早い元の生活をということは、非常に励みになるのではないかというふうに思うんですが、今回御答弁で少なくとも1年は延長すると、公営住宅の使用料ですね、減免1年延長したいということで、喜んで受け止められるかなというふうに思うのですが、ただ、ここで被災者の方、特に原発に関わる放射能の影響を考えての被災者の方というのは、先の見えない、本当に深い悩みといいますか、精神的に参ってしまうという状況もあります。そういうことに対して御町内の方の温かい御支援が行われているというのも存じております。
  そういった中で、やはり1年は伸びることは非常にいいことだというふうに思うわけですが、そういった精神的な支えが非常に大事だという点ではもう少し長い目で見た支援対策というのも必要なのではないかというふうに考えるわけです。それで、1年間は少なくとも現状どおりということでありますが、その先、町長のお考えでもっと延長するとか、そういうお考えはあるのかないのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) この震災で精神的なダメージを受けている方は、やっぱり相当いらっしゃると私も認識をいたしております。ただ、これらの方々については十人十色でありまして、お一人お一人手の差し伸べ方は違っていかなければ何の意味もないと、何の効果もないと、私はそのように考えています。問題は、大切なことは、私どもの町に避難されている方々が何でも、行政でも、あるいはしかるべく相談員の皆さんにでも相談できるような環境をどう作ってあげるか、私はそれが一番大切だと思っていますので、私がここで今後も公営住宅の使用料を無料化しますよ、しませんよと、それを申し上げるよりも、やはりどれだけそれぞれ避難している皆さん方に個別の課題に合った寄り添い方かできるかと、私は最も重点を置いていかなければいけないのはそのことだと思っていますので、そのことを申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 町長のお考えは分かりました。
  私は現実問題として、経済的負担も大変大きいと、不安に感じていらっしゃるという中では、ぜひ今後、そういう経済的な面も公営住宅の利用料の関係についてはぜひお考えいただきたいということを希望いたしまして、この件についての質問を終わりたいというふうに思います。
  第3項目、難病指定者に対する障害者控除認定書の発行についてであります。
  1回目の御答弁で大変前向きのお答えをいただきました。この点について、所得税法施行令第10条に限定列挙されている中で、町長の判断で控除認定の証明書を出すということが本町では行われております。今回、難病指定者の方、いわゆる希少疾患、5,000から7,000あると言われております。そのうち514疾患にこれまで難病指定が行われていたと。加えて今回130疾患が難病指定を受けたということであります。この方たちに、1回目の御答弁で介護保険同様認定書は発行するというお答えをいただきましたが、問題は該当される方々にどのようにしてこういった状況、全国全ての自治体でこういった控除制度が導入されているかということではないものですから、やはり町内に関わる難病指定を受けられた方に対して、この新しく始まる制度の周知を図るということが大事になってくるのではないかというふうに思うわけですが、それに関してお伺いいたします。町内にこの難病指定を新たに受けられた方の実態ですね、これまでの514疾患についてもそうですが、町では把握しておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の中川保健福祉課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 中川保健福祉課長。
○保健福祉課長(中川ゆかり) 保健福祉課長。ただ今の質問にお答えいたしたいと思います。
  ただ今のお話の中では、今回の障害者総合支援法の中の難病につきましては130疾患プラスもう一つになりますけれども、その部分については全くこちらの方では分からないんですけれども、その中の、総合振興局の方に届け出ている疾患が全部で65疾患あるんですけれども、その数だけは分かりますので、それについて御報告申し上げたいと思います。
  それにつきましては町内にいらっしゃる方、128人というような形になっております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 128人、65疾患ということでありますが、これはまだ把握できていない患者さんがいらっしゃるというふうに考えて良いでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 中川保健福祉課長。
○保健福祉課長(中川ゆかり) 保健福祉課長。
  今、先ほどもお話ししましたように、131疾患というのが総合支援法の中の難病と指定されているものですけれども、それにつきまして、全部につきましては町では全く把握できない状況となっております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 把握は今後の課題ということになるかと思います。
  それで、介護認定でしたら町が認定に関わっていますので漏れなく把握できるかというふうに思うんですが、難病の方、病院ですね、医療機関との連携というのが実態をつかむ上ではどうしても必要になるのかなというふうに思うわけですが、その点の手法について、今どのようにお考えかお答えください。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 中川保健福祉課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 中川保健福祉課長。
○保健福祉課長(中川ゆかり) 保健福祉課長。
  ただ今の御質問ですけれども、やはり誰がそういう疾患でいらっしゃるかというのが全く分からないというのがこれの課題かなというふうには思っておりますけれども、現在私どものできることとしましては、広報でPRさせていただくことが一つ、あとは病院の方、公立芽室病院を通してPRさせていただくことしかないかなというふうに考えております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) せっかく本町において進んだ施策を立ち上げたということになりますけれども、そのことについて該当する方たちに伝わらなければ、やはり意味がないというふうに思います。ただ今広報並びに医療関係との協力ということも伺いました。ここしか手はないのかなというふうにも思うんですが、1つ、難病の方はその疾患によりますけれども、患者会と申しますか、そういう組織を情報交換などのために作っているということがあります。その点についての働きかけなどは有効かというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 中川保健福祉課長。
○保健福祉課長(中川ゆかり) 保健福祉課長。
  患者会、難病連とかいろいろありますけれども、そういうようなところにPRしていくのも必要じゃないかという御意見ですけれども、この制度本来は難病に指定されたから障害者控除の対象になるというわけではなく、その状態で更に、やはり身体障害だったり、障害者手帳に匹敵するような状況の方が対象になるということでございますので、現段階では難病連ですとか、そういう患者会にPRするという考えはございません。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) お考えは分かりました。
  確かに難病という病気は難しいという文字がついているように、非常に治療困難だということであります。それがために社会生活に大きな影響を与えて、御苦労もされているということだというふうに思いますし、個人情報の関係もあるということも考えられます。そういう点では細心の注意を払いながらということもあるかと思うんですが、そうは言いましても、やはりお一人お一人がこの制度の趣旨を理解いただいて、少しでも経済的にも楽にといいますか、負担を軽くするという意味合いもあるかと思いますので、その辺はぜひ御尽力、努力すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 結論から言いますと、私どもも全くそのように感じております。ただ、いろんな制約をされる部分もそれぞれ、例えば大切なこととしては個人情報の問題だとかございますから、それらに抵触しないような手法については、このように新しい制度ができたときにはやっぱりそういうものにどう抵触しないような道を探っていくかということと並行していきますから、今、先ほど課長が言いましたこと、今の時点ではベターだと思っておりますけれども、決してベストだとは思っていないわけで、やっぱり時の流れによってどう転換していくかということについての情報把握はこれからも続け、それに対応する姿勢は持ち続けていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 是非そのように努力をしていただいて、一人でも多くの方が少しでも負担軽くなれるようにと、制度を活用できるようになればというふうに考えます。
  御答弁はいただきましたので、これで私の質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で梅津伸子議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告
○議長(広瀬重雄) 以上で、本日の会議に付された議件は全部終了しました。
  本日はこれをもって散会します。
  なお、9月定例会議の再開は9月30日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午後 1時53分  散 会)