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◎ 日程第2 一般質問
○議長(広瀬重雄) 日程第2 一般質問を行います。
  常通直人議員の質問を許します。
  常通議員。
○5番(常通直人) 議長のお許しを得ましたので、私は2項目についてお伺いいたします。
  1項目め、特別養護老人ホームの跡地の活用と公立芽室病院の施設整備についてであります。
  特別養護老人ホームの新築移転に伴い、公立芽室病院に隣接する跡地が更地となっております。公立芽室病院が管理している土地ではありませんが、この更地は凹凸が目立ち、雑草が生え、景観が非常に悪い状況となっております。市街地公共施設等再配置構想の中では、特別養護老人ホーム跡地は公立芽室病院で活用となっておりますが、具体的にいつまでに、どのように活用方法を決定しようと考えているのか、お伺いいたします。
  2項目め、防災対策事業の推進について。
  台風や発達した低気圧による暴風雨が原因で発生する河川氾濫の被害や、局地的ゲリラ豪雨の被害、最近ではスーパーセルと言われるような大型の積乱雲による竜巻の被害は、発生するたびにこれまでの想像を超えるような状況になってきております。特に局地的に発生するゲリラ豪雨などについての情報は、住民に迅速に伝える必要があると考えます。
  先日、9月16日には台風18号の影響で、芽室町にも大雨警報が発令されました。総務課の職員や管理職などは、休日にも関わらず夜遅くまで対応に追われて、大変御苦労したことと思います。幸い、本町には大きな農業被害の報告はなかったと聞いて安心しております。
  そのような中、現在、本町においては携帯電話へのメール配信や防災行政無線の整備を行っておりますが、住民への情報伝達についての課題と今後の取組についての考え方をお伺いいたします。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 常通議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 常通議員の御質問にお答えいたします。
  まず、1項目め、特別養護老人ホームの跡地の活用と公立芽室病院の施設整備についてであります。
  昨年10月に特別養護老人ホーム芽室けいせい苑が現在地に移転をし、公立芽室病院の東側を更地とし、まもなく1年を迎えようとしています。この地の土地利用については、昨年12月10日開催の総務厚生経済常任委員会連合審査会において公立芽室病院が活用すると、このように説明をしたところであります。公立芽室病院は、現在地において平成元年から2年にかけて全面改築し、その後平成12年から13年に増改築を行い、現在に至っております。特別養護老人ホームの跡地利用につきましては、第4期芽室町総合計画後期実施計画の施策では、先ほど常通議員御指摘がありましたとおり、特別養護老人ホーム移転に伴い、跡地利用、院内改修の課題整理を進め、経営状況の健全性に留意しながら、増改築や内部改修などの施設整備を検討しますとしたところであります。
  公立芽室病院では、この後期実施計画の定めに基づき、特別養護老人ホームの移転が固まった段階で跡地利用や改修について検討する病院スタッフによる委員会を立ち上げ、療養環境や病院の機能について中長期観点を含め、課題整理を行いました。その中で、感染症対策、診療スペースの拡充、救急外来及び点滴等の処置室のレイアウト変更など、様々な課題に向けた論議をしましたけれども、病院の資金収支計画の見通しや施設整備の緊急性を考慮し、当面大規模な増改築を行うのは困難と判断したものであります。しかしながら、反面、緊急を要する患者サービスとして、患者駐車場の確保に関する指摘があります。平成26年度に現在の特別養護老人ホーム北側に整備する多目的広場の防災公園には、病院職員の駐車スペースは現行通り確保されるところであります。したがって、特別養護老人ホーム跡地にあっては、緊急的事業としてはその一部を患者用駐車スペースとして整備し、さらに中長期的事業としては、経営健全化に留意しながら、基本的には感染症対策、診療スペースの拡充などへと進めていかなければならないと考えているところであります。
  次に、2項目め、防災対策事業の推進についてであります。
  災害発生時は、災害発生の可能性がある場合、町民の皆さんへの情報伝達手段は、広報車や街頭放送による他、メール配信システムの活用や、ラジオやテレビ、電話などによることを芽室町防災計画に示しているところであります。課題としては、災害情報は正しく、いち早く可能な限り多くの町民の皆さんに、さらに状況に応じては特定地域に限定的に伝達することが必要であり、それを実現するシステムや施設の整備があります。これまで、メール配信システムについては、町にメールアドレスを登録した携帯電話やパソコンに情報を配信するめむろ安心メールのほか、携帯電話をお持ちの方に対し強制的に情報を配信するエリアメールと呼ばれる緊急速報を、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話会社3社と契約し、災害情報や避難情報を一斉に配信できる仕組みを確立したところであります。
  また、平成23年9月に発生した大雨被害において課題とされた災害対策本部と町民の皆さんの情報共有、情報伝達を円滑にするため、市街地内に音声情報を伝達する防災行政デジタル無線の整備を進めているところであります。このような中、めむろ安心メールへの登録は即効性が期待できるものであり、登録呼び掛けに全力を挙げているところであります。携帯電話は若者から高齢者まで幅広い世代で所持されていることを考えると、災害等の情報伝達手段としては最も手軽なツールであります。したがって、今後におきましても、登録者数の増加に向けて周知啓発に取り組んでまいる考えであります。
  さらに、災害はいつどこで起きるか分からないことから、屋内や屋外を問わず、あらゆる状況のもと、町民の皆さんに情報伝達することが必要不可欠であると認識しております。市街地の消防サイレン塔に設置の屋外スピーカーを利用し、防災行政デジタル無線を活用した防災行政情報を発信する準備も進めておりますが、屋内にいると聞き取りにくいという課題があることから、各戸に情報端末装置を設置することを含めまして、引き続き検討していくこととしております。今後におきましても、必要に応じた緊急連絡体制の整備に努め、防災対策の充実を図る考えであります。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  常通議員。
○5番(常通直人) それでは、再質問させていただきたいと思います。
  まず、病院の跡地についてでございます。
  このけいせい苑の解体につきましては、道の補助といいますか、お金といいますか、町は金銭的には絡んではいないと思うんですけれども、そういった中で、町が余り関与していない工事とはいえ、解体後の更地があのような凹凸のある形で町に返されたことはいかがなものかというふうに考えるわけですけれども、その辺、町としては解体後の状況などについてどのようなお考えをお持ちか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 町が、例えば施設を民間に指定管理するだとか、いろんな契約、民間とのやりとりがありますけれども、その場合には必ず契約行為というのがありまして、今回も施設を解体するまではやっていただきましたけれども、その後の用地整理をしなさいという契約にはなっていない。ですから、現行の契約どおりの行為であります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) そのことについては分かりました。
  跡地については、緊急的にその一部を患者用駐車スペースとして考える、中長期的には診療スペースなどの拡充も考えているということで、2通りといいますか、時間軸で言えば緊急的にということは短期的というか、早急的にということだと思うんですけれども、そういった一応2つの考えがあるということでよろしかったかどうかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 2つの考え方ということがちょっと私十分理解できないんですが、私どもは、物事を考えていくときには、そこにどんな課題が存在するんだろうと、その課題を解決していくためにはどんな手法があるんだろうと、その手法の中には、もちろん緊急性の高いもの、重要性の高いもの、あるいは公平性に欠けるものだとか、いろんな観点に立って事業というのは進めていきますから、2つという区分ではなくて、その中で私たちは、要するにその課題解決の実施年次を決めていくと、こういう考え方になりますよね。ですから、もちろん長期的な観点で課題解決しても大丈夫なもの、中期的観点に立たなければいけないもの、あるいは短期的観点に立たなければいけないもの、こういうことでやっていきますから、緊急性の高いもの、そしてあるいは即解決しなければならない課題は、その中から翌年の事業として事業が確立され、予算を編成し、議会に提案をしていくと、流れとしてはそういうふうになっておりますので、2つという考え方がどうかといいますと、非常に2つではなくて、多様性のある中で物事は考えられていくと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) いろいろな考えの中でやっていくということは分かりました。私もやはり駐車場の駐車スペースがいいのではないかなというふうに考えております。
  それで、先ほどありました跡地利用や改修について検討する委員会を病院スタッフで立ち上げたというふうにありましたけれども、この委員会の正式な名称と、現在この委員会はどのような形で存在しているのか、していないのか、現在の状況をお聞きしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは病院のスタッフによる委員会でありますけれども、特老の移転後院内改修委員会という名前でありますけれども、詳しい内容につきましては担当の大野公立芽室病院事務長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 大野病院事務長。
○公立芽室病院事務長(大野邦彦) 病院事務長。
  ただいまの委員会の名称については町長の方からお話があったとおりであります。こちらの委員会ですけれども、平成23年11月に設置されまして、院内の医師、看護士、診療技術部門のスタッフ、薬剤師、歯科衛生士、その他事務のスタッフ合計17人で構成されております。平成23年11月から3月までの間、5回会合を持ちまして様々な議論をしております。最終的に平成24年3月に院内の管理職会議にそういった構想を報告しまして、その時点で委員会につきましては解散しております。今後、改修等を予定される場合におきましては、同様の委員会を今後も立ち上げる予定としております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 分かりました。委員会については報告をして解散したということで、承知いたしました。
  そんな中、課題がいろいろたくさんあるということなんですけれども、その病院の収支計画の見通しが今のところつかないので大規模な増改築は困難である、そして当面は手をつけないというような形になったとありましたけれども、この辺の最終的な判断というか、というのは委員会の判断なのか、それとも報告した後の判断なのか、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど申し上げたとおり、収支計画がだめだからということではなくて、緊急性の判断から、とりあえず大規模改修も当面は必要ないと、こういうようなことから総合的に判断しているところであります。それから、病院の収支計画はもちろん大切なことでありますから、例えば、今経営の状況については常通議員も御存じのとおりであります。その中で、例えば、先ほど院内の報告ということで委員会の役割を説明、事務長がしましたけれども、その後じゃあどうするのかという問題であります。例えばこれが、先ほど申し上げました緊急性の判断、あるいは次年度の事業計画に計上すべきものだと、このように判断していった場合には、これはもちろん予算の問題が関わってまいりますが、病院は当然、これは企業会計で行っておりますので、企業会計で全て賄える経営形態であればそんなに問題はないわけでありますが、これはいろんな財政上の課題がありますのでそう簡単ではないと思います。その緊急性があると判断された場合には、じゃ、どう進めるのかということでありますけれども、もちろん病院内での予算編成でいかに適正であるかという判断がなされ、院内でなされ、そしてそれは病院開設責任者である私との協議がなされ、加えて、私には町長という立場もありますので、町長という立場では地方自治法上の総合調整権という権限もございますので、他の一般会計との事業優先度、それらの調整も行いながら一つ一つの予算が決定されていくと、流れはそういう流れであります。ですから、総体的には毎年やっておりますとおり、私どものこの総合計画の実施計画、これの後期実施計画、3年ごとの実行計画、そしてそのうちの単年度の予算編成、この流れの中で位置づけて、前段で申し上げたようなことを判断させていただいていると、こういう流れであります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 流れについては分かりました。
  それで、病院の入院病棟の病室の壁とか、例えば廊下の壁紙など汚れが目立つ階層も見受けられます。大規模な増改築はできなくても、そのように入院されている患者が気持ちよく入院生活を送れるように、小規模の改修など、年次計画で考えても良いのではないかというふうに思いますけれども、現在そのような計画はお持ちなのかどうなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、私どもも公立芽室病院を経営しているわけでありますから、そういう意味では、患者として入院される皆様方に対してどんな手厚いサービスが提供できるかということはしっかりと考えていかなければならない、そう思っております。ですから、過去もこれは、ただ今御指摘のありましたような壁紙の汚れですとか、そういう問題は、これは放置しておく問題でも何でもなくて、これはもう極めて緊急性の高い問題、患者さんが不快な思いで入院していただくわけにはいかないということがあります。それで、過去もかなり空調なども含めた改修に取り組んできたこともありますし、小規模な修繕については今もそれは継続しているわけでありまして、その問題と先ほど申し上げた大規模な改修ということとは全く違いますので、通常取り組んでいくことと、大規模な改修というのは使い分けて今のところ考えていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 分かりました。そのような、今年ちょっと私も個人的なことになりますけれども、体調を崩して公立病院にお世話になりましたけれども、そういった中で、やはり他の患者さんなんかからも、ちょっとなかなか快適に入院しづらいよねというような声もありますので、その辺、個室、病室の環境について、やはり看護士等々からですとか、いろんな方から御意見などくみ上げられるようなシステム、多分あるとは思うんですけれども、そのような形で御意見を反映できるようにしていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) それはやっておりますので、どんな方法でやっているかにつきましては、担当の大野病院事務長から説明させます。
○議長(広瀬重雄) 大野病院事務長。
○公立芽室病院事務長(大野邦彦) 病院事務長、お答えいたします。
  患者さん、あるいは利用者の声につきましては、院内にいろんな声を聞くシステムを用意してございます。そういった意見につきましては、我々の方で集約しまして、担当部署ですとか、必要なものは院長、副院長にも報告しております。今後の対応につきましては、院内の様々な会議で対策を検討しているところでございます。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 分かりました。対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
  そういった中で、その跡地については駐車スペースということでございます。例えば、駐車スペースを今の空き地の方に移すとなると、病院を利用する場合、正面入り口等が反対側の方に行ったりしますので、そういった正面入り口の移設等の検討も必要になるかなというふうに思いますけれども、その辺についての考え方はいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ただ今御指摘ありました、正面玄関を移すというのは、これはかなり大規模な改修になるというふうに私どもは考えてございます。ただ、患者の皆さんを中心とした駐車場を今の特別養護老人ホーム跡地に移すということになりますと、当然患者さんの動線が変わってきますから、そういう意味では、全体的に病院の動線をどう作り直していくかという課題が1つ残ります。それともう一つは、夜間救急車両の出入り口、あるいは夜間の患者さんの出入り口、その関係もございます。これが緊急に、今、患者さんの駐車場を特老跡地に移転した場合に、どこまで対応していくのが診察行為に不便感を与えないような流れになるかということについては、これからやっぱり徹底して検討していかなければいけないと思っています。ですから、今現在、課題であるというその病院の正面玄関の問題も、大きな動線づくりの中では課題になるということまでは申し上げられますけれども、したがって、玄関をどうします、こうしますというところまではまだ至っていない、当然それは課題の中でどういうふうに動線づくりの中で解決していくのか、あるいは最小限解決できないんだったら移設しなければいけないとか、そんな考え方はこれから入っていく段階である、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 分かりました。その辺については課題であると、課題として捉えているということで分かりました。
  それで、駐車スペースの件なんですけれども、緊急的事業としては、その一部を患者用駐車スペースとして整備しということですけれども、一部というのは敷地の一部のことだと思うんですけれども、そのような一部ということで良かったかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほどから申し上げておりますとおり、病院の、将来的にはやっぱり感染症対策ですとか、診療スペースの拡充だとか、救急外来の点滴室の問題ですとか、いろいろ解決しなければならない課題がありますから、そのことも念頭に置きながら、手戻りのないような駐車場の整備ということになれば全部ではないと、そういう意味で一部という言葉を使ったわけですが、今のところ、じゃあどのぐらいということになりますと、今事務レベルで協議しているのは、まだ決定ではありませんけれどもおおむね100台ぐらいの患者さんの駐車スペースをという考え方でおりますので、その土地は全部の利用ではなく対応できると、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 何となく見えてきたかなというふうに思いますけれども、100台ですね。例えば100台を止めると、南側なのかな、ちょっと分かりませんけれども、例えば残りの部分はやはり緑化スペースみたいな形で植物を植えたりだとか、そういった形である程度整備をしながら、患者さんが散歩をしたり、外で休憩したりできるように、そういったあずまやみたいなものを作ったりだとか、ただ単に駐車スペースだけではなくて、そういった全体の、なるべく後戻りをさせないような、そういった緑化なんかも良いのではないかなというふうに考えますけれども、その辺についての検討をされてはいかがかというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御存じのとおり、あそこの地面そのものがどのレベルにあるかということについては、御覧になってお分かりのとおりかなり低い土地であると。そういう中であそこを駐車場にしていくとなれば、そのときの設計をどう上げるかという問題もありますので、もちろん大きな課題としては、相当工事費も、面積も広いですから掛かるだろうと予測してございます。ただ、その中で私たちは一番気をつけていかなければいけないのは、やっぱり将来的には、もちろん診療スペースの問題ですとか、それも念頭に置かなければなりませんから、それこそあずまやうんぬんということになっていきますと手戻りが出てきたりなんかするという可能性も極めて高いので、その辺については御指摘がありましたとおり、手戻りの起きないような合理的な土地利用のあり方ということを念頭に置いて検討していかなければいけないと思っています。患者さんの緑化を含めたという、この緑化の問題については、駐車場がある程度でき上がった段階では、緑の再配置はやっぱりやっていかなければいけない問題だと思っていますが、あずまやうんぬんということまでになっていきますと、それこそ全体的な計画の中で判断すべきことと考えていますので、今現在ここで明確にあずまやも建設して頑張りますということまでは至らないということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 分かりました。緑化については検討する余地があるということでございます。
  それで、具体的にこの駐車場のスペースをいつやろうとしているのか、いつまでに完成させようとしているのか、いつの段階で予算に計上しようとしているのか、具体的な考えがあれば、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) いつやるかということについては、これは私ども事業計画を作って、最終的に予算を議会に計上し、議決をいただいたときからやると、このように御理解いただきたいんですが、ただ、私たちの仕事の流れとしては、その前段で総合計画の実施計画が5年計画でありますし、その中にも、1回目の答弁でお答えしたように記載してございます。そして、実行計画を3年ずつやろうとしていますが、その実行計画、今、平成26、27、28年度の業務調整に入ろうとしている段階でありますが、平成26年度の事業として現状では計上されていると。したがって、この後事業調整があって、事業のプライオリティを全体的に整備したときどうなるかということについてはまだ未定ではありますけれども、現状では平成26年度の事業に計上をしていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) はい、平成26年度の事業ということでございます。先ほど町長が言われたように、なるべく後戻りのないような有効的な計画を練って、病院の利用者が便利で使えるようなものにしていただきたいというふうに考えるわけですけれども、再度その辺についてお伺いして、1項目めの質問は終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほどからお答え申し上げているとおり、全くそのとおり考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) それでは、2項目めの質問に入りたいと思います。
  住民への情報伝達の手段は、芽室町の防災計画に示しているというふうにありました。まず、そこで、防災計画についてなんですけれども、気象庁は今年の8月30日に、新たに特別警戒という発表基準の運用を開始しました。このことは芽室町の防災計画にどのような形で、いつの段階で反映しようとしているのか、まずその辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今回、気象庁が特別警報というものを設置いたしました。今回、台風で初めてそれが全国的に発令をされたわけであります。芽室町でも、まだ防災計画には正式にこれを反映してはございません。御存じのとおり、防災計画はそれぞれ審議をし、審議会の防災会議の検討を経て、そしてまた道と最終的に調整をして策定されるものでありますから、正式にはこの防災計画の中にはまだ書き込みはなされていないということが現実であります。ただ、そうは申し上げましても、これは数十年に一度の特別警報でありますから、気象庁が特別警報を発令しているのに、町がそれに全く対応できないということにはならない、そのように私どもも考えてございまして、気象庁がこれを運用したのを受けまして、直ちに役場内部でも、それではどう対応するのかということで、対応システムは作りまして、防災計画の運用上の位置づけとして、本町は最大級の警戒レベルでありますけれども、災害対策本部を設置するときに、第3非常配置体制というのをとりますけれども、それに位置づけて正式な見直しには取り組ませていませんけれども、運用上の取扱いとしては、正式な見直しをするまでの間、そのようにして取り扱っていくということにつきましては、内部で決定をし、現在既にそのような取り扱いを行っていると、こういう段階であります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 芽室町の防災計画は、平成24年3月に思い切りといいますか、全面的に見直した経過がありますので、また今後もそのような形で全面的に見直すということはないのかなというふうに思いますけれども、やはりいつ、今回もこのような形でそういう防災関係の言葉ですとか、いろいろ出てくると思うんですけれども、そういったことについての見直しの仕方といいますか、全面的な見直しはしなくても、例えば正誤表みたいなものがちょっと良いか分かりませんけれども、ページを足していくなり、何なりというような形で防災計画を増やしていったりだとか、変えていったりだとか、そういったことができないものなのかどうなのか、ちょっとその辺についてお伺いしたいなというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 防災計画は、これは災害基本法に基づいた地域計画でありますから、もちろん町民の皆さんの安全を確保するために、現実的にこの町でこうあったらいいという新たな事例、あるいは事象などが出てきたときには、当然改正、改善しなければいけないもの、このように考えています。加えてもう一つ、町民の皆さんの防災に対する考え方というものもどんどん変わってきているわけでありまして、かつては、芽室町は災害のない町だと、そういうようなことが当然のことのようにして語られていた時代もなかったわけではない。その後、特に大きく変わったのは神戸の大震災、そして山古志の震災、さらに今回の3.11のあの東日本大震災があった段階で、人々の災害に対する認識価値観が相当変わっている。それに基づいて私たちも防災計画の全面改定を行ったわけでありますけれども、今後においても、そういう意味では町民の皆さん方のお考えがどんどん防災に関して成熟度が高まっていけばいくほど、私たちはこの芽室町地域防災計画の内容は常に点検を加えて、見直しをするものはしていかなければいけないと、このように思ってございます。したがいまして、まず基本的には、毎年のように点検行為は行わなければいけない、このように考えてございます。ただ、毎年改定されるかどうかは別にしまして、点検していって矛盾がないか、あるいは、かなり防災計画というのは詳細にわたる内容を記載していますので、国や道や、あるいは市町村の組織、機構の固有名詞まで上げていますので、場合によってはそういう固有名詞の変わるものも随時対応していかなければいけない、それから避難所などもそうでありますけれども、常に点検をした中で見直すものは見直していこうと、こういう発想には今立ってございまして、この点検については毎年のように所管課で行うと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 防災計画の点検、見直しについては理解しました。よろしくお願いしたいなというふうに感じます。
  それで、先ほど答弁の中で、めむろ安心メールというのが、登録が即効性があり期待できるというふうにございました。ここ何年間か、このめむろ安心メールというのは本町独自の取組だと思うんですけれどもされています。その登録数といいますか、できれば過去3年ぐらいから現在の登録数をお伺いしたいなというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の紺野総務課長からお答えいたします。
○議長(広瀬重雄) 紺野総務課長。
○総務課長(紺野 裕) 総務課長。
  過去3年の登録者数でございます。平成22年度が580件、それと平成23年度が953件、平成24年度が1,065件、これはいずれも3月末現在の数値でございます。ちなみに、今平成25年度、現時点、9月17日現在では1,150件となっております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 想像していたより多いなというふうに感じています。
  それで、町としてはこの登録数の目標数というか、到達数というか、そんなような目標数があるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは町として目標数があるかということよりも、災害でありますから、安心メールを受けて町民の皆さんが自分の安全をいかに守るかということがスタート地点でありますので、町民の皆さんの意識が少しでも高まっていただきたいという、そういう意味での目標は、当面全世帯の半数を目標にしようという認識に立ってございまして、そういう意味では、世帯数7,700でありますから、大体その半数を当面の大きな目標にしながらやっていこうと。ただ、これは携帯電話そのものが、ソフトバンク、KDDIなども含めてどのぐらい普及しているかという普及率の問題もありますから、その中での半数を目指していくのかということではなくて、世帯数の半分ということですからちょっと難しいデータ目標になりますけれども、基本的にはそのように考えて当面進めていると、このように御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 分かりました。もう少しといいますか、頑張っていただきたいなというふうに思います。
  そのためには、今も取組されていると思うんですけれども、今の目標数に達するような取組を今後どのような形で、多分今までと同じだと伸び率というのはちょっとずつしか変わらないのかなというふうに思いますけれども、その辺、今後どのような取組をしようとしているのかどうなのか、お伺いしたいと思いますけれども、例えば職場単位ですとか、各種団体単位への呼び掛けが有効かなというふうに思いますけれども、それについていかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) この登録の呼び掛けについては、私どもやはり機会あるごとにということで考えてございまして、例えばそれぞれの防災の説明会を行う町内会の会合はもちろんでありますけれども、それぞれの職場、団体があった場合には必ず呼び掛けをさせていただいているということであります。ただ、これは防災の最大の目標は、これは災害対策基本法のベースになっている部分でありますけれども、町民の皆さんの安全安心を自ら守るんだという、ここが非常に大きな基本的責務ということで、災害に対する対応のベースはそこになければいけないということがありますので、これはもう本当に、どちらかというと個人行為として、自分の命が大切だから登録するんだと、こうなっていただくのが一番理想なわけですね。ですから、そういう意味での発信を職場ごと、あるいは町内会ごとだとか、機会あるごとに続けていくということはこれからもとっていきたいと。ただ、職場ごとにその意識をということよりも、やっぱりこれは個人行動、個人が御自分の家族、自分も含めていかにその身の安全を守るのかということにつなげていかなければならない問題ですから、そこのところはやっぱり個人の自覚、あるいはもともと個人の皆さんにその辺のことを理解していただくような手法はベースにしていかなければいけないと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 個人の自覚ということは私も分かっておりますけれども、やはり職場でいろいろな人が入っている、周りの人が登録しているとなると、やはり意識的にも誰もいないところよりは何となく登録しやすくなるのかなというふうなことも思いますので、やはり職場への呼び掛けも手法の一つではないかなというふうに思いますので、ぜひ役場内もそういった形で呼び掛けていただいて、多くの方が入っていただければ良いのかなというふうに感じています。そのことについては分かりました。個人の自覚ということで私もいろいろな人に呼び掛けたいなというふうに思っております。
  それから、ちょっとまた話変わりますけれども、現在、市街地に音声情報を伝達する防災行政デジタル無線の整備を進めているというふうにありました。たしか平成24年度の予算の中で執行されていると思うんですけれども、現在のこの整備状況というのはどこまで進んでいるのか、もう全部整備終わったのか、ちょっとその辺について整備状況をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 紺野総務課長からお答えさせます。
○議長(広瀬重雄) 紺野総務課長。
○総務課長(紺野 裕) 総務課長。
  防災行政デジタル無線の整備状況につきましては、役場庁舎に統制局を設置いたしまして、主要な避難施設及び役場関係課に無線機を配備して、基本的な設備については完了をしているところでございます。今後につきましては、先ほど町長からの答弁にもありましたように、町民に対しての音声情報という設備について取り進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 整備は終わったということでございます。具体的にこの防災行政デジタル無線の使い方といいますか、多分公用車に無線が整備されていたり、会館に整備されていたりすると思うんですけれども、具体例といいますか、どういったときにこういう使い方をするとか、何となくイメージがあればちょっと例題を教えていただけると、この防災行政デジタル無線がどのような形で今後使用されるのかなというふうに思いますけれども、それについていかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 常通議員、この件については予算化して、もう完了されているということで、今の現状についてということでよろしいでしょうか。
○5番(常通直人) はい。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) この防災行政デジタル無線については、設置するときに担当の総務課長から予算の段階でも説明させてもらっています。そのときにも申し上げたとおり、今、基本的にはこれ芽室町の災害対策に対応する職員の連携を密にしようという手段で用いられております。今現在は、まず役場に統制局を作りまして、これは役場の2階の会議室の東側に設置したわけでありますけれども、ここに置きまして、そして携帯型の無線、あるいは役場のいろんな車両に設置している無線、さらにまた可搬型の無線、こういうもので、職員が出ていくときに、例えば現場の状況判断ですね、そこに行くときに職員に持たせまして、この可搬局、統制台である芽室町災害対策本部とのやりとりですとか、そこで情報を全面収集する、あるいはそこで、現場で判断のできないものを災害対策本部が判断していく、あるいは災害対策本部からの指令を飛ばす、そういうことで活用されているわけであります。ちょうど16日の台風18号のときにも、私も副町長も出てきておりましたけれども、今回設置させていただきましたので、非常に今回良かったなと思うのは、現場の、芽室町のどこの現場からでもこの無線で災害対策本部とのやりとりが十分にできると。これができないとどうしても個人が持っている携帯電話とのやりとりをしなければなりませんから、そうなると音声が、非常に情報が集中しますので混雑してしまうということがあって不便をきたしていたわけですが、今回は2日前の体験でそれが全くないと、それと芽室町のかなり遠隔地からも鮮明な音声のやりとりができるという意味では非常に業務の効率も上がったというふうに考えているところであります。ただ、今後の問題といたしましては、先ほど総務課長が申し上げましたとおり、個々の、つまり町民の皆さんへの情報配信を、この無線を使ってどうするかということにつきましては、音声情報の発信も含めて、今検討しているところであります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 分かりました。職員同士のやりとりはすごく良かったということで、本来であれば使われないのが一番かなというふうに思いますけれども、活用できたということは良かったなというふうに思います。
  それで、今町長もありましたとおり、職員間同士ではなくて、町民、住民の方に対しての伝達ということで、現在のサイレン塔のスピーカーからこのデジタル行政無線を使って災害の案内をしようという計画だと思いますけれども、その発信は、例えば火災とかは消防署から今のサイレン塔のスピーカーを使って火災の案内をしますけれども、今度は行政デジタル無線については先ほどありました役場の方からそのスピーカーを通していろんな災害の案内ができるものになるかというふうに思いますけれども、そういった理解で良かったのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 非常に、基本的にはそのとおりであります。基本的には災害対策本部が発信していかなければなりませんから、基本的には災害対策本部が町民の皆さんにいかに情報を発信するかということであります。ただ、私ども災害対策本部はこの役場庁舎に設置しようとしておりまして、この庁舎に耐震基準が確保できていないという課題がありますから、これは、その現実を考えますと、今頭を悩ませているのは、そうすると役場にも作らなければならない、そしてまた、耐震基準を確保している消防にもお願いしていかなければいけないのかなと。そうすると、その発信元をどうするのかということについては、ちょっとこれからの大きな課題であると、現状ではそのようにお答えをさせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 分かりました。
  それで、現在市街地にはサイレン塔が何か所がありますけれども、東芽室の方には多分サイレン塔がなく、今後活用しようとしたときに、東芽室の住民の方はこういう情報が聞けないということになろうかと思いますけれども、その辺についての手立てといいますか、その辺についてはどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおり、東芽室についてはサイレン塔は今のところ機能してございません。それで、東芽室のサイレン塔については、今消防のデジタル無線の計画が進んでいることは御存じだと思いますが、これが予定では平成27年に東芽室にも設置するという計画になってございますので、それを併用してやっていこうという考えでいますから、現状では東芽室にサイレン塔が設置できるのは平成27年。ですから、町もサイレン塔の活用を図って音声情報を提供しようとすれば、そのときからということになると。今のところはそんな考え方持ってございまして、それに向けた事業手法など、あるいは事業内容などについて、今検討課題として進めていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) その辺については分かりました。
  それで、ちょっとサイレン塔ということでちょっと関連なんですけれども、火災を知らせる場合は昔からサイレンを吹鳴して、サイレンが鳴ると町民の方も火事があったんだなというふうに分かると思います。そういった意味から、住民の方に災害を知らせる、周知してもらう手法の一つとしてサイレンの吹鳴が有効なのではないかなというふうに考えますけれども、このサイレンの吹鳴については西十勝の消防組合の消防計画の中に、いわゆる消防職員並びに消防団員の招集手段の一つにサイレン吹鳴というふうに書かれております。ということは、団員とか職員を招集する以外は、基本的にはサイレンは鳴らさないよということなんですけれども、町単独でこういったサイレンの吹鳴を有効的に活用できる手法はないのかどうなのか、その辺についてお聞きしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) サイレンの吹鳴というものは、御指摘のとおりこれは災害時における危険性の伝達ですとか、そういうことについては非常に有効な手段であるという認識は私どもも持ってございます。ただ、サイレンというのは、どんなときでも町が判断して、私が例えば災害対策本部長だとしますけれども、その本部長の判断で、あるいは芽室町長の判断でということでどんどん鳴らせるということではないわけでありまして、そういう意味ではサイレンを吹鳴する国内規定、国が決めている規定というものがあります。これは、例えば地震の場合は大規模地震対策特別措置法という法律がありまして、それに基づいてだとか、あるいは津波の場合には気象業務法だとか、あるいは火災は先ほどお話がありましたから、消防法に基づいて西十勝にもそういう定めがあると。そのほかに洪水だとか高波には水防法に基づいて、この他には大きくは国民法に基づいてと、こういうのがあるんですが、いずれにしてもそれらに基づかない場合の招集は内閣府令で定めると、国が要するに定めて、勝手に鳴らさないでほしいというような定めがあります。ですから、何人もみだりに定めに基づかないでサイレンを吹鳴することができないということが災害対策基本法の中でもうたわれてございますので、今の問題については私たちも、じゃあどんなときに鳴らせるのかということをしっかりと検証して、今これも3.11のときからのいろいろな反省に立って論じられているものもありますので、国民の意見もございますので、この後どうなるかということもしっかりと見据えながら住民の皆さんに周知していけるような内容が出てくればまた徹底して周知をし、そしてまた消防の皆さんなどとも連携を図っていくと。これはこれからの大きな一つの課題になっていくんだろうなと、このように認識をしております。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 分かりました。
  それで、そういった形で、今までの話とかいろいろなんですけれども、住民、町民全体への周知というのはなかなかいろんな方策をとっても限界があるのかなというふうに思います。そこで、例えば本町にあります自主防災組織のトップの皆さんですとか、トップといいますか町内会長さんなのかちょっと分かりませんけれども、そのような方々への迅速な情報の伝達はどのように考えているか、どのようにしようとしているか、それについてお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、基本的には電話ということになると思います。ただ、一口で申し上げられないのは、災害というのはどの災害を想定するかということによって全く大きく異なってまいります。それで、今、自主防災組織を各地で作っていただいていますけれども、そこの代表の方については災害対策本部からも常に電話情報で配信をするということについては私たちも一致して考えているところでありますが、例えば2年前の洪水のような、あの危険性のようなときには限定地域でありますから、そのときにはやはりまず電話と並行して災害対策本部から人的な伝令が走るということも非常に重要な行為だろうと、このように考えてございまして、それは災害に応じてある程度使い分けていかなければいけないと思っています。それから、今後は例えば避難所なんかも含めて、自主防災組織なんかも含めて限定地域の災害であれば、場合によっては、先ほどもお話が出ておりました行政情報無線、これらについても運び込んで自主防災組織現場に設置するだとか、そんなことも手法としては出てくるんだろうなと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 分かりました。電話ということで、例えば、今町長言われたとおり、限定地域であれば二、三か所の町内会長さんに電話するのはそんなに手間でもないのかなというふうに思いますけれども、やはり全町的なことになりますと、一遍に10か所、20か所というような形で、例えば電話連絡しなければならないときには、やはりタイムラグというのができますので、何かその辺一遍に電話できるシステムがないのか、先ほどのデジタル無線は使えないのかなというふうに思いますけれども、その辺、やはり迅速な形で同じ情報を多くの町内会長さんに伝達しなければならないことも想定されるというふうに思いますけれども、そのようなことも今後想定しながら、いろいろな手立てを打っていただきたいなというふうに考えますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 2年前の避難勧告を発したときの反省に立っても、全くそのとおりだなと改めて感じたんですけれども、私たちは住民の皆さんに対する情報配信というのは手段を1つ持っていて、それがベストだと、それで完璧だということには決してならないわけでありまして、やっぱり幾つかの情報伝達のツールというものは重ねていかなければいけない。そのうちのどれが功を奏するかということは、発信した情報の受けとめ方はそれぞれ異なりますから、なかなかそれを統一感持って扱っていくわけにはいかないと思っています。前回も、あの2年前の中で一番私たちも効果があったなと感じたのは、やっぱりテレビ情報、ラジオ情報でありまして、これはかなりの方がやっぱり共通して御覧になっていると。あそこで緊急情報を流していただくことの重みというのは非常に大きいと、このように考えてございます。ですから、これからも個々の情報配信をどうするかという大きな課題を念頭に置きつつも、情報の発信の手法については重ね方式で、何重にも何重にも重ねながら町民の皆さんに届くような手法はとっていかなければいけない。それで、なおかつ災害でありますから、情報が伝わったかどうかという確認行為はまさしく避難という結果につながると、私どもそう考えていますので、やはりそういう意味では地域の自主防災組織づくりなどは非常に効果の高いものと思いますし、地域防災組織をつくっていただくまでの経過の中で、地域社会で論じられること自体が非常に大きな防災意識の高まりであると、私たちはそのように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 分かりました。
  それで、今、町長の方からテレビやラジオが有効的だということでございます。先ほどの答弁の中にも屋内にいると聞き取りにくいという課題があることから、各戸に情報端末装置を設置する整備手法も引き続き検討しているということがありますけれども、例えばこういったことがラジオの周波数を使っての検討というふうに考えていいのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 芽室町は513平方キロメートルという広大な行政区面積を持っていますから、その中にいらっしゃる方々全てに情報を伝達するとすれば、今技術的にも可能な手段というのをずっと検討してきたわけでありまして、そのうちの1つには、予算を可決いただいて一部整備してまいりましたけれどもブロードバンドの設置もございました。それと、先ほどからお話が出ている行政情報デジタル無線の問題がございました。こういうものを何とか活用できないかということで考えておりますけれども、これらはFM波との関係もあります。それで、例えばかつては行政同報無線というのがございまして、同報無線もあれもFM電波であります。同報無線のFM波を活用していく、他のことでもFM波を活用していくということになれば、FM波には電波障害という、例えば住宅の中でも立木に囲まれていたらなかなか電波が、直進電波でありますから、はね返されて住宅まで届かないだとかいろんなことがございまして、そういうのは個別対応で工夫を凝らさなければいけないだとか、いろんなことがございます。それで、ただそういう時代を超えて今ここまで来ていますので、その辺の可能性も探りながらやっているわけですが、正直言って今日現在これが絶対だという手法はなかなか見つかっていないというのが現実であります。したがいまして、今これらの問題については更に工夫をさせていただきながら、いろんなツールを検討、研究させていただきながら、何とか町民の皆さんに安全安心できるような情報発信のツールとして活用できないかという、そんなこと模索している段階と、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 分かりました。
  それで、先日、16日のことなんですけれども、私もめむろ安心メールに登録しておりますけれども、こういった内容で配信されました。「芽室町に大雨警報が発令されました。16日夕方から16日夜の始めころまで低い土地への浸水、16日夜の始めころから17日未明まで暴風雨に警戒してください。また、雷注意報も継続されていますので、落雷に御注意ください。」というようなメールが来ました。もう少し詳しい情報を知りたいと思い町のホームページを見ましたけれども、この警報に関することはどこにもホームページ上にはありませんでした。気象庁のホームページからはなかなかすぐに、芽室町といいますか、地元の情報を得ることは困難かなというふうに考えます。このようなことから、先ほどもブロードバンド化ということがありますけれども、住民が情報を得るためには町のホームページへのこういった防災情報をアップすることは有効ではないかなというふうに考えますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 町のホームページの情報更新などの作業は誰がやるのかという問題があります。これ、今まで外注してきたりなんかしている部分がありますので、今の問題につきましては検討課題の一つにしてございまして、担当職員がそれをできる範囲内で更新することが、あるいは発信することができないのかということについては、現在、いうなれば、今町の企画財政課の広報広聴係でありますが、広報広聴係の担当職員がそのデータを発信するように工夫できないのかということについては、現在検討作業を進めているところであります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 検討中ということでございます。
  町から一方的に情報を提供するだけではなくて、先ほど町長、職員との無線の中のやりとりということで、職員が現場というか、そっちの方に出ての状況を伝えるということだと思うんですけれども、例えば住民からもそういった災害状況などの情報を得るような手法も必要と考えます。より多くの情報が町から出され、またいろんな情報がいろんなところから町に集まるという、こういった手法はすごく必要かなというふうに考えますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 全くそのとおりでありまして、私たち災害対策本部の作業を進めていく中では、これは町民の皆さんとの情報のやりとりがベースになっていきますし、また職員がその現地に駆け込むといいましても、あらゆる地域社会全体に職員が同時に入り込めませんから、やっぱり町民の皆さんからいただく情報というのは非常に重要なものになります。だから、これはもう当たり前のようにそれがベースになって災害対策本部は運営されているということでありますから、それを補完していく情報ツールというものについては先ほどから出ております無線だとかいろいろなことがありますから、それらを考えていきますと、まだまだやっぱり完成したという段階には至っていないと。これらは今後も防災関係に対する大きな課題であるなという認識は持ってございまして、随時これをどう整備していくかということについては、やっぱり年次計画で進めていくべきことと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) やはり、行政と住民の双方向の情報交換、情報共有というのは必要ではないかなというふうに思います。そういった中で、こういった今のような状況を契機に実名での情報交換ができるサービスがあります。フェイスブックというものがありますけれども、こういったものは非常に有効かなというふうに考えます。町としてこのフェイスブックの活用をしてはと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) そうやって一つ一つ挙げていったら、私たちの活用できるものは全部活用したいという思いでいるんです。ただ、情報のやりとり、生命が脅かされている状況もあれば、今、水がどんどん増えてきている、何とかしてほしいんだとかいろいろな情報のやりとりがありますから、それはケースに応じたやりとりを私たちはいろんなツールを対象にして常に考えながら災害対策本部の業務には当たっていくと、このように御理解いただきたいなというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 分かりました。
  これで最後の質問になります。いろんなツールということでございます。やはり一番最初にありました本町の防災計画には示されていませんけれども、やはりインターネットなどホームページの情報収集が一番有効ではないかなというふうに考えます。普段の町の情報だけではなく、防災や災害情報を得やすくできるように、現在のホームページではなく、全面的な更新も含めて、先ほど検討をいろいろしているということでございますので、今後そういった形で町のホームページの全面的な見直しを考えてはいかがかというふうに思いますけれども、それについていかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほどお答えしたとおりであります。
○議長(広瀬重雄) 以上で常通直人議員の質問を終わります。
  ここで、11時5分まで本休憩といたします。
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午前10時51分  休 憩