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○議長(広瀬重雄) 次に、正村紀美子議員の質問を許します。
  正村議員。
○1番(正村紀美子) それでは、議長からお許しをいただきましたので、私は3項目にわたって質問をさせていただきます。
  まず、1項目め、子育て支援センター施設環境の改善についてであります。
  子育て支援センターは、子育て中の親が気軽に立寄り、交流や相談ができる施設であります。核家族化の進行により、子育て支援センターの役割は今後さらに重要度を増していくと思われますが、次の4点について伺います。
  1点目、子育て支援センターには扇風機しかありません。産後の回復期にある親や乳幼児が過ごす施設の夏季の暑さ対策は十分ではないと考えますが、冷房設備の導入に対する見解を伺います。
  2点目、子育て支援センターは、平成13年に開設し、12年を経過していることから、おもちゃや遊具の破損が目立ち、安全性が危惧されると思います。今後どのように改善、整備していくのかを計画を伺います。
  3点目、現在、子育て支援センターは、めむろてつなん保育所内に設置されております。利用者の利便性を考慮し、別の施設などに移設する考えはないのかお伺いいたします。
  4点目、子育て支援センターの設置目的を明確にし、子育て支援に対する町の意思を広く表明するため、子育て支援センター条例を制定すべきと考えますが、町長の見解を伺います。
  2項目めであります。敬老祝い金の贈呈基準の見直しについてであります。
  本年7月に厚生労働省が発表した市区町村別平均寿命の調査によれば、本町の平均寿命は男性が80.3歳、女性が85.9歳で、5年前の調査と比較すると男女ともに伸びております。本町では、芽室町敬老祝い金贈呈条例の規定により敬老祝い金を支給しておりますが、急速な高齢化の進行や自治体の財政難を背景に、全国的に事業の見直しを行う自治体が多くあります。そこで、本町における敬老祝い金の支給について、次の3点について伺います。
  1点目、77歳は平均寿命を下回る年齢でありますが、今後も敬老祝い金の支給年齢対象とすべきとお考えなのか、お伺いいたします。
  2点目、敬老祝い金の趣旨は、長寿を祝うことでありますが、今後も年齢で金額に差をつける必要があるとお考えになっているのか、お伺いいたします。
  3点目、敬老祝い金のうち、77歳での支給を廃止するお考えはないのか、お伺いいたします。
  続きまして、3項目め、公民館での物品販売についてであります。
  社会教育法第23条では、もっぱら営利を目的として事業を行い特定の営利事業に公民館の名称を使用させ、その他営利事業を援助することを禁じております。この法律の解釈については、広島県が文部科学省に質問をし、その回答の中で、営利事業を支援するとは公民館自体が営利行為を行うことや特定の営利事業への支援であるとして回答しております。文部科学省は、公民館の公平な利用を促しているだけであって、物品販売行為そのものを一律に禁止しているわけではありません。
  そこで、本町の公民館における物品販売の考え方について、その対応をどのように行っているのかをお伺いいたします。
  以上、最初の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 正村議員の1項目め、2項目めの質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 正村紀美子議員の御質問にお答えいたします。
  1項目め、子育て支援センターの施設環境改善についての1点目、冷房施設導入に対する見解についてであります。
  現在、子育て支援センターの夏季の暑さ対策としては、扇風機と窓・カーテンの開閉により温度調整をしていますが、近年の異常な暑さや湿度の高さなどから、利用者からも改善の声があり、これまで窓を開閉式に改修し、さらに扇風機の台数を増やすなど対応してきたところであります。
  しかしながら、夏季の利用実績は他の時期と比較し依然少ない傾向があり、施設環境の充実が課題とされております。
  また、産後の回復期にある母親や乳幼児の健康管理を考えると、冷房以外にも適正な除湿や加湿等の維持を図り、1年を通して利用者の健康管理に対する一層の配慮も必要となることから、御提案の件も含めて新年度事業の計画化に努めてまいる考えであります。
  2点目の遊具や玩具の改善、整備についてであります。
  子育て支援センターでは、日ごろから綿密に遊具や玩具の手入れや点検を行い、開放事業での利用実態から利用度・安全性・必要性などを細かく確認し、適宜、修繕・更新・購入を行い、現在、大小合わせて約30種類の遊具・玩具を備えております。
  もとより破損が目立ち、安全性が危惧される遊具や玩具はあってならないものと認識しておりますが、利用者の不安や要望を改めて確認し対応していきたいと考えています。
  なお、今後の新たな整備の一例としては、一般家庭では経費負担が大きく、購入しにくい木の玩具などを年次計画で取りそろえ、ふだん触れることの少ない木のぬくもりを感じた遊びの中で、子供たちの発想や工夫が広がることも目指していきたいと考えております。
  3点目の施設の移設に対する考え方についてであります。
  子育て支援センターは、平成13年5月に当時、東3条8丁目に所在していた芽室保育所において、保育室を改装して事業を開始し、その後、平成16年2月からは新築移転しためむろてつなん保育所に併設し、事業を継続しているところであります。
  また、施設開設から約12年を経て、子育て支援センターが担う事業はセンターでの開放事業を初め、平成22年度からは移動事業を週に1回、リレー形式で美生・祥栄・坂の上・東めむろの4地区の福祉館等で、また隔月1回は農村地域保育所でアウトリーチと称した巡回開放事業を実施しているところであります。
  さらに、今年度からは、めむろ西子どもセンターを市街地における新たな会場に加え、アウトリーチ事業を拡充したところでもあります。
  子育て支援センターが複数箇所で事業展開することにより、社会から孤立しがちな子育て中の親子に寄り添う対応が全町的に、しかもきめ細かく実現できると考えております。
  拠点施設である現在の子育て支援センターは、利用数の増による狭隘化、専用トイレがないこと、建物構造上併設の保育所施設の病後児室と隣接していること、これらニーズ変化に伴う課題もあり、今後、中・長期的観点に立ちながら、新たな拠点機能づくりとともに、設置場所についても再検討すべき課題と考えております。
  4点目の設置条例の制定に対する見解についてであります。
  子育て支援センターは、3点目で述べたとおり平成13年度に芽室保育所の1室を利用して事業を開始し、現在では拠点施設以外に複数の施設でアウトリーチ事業を拡充しながら全体事業を実施しているところであり、今後に向けての子育て中の親子に寄り添う理念を継続して、より一層の事業充実に努めていく考えであります。
  これまでの間、子育て支援センターは、「施設」というよりは「事業の拠点」という位置づけで事業を実施してきたことから、御指摘のとおり公の施設としての設置条例は制定しておりません。しかし、現在、今後の新たな拠点機能について内部で検討を始めたところであり、併せて今日、子育て支援センターの事業目的や機能が定着したことから、設置条例制定を含めて検討していく考えであります。
  次に、2点目、敬老祝い金の贈呈基準の見直しについての1点目、77歳は平均寿命を下回る年齢であるが、今後も敬老祝い金の支給対象年齢とすべきと考えているのかについてであります。
  本町では、社会に貢献した高齢の町民の方々に、敬老祝い金を贈呈し、その長寿を祝福するとともに、多年の労をねぎらい、併せて町民の敬老思想の高揚を図ることを目的に敬老祝い金を贈呈しております。昭和39年度から開始した事業でありますが、最近では平成12年度、16年度、17年度、18年度と祝い金の額等を見直し、議会や高齢者保健福祉計画の審議会及び町民対象の公聴会などで御意見を聞かせていただき、改正してまいりました。
  平成12年度から対象年齢を77歳、88歳、100歳の方とし、長寿の祝い年として喜寿、米寿、上寿の節目に敬老の意を込めて祝い金を贈呈してきたところであります。
  平成22年市区町村別生命表では、芽室町の平均寿命は男性が80.3歳、女性が85.9歳となっており、対象年齢である77歳は平均寿命よりも下回っておりますが、長寿を祝福する節目の年齢としてはふさわしいものと考えております。
  2点目、敬老祝い金の趣旨は長寿を祝うことであるが、今後も年齢で金額の差をつける必要があると考えているのかであります。
  本町では現在、77歳の方に1万円、88歳の方に2万円、100歳の方に5万円を贈呈しております。年齢で差をつけているということにつきましては、多年の御労苦をねぎらう意味で長寿の節目に合わせて敬老の意を表し、金額を決めているものであります。第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の計画期間である平成26年度までは現行制度を維持してまいります。
  3点目、敬老祝い金のうち77歳での支給を廃止する考えはないかについてであります。
  本事業は、平成24年度から平成26年度を計画期間とした第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の高齢者保健福祉施策の1つであります。したがって、2点目の御質問同様に、平成26年度は計画の見直しの年度となっておりますので、町民の方々の御意見などをお聞きしながら事業の内容を現状のままでいいのか、改善点はないのかなどの評価検討をしてまいりたいと考えております。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 正村議員の3項目めの質問に答弁を求めます。
  武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 正村紀美子議員の3項目め、公民館での物品販売についての本町の公民館における物品販売についての対応をどのように行っているかであります。
  社会教育法第23条の公民館の運営方針の第1項第1号では、公民館は「もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること」を行ってはならないと規定されております。
  なお、正村議員の御質問にありますとおり、この規定の趣旨につきましては、平成7年9月22日付で文部科学省生涯学習局長から各都道府県教育委員会教育長に対し、「社会教育法における民間社会教育事業者に関する解釈について」の通知がなされております。
  この通知では、民間営利社会教育事業者による営利目的の事業は、社会教育法第20条の「公民館は、市町村その他一定区域の住民のため、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」に合致し、利用内容が「公共的利用」とみなすことができるとともに、公民館の行為がさきに述べました社会教育法第23条第1項第1号に規定する「営利事業を援助する」ことに該当しない限り、差し支えがないと解釈してよいとされております。
  したがいまして、この規定の趣旨は、公民館自らが営利行為を行うことを禁止するとともに、特定の営利事業への支援を禁止することにより、公平な施設利用を図ろうとするものであり、営利的要素そして物品の販売行為そのものを一律に禁止しているものではないと考えられております。
  また、芽室町中央公民館の設置及び管理条例施行規則第6条第1項第2号におきまして、使用者、入館者の遵守事項として、「許可なく公民館内外で物品の販売、金品の募金寄附等の行為をしないこと」を定めております。
  教育委員会としましては、これらのことを踏まえ、公民館利用事業者から利用目的等をお聞きしながら、社会教育法並びに芽室町中央公民館の設置及び管理条例施行規則に基づき、総合的に判断し、対応しているところであります。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  正村議員。
○1番(正村紀美子) 子育て支援センターの環境整備について、ただいま町長から御答弁をいただきました。
  まず、1点目であります。来年度から新年度の事業計画の中に冷房設備は含まれていくというお考えであるということで御答弁いただきましたので、是非そのような対応をお願いしたいと思っています。
  乳幼児というのは、体温調節が大変難しいというふうに考えます。そして、室内で遊ぶことによって、汗をかくので、大変環境をつくるということは大事になってくると思います。また、暑さで母親の体力も消耗していくことから、やはり室内で過ごしやすい環境をつくるということには配慮が必要であります。
  平成17年に環境省は、CO2を初めとする温室効果ガス排出量の削減のために、冷暖房を控えながら快適に過ごすというクールビズですとかウオームビズの取組みを始めています。また、平成24年度からはウオームシェアという言葉もあり、そうした取組みも開始されております。こうした取組みについては、ウオームシェアというのは、一人一人が暖房を使うのではなくて、家族や近所が集まって暖房をとめて町に出かけることでエネルギーの節減を求めていくものですけれども、こうした考えは子育て支援センターの冷暖房の設備を設置することによって、クールシェアという言葉にもつながるというふうに私は考えます。
  子育て支援センターは、ただいま申し上げましたように乳幼児や子供の親が集う場所です。大変暑い環境の中ではなく、環境整備をすることによって、子育て支援センターをクールシェアスポットとして暑い夏を過ごしやすい場に提供していくということは、家の中に閉じこもりがちな親子の外出を促すきっかけになるのではないかというふうに思います。平成26年度の事業計画に盛込まれていくということでありますので、是非子育て支援センター施設のクールシェアスポットとして広報宣伝をしてはどうかというふうに御提案をいたしますが、町長、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 基本的に子育て支援センターは、まさしく地域の子育て家庭に対する支援対策としてどれだけ内容を充実してあげられるかということが大切なものだと、私はそのように認識してございます。それが直接的な目的ではありますけれども、そのための環境整備として、やはり集いやすさだとか、あるいは子供の、あるいは母子の健康管理をしっかりと安定させるということはとても大切だと思います。ですから、クールシェアスポットであるということを目的意識に据えるのではなく、それを補完する目的として、それが整ってくるということについては、これは私も全くそのとおりだと思います。ただ、今までは、北海道の公共施設は冷房までなかなか入れてこなかったということがありまして、特に最近のこの自然環境を考えていきますと、これからやっぱりその辺が真剣に考えられなければならない時代であるというふうに考えておりますので、当然、クールシェアスポットになり得るような環境の充実、これは必要であろうと、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) では、2点目に移らせていただきます。
  これはおもちゃの整備についてであります。先ほどの御答弁の中では、年次計画をもって今後おもちゃを整備していくんだという御答弁がありました。また、特徴として木のおもちゃに特化して親子に提供していくということであります。私も今の子供たちが育つ環境について様々なことを思うわけですけれども、やはり大量生産、大量消費という大きな流れの中に子供が育っていく環境が取込まれていくということに大変心を痛めております。そうした中では、おもちゃというものがある一つのキャラクターを持ちながら提供されていくことによって、そうした大きな商品化の流れの中に子供たちが置かれるということについて危惧しておりますので、こうした子供にも優しい木のおもちゃを取りそろえていくことが、子供の発達の確認や認識にもつながり、ふだん家で触れることができないという、また子育て支援センターの新たな魅力になっていくのではないかというふうに、ただいまの町長の答弁を聞いて感じたところです。是非木のおもちゃを取りそろえながら子供の発達を促すような施設にしていっていただければよいかなというふうに感じたところです。
  そこで、お伺いいたしますけれども、このおもちゃの計画ですが、木のおもちゃといっても様々あると思います。大きな手元で遊ぶおもちゃもありながら、大きな木の遊具というのもあるかと思いますが、そうしたことは今後どのぐらいの年数を持ちながらそろえていく計画なのか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) その論議はちょっとこれからの論議になりますので、ただ、私どもは毎年なんですけれども、年4回、主管課と私の間で事業ヒアリングというのを展開するわけですが、今年の夏のヒアリングの段階でお互いに話合いをしているのは、やはりこの子育て支援センターで、今、正村議員からも御指摘がありました子供を育んでいくために何が一番効果的かという、そういう観点に立って遊具や玩具を選択しなければいけないということの中に、木というものが持つ、非常に新しい効用、改めて評価されていますけれども、そういうものに取組んでいこう、そういう観点を持ってこれからその年次計画をつくっていこう。その中には、一体何をどこまでということについてはこれから具体化していこうという考え方であります。
  加えて、そのときの論議の中では、今、子供が生まれたときに木質の椅子をプレゼントするというような行政サイドの動きもありまして、その椅子を子供が一生大事にしていくようなことも含めて、いろいろな広い観点から遊具あるいは玩具の選定については、行政といえども慎重を期していく、そんな時代にあるんだろうと考えていますので、今ここで何がこういうふうに決まっていますという段階ではないということは御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 今後、計画をつくられていくということで御答弁ありましたので、理解をしたいと思います。また、道内にもそうした木の椅子をプレゼントしている町があることは存じておりますけれども、芽室はそういう意味では木の町ではないという、農業の町ですので、そうしたことよりも、やはり子育て支援センターでのおもちゃを充実させていくという方向に力を入れていく方がよいのではないかというふうに考えます。
  次の3点目に移らせていただきます。
  施設の移設に対するお考えであります。ただいま町長から答弁がありましたように今後の検討にあるということでした。それで、先月20日に開催されました厚生常任委員会において、鉄南地区子どもセンターは平成27年に着工予定であるという報告がございました。鉄南地区ふれあい居場所ゾーンの構想がいよいよ具体化されていくものだというふうに報告をお聞きいたしました。このふれあいの居場所ゾーン構想ですけれども、発達支援センターと鉄南地区子どもセンターがメーンになってきます。この施設の内容というのは、今後の芽室の子育て支援施策に大きく、また深く関わってくることであるというふうに私は捉えております。先ほどの町長の答弁で、施設の狭隘化、専用のトイレがないこと、病後児室と隣り合っていることが町の課題としてあるんだということの御答弁がありました。そして、今後は新たな拠点形成とともに再検討すべき課題だというふうにも述べておられます。今、課題となっているということは、全て施設の構造の問題から来るものであるというふうに思いますが、この中・長期的視点ということは、農村保育所の今後のあり方を含めたこれからの芽室の子育て支援策をどうしていくのかという視点に立ってという意味で捉えてよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私どもは今、第4期総合計画の計画期間中、その施策を推進している段階であります。しかも後期実施計画については、今回から議会の議決もいただいていると。そういうことで制定させていただいているところであります。議会の議決をいただいているということは、実は今回、ただいまの子育て支援センターについては、後期実施計画の中では、まだ具体的な記載は、施策としては含めていないという段階であります。ですから、言うなれば、平成29年まではこの議決をいただいた段階では建設するという段階には至っていないということが1つまずございます。ですから、そういう段階にはありますけれども、前段で御指摘ありましたふれあいの居場所ゾーンについては、どんどんと構想が高まってまいりまして、これもいよいよ目に見えてきているという段階であります。加えて、これとこの子育て支援センターをどうするのかということについては、これは御指摘のとおり政策としては非常に類似性のある重要な政策であると、私はそのように考えてございます。ただ、それを進めていくとすれば、後期実施計画では議決案件に入れてございませんので、例えば実施計画の見直しをするだとか、あるいは実施計画を29年以降の早期の段階で実施するようにしていく、そういう意味で中長期計画という言葉を使ったものでありまして、今現在はそこまではまだ決めていない。ただ、大きな課題であるという認識は持っていますから、ここの取り扱い方についてはまた内部の論議を十分、成熟度を高めていきたい、このように考えておるものであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 西地区子どもセンターのお話を少しさせていただきたいんですけれども、西地区子どもセンターにはゼロ歳児から18歳までの子供たちを対象にした施設であると。そして、機能としては学童保育、今は児童クラブと言いますけれども、児童クラブと、それから放課後子どもプランの機能、そして児童館の機能を持ち合わせた施設であるということで、ただいま運営をしております。そして、鉄南地区子どもセンターにおいても、同じ機能を持ったセンターをつくるということが先日の委員会の報告の中で資料の中にはありました。
  ということは、ゼロ歳から18歳までということですので、乳幼児期の子供たち、そして親にもそうした施設が使えるような場所を提供していくお考えがあるのだというふうに読取れたのですけれども、その考えで間違いないのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 確かに西地区子どもセンターをなぜああいう形態で整備したかということについては、これはいろんな背景があると思うんですね。私どもやっぱり一番大きな背景、そして今日現在の社会課題としては女性の社会進出の問題がある。少子化でありますから、女性の社会進出を少しでも支えてあげるようなことができれば、子供を産み育てていくことがしやすくなる、そういう環境というものは私たち行政でお手伝いできるものはやっぱりやっていかなければいけない、そういうふうに考えてございます。ですから、今までの例えば御指摘が今ありましたけれども、学童保育所事業ですとか、これでやっていきますと、どうしても年齢制限もございますから、女性の社会進出を考えていきますと、子供がやっぱり家庭で1人で過ごさなければならない時間帯がどうしても課題として解消できないという問題があります。ですから、学童保育の問題と、それから文部科学省が力を入れて取組んでおります放課後子どもプランの問題、さらに児童館事業、これらをトータルしてゼロ歳から18歳までが異世代同士の触れ合いも可能だということを念頭に置きながらあの施設を整備してきたところでありまして、さらに隣にはお年寄りの施設もありますから、いろいろな人たちとの交流ができる、家庭にはない環境の中で交流ができる、その中で社会性も育んでいただきたいなと思ってつくってきたのが今の西地区子どもセンターであります。
  この発想は、当然西地区ばかりではなくて、全町の子供育ての中では必要な発想だと私は考えてございますので、これからはこの女性の社会進出を支えるためにも、あるいは御指摘がありました一つ一つの問題で言っていけば、乳幼児期から本当に子供たちが親元を離れる、成人期を迎えていくまでの間の行政施策として、あるいは行政手立てとして、町としてできるものは何か、そういう原点に立って考えていくとすれば、やはり同じような考え方は必要である、こう考えてございまして、そういう意味で中長期的な観点に立ちながら同じような考え方は用いていかなければいけない、こういうふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) それで、子どもセンターはただいま町長が御答弁ありましたようにゼロ歳から18歳までという年齢が対象になっていると。今、町長も御答弁ありましたけれども、放課後児童クラブの子供たち、女性の進出による、それをサポートする施策として放課後児童クラブを大きくメーンに挙げていらっしゃいますが、これは子供たちが学校から帰ってきた後、そうすると午後の時間になるわけです。午前中の時間、あいている時間をどうしていくかというところで、ゼロ歳から乳幼児、学校に行く前の子供たちへの支援が行える場所というふうに考えて設置をされるというふうに認識をしておりますけれども、この部分、乳幼児の部分です。子どもセンターの乳幼児の部分について、私はただいま課題に挙がっています子育て支援センターの狭隘化などの様々な課題、これを解決するのはこの新しく立ち上がる鉄南地区の子どもセンターの乳幼児、要はゼロ歳から小学校に入る前までのお子さんへの支援の場として、新たに移設を考えるお考えはないだろうかということでお伺いをしたかったわけです。
  現在の子育て支援センターは、施設としては、先ほどから町長がおっしゃっているように現状の中でこの施設を変えていくというのは大変な財政的な部分についても費用を要するというふうに思います。また、子育て支援センターと子どもセンターの役割をどう考えていくのかということにもつながっていくのではないかというふうに考えます。そうしたことを考えますと、新たにできる子どもセンターの中に新しくこの子育て支援センターを移設するというお考えがないのだろうかというふうに私は厚生常任委員会の報告を聞きながら、この後考えたわけですけれども、この点についても中長期的な視点に立ったものとして町長はお考えであるというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私どもは、乳幼児の問題というのは、本当にゼロ歳からの保育も含めて、非常に大きな社会問題であるという認識は持ってございますが、これはやはり子供育ての中で、何が一番望ましいのか、行政としてどこまでサービス提供するのが一番適正なのかということについては、これは社会的な背景の変化、あるいは価値観の変化、そういうものを慎重に捉えながら慎重に論議していく必要があるというふうに思っているんですね。
  そこで、西地区の子どもセンターについては、さっき申し上げましたような形態でやってきています。もし鉄南地域に、今のところ、鉄南の子どもセンターに子育て支援センターを併設するという考え方は今のところは持っておりませんし、具体化させてございませんが、これは西地区の子どもセンターの今までの運営の中での反省と評価を踏まえて、更によいもの、利用者にとって更に利便性の高いものということで考えていくのであれば、西地区の子どもセンターの運営の実績から判断していくことは非常に重要なことだと、このように考えてございますので、今のところ、今ここでこれをこうしますという答えについては、そこまではまだ高めていない、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) ただいまの御答弁を理解いたしました。
  今後、内部で検討しながら町の子育て支援策を大きく考えながら計画をつくっていかれる。そして、それは実行計画も含めた、見直しも含めたものであるということも含めた検討ということで理解をしたいと思います。
  続いて、4点目に移ります。先ほど町長から答弁がございましたが、今後、制定をされていくということであります。それで、お伺いしたいのは、やはりこの子育て支援センターという位置づけが、この平成13年から開設をして、次第に明らかに、また明確になってきた。そうした中で、今後どのようにこの条例制定を検討されていくのかということが問題になってきているなというふうに思います。ただいま、前の項目で質問させていただきましたけれども、そうしたことを考えると、この子どもセンターの設置条例、私は速やかに取組むべきではないかというふうに考えますが、この時期については、町長、どうお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 最初に、前段の3点目の問題で、正村議員の方から結びで見直しを含めた検討をというお話がありましたが、後期実施計画の見直しを含めたという意味合いでおっしゃっていますよね。それで、見直しを約束したということよりも、中長期的観点に立っていますから、そこで緊急性が出てきたら見直しという選択肢も当然あるだろうと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
  それから、ただいま御質問がありました4点目の条例の問題であります。この条例の問題については、これは確かに御指摘がありましたとおり芽室町は子育て支援センターのこの事業を取組んだのは平成13年からでありまして、大きな一つ条例を制定しなければならなかったのは、実は平成16年に鉄南の保育所というのは移転で新しくつくられましたよね。そして、さらに平成19年にこの保育所が指定管理にされた。もし条例を改正し制定するのだとしたら、この平成19年のときが1つの検討時期だったんだと私は考えてございます。
  ただ、そういう経過を踏まえてきている中で、指定管理したときも、保育所の中の一室で子育て支援事業を行っていたという考え方に立っていたものですから、公の施設で独立した施設ではないという観点から、条例が制定されていなかった、そういうような背景はあったと思います。今のような指定管理の形態になってきて、子育て支援センターは町がやる、そして保育事業は民間の指定管理でやっているということであれば、そのときに本来であればもう少し整理すべきだったという反省点は、今、私どもにはございます。と同時に、子育て支援センターの事業そのものが厚生労働省が言っているあの事業形態として、なかなかうちの町に何をどういうふうに定着させるか、安定化させるかということについては、なかなかそのときは見えていなかったということもあったと思います。それで、私もそういう意味では、子育ての事業には力を入れてきたつもりではおりますので、今現在は厚生労働省が言っている子育て支援センターの事業、加えて芽室町の子育て支援事業、これらが上手にタイアップして、今の子育て支援事業の活動形態というものが定着してきていると思います。
  それが、今後、条例が必要だとなってきている大きな動機づけになっていることが1つございます。それで、今、新年度に向けて、先ほども答弁で申し上げましたけれども、子育て支援センターの事業目的や機能、こういうものが定着したので、条例制定も含めてどうしたらいいかという検討に入っている段階でありますので、この検討は新年度に向けた事業として今検討させていますから、早ければ新年度に向けた制定になるということであります。ただ、間違いなくそうしますということでなくて、今、その検討は主管課に主体性を持たせてやってもらっていますから、またそこで出た結論に応じて、しかるべき時期には議会にも提案していく、そんな考え方に立っていることを申し上げ、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) ただいまの答弁、理解をいたします。
  また、法的な根拠も整ってきております。これは平成21年に児童福祉法が改正になって、子育て支援センター自体が法的に位置づけられている。これは地域子育て拠点事業ということで明確になっています。ですので、私は町長がおっしゃるように時期を待たずに整備をしていく方向であるというのが、やはり行政として町民に対して意思表明をしていくという意味で、大変重要ではないかというふうに考えます。是非速やかな条例制定を望みたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 次に移りますか。
○1番(正村紀美子) はい。
○議長(広瀬重雄) それでは、2項目めにつきましては午後からとし、午後1時30分まで休憩といたします。
                   ─────────────────
午前11時56分  休 憩
午後 1時30分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  午前中に引続き、正村議員の一般質問を許します。
  正村議員。
○1番(正村紀美子) それでは、敬老祝い金の見直しについて再質問をさせていただきます。
  この事業は、芽室町敬老祝い金支給条例に基づいて、昭和39年から開始され、その後、平成12年にこの条例は廃止され、現在の敬老祝い金条例贈呈条例が制定されております。事業が開始された当時は経済状況も右肩上がりの状態であり、また税収も安定的に伸びていたという時代です。また、当時は今よりも高齢者の人数も少なかった時代であります。しかし、高齢化社会を迎えた現在、敬老祝い金の受給者対象は増加しており、当然予算も増額しております。今後10年後には団塊の世代の方々が受給対象年齢を迎えることになり、町として課題をどのようにお考えになっているのかをまずお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、正村議員御指摘のとおりこの敬老祝い金の制度、昭和39年から始まってございますが、当時は当然高齢化率も極めて低くて、経済もまさしくどんどんと好景気になりつつある気運の高くなってきているとき、そういうときから始まってまいりました。しかも、当時はいろんな世論のある中で、高齢化対策として非常にシンボライズされたようなそんな政策であったことも事実であります。ただ、これは私たちが地方自治体として仕事をやっていく中では、当然それ以降の社会背景に基づいた考え方というのは変えていかなければいけないわけでありまして、そういう意味では、どんどん時代背景は変わってきているということがありますから、1回目で答弁したとおり何回かの見直しも行ってきている、こういう背景はございます。
  当時の背景との一番大きな違いは、まさしく高齢化率の違い、これは非常に大きな今後の課題になっていく、そのように認識をしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 現在、芽室町の高齢化率ですけれども、平成24年度末で23.3%というふうになっております。これは全道的に下位に位置するものでありますが、しかし、今、町長が答弁なさいましたように今後、団塊の世代が高齢化を迎えるということで、ますます高齢化率は上昇していくことが予想されております。
  そこで、この間、様々な時代の変化があり、行政内部でも各種の取組みをされてきたというふうに認識しております。芽室町は平成17年に芽室町自主自立推進プランを策定いたしました。これは当時問題になりました合併問題に絡めて、その後、自主自立を目指す芽室町としての方針を示したものでありますけれども、これは現在の芽室町第4期総合計画にもその考え方が引継がれているというふうにあります。そして、この自主自立のプラン、それから行政改革大綱の中でも芽室町として、町として行財政改革に取組んでこられたということであります。その結果、一般会計の職員数ですけれども、10年前の平成15年度は191人でありました。平成24年度は162人と減少しております。これまでの行財政改革の結果、職員の定数は減少しているわけですけれども、それと一方で、事業の見直しあるいは廃止される事務事業、これはなかなか行われていないのではないかというふうに感じます。というのは、毎年予算がつくられますけれども、その予算におきましても職員の数の減少とともに予算が削られるということではなく、むしろ事業が増えている、これは地域の課題に対応してこられたということで当然増えていくわけですけれども、地域のニーズに応じた政策を展開しようとすれば、やはり事務量は増えていくのは当然。そして少子高齢化の社会というのは、生産人口が減少していく一方で、行政サービスを受ける住民は逆に増えていくということがあります。住民サービスは個別化、高齢化、多様化しております。そうした住民ニーズに応えるためにも自治体の事務量は増えていく。その一方で職員数は減少している。こうした中で、私は本当に必要な事業は何なのかを見きわめる時期に今来ているのではないかというふうに考えます。
  私はこれまでの芽室町の行財政改革について、様々な取組みをされてきたことにつきましては、一定の評価をするものでありますが、是非この引き続き行財政改革を見直し、廃止も含めた改革に結びつけていく時期に来ているのではないかということで、町長の認識をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 正村議員、行財政改革と、御質問の敬老祝い金との関連性を含めてのお尋ねということでよろしいでしょうか。
○1番(正村紀美子) はい。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、幅広い観点から御質問いただいたと思います。
  それで、私ども、まず1つは、平成17年に自主自立プランを策定したときと、今の行財政を常に改善、改革しなければいけないということについては、基本的な考え方は変わってございません。ただ、手法ですとか、個々の考え方については、当然時の流れというものがありますから、それに応じた考え方にシフトしてきていることは事実であります。それで、今、総体的に自治体が行う行財政改革は進めないのではないか、あるいは事業の見直しや廃止もされていないのではないかという御指摘がございましたけれども、私は必ずしもそうだとは思っておりませんでして、今、私たちの事業は当然議会の皆さん方に提案をし、議決をいただき、そして決算が終わったときには決算審査委員会もやっていただいて、検証していただいているわけですが、そのほかに、私たちが仕事をやっていく中で、PDCAのサイクルの導入を行っておりまして、しかもそれは住民代表の皆さんにも評価をしていただいているという、これは極めて北海道内の自治体では珍しいやり方なんですけれども、それもやっております。
  したがいまして、事業の点検、見直しについては、それら意見もいただきながら職員は翌年の事業計画にどう反映させていくかということで考えておりますので、時代の流れによって、平成17年当時と同じ価値観ではありませんけれども、そういう意味での見直しはこの幅広い観点で行っているということであります。
  ですから、敬老祝い金の関係についてもこれももちろんそうでありまして、当然、今やっていることは今の時点ではベターだと思ってやっておりますけれども、今後もそういうふうに考えるかということにつきましては、やはり冒頭も申し上げました高齢化の問題ですとか、いろいろなことから施策としての選択、そしてそれ以前の評価、これには上手に結びつけていかなければいけない、そんなふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 言葉が足りずに、行財政改革と高齢者の祝い金というところが足りませんでしたけれども、ただいま町長から答弁いただきましたように、まさに見直しを含めた検討をすべき時期に来ているというふうに感じます。第1回目の町長の答弁で、高齢者福祉計画が平成26年度にまた新たにつくられることになりますけれども、それに向けて前向きに見直しをされていくというふうに私は今の御答弁で捉えました。
  敬老祝い金は先ほど来からお話ししていますように経済成長が著しい時代につくられた事業であります。高齢者の敬老祝い金は今でこそ大変古い法律になりますけれども、老人福祉法第5条によって規定されるものであります。これは老人福祉法ですけれども、高齢者を祝う、長寿を祝うということ、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう推奨されなければならないというふうに明記してあります。ただ、私はこれを読んだときに思ったのは、現金での支給を明記しているわけではないということであります。今後、見直しをされるということですけれども、町はこうしたことも含めて、現金を支給するということに縛られることもなく、別の方法、別の手法を検討されるということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 高齢者の皆さんに、この町を支えてくださった多くの皆さんにこの町で楽しく過ごしていただくためにはどうするのかということについては、これは手法としてはいろいろあると思います。ですから、必ずしも敬老金の支給が全てだというふうには私どもも認識はしてございません。それに基づいた施策などについても、それぞれの手法は今後も凝らしていかなければいけないと思っています。かつてのそういう意味では、今、地域社会でやっております敬老会、あれも全町一堂に会してやるような、そんな中で御支援をさせていただくというような事業もありましたけれども、それらについては廃止させていただいた経過もあります。
  そのように時代の流れ、社会の変遷に応じて事業というのはやはり姿を変えていかなければなりませんから、その考え方は今も変えてはございません。したがいまして、現金支給に強くこだわっているということではないということは申し上げておきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 先ほどの町長の答弁の中に、検討をされていく中でもちろん議会の審議も含め、また町民の意見も十分反映させていきたいという御答弁がありました。私は町民の声を聞くということは非常に大事なことであると思いますけれども、やはり住民の満足度が高い事業を事業の評価にしてはならないのではないかというふうに考えます。本当に住民の満足度が高くても見直しを行っていく必要がある事業というのも今後出てくるのではないかというふうに考えます。
  対象年齢となる方に対して、今、現金支給のお話がありましたけれども、一律に現金を支給するということが本当に高齢者の生活支援を支えるものであるのか、あるいはそうではなくて、むしろ本当に支援を必要としている、また別のメニュー、事業として立ち上げることが支援につながっていくということも考えていく時代に来ているというふうに思います。ただいま町長が検討されていくという答弁もありました。是非今後、平成26年度の高齢者福祉計画の見直しには、そうした部分を反映させていただきたいというふうに思います。
  それから、最後に1点ですけれども、是非町長には厳しい御判断をされる今後場面が出てくるかもしれないというふうに思います。それは住民の満足度というところと本当に必要とされる支援というところをどう選別されていくかというところ、選択です。これは町のトップとして町長が御判断されることであると思いますので、是非町の行く末を考え、先ほどの答弁にもありましたけれども、中長期的な視点に立って、今後の事業のあり方というのを導いてほしいというふうに思います。町長の見解を伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは私ども首長の仕事、あるいは自治体の運営経営を任される立場の仕事、これは非常に適正な判断力を持たなければいけないということは指摘をされるところであります。この適正な判断力というのは、御指摘がありましたとおり住民の皆さんの満足度が高いこととイコールかというと決してそうではないということも、これは確かにございます。特に長期的な観点に立ったり、あるいはなかなか公表、公開されないデータなども眺めていったときに、本当に住民の皆さんは、今これは現状からいって満足度が高いんだけれども、先を考えたり、あるいは公表されていないデータを取入れていったときに、必ずしもそうはならないんですよというようなことも、私たちとしてはやっぱり時には発信していかなければいけない。そんな時代に来ていることは間違いございません。
  ですから、私たちはやはりこれから適正な判断をするということについては、住民の皆さんの声も当然聴いていかなければいけませんから、住民の皆さんの声を聞くことと、適正な判断を行うことのこの違い、この接点を私たちはどこでもたらしていくのかということについては、極めて重要な時代に来ているというふうに考えてございます。これはただ、私ども、行政執行責任者ばかりでなくて、当然議会の皆さんも同じお立場だと思っていますけれども、互いにこれからはそういう観点に立った適正な判断というものが強く求められる時代であろうと、このように私も考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 9月の定例会議の初日に、平成24年度一般会計及び各特別会計の決算状況を総括いたしまして、代表監査委員から発言がございました。それは、平成26年度以降は更に厳しい財政運営が予想されること、そして自主自立のまちづくりを進めるためにも、中長期的な視点に立った取組みが必要であると述べられております。ただいま町長がおっしゃられたことはまさにこれに当たることだと思います。私も芽室町議会の一員として、中長期的な視点に立ちながら政策提案を今後も進めていきたいというふうに考えます。
  これで私の高齢者の敬老祝い金贈呈基準の見直しについては終わりますが、一言町長に御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私も、当然監査委員さんの御指摘などというのは、これは極めて重要な問題で、私はいつでも担当職員含めた全ての職員に申し上げるのは、他の行政委員会から私たちに対して行われる、午前中も建議の質問もございましたけれども、建議の声ですとか、あるいは指摘事項ですとか、そういうそれぞれの権能に基づいて行われる行為というのは極めて重いものであると、このように考えてございます。
  その重さの中で適正な判断をどうするのかということにつきましては、やはりこれは住民ニーズもとらえ、議会の皆さんの御意見もいただき、そしてまた私たちがいろいろな行財政に対するデータなどをもとにしながら、あるいは将来的な予見の変動を捉えて、どう適正に判断するか、これからはさらに厳しく求められるもの、このように認識していることを再度申し上げましてお答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 正村議員、3項目めの再質問に移ってよろしいです。
  正村議員。
○1番(正村紀美子) それでは、2項目めが終わりましたので、3項目めに移らせていただきます。
  先ほど教育長から公民館での物販の販売についてお答えをいただきました。その中で、物販の販売については一律に禁止をしているわけではないということ、そうではなくて教育委員会としては公民館法、公民館の設置条例や規則に基づいて判断をされていくということで御答弁がありました。そこでお伺いをさせていただきます。
  これまでもそうした総合的に判断しながら対応されてきたと思うのですけれども、これまで判断をされた、つまり許可をして物品販売行為というものが行われたということはあったのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
  今まで公民館の利用された中で、基本的に物品販売ということで申し込みされた方はございません。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 私、この質問に立つに当たって、様々調査をさせていただきましたけれども、公の場で物品販売をするために、目的として許可を申し出たということは、今、教育長がおっしゃられたようになかったというふうに認識しております。ただし、講演会や、あるいは研修会などの中で関連した物販が販売されているというのは実際問題、事実としてあるというふうに業者の聞取調査などからも認識しておりますが、そのような認識でよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
  先ほどの物品販売ということでなかったというのは、過去3年間についてはなかったということでありますし、ただ、講演会等はおおむね社会教育活動として実施していることもあります。その中で、講師の方がその講演会に伴う資料としての図書の販売だとか、そういうものは基本的にあったのかなと考えています。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 少し具体的な話になってしまっておりますけれども、基本的には公民館は営利を目的とした活動はできないというふうになっております。それは認識しております。その一方で営利ではない販売を目的としない行為、講演会におきましても講演をして、その講演で学習をするということが目的であって、その図書ですとか、CDですとかを販売するということは、本来の目的ではなく、その目的を達成するための手段であるというふうに私は認識しております。そうした意味で、教育長が今御答弁あったような3年間の中では講演会がなかったということであるというふうに私は捉えますが、町民からしてみれば、この公民館の物品販売ができるのかというところは、誰にどう聞いたらいいのかというところで、少し曖昧さがあるのではないかというふうに思います。というのは、公民館の窓口において、職員が対応されて、ただいまお話しくださったようなグレーな、非常に明確ではありませんけれども、こうしたものはよい、こうしたものはだめだよというような明確な基準がないので、その基準が町民にきちんと伝わっているんだろうかということ、それから判断をする職員の方にも伝わっているのかというような疑念があります。この件について、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
  基本的には、営利事業と言われるのは、社会教育法で言われている営利事業をどういうふうに捉えるかということなんですけれども、基本的には公民館自らがやるということなく、特定の営利事業者に対して公民館を使用させて、その利益が特定の人に供与されるということが営利事業というふうに思われると思いますので、そういった中では、そういう周知というのはなかなか難しいということもありますし、公民館の使用許可にあっては、正当な理由がない中で、不当な差別とか、そういう扱いがないような法や条例に基づいて、公正に判断をしているわけなんですけれども、実際に事業者によっては利用目的、事業内容、いろいろ様々な団体が利用されるということもありますし、中には学習形態をとりながら、マルチ商法だとか、そういう関係のものも実際に含まれるということも今後あり得ると思われますので、そういうことを考えた中には、公民館が住民の利用する中で、信頼されるためにどうするかということであれば、基本的には個々の実情聞きながら社会教育法に基づく公民館としての利用目的だとか、公正なものだとか、判断しながら対応しているということでございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) ただいま教育長から御答弁ありましたけれども、ということは、営利事業というのは収益を上げても収益を目的としない、特定の人に利益が行かないということで認識してよろしいですか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
  基本的には営利事業はそういうふうに捉えられているんですけれども、ただ公民館の使用目的だとか、その設置している目的だとか、いろいろな利用形態がありますので、それは基本的に法や条例等で決められております。それに基づいて、それに合致しているから、公共的なものなのか、社会教育事業としてそれが正当なものなのかということが判断が必要になってくると思いますので、一概に収益をたまたま個人ではなくそういう形で上げることが適正なのかという判断については、その個別の事情がありますので、状況の中身を確認しながら、それが実際、先ほど言いましたように社会教育法なり、公民館の利用目的に合致しているかどうか、正当なものかどうかということで判断していきたいと思っています。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) ということは、申請の際に物品販売をやる場合は公民館の窓口に相談をするということですね。それでよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
  基本的には、申請の方は指定管理の方で受付けをしておりますので、そういう不透明な部分だとか、その内容については、基本的には指定管理の方で判断できないというものについては担当の方で確認をしておりますし、基本的にはその内容については、申請の段階で確認をさせていただいているということになります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) では、申請の際に、窓口の職員の方と相談をしながら、あるいは社会教育の職員の方と相談をしながら判断をされていくということで理解をいたしました。
  それから、もう1点ですけれども、公民館は民間事業者の利用は拒んでいないと思います。ただし、先ほど来からお話ししているように民間事業者による、営利活動はできないというふうにありますけれども、芽室町の公民館でも民間事業者の方が公民館を使われる場合があるかと思うんですけれども、その内容については把握はされておられるでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 今、正村議員が言われたとおりその内容については担当の方で把握をしてございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) そうしますと、民間事業者の中には、講習会ですとか、研修会という名目の申請がある場合、あるいは無料の相談会などで商品のあっせんをする場合もあるのではないかというふうに、そうした場合があってはならないんですけれども、そうした内容の判断をどのようにされているのか、お伺いします。窓口で内容まで精査されて、チェックをされて許可を出しているのかということでお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
  今までのところ、実際的にそういった事例は今のところないんですが、基本的にはあった場合については、指定管理者と協議の中で担当課の方に相談するということでの取決めで周知をしてございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 私、今回質問するに当たって、芽室町の公民館の歴史をひもといて、調べました。公民館は確かに社会教育法に規定される公の施設であります。しかし、そうはいっても、やはりこうした芽室という地方都市においては、地域コミュニティーに関わる役割も十分に引継がれながらその役割を果たしてきたという歴史があるというふうに認識しております。そうした中では、公民館は社会教育法に基づく運営というのは言わずもがなでありますけれども、やはり町民に設置の目的を御理解いただくため、そしてそうした理解の上に立った理由を促していくということについては、やはり教育委員会として、何らかの分かりやすい手引き、あるいは文書、そうしたものを町民に提示する必要があるのではないかと思うのですけれども、それは窓口の、申請に行ったときの窓口、そこで対応をされながらお互いに理解を進めていくというようなことはできないのでしょうか。手引きをつくられるお考えはないのでしょうかということで御質問いたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
  基本的に公民館は広く一般の方に開放して、地域住民の社会教育活動に利用されるのが重要な任務というふうになっています。その中で、第4次総合計画の中でも生涯学習の関連施設の有効利用の促進ということで施策にも上げておりますし、その施設を利用して中期計画に基づいて事業を推進してございます。また、今年度は大ホールだとか講堂、調理室など老朽化した施設の改修も行いますし、そういった環境改善にも取組んでいるところでございます。それで、公民館は町民にとって利用しやすい施設、そして多くの人が集う施設として、公民館を中心とした社会教育活動の活性化を図りながら、各団体に支援をしていきたいと思っております。ただ、手引きのようないうものをつくる、なかなか規制的なものになってしまうこともありますので、今のところ、具体的につくるという考えはございません。ただ、いろいろな機会を通じて生涯学習計画の中でそういうものについては推進していきたいというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 町民への広報の仕方というのは、手引書をつくるだけではないというふうには認識しております。例えば広報紙「すまいる」の中で「大地くん」という紙面を使って町民の方にお知らせをしていくというのも一つの方法であるというふうに私も思っております。それも一つでありますが、より分かりやすい、ただいま教育長がおっしゃったように耐震改修が済み、町民の利用がますます高まる。総合計画に基づいた広く町民のコミュニティーあるいは社会教育の学習を支えるという役割を広く担っていくためにも、公民館の手引きというのはどこの町でも、よくホームページや何かを見ると出てくるんですけれども、そうした分かりやすいものがあると町民にとっても、こういうことなんだということが、規則やルールが理解しやすいのではないかというふうに考えます。今後また検討されていくという御答弁もいただきましたので、是非今後の使いやすい公民館のあり方ということで質問を終わりたいと思います。
  これで物品販売についての質問を終わります。
  以上をもちまして一般質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で正村紀美子議員の質問を終わります。