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◎ 日程第3 一般質問
○議長(広瀬重雄) 日程第3 一般質問を行います。
  中野武彦議員の質問を許します。
  中野議員。
○3番(中野武彦) 質問の前に、昨日、台風18号により本州の方で亡くなられた方がおられました。心から御冥福をお祈りしたいと思います。
  それでは、一般質問をします。
  私の方からは、2項目、5点について質問いたします。
  1項目め、農業施策について。
  本町の農業は、100年以上前から血と汗と涙にまみれた先人の方々によって築かれ、受継がれてきたものであり、本町の基幹産業として重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。古来、食は命である、ゆえに食を育む人こそ最も尊貴な命の守り人だと言われております。農業の持つ多面的機能と日本の食糧生産を守るという観点からも、未来永劫に引継いでいくことは本町の使命とも言え、本町の農業を今以上に発展させる施策は必要であるという観点から、次の2点について伺います。
  1点目、本町の農家戸数は年々減少しており、今後の地域コミュニティーを守るという観点からも、農業後継者や新規就農者の確保を今後どのように取進めていくのか、町長の見解を伺います。
  2点目、農業後継者の配偶者問題は、年々深刻になっており、早急に効果的な対策が必要と考えるが、町長の見解を伺います。
  2項目め、TPPについてであります。
  TPPにより、本町にとって重大な影響を受けることは言うまでもありません。今後予想される大きな課題に対し、町として後手にならぬようあらゆる準備を行うことが不可欠であり、どのような状況になろうともTPPから町民を断じて守るという観点から、次の3点について町長の見解を伺います。
  1点目、今後予想されるTPPに関する多くの課題に対応できるよう、庁舎内にTPP対策プロジェクトチームのような組織をつくり、対策をとるべきと考えるが、見解を伺います。
  2点目、年内にも一定の交渉妥結が予想されており、農業関係者及び町民の方々の多様な不安や悩みを払拭するためにも、今後定期的に地域別懇談会や世代間懇談会等を積極的に開催するべきと考えるが、見解を伺います。
  3点目、TPPにより今後厳しい経営が予想される農業者を断じて守るという観点から、今後農業関連予算を増額する考えがあるか見解を伺います。
  以上、1回目の質問とします。
○議長(広瀬重雄) 中野議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 中野武彦議員の御質問にお答えをいたします。
  1項目め、農業施策についての1点目、農業後継者や新規就農者の確保対策についてであります。
  本町の農家戸数は昭和55年には1,000戸を超えておりましたが、年々減少を続け、最近5年間の推移を見ますと、平成20年は670戸、以後、年平均で5ないし6戸程度の減少が続き、平成24年は642戸となっております。減少の要因は、高齢化、後継者不在、農業経営の逼迫などによる離農が主なものと分析しているところであります。
  一方、1戸当たりの平均経営耕地面積は、昭和55年の18.6ヘクタールから平成24年には31.6ヘクタールと飛躍的に拡大し、大型機械を導入した大規模経営農業が持続的に展開されております。
  このような現状の中、平成13年度からのJAめむろの調査によりますと、農業後継者は毎年13ないし24名が就農しており、他府県や道内他地域にはない順調な就農状況となっております。
  一方、本町において後継者でなく新たに農業を始めた方は、平成に入ってから3件であります。
  本町の場合、規模縮小や離農などから、売買や賃貸借できる農地が存在した場合、大規模経営を目指して複数の農家が権利取得を希望する傾向が継続しており、新しい農業経営の基盤となる農地取得ができにくいことや、一定規模の農業経営には設備、機械等の初期投資に多額の費用を要することなどが新規就農しにくい要因ではないかと考えております。
  なお、新規就農に関する相談は年1件程度であります。
  また、昨年度策定した芽室町「人・農地プラン」では、農家戸数642戸のうち610戸、約95%を「中心となる経営体」、いわゆる担い手として認定しているところであり、この計画の中では担い手への農地集積は今後も進むと考えております。
  したがって、現段階では農業後継者の育成、確保を目的に設置した「農業後継者対策推進委員会」などと連携を図り、国の新規就農総合支援事業である「農の雇用事業」や町の支援策として実施している「芽室町新規就農者支援特別措置条例」、さらには農業研修生の受入れを目的とした「ふるさと交流センター」のあり方の検討、「就農研修者受入滞在指導助成事業」の活用を進めてまいります。
  ただし、今後5年、10年という中長期的な期間で考えますと、御指摘の地域コミュニティーを守る観点からの後継者、新規就農者確保対策は重要な課題となると考えております。
  したがって、後継者・新規就農者に対する新しい方針の確立、新規就農希望者に対する農地情報の提供、研修制度の充実などの改変が必要であると考えております。
  次に、2点目の農業後継者の配偶者対策についてであります。
  農業後継者の配偶者対策については、関係機関で構成する農業後継者対策推進委員会が中心となって活動を推進しているところであります。本町の30歳以上の独身農業後継者数はJAめむろ調べで97人となっております。
  また、最近3年間の年度別成婚数は、平成23年度8組、平成24年度8組、平成25年度8月末で4組となっており、そのほとんどが20代という状況であります。
  農業後継者対策推進委員会の具体的な活動は、代表的には1つに、近隣市町村の独身女性と本町農業青年の交流会を年3ないし4回実施、2つに、独身女性農業体験の受入事業を実施しております。
  これら事業の周知方法として、町ホームページ、新聞広告、フリーペーパー、各種雑誌への掲載、名古屋市における地下鉄車両への広告ポスター掲示など、できるだけ多くの独身女性に興味、関心を抱いていただく事業を積極的に展開しているところであります。
  また、平成23年度からは地域別に5人の地域相談員を配置し、情報の収集提供や個別相談、交流会の案内など、身近な立場でアプローチできる環境づくりを推進したところであります。
  これらの取組みを進めてきましたが、全国的に晩婚化や結婚しない男性が増えている中で、本町においても特に比較的年齢を重ねた農業青年が結婚に至っていない状況が見られ、事業周知、出会いへのきっかけづくりにはこれからも努力したいと考えております。
  また、今後の取組みとしては、地域相談員の活動強化、女性地域相談員の配置と増員の検討、1対1のお見合い形式実施に向けた紹介活動の充実、農業体験事業の効果的周知方法の検討、結婚相談所等の活用検討など、個別事情への対応を中心に進めたいと考えております。
  次に、2項目めのTPPについての1点目、庁舎内にTPP対策プロジェクトチームを組織し、対策をとるべきについてであります。
  庁舎内TPP対策プロジェクトチームの設置については、平成23年12月議会、橋源議員の一般質問でお答えしたとおり、今後の動向を見据え、必要があれば直ちに立ち上げたいという考えであります。現状では立ち上げに至っておりません。
  TPPの交渉に関する情報は、国、主として農林水産省になりますが、国さらに北海道、さらにはJA中央会など幅広いネットワークによりその収集に努めておりますが、その交渉内容は御承知のように非公開であり、秘密主義であり、現実にはマスコミ報道同様の情報しか把握できない状況であります。
  したがって、今、庁舎内プロジェクトチームを設置しても、具体的な協議、検討事項が見出せないものであり、今後、例えば重要品目の関税撤廃の方向性が示されるなど、タイミングを捉えて設置・協議を進めてまいりたいと考えております。
  なお、この庁舎内プロジェクトチームの設置については、TPP問題の全庁的協議組織と位置づけている芽室町農業再生協議会での協議も踏まえて検討してまいります。
  次に、2点目の定期的な地域別懇談会や世代間懇談会の開催についてであります。
  1点目で申し上げたとおりTPP交渉の内容は極めて不透明であります。町民の皆さんへの情報提供の必要性は十分理解し、認識しておりますが、情報提供できるその情報がほとんどないこと、さらに正確な情報に基づかない想定や仮定での情報提供では町民の皆さんに混乱を生じることとなります。したがいまして、TPPに特化した懇談会等の開催は今日現在、考えておりません。
  しかし、1点目の御質問同様に適正なタイミングと課題を見きわめ、必要性を判断したときはスピーディーに対応していきたいと考えております。
  3点目のTPPによる農業関連予算の増額についてであります。
  国の農業政策についてはTPP交渉だけではなく関連政策にあっても不透明であると言えます。例えば、食料自給率アップとTPP問題の整合性、経営所得安定対策の将来方向、そしてTPPが発効した場合の保護政策など、これからの日本農業をどうするか、国民的コンセンサスが形成されていない現状にあります。
  これらの方針や国の政策、制度等が具体的に確立・公表されるなどの経緯を的確に捉えながら、その後にあっては本町農業者を守るため町として補完すべき役割や施策を構築し、予算化をすることになると考えております。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  中野議員。
○3番(中野武彦) それでは、再質問させていただきます。
  まず、町長の農業に対する認識をちょっと関連しているので伺いたいんですが、町長は農業者の方の仕事は大変だなと思われますか。大変だと思うんだったら、どういうところが大変だというふうに率直に思われますか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 質問の本旨がよく分からないので、ただ単純に、御質問の内容からだけ答えますと、私は大変だと思っております。特に大変なのは、私ども芽室町の農業というのは、大規模経営を志向している方がかなり多いこと、あるいは専業としてやっておられる方がほとんどでありますから、そういう意味では農業技術、栽培技術を徹底して専門化していかなければならないということが1つ、もう一つは経営能力を高めていかなければいけない。この2つを並行して農業経営は流れていますから、そういう意味では大変な仕事であると、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) 僕も農業ほど大変な仕事はない。ほかにも大変な仕事はありますけれども、農業ほど大変な仕事がないというふうにずっと思っておりました。今回質問した理由を述べますと、昔から苦労話をさんざん聞いていまして、昔の方は本当に血を流して、農作業で死んだ方もたくさんおられます。休めなくて、苦しいけれど休めなくて、病院に行けなくて死んだ方も私は知っています。そういう大変な思いをして農業を守ってきた人にもっと、国のことはいいんですけれども、町として農業者が本当に大変な思いをして農業を守ってきたということを常に思って、農業施策をしていってほしい。それが足りないんじゃないかなというふうに思ったものですから、今回質問させていただくことにしました。
  それでは、順次再質問に移りたいと思います。
  まず、1項目めなんですけれども、農家戸数が減少しているというのは事実です。日本全国、北海道、本町についても減っています。その理由として、高齢化、後継者不足、農業経営が大変だということで離農が進んでいます。もちろんこれも原因なんですけれども、最大の理由は、きちっと手を打つところで打っていないことが、大きい理由になっている。国もそうですし、本町、行政としてちゃんとやっていないからこういうふうになってしまったのではないかということを若干思っているんですけれども、町長、その辺の見解はどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 一般質問でありますから、できればこういうことで手を打っていないという具体的な御指摘をいただければ、政策論議できるんだと思います。ただ、御質問いただいていますので、私どもはやはり芽室町には芽室町の農業が持っている特性があると思っていますから、芽室町が独自にやっている政策というのはたくさんあると思っています。特に私は、芽室の中で、今、本当に非常に機能を発揮しているのは、町とJAめむろが経費を半々で負担して設置しております農業振興センター、これは本当に十勝管内でも、あるいは北海道でも、芽室町ってそんなことをやっているんですねと驚かれるぐらい徹底して農業現場での指導あるいは後継者の問題も含めて、いかに農業者を育てていくか、そういうような支援策をやっておりますし、さらにそこが中心になって病害虫への対策だとか、そういう機能発揮ができるようになっています。
  加えて、もう一つは、町と農協が一緒になって、これも経費を半分ずつ持ち寄っているんですが、農業後継者の育成システム、こういうものもつくってございまして、そういう意味では準備段階、農業をしようとする人たちの準備段階から支えていって、そして、現在、農業経営をしている人たちも支えていく、そんな流れをとっているつもりでおりますので、中野議員御指摘のとおり手を打っていないんじゃないかということであれば、また具体的に御指摘いただければ、その辺のお話はいろいろとさせていただきたい、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) それでは、具体的に言わせていただきます。
  昨年の11月だと思うんですけれども、農業委員会から建議書が提出されていると思います。この建議書は12年ぶりに出されたということを聞いておりますけれども、これについて町長はどのように検討されましたか。
○議長(広瀬重雄) 中野議員、どのような建議書ですか。具体的に発言をお願いします。
○3番(中野武彦) 後継者問題が載っていたと思うから、関連があると思って質問しているんです。昨年の11月に建議書が出されたと思うんです。
  その中に後継者問題が載っているものですから、重要なことが載っているものですから、それについて検討されたかどうかを伺いたいんです。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおり昨年の段階で農業委員会の方から建議書はいただきました。もちろんこれは建議書でありますから、農業委員会の権限としても非常に重いものでありますし、私どもそれは非常に、他の行政機関から建議されるわけでありますから、非常に重い行為、このように受けとめてございます。
  したがいまして、農林課はもちろん関係する課とも内容については十分検討しておりますし、併せてそれに対する意見交換も農業委員会のサイドともさせていただいて、内容につきましては十分に進めさせていただいていると、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) 理解いたしました。
  建議書の中に後継者問題を、とにかく集中してやらなければいけないということが書かれていますので、それを謙虚に受けとめて今後はやるべきだというふうに考えます。
  次の質問は、新たな農業者の方が平成に入って3件、ということは平成25年ですので25年間で3件、本町でやられたということですけれども、この3件の方の業種は畑作なのか、酪農なのか、お伺いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 前段で建議書の内容を謙虚に受けとめてもらいたいというお話でありました。
  先ほど答弁でお答えしたんですが、私ども後継者の問題について、農業後継者対策推進委員会という言葉を使ってお答えさせてもらいましたけれども、この農業後継者対策推進委員会は、言うなれば町とJAと農業委員会、三者で設置している委員会、このように御理解してください。ということは、私どもやっぱり農業委員会の皆さんとも農業後継者の問題については、これは非常に重要な問題だという共通理解に立っておりますので、この三者でもって後継者対策は取上げて、町を挙げて取組んでいるということで御理解ください。
  それから、後段に御質問がありました3件の農業者の方であります。農業者の3件でありますけれども、簡単に申し上げますと2件は酪農家でありまして、1件は畑作専業の方であります。ただ、畑作専業ではありますけれども、規模は縮小して、どちらかというと有機農業にチャレンジしていると、こういう方であります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) 理解しました。
  新規農業しにくい要因は、設備だとか機械などに多額の費用がかかるためだというふうに、大体原因がはっきりしていると思うんです。それで、この要因をできるだけ解決すれば、逆に言えばもっと新規農業が増えると。僕は25年で3件というのはちょっと少ないかなと思うんです。町長の考えは、新規農業には全面的に力を入れるという考えがあるのか。未来を見据えて、今の3倍も4倍も新規農業者をふやすんだという考えがあるのか伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 農業後継者で跡を継ぐ方のほかに新規農業ですね。新規農業の非常に難しさというのは、私はやっぱり農業技術の習得と、それからもう一つは自分が行う生産行為によって所得をどう確保していくか。これが非常に大きな課題であると、私はそう認識しております。ですから、町だけでなくて農林水産省も含めてそういう準備期間、自分が農業者になろうと思って準備していく期間がありますので、その段階からいろんな補助制度もありまして、そういう意味では私たちもそういう補助制度の紹介や何かも積極的に行っているつもりでおりまして、中野議員の目から見たら余り積極的でないと映るかもしれませんが、地域社会によって農業構造、形態が違いますので、なかなか新規農業者そのものも芽室町で手を出すということはそんなにないんだろうというふうに今のところは思っています。
  その理由としては、実は農地取得の問題があります。芽室町全体では、これは大規模経営が比較的志向された農業経営形態にありますから、もしこの町へ来て同じようなことをやろうとしたら農地の取得という問題が非常に大きな問題になっている。1回目の答弁で申し上げましたとおり農地をもし離農される方がいて、農地を売買する、あるいは貸借するということになった場合に、今、うちの現状は、実は近隣の皆さんがさらにまだ経営規模を拡大したい、そういう動きは継続しておりますから、新しく入ってこられる方のところに農地が回っていくという、その優先順位などを考えていきますと、なかなか難しい課題が1つあります。
  こういう現実があるから、町が奨励も何もしていないのではなくて、そういうことを芽室町の実態として知っておられるから、新規就農者として手を挙げる方が非常に厳しい。それと、もちろん大規模経営農業を最初からやろうとしたら初期投資が1回目でお答えしたとおり非常に大きくなる、こういう課題があります。これが、農地法3条の関係なんですが、そういう関係で農地取得が新規就農者にとっては非常にしにくい背景、うちには芽室町という風土には遊休農地、つまり遊んでいる農地はないという現状がありますから、なかなか新しく入ってこられる人にまで農地が回っていかないというこの芽室町の農業実態を新規就農される方が、意外と調べて分かっておられると、こういうこともあります。
  したがいまして、そういう力を入れる、入れないということよりも、そういう現実を見据えた農業政策でなければいけないと思っていますので、そういう意味では、力を入れていないのではなくて、現実的にそういう動きがあるから、言うなれば近隣の農業者の農地経営規模拡大につながっていっている要素の方が強いと、このように御理解をいただきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) 分かりました。
  大規模農業と言いますけれども、ちょっと疑問があるんです。というのは、いくら大規模農業と言っても、アメリカとかオーストラリアに勝てっこないというのが理由なんです。何か、離農するのを推進しているわけではないんだけれども、離農する人に離農しないような手だてを何でもうちょっとしないのかなと僕は思っております。
  それで、大規模農業と言いますけれども、ここで質問したかったのは、どんどん農家戸数が減っていくとコミュニティー、農村地域で行事ができないという声があちこちで聞いております。ですから、これ以上減ったら大変なんだ、農村地域が、コミュニティーが大変なんだと。そういう意味で、もうちょっと考えてほしいんです。
  それで、インドで緑の革命の父と言われているスワミナサン博士という方がこのように言っております。農家の人々の幸せな笑顔がその国の幸福を決めると。あと、郷土を輝かせるのは人々の心であるというふうに言った人もおります。結局そこに人がいるか、いないかというのが非常に重要な問題で、僕はどんどん減らすというのはちょっと疑問を持っているんです。そこで、もっと減らないように、例えば畑作をやめる、どうしてもやめるというのは仕方ないんですけれども、そういうときにはすぐに土地を売らないで引き継ぐ。後を引き継ぐのも大変だけれども、そういうのを推進するとかです。土地が売れるからとどんどん離農すれば、極端なことを言えば、いずれ札幌とか、東京とか、いっぱい金を持っている人がぼんと芽室に参入するということも僕は考えられると思うんです。それでいいのかなというふうに思っております。
  ここで質問なんですけれども、コミュニティーが実際問題、崩れつつあります。これ以上どんどん減ったら、農民の人たちの生活は、行事もできないし、楽しくないというんですか、そういうことになると僕は思っているんですけれども、町長はそのコミュニティーについてどういうふうにお考えですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私ども、農業地域で大規模経営という言葉をさっき使ったから誤解されたのかなと思って、今ちょっと反省していますけれども、芽室町の農業というのは、相対的には大規模経営を志向している人たちがたくさんいらっしゃることは間違いない。ただ、大規模経営は一体どのぐらいの面積を言うんだろうということになりますと、これは明確な定義があるわけでもありませんから、ただ、全体的な傾向として先ほど私申し上げました。ただ、地域社会によって経営規模の拡大のできない人たちもたくさんいらっしゃる。そういう人たちは何をやっているかといったら、例えば高付加価値で手がかかるわけですが野菜をつくるだとか、そういう高付加価値の農作物づくりに取組んでいったりして、いかに自分で高収益を上げるかという、そういう意味では栽培技術とか経営能力ということを最初に申し上げましたけれども、そういう大変さにそれぞれがチャレンジしながら自分の農業を守っていっている、これが芽室町の実態であります。
  それから、新規就農のお話が、そのことでおっしゃっているんだと思うんですが、実は芽室町の場合、新規就農ばかりでなくて後継者の中にも、一度他産業に転職をして、そしてそこで育ってきた方が数年間たってから後継者として戻ってきたり、あるいは農家の方の娘さんが、要するに嫁いでいって、そして嫁いでいったんでありますけれども、その嫁ぎ先の方が後継者としてしばらくたってから戻ってきたりという、非常におもしろい傾向もたくさんあります。
  そういう意味では、私たちも全部拒否しているわけでも何でもなくて、そういう皆さんも是非育てていきたいという広い観点に立って、JAあるいは農業委員会と協議しながら進めていっている。こういうことでありますので、まず前段の問題についてはそういうことで御理解をいただきたいなと思います。
  それから、農村コミュニティーの問題、このコミュニティーの問題については、私もこれは地域社会のコミュニティー、これは崩壊させるべきだと全く思っていません。ただ、農業コミュニティーという言葉だけでいいのかどうかということになりますと、これは地域社会にはそれぞれ個性がありますから、農村地域、非農業者、含めて農村社会の中でのコミュニティーづくり、これがなされなければいけないと思っています。これは代表的には芽室町の中にもある地域では、その上手な、ともにコミュニティーづくりをやるという地域社会はたくさんありますので、これからの農村コミュニティーというのは、農村の中に非農業者も入ったコミュニティーづくり、これはどんどん奨励していかなければいけない、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) 2点目について伺います。配偶者対策について伺います。
  本町の30歳以上の独身農業後継者数が97人おられると答弁がありました。この中で、40歳以上の方は何人ぐらいおられるか伺いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 52名であります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) 40歳以上となりますと、これから結婚して子供が生まれて、その子供に農業を引き継がせるというと、20年とかかかります。例えば50歳の人が来年結婚したとしても、その次の年に子供が生まれたとしても52歳、その子供が男性で跡を継ぎたいと思ったら、その父親も70歳以上過ぎるわけです。それまで仕事をしなければいけないというのは高齢となり大変なので、この問題は早急に、強引に、対策をやっていかなかったら、芽室の将来が、どうなるかというのが大体想像できると思うんです。今対策をとにかく打つべきだというふうに思います。具体的に質問しますけれども、近隣町村と、独身女性との交流会、合コンみたいなことだと思うんですけれども、年に三、四回、やられております。また、独身女性の農業体験。これらの去年の実績が分かれば、お伺いします。
  実績というのは、交流会を行って、何件くらい結婚に結びついたかということです。
○議長(広瀬重雄) 答弁調整のため、休憩いたします。
                   ─────────────────
午前10時11分  休 憩
午前10時13分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 農業後継者の問題については、私ども先ほど申し上げましたとおり農業後継者対策推進委員会というのを設置しているというお話をしました。これは中野議員御指摘のとおり、私どもこれは相当大切な問題だという認識を強く持ってございまして、この内容については逐一、どんどん改正、改善しながら、あるいは改革しながら問題に取組んできているということが事実であります。
  ただ、これは結婚問題に関してはいろいろな考え方がございますので、中野議員御懸念されるとおり先ほど私、52名と40歳以上の方の人員を申し上げましたが、52名全員が強く結婚を望んでおられるのかどうかという問題は非常に複雑であります。
  ですから、なかなか推進委員の皆さんもそうですし、先ほど申し上げた地域相談員という方々も全力を挙げて骨を折って個別会談もするわけでありますけれども、必ずしも全員が強い結婚の望みをお持ちなわけではないといういろいろな要素がありますから、非常に難しさがあるということで、強固な政策を打つべきではないかということでありますが、かなり1人対1人という、今まではグループで、集団でおつき合いしましょうだとか、そういう形態をやってきましたが、今、お話ししておりますのは、これからはやっぱり1対1、その人の事情に応じてどう対応していくのかということまで考えなかったら、恐らく成婚にまで至らないんだろうなというようなそんな課題意識も持ってございまして、そういう意味では、推進委員会の皆さんも、あるいは特別委員会、あるいは地域相談員の皆さんも大変な御苦労をしながらこの問題に取組んでいただいていると、こういう経過がありますので、まずそれは御理解をいただきたいと思います。
  それから、後段で御質問がありました独身女性との交流の中の成婚に至った件数ですが、24年度については確かにその段階でおつき合いが始まるケースは、これは多々ございます。ありますけれども、それ以降、それが契機になって成婚に至ったという事例は24年度はございませんでした。23年度以前の情報については、今持ち合わせしてございません。
  それから、農業実習体験でありますが、この実習体験は24年度は2名、23年度はございませんでした。22年度も2名ございました。それ以前のデータはちょっと持ち合わせてございませんが、現状ではそういう実態にあるということでございます。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) 理解いたしました。
  やはりこの回数、3、4回やっても、なかなか厳しいと。もっともっと多く、多種多様にいろいろ工夫して、多くやるべきだと思います。
  そこで、一つ提案がございます。先程の答弁にもありましたけれども、多くの独身女性に興味関心を抱いていただくための手法を積極的に展開しているところであります。先ほど町長の答弁にもありましたが、これからも危機感を持って力を入れるということだと思うんですけれども、僕の提案は、農業青年のドラマをつくったらどうかと思うんです。ちょっとお金はかかりますけれども、農業青年のドラマをつくって流したら、女の方は農業にすごく憧れるというんです。そういうふうに調べて、リサーチして、是非ドラマをつくるべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 農業青年のドラマですね。アイデアとしては非常におもしろいかなと思うんですね。ただ、そういうものをつくった場合に、じゃ、どこで配信するのかということですよね。私たちはやはり全国放送で、例えばそういうものをつくってネットに載せてもらうということになりますと、これは実現性を考えますと非常に難しい、困難性が高いと、私どもそう思っています。
  ですから、アイデアとしてはおもしろいので、今後何かのときにまた、言うなれば青年の皆さんからの御意見をいただき、そして青年の皆さんの実態を知っていただくためにはどうするのかということについては、いろいろと参酌させていただきたいと思いますけれども、ドラマをつくってそれを全国ネットで配信していくようなことについては、極めて実現性は低いだろう、私はそのように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) 積極的にやられるということですので、僕は前向きに検討すべきだというふうに思っています。
  次の質問なんですけれども、地域別に5人の地域相談員を配置されたと。この方というのはどういう方がやっておられるんですか。仲人的な人なのか、結婚関係ではプロの人なのか、どういう方が地域相談員をされているのかを伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) この地域相談員の皆さんというのは、どちらかというと農業の実態をよく御存じで、しかも農業後継者問題に極めて造詣の深い方という方々を私どもは5人選ばせていただきまして、そしてお願いしていると、こういう状況であります。過去農業委員を経験された方がほとんどでありまして、ですから、この問題については極めて認識、意識も高いという方々が中心であります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) 分かりました。
  それと、先ほど町長おっしゃられました1対1のお見合い形式の実施に向けた紹介活動の充実とありますけれども、この紹介活動というのは、どのようにPRをして、誰から紹介してもらうのか、具体的にお願いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、地域相談員の皆さん方には、本当に幅広くいろいろな活動をしていただいておりますけれども、今申し上げた1対1のお見合い形式実施に向けた紹介活動というのは、これはさっき申し上げました1人1人成婚に至るまでの事情だとか環境の違いを持っていますので、結婚に対する考え方も全く異なってきているという現実もございます。
  ですから、さっき申し上げましたとおり中には本当に結婚のことを真剣に望んでおられるのかどうかということだとか、そういうことも含めて、いろんな課題を持った方がいらっしゃる。ですから、一概に語れないということがございますので、そういう意味では、お1人お1人の実情に応じた紹介の方法をとっていかなければ、これは成婚には至らないだろうという、そういう認識で1対1のお見合い形式実施というふうに考えてございます。
  それから、誰が紹介するのかということでありますけれども、これは先ほどもありましたけれども、例えば実習をしたいといって手を挙げてくださる女性の方もいらっしゃいますし、あるいは集団のパーティーの中で是非農村地域にお嫁に行きたいということを意思表示する方もいらっしゃいますから、そういう人たちとの触れ合いについては、冒頭申し上げました農業後継者対策推進委員会が前面に出たり、あるいは個別の課題に対して地域相談員の皆さんが前面に出たり、そのやりとりは、情報交換あるいはいろんな協議については随時しながらやっていかなければいけない。
  ですから、誰がと言われましても、こういうふうに決めていますということとはちょっと違う。非常に多様な中で、何とかそれぞれの成婚に至るような手法をみんなで知恵を出していきたいな、こういう取組みをしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) 最後の質問なんですけれども、ここでちょっと提案なんですけれども、本町の職員の方でも、独身の女性の方が何人おられるか僕は知りませんけれども、結構おられるんじゃないかと思うんです。できれば、職員の方と年に1回、農業青年と交流会を是非やっていただきたいんです。その中で、もしかしたら農家に嫁さんに行ってもいいという人が、僕は可能性としてはあるんではないかと。僕の知り合いでも、パーマ屋さんをやっていて農家に嫁いで、農業はしないけれども、美容室をずっと何十年もやっていて、そういう形態の人もおられるんです。ですから、役場の仕事をやめないで、いろいろ話し合いをしてですけれども、そういうことでも全然いいと思うんです。ですから、積極的に職員の方も検討すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 結婚は、皆さんそれぞれ結婚に対する願いというのは一人一人違いますから、必ずしも町職員だとか、何々職員という限定は、私はすべきではないと思っています。ただ、それも選択肢の1つであることは間違いないわけでありまして、ただ、私たち、今考えているのは、農業青年と結婚される方々というのは、御存じだと思いますけれども、農業の経験のない人たちがほとんどである、これが現実であります。ですから、その中では対象者の1人であることは、これは間違いないと思いますので、町の職員に限定することなく、いろいろな職種の皆さんで、そういう願望をお持ちの方々をどうリストアップして、お会いしていただくような機会をとるか、これは今までも集団でのパーティーというのはそういう趣旨でやっておりますけれども、これは逐一申し上げませんが、職場単位でやったりなんかもしておりますので、それらの工夫はこれからも大いに凝らしていきたい、そのように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) それでは、TPPについて質問したいと思います。
  TPPについては、私、ずっと思っていたんですけれども、何でこんなことをするのかなと思ったんです。日本の食糧を守っているのは、やっぱり北海道だと思うんです。芽室町も。ですから何で今まで日本の食糧を守ってきた人、長年守ってきた人を本当にいじめるようなTPPに対して、怒り心頭というんですか、その怒りをどこに持っていっていいのか分からないという状況なんです。
  それで、そういう気持ちを持って質問しますけれども、プロジェクトチームについて、橋源議員が一般質問をしたのはよく知っております。僕はだからこそ、今ではないんですかというふうに言いたいんです。今後の動向を見据えて、必要があればとありましたが、やっぱり、今だと思います。年内中に妥結するんですから、今からやらないと遅いと思ってます。僕はつくりましょうというふうな回答が来ると思ったんですけれども、まだですよと。ちょっと遅いと思います。結局、情報がないということを言われています。情報がないからやることがないんだと。話し合うことがないんだと。話し合うことはいっぱいあると思うんです。TPPについては。
  例えば、今年の4月にアメリカの議会に通商代表が提出した外国貿易障壁の報告書というのがありますけれども、これなんかも読んで検討されたんですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちは、仕事をやっていくときに何をベースにやっていくかといいますと、当然私たちの目の前にある課題は何だろうと、それを解決するためにはどうしたらいいんだろうということでやっていくわけですね。今、確かにデータとしては、TPPに関するデータとしては、私たちも入手できるものはかなり入手しているつもりでおりますし、ただ公表されないという大前提がありますから、いろいろな国がいろいろなものを出してきますよね。それが一体今後どうなるかというのが全く見えないわけでありまして、どうなるかが分からないのにプロジェクトチームをつくって、さあ、どうしましょうと、これも全然検討にも何もならないという、それが現状であります。ですから、私たちも非常にじくじたる思いでいますし、どちらかというといらいらしている、フラストレーションがたまっている、それが現状であります。
  ただ、私たちはその中で、とにかく今、TPPは農業ばかりではありませんから、日本の経済をどうしようとしているのか、あるいは食料をどうしようとしているのか、この2つの大きな観点で注視をしていって、あるものが日本の主張としても例えば具体的になるだとか、そういうことになれば、それは私たちは直ちにプロジェクトでも何でも対応していかなければならないし、関係者会議もやっていかなければならないと思っています。
  そういう意味で、今現在、年内に妥結するといっていることもこれも間違いない事実であります。ただ、だからといって何をするんですかということになりますと、非常に私たちは苦しいんですが、今のところはやりようがないという現状でありますので、状況を見ながら、よし、これを直ちに私たちの課題として徹底してやっていこうということになったらこれはやっていく、個々に。ただ、総体的にTPPの交渉反対という声は、これは依然として今も上げ続けているということでありまして、それは自治体から声を徹底して上げなければいけないと思っていますし、私たちは今のところ、声も何も上げないで黙って手をこまねいて見ているわけではございません。
  そういう意味では、自治体の姿勢、これは明らかにしているというつもりでおります。ただ、一つ一つの対応策になりますと、御指摘のような具体的に見えていないがゆえに対応のしようがない、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) 検討することはないと言いますけれども、主に原課の職員の方は、TPPについて全て分かっているというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) TPPに関しては、私も昨年の段階で関係課長に集まっていただいて、それぞれの課ごとにいろんな問題点があると。つまりこれは農業だけでなくて、もちろんうちの行政組織でいえば、産業振興に関する問題、あるいは税もそうでありますが、それぞれ関係課に集まっていただいて、そして問題が具体性が生じたときには直ちに関係者会議で取組もうという申し合わせはしてございます。
  それから、もう一つ、これは役場内部ばかりではございませんでして、TPPの問題というのは、芽室町の農業関係の団体、組織体が主でありますが、農業再生協議会という会をつくってございますが、そこではそれぞれの行政は行政、JAはJAで、農業委員会は農業委員会で、それぞれの上部機関から得た情報の交換の場だとか、そういうところも持ってございまして、そこでもこれら問題については話し合いをしてございまして、それぞれのところで新しい情報が飛び込んできたら、どこからでも事務局である芽室町に集めながら直ちに機能しようということについては既に申し合わせをしている、こういうところであります。
  それまでは、それぞれの団体、組織体がやる学習会ですとか、取組み、それは継続していますけれども、何もやっていないということではございませんでして、それは反対性を明確にするためにも継続していると、こういう現状であります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) もう一回質問しますけれども、職員の方はTPPについて、おおよそ知っているというふうに考えてよろしいんですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど申し上げました関係課長会議もやっていますし、全体庁議の中でも申し上げておりますので、それはそれぞれの立場で認識していると、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) そうしたら、例えば入札制度について、どのような影響があるかというのも大体、分かっているんですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ですから、TPPの交渉というのは、まだ具体的に内容が明確化してございませんから、今現在の情報はそれぞれ把握していると思いますけれども、これからどうなるかという論議とはまたそれは別次元の問題、このように認識してございます。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) TPPのようなものというのは、過去に余りないと思うんです。この大きい問題というのは。
  それで、僕が言っているのは、過去に例があればいいんですけれども、過去に例がなくて、絶対行政の長としては失敗は許されないというか、後手にならないようにやるとしたら、今、このプロジェクトチームをつくって、いろいろな課題を、課題はいっぱいありますので、情報だって入ってこないのが課題ですから、どこからどういう情報をというのが真剣にプロジェクトチームで知恵を働かせれば出てくると思うんです。それを僕は今やるべきだと。全然情報ないですよと、ずっとやることないですよということでなくて、あと3か月ですよ。年内はすぐです。もうあっという間に来ますので、今からやらないと後手になると思います。スピーディーにやると言いますけれども、僕はスピーディーも大事ですけれども、計画的にやらなかったら、スピーディーに、二、三日でできるんですかという話です。やっぱり1か月とか2か月とかかかると思うんです。いろいろなことをやるには。ですから、それを言っているんです。
  ですから、僕はちょっと見解が違うんです。僕は今すぐやって、準備、今まで経験ないものですから、とにかく検討して、いろいろなものを検討して、後手にならないようにやるべきだという考えなんです。やっぱり、今つくってもやることないということはなく、やることはいっぱいあると思うんです。
  例えば、ステークホルダーと言われる人からの情報収集というのは完璧にできているんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今までこの種のことがなかったのかということに関して物を言えば、これは関税貿易一般協定が私はあったと思うんですね。ガット・ウルグアイ・ラウンドです。これに基づいて私たちは農業対策をどうするのかということについても、これはやってきたつもりです。考え方としては、私も中野議員と変わらないと思うんです。ただ、今、国のレベルでやっていること、あるいは国際レベルで2国間協議でやっていることに対して、逐一私たちがプロジェクトチームをつくって対応できる段階でも何でもない。それを申し上げているんです。
  ですから、2国間で話し合っていること、例えば3月に加盟するということを国が、内閣総理大臣が表明した後、我が国は貿易重要品目という言葉を何回も使ってきていますよね。貿易の自由化率については、これは自由化率という言葉がありますけれども、これは日本の方から提案したのが80%ですよね。自由化率は、違いますか。そうですよね。そして、ただ80%で提言した段階では、参加加盟国がそれではだめだと。98%だと。こうおっしゃったわけです。その問題でさえ、まだ、じゃ、日本は具体的にさらにそれに何を加えていくのかという問題すら2国間交渉の段階では明らかになっていませんよね。ですから、私たちは、今プロジェクトチームをつくりたくても、つくって何をやるんですかということになってまいりますと、国と国が交渉していて、そこに政府間交渉をやっていますから、そこでやっていることに私たちが意見を申し上げることはできないわけですね。
  先ほどから何回もお話しありますけれども、じゃ、町の職員は何もやっていないのかと。情報がないから何もやらないと、そんなことでいいのかというと、そうではなくて、町は今の段階だからこそ、総体的に反対という姿勢しかないんですよね。ほかに何があるんでしょう。というのが、私たちのじくじたる思いというのは、実はその辺なんですよ。
  ただ、これは是非、お分かりだと思うんですが、TPPの問題、今、2国間協議の段階ですよね。この2国間協議が全て整っていって、もし全て11か国と合意が形成できたとしても、この問題は今後どうなるんでしょうか。我が国ではその協定が整ったとしても、国会の承認が必要になりますよね。国の批准が必要ですよね。ですから、今やっているのは、これはあくまでも政府責任で行っている2国間交渉でありますから、この後出てくるのは、当然国会での承認という行為が必要になってまいりますから、私たちは情報の個々のものは分かりませんけれども、やっぱり国会の承認がなければ発効されない。つまり批准されなければ発効されないという現実を考えますと、今でも反対なんだという地方からの声は徹底して発信していかないと、これはTPPに賛成の国会議員さんばかりではないんだと私たちは思いますし、さらにまた、政府与党の中でも、政府交渉はやっていますが、政府与党の中でも公開をしない、この秘密主義の中のやり方については、何の農業政策の論議もできないのではないか、国でもそう言っていますよね。
  ですから、そういう非常に大きな課題が存在している中ですから、地方が個々の問題を政策として論議していく段階では全くないがゆえに、今、早急にはつくれない、こう言っている。でも、反対の姿勢は今でも発信する。それは最後は批准があるから。国会議員の皆さんには、私たち地方は何を考えているのかということは徹底して分かってもらいたい、そういう使い分けはしているつもりでおります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) ちょっとしつこいようですけれども、やはりこのプロジェクトチームをつくったら、町民の農業者の方もかなり安心すると思うんです。町でやっているんだと。それでも違うと思うんです。でも、町長と違うのは、やることは結構あると。町民の方にも、例えば先ほどの98%とか80%のタリフラインの関係も、町民の方は全然分かっていないんです。私も分かっていませんし、そういうのをTPPというのはこういうことなんだということを町民の方にも情報として教えていくようなことをプロジェクトチームでやるべきだという考えです。
  町長と見解が違いますので、最後の質問にしますけれども、あり得ないけれども、例えば急に重要5品目が、関税撤廃されると決まったらプロジェクトチームをつくるんですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、私が80%とか98%の話をしましたけれども、私はこれは農業再生協議会、さっき言いました農業関係機関でつくっている団体組織、しかもTPPに関してはこの組織で、町を挙げた組織でありますが、ここでかなり情報交換もしておりますし、そこでいろいろな対応策の検討もしているということであります。それぞれの団体がそれぞれの上部組織からの情報収集をやっているわけでありますから、そこではこの私が今申し上げた、当初の80%だとか、加盟国が目指している98%だとか、これはもう皆さん御存じなわけでありまして、むしろ私たちはそういうところからも情報の交換をしながらやっている。ですから、それぞれの団体に、例えばJAはJAで、そういう学習会も継続していますし、青年部は青年部の中でもやっていく。そういうやり方を継続しているのは、そういう意味でやっているわけであります。
  それから、もう一つ、後段にありました、じゃ、決まったらやるのかということでありますが、今、さっき申し上げました、決まったらという表現は何を指しているのかという問題もあるわけですね。例えばTPPの締結がなされても、これはさっき言いました政府責任でやることでありますから、その後、国会の批准が必要でなければ、これは発効されないわけですね。どこで何をやるのかということは、そういう意味では私たちもいろいろな作戦を練っているつもりでもいるので、先ほどから申し上げているのはそういう意味でありまして、今現在、本当にTPPのプロジェクトを立上げて、私たちは2国間で交渉している内容に対して何かを申し上げるんでしょうかとなると、そうはいきませんよね。
  ですから、そういう意味では、各関係機関、団体ともいろんな情報を交換していますけれども、今、それをやってもなかなか実効が上がるような話にはならないなということからのことなんです。ですから、その辺については、現状をしっかり見きわめて判断しているつもりでいるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) 最後の質問です。
○議長(広瀬重雄) 中野議員、2点目に移りますか。
  それでは、ここで区切りたいと思いますので。
  会議時間が1時間を超えましたので、ここで10時55分まで本休憩といたします。
                   ─────────────────
午前10時43分  休 憩
午前10時55分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  引続き、中野議員の一般質問を許します。
  中野議員。
○3番(中野武彦) それでは、TPPの2点目について、この部分については1つだけ再質問します。
  懇談会とかを積極的にやるべきだと、その理由は、農業関係者は、いろんな不安を持っているということを聞いております。ですから、積極的にやってほしいということなんですけれども、特に若い人、これから次代を担う人の話を、もっと積極的に聞くべきだと考えます。すぐやるべきだと思うんですけれども、どうして、しかるべきときにはやると書いてありますけれども、今じゃないでしょうか。今すぐやるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これも先ほどもお答えいたしましたけれども、私ども、本当に何かをやっていくとすれば、やったから安心すると、そんな甘い問題ではない、私はそう思っているんですね。これは非常に大きな問題です。それで、それぞれの組織体、団体、つまりJAならJAで、いろいろと皆さんと話し合う場、機会というのはあるわけで、そこで意見交換をして、そしてそこで今のような問題が生じた、あるいは今非常にみんなの不安というのが高まっているというようなことがあれば、町では農業再生協議会という全庁組織をつくっていますから、そこで意見交換を直ちにするというやり方は今もやっていますから、そういう意味での農業再生協議会の中での現状の分析、あるいは今、何が課題かという課題の把握、これは徹底してやっているつもりでいるんですね。今、JAそのものも、例えば地域別懇談会だとかいろいろな話合いもしていますけれども、TPPの問題については農業者の皆さんがもう何回も学習してきていますし、これは私たちも一緒になってやってきていますから、かなりTPPの状況は分かっていますから、今、直ちに懇談会をやれというニーズが高いというふうに私たちは余り受けとめていないんです。今、それをするよりも、とにかく2国間協議の内容を注視する。そういう段階であると、私たちはそういうふうに認識してございまして、今、懇談会を本当にやって、懇談会をやったから安心する、その段階ではもう全然なくて、2国間の協議はもう始まっていますから、具体的に何を語っているのか。国は何をそこで日本の意見として言っているのか。そういうことをとにかく知りたいということが今の皆さんのお気持ちであると、私どもそう考えています。
  ですから、何か具体的なものが出てきたら、直ちに対応するような対応策だけについては、これはさっき申し上げました農業再生協議会とも共通認識に立ちながら考えていると、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) それでは、今の話は分かりました。
  必要だと思ったときにはやるというふうに答弁されていますので、スピーディーにやっていくべきだというふうに考えます。
  3点目の農業関連予算の増額についてですけれども、この答弁としては、国の方針だとか、制度が全然分からないので、今は考えていないと。ここで、申し上げたいのは1つだけなんです。農業者の方はすごく不安、いろんな不安があるんです。
  例えば、機械がもう古いから買いかえたいと。何百万もする機械を買っても、ビートがなくなってしまったら機械が不要になるとか、漠然としたことですけれども、ですから、経営的に悩んでいる人、経営コンサルタントが必要な農業関係者の人に予算を組んで、経営の内容がよくなるような、アドバイスを受けれるような、そういうことが今必要だと思うんです。
  あと、これからTPPに関していろんなことが予想されるので、新しい作物もつくりたいので先進地に行って、視察をしてきたいんだと。そういうのは予算をきちっととって補助すると。
  ほかにもいろいろあると思うんです。そういうことをよく考えて、来年の当初予算にきちっと盛り込むことが、非常に重要だと考えてこの質問をしたんですけれども、今のところ考えていないということでよろしいんですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 基本的にTPPに対する私の認識でありますけれども、先ほども触れましたけれども、私は、我が国の経済、あるいは地域経済をどう守るのかという課題が1つと、もう一つは農業に関する食料の安全保障というものをどう守るのか、この2つだと私は思っています。この芽室町の立場でいえば。
  この2つでありますから、TPPが今こうだから、後継作物をどうするかだとか、あるいは経営コンサルタントのような人を置いてという、お気持ちは分かりますけれども、今、そういう政策について、TPPがこうだからということでやるということよりも、私たちはそうではなくて、食料安全対策をどうするかだとか、食料の安全保障を守るんだという強い立場に立ったときに、それは今現在も私はやっていくべきことと、このように考えておりますし、先ほどあった、例えば経営コンサルタント的な人を置くべきではないか。これは農業振興センターがまさしくそういう機能も発揮していますし、それから、先進地視察なんか、農業担い手育成支援事業、そこの中で視察なんかについても実施しておりますし、それはそれでやっていくことはやっていくと。ただ、TPPを意識して、そのための農業政策として何かをということになると、現実に今お話がありましたとおり、じゃ、ビートの機械、古くなったからどうするのか。それは私も全く同じ悩みでありまして、農業者の不安は私の悩みでもある。これは今現在はそういう状況下だと思います。
  ですから、私たちも本当にビートがどうなるのかと。それを今私が、いや、ビートは守りますから、皆さん、機械を買いましょうよだとか、そんなことは全然できないわけでありまして、そこは農業関係者の皆さんともいろんな情報交換しながら対応していかなければいけない。
  ですから、その辺が明確になったときに、よしということで直ちにプロジェクトを組んだり、関係者会議をやったり、そういう協議、あるいは対応は私たちも全力を挙げていかなければいけない、そういう認識は中野議員とは何も変わらないと思うんですね。問題は、その辺をいつやるかということに関しては、今やれる段階ではないなというふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) 私は、TPPというのは、本当に大きい怪物みたいなものが来るんだから、もっといろいろなことを強化すべきだと。そうでないと守り切れないというふうに僕は考えていたんです。
  最後に、僕はTPPについては大体予想ついていると思うんですよ。というのは、撤退するということは限りなくないと僕は思っています。今年の3月15日に安倍総理大臣が言っている言葉です。「今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなったと後世の歴史家はそう評価するに違いありません。TPPへの交渉参加は、まさに国家100年の計であると私は信じます」、このように言っています。やる気満々なんです。入る気満々、撤退するということは、僕はちょっとこの文章からいけば考えられないんです。ただ、これは推測ですけれども、重要5品目を守れないから、即時撤廃はないと思います。5年、10年という期間をおいて、いずれ関税がなくなるというふうになるだろうと僕は予測していますけれども。僕は、こんなふざけた話はないと思っているんです。芽室町がどうなってもいいような、こんな話です。冗談でないですという話を本町の町長は、もっと怒ってもいいと思うんです。多少悪い言葉を使ってもいいから、いろんな場でもっと怒りを爆発させてほしいんです。ちょっと言い方が優しいというか、僕はそういうふうに今まで受けとめているんです。とんでもない話ですよこれは。僕は断じて許せないです。
  ですから、町長にも今後、何かの機会があったら、こんなふざけた話はないぐらいのことは、どんどん言うべきだと。そういうふうにすべきだと思っているんです。その辺、町長の今後の決意も含めてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) もっと怒れということについては、私も今までも怒ってきたつもりでいるんですよね。ただ、私、顔が優しいですから、余り強烈ではなかったかもしれません。それは反省します。
  ただ、全十勝の昨年のあの3,000人集会、あれらについても私たちも発案者の1人のつもりでおりますし、それから全道の集会、そのときもあの大雨の中、私も皆さんとともにバスで行きましたし、シュプレヒコールを繰り返しながらデモ行進もしましたし、そういう意味では私たちに今何ができるのかということについては、関係者の皆さんと、先ほどから何回も言っています、農業再生協議会とは常に情報交換をやっておりまして、そこでお互いにやれる、あるいはこれをやろうということについては、ともにやってきているつもりでおります。私たちも今までバッチをつけてきていますが、これは、ただ残念ながら交渉参加反対というバッチなんですね。ですから、今はもう交渉に加盟していますから、意味がないと言われています。ただ、私たちはそうは言われても、さっき御指摘に対して答弁いたしましたけれども、これからの国会批准もあると。そういう意味では、私たちはやっぱり声を大にしていかなければいけないと思っています。ただ、私もあちこち行って、ただ単純に声を上げるわけにいきませんから、そういう意味では、この十勝の首長も気持ちを1つにしておりまして、そういう意味では、つい先日東京であったシンポジウムにも十勝の町村会を代表した会長がパネラーで行って、絶対反対という発言を今でも繰り返していると。これは町村会長1人のことではなくて、十勝の課題としてこういうことを繰り返すということでやっているわけでありますので、これは私も本当に断じて許せないと思っています。ただ、何とか私はこの問題の中で、我が国の農業というものはしっかりと、あるいは食料というものはしっかりと守らなければいけないという強い思いは持ってございますし、もちろんテレビの取材を受けた段階でも、芽室町単独の、今、極めて厳しい影響データも積算してございますし、そういう意味ではやれることは徹底してやりながら、対応するときには直ちに対応したい、こんな思いを持ちながら今も対応は継続している、そのように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○3番(中野武彦) 以上で終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で、中野武彦議員の質問を終わります。