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午後 2時50分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  次に、梅津伸子議員の質問を許します。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 私は、通告に従いまして1項目について質問いたします。
  病気のとき安心して医療を受けることができる国民健康保険制度についてであります。
  まず、第1に、国民健康保険制度は、国の皆保険制度を支えるものとなっており、被保険者の多くが年金生活の高齢者や低所得世帯となっています。にもかかわらず、国民健康保険税は他の保険と比べて高額な状況にあります。家計における国民健康保険税負担の軽減を図る立場から、次の2点について町長の見解を伺います。
  1つ、平成23年度国民健康保険特別会計決算、平成24年度国民健康保険特別会計決算見込みにおいて、約7,000万円の累積赤字となった理由をどのように認識しているのか、伺います。
  2つ、国民健康保険税の引下げのために、一般会計からの法定外繰入を増額するべきと考えますが、見解を伺います。
  項目の大きい2つ目、病気のとき誰もが安心して医療を受けることができるためには、特に生活困窮となっている被保険者へのきめ細かい対応が必要と考えます。この視点から、次の2点について町長の見解を伺います。
  1つ、国民健康保険対象世帯への被保険者証の交付状況について、現状と課題について伺います。
  2つ、患者の一部負担金の支払いが困難な場合においても適用とするように、一部負担金の減免制度を改善すべきと考えますが、見解を伺います。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梅津伸子議員の御質問にお答えいたします。
  病気のとき安心して医療を受けることができる国民健康保険制度についての1点目の@平成23年度決算、平成24年度決算見込みで約7,000万円の累積赤字となった理由をどのように認識しているかについてであります。
  平成23年度の赤字の主な要因は医療費の増加であり、医療の高度化や1人当たりの医療費が若い人の4倍以上といわれる高齢者の増加が影響しているほか、当該年度の国庫支出金の算定対象外となる1月及び2月の療養給付費の増加が原因であります。また、平成24年度は保険税の所得割算定の基礎となる課税標準額の減少によるものが大きな原因であると認識をしております。
  次に、1点目のA国民健康保険税の引下げのために、一般会計から法定外繰入を増額すべきとのお考えに対する私の見解であります。
  平成21年9月、平成22年3月、平成22年12月の一般質問でも、梅津議員から同様の御質問があり、答弁しておりますが、見解は全く変わっておりません。
  まず、国民健康保険の財政運営が厳しい中、一般会計からの繰入れにつきましては、一定のルールに基づいて実施しており、現在、法定外の政策的繰入は後期高齢者の支援分に相当する額として、後期高齢者1人当たり2万円、総額4,866万円を繰入れしているところであります。平成24年度決算において約7,000万円の歳入欠陥が生じ、財源確保に努めなければなりませんが、一般会計からの法定外繰入金の増額は、国民健康保険の被保険者以外の多くの町民の負担増となることから、特別会計の性格上、基本的には被保険者に応分の負担をお願いすることを原則とし、保険税引下げのために法定外の繰入れをすることは考えていないものであります。
  次に、2点目の@被保険者証交付状況の現状と課題についてであります。
  平成25年3月末時点の現状を申し上げますと、短期被保険者証、資格証明書の交付状況は、短期被保険者証103件、資格証明書ゼロ件であります。短期被保険者証交付の方には、機会あるごとに納税相談を行っており、その中で、国保だけでなく日常の生活設計を含め国保の担当から福祉の担当へつなぐことも配慮しておりますが、残念ながら相談に来庁していただけない方がいらっしゃることが課題と考えております。
  次に、2点目のA一部負担金の減免制度を改善すべきとのお考えに対する私の見解であります。
  この件につきましても、平成22年3月と、同じく12月の一般質問で梅津議員に答弁しておりますが、見解は全く変わっておりません。
  国民健康保険法第44条で、特別な事情があるために患者が保健医療機関等に一部負担金を支払うことが困難な場合に、保険者である市町村が一部負担金を減額、支払いの免除、または一部負担金の徴収を猶予することができると定められています。
  これにより、本町でも災害等により重大な損害を受けた世帯や事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した世帯などを対象に、平成23年4月に国の基準の入院に加え、外来も対象とした要綱を施行し、支援の充実に努めているところであります。ただ、この制度は一時的及び臨時的な一部負担金に対する救済措置であることから、その制度上の趣旨を尊重すること、また恒常的な低所得者への一部負担金減免については、他の福祉施策などとの調整と整合性にも配慮することが重要と考えております。
  従いまして、御提言がありました一部負担金の減免制度の改善については、現時点においては考えていないことをお答え申し上げ、答弁といたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を許します。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 1回目の答弁をいただきました。
  まず、大きい1番目の赤字の理由であります。平成23年度、そして24年度と分けてお答えをいただきました。平成23年度、医療費の増加、高齢者の増加ということであります。これについて、約4,000万円の平成23年度決算において赤字が出たと認識をしておりますが、これは医療費の増加、あるいは高齢者の増加というのは、年齢構成を見て、保険事業もそうですけれども、町としてはそのデータを当然持っているのではないかと。したがって、年齢構成が予想より大きくずれるということはちょっと考えられないんですが、この理由についてどういうことなのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 年齢構成の答弁はしていないんですが、ただ、医療費の増加ですよと。その理由については、1人当たりの医療費が若い人の医療費の4倍かかっているという現実、高齢者は増加していますから、絶対数が変わってきていますので、そういうことを答弁で申し上げていると、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) それは、ですから、大体どれぐらい、高齢者は多いわけですから、その賦課総額を判断するときに当然予測できるのではないかというふうに考えます。
  それと、もう一点ちょっと理解できないんですが、当該年度の国庫支出金の算定対象外となる1、2月云々ということがあります。これは例年とは違う特別な事情だったわけでしょうか。その辺を伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の弦巻住民生活課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 弦巻住民生活課長。
○住民生活課長(弦巻 潔) 住民生活課長。
  1回目の答弁で、1月、2月分の利用給付の増加のことをお話ししておりますけれども、この分につきましては、当該年度の国ですとか道の補助金の対象ではなくて、翌年度の対象となることから、医療費の歳出はしていますけれども、歳入としては翌年度ということになりますので、その分の歳入が少ないということになります。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) そのやり方は、いつもの年とは特別、平成23年度分について変わったということでしょうか。予測できなかったということでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど答弁したのは、変わっていません。変わっていなくて、毎年のことなんですが、その1月及び2月の療養給付費の増加が原因であると、こう答えていますので、その取扱いは変わったということではなくと、その間、1月、2月の医療費が大きく増加していると、こういうことを要因として申し上げたところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 梅津です。
  1回目の答弁では、文書で私メモってありますので、医療給付費の増加が対象外となるというふうに入ってありましたので、いつもと違うのかなということで、町長今の御答弁のように、確かインフルエンザか何かで医療給付費が大幅に増えたんだろうというふうに思います。そういうことだというふうに思います。そういう点では理解いたします。
  それですけれども、それが大きかったということだというふうに思いますね。年齢構成、高齢者が多いというのは、町としてははっきりつかんでいることだと思います。平成24年度、これ課税標準額の減少が原因だったというふうになっておりますけれども、要するに、納税者の所得といいますか、収入が予定よりも低かったということだというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御質問は、今、課税標準額の問題ですが、その前にちょっと、答弁書もお渡ししていると思いますけれども、当該年度の国庫支出金の算定対象外となる1及び2月と、こう申し上げたのであって、それは、今御指摘いただいたこととちょっと違っていますので、その辺御理解をいただきたいなということを最初に申し上げておきたいと思います。
  それから2点目の、平成24年度の課税標準額の基礎となる所得が減少かということにつきましては、そのとおりであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) こだわるわけではないのですが、町長がわざわざ御答弁いたしましたので、こだわらざるを得ないんですけれども。前年度と、例年度と違うやり方で国の補助が決まったのかということでした。伺いましたら同じだということでありました。だけれども、その対象外ということは、これ毎年この時期の、国からの補助の対象としては含まれているというふうに思うんですが、対象外ということを書いてあるから、この年だけ特別なやり方を国が行ったのかなということで、確認の質問をいたしました。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) しつこくこだわるようで申しわけございませんが、当該年度の国庫支出金の算定対象外でありますから、部分的な取上げでなくて、これずっと読んでいただくと、見ていただくと何の問題もなく受けとめられると思うんですが。要するに、当該年度には1月、2月は入れないということは御存じだと思います。ちょっと親切に答弁し過ぎたのかもしれませんが、当該年度の国庫支出金の算定対象外である1月、2月の医療費が上がりましたよと、こういうふうに書いて答弁させていただいていますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 共通認識いたしました。このことでは、約7,000万円ということであります。これがどういうふうに今後なるのかということでありますけれども、2つ目の一般会計との関係というふうにもなるわむですが、この約7,000万円について、財源確保に努めなければならないというふうにお答えいただいております。これ、財源確保をどうするのかということを伺ったというふうに思うんですが、この6月定例会の初日に約7,000万円の、国保会計特別会計における専決処分として、諸収入の収入として補正を認めるようにという承認を求められました。私は反対いたしましたけれども、どこからこのお金は来るんだということを伺いましたら、答弁は、帳簿上の整理だということでありました。それで、認めるわけにはいかないということで、全体としては多数の皆さんの賛成で承認されましたけれども、これ財源確保に努めなければならないというふうに御答弁ありますが、どこから財源を持ってこようとしているのか。つまり、これ7,000万円といいますのは、かつて町はやったことがあるんです。前年度の赤字を翌年度の一般会計から一時的に補って、その後引上げて、その後その部分を国保税の賦課総額に加えて国保税の引上げを行ったという経緯があります。これ、今回同じようなことをやりますと、7,000万円を、国保加入世帯が約3,000世帯ですね。割り算しますと、平均で1年間に1世帯当たり2万3,000円の国保税の引上げにつながるわけです。こういうことは、言ってみれば認められないということがあるものですから、この財源をどうするのか伺いたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 財源確保、7,000万円の歳入欠陥、このまま今後もずっと維持していくということにはなりませんから。それで、基本的には先ほど答弁申し上げましたとおり、国保会計の特性からいきますと、これはやっぱり被保険者の皆さんに負担していただくか、あるいは町が負担するか、あるいは国に負担してもらうか。方法はこの3つの中の1つしかないと思っています。あるいはその3つの混合とも思っています。
  それで、基本的には、私たち前から申し上げておりますけれども、国保会計そのものに対しては非常に問題意識も持ってございますので、国にもいろんな要望はしてございますが、今日、明日実現するというふうには、今のところは考えられないと、そういう背景もございます。じゃ、そういう背景の中でこの7,000万円を、今後も歳入欠陥として引きずっていくのかということになりますと、そうはならないだろうという考え方も持ってございます。それで、基本的には、今回、それじゃあ、保険者の皆さんにやはり負担していただかなければいけないだろうと思って検証はしてきました。してきましたけれども、今回、今日現在、厚生常任委員会の皆さんには説明をさせていただきましたけれども、最終的に検証した結果については、この保険制度は、内部でのいろいろなやりとりで、保険料の値上げまではいかなくても大丈夫だろうと。ただし、その大前提としては、この7,000万円を、先ほど梅津議員御指摘のとおり、今後の保険者に全部負担してもらうことになれば相当な負担増になりますから、それはできないという前提に立っての話であります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 3つのうちの1つ、被保険者への税額引上げの手立ては取らないと、国は見込みがないと。よって、町が、結論から申し上げれば、一般会計で補填をするというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 3引く2は1でありますから、そのとおりであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) それは町の判断として、国も累積赤字の解消に一般会計からの繰入れを行うことについては認めておりますので、当然のことであって、被保険者にとっては朗報だというふうに考えます。今、町長の御答弁で理解いたしますのは、賦課総額は変わらないと。中身で何か変化があるというようなことですが、その内容についてご説明くださいますか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 概要について、担当の弦巻住民生活課長から説明させます。
○議長(広瀬重雄) 弦巻住民生活課長。
○住民生活課長(弦巻 潔) 住民生活課長。
  国民健康保険税の試算について、3年間の試算を行ったところであります。
  まず、今年度、平成25年度につきましては、収支差引きで約2,500万円の赤字が出る見込みになっております。ただ、平成26年度、来年度につきましては、保険基盤安定負担金保険者支援分というのがありまして、健康保険税の2割軽減につきましても負担金が出る見込みでありますことから、こちらの方で約1,500万円程度の歳入を見込むことができます。それの結果、平成26年度につきましては、単年度収支で807万円の赤字、25年度とのトータルで約3,350万円の累積赤字になる見込みになっております。平成27年度につきましては、保険財政基盤安定化事業の対象医療費が現在30万円を超える分を対象としておりますが、これが1円以上を対象とすることとなりますので、差引きで約3,500万円歳入が増える予定となっております。このことから、平成27年度の単年度収支につきましては、約2,800万円の黒字です。平成25年度からの累積赤字が約500万円に減るだろうと、そのような見込みの中で、今回税率改正をしないという判断をしております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 大変よくわかりました。
  それで、そういたしますと、認識として、平成24年度の賦課状況、被保険者にとって、所得の増減でそれは当然変わるのでしょうが、基本的には変わらないというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の弦巻課長からお答えさせます。
○議長(広瀬重雄) 弦巻住民生活課長。
○住民生活課長(弦巻 潔) 住民生活課長。
  ただいま、税額の総体につきましてはいじらないということでお答えをいたしましたが、国民健康保険税につきましては医療費分、後期高齢者支援分、介護納付金分の3つに区分されております。その中で、保険税に占める割合というのが、一応50%が標準とされておりまして、現在の賦課でいきますと、医療費分が、今55%を保険税が占めております。支援分につきましては、後期高齢者の支援分を含めますと63.8%の割合になっております。逆に、介護分につきましては40.4%となっておりまして、支援分につきましては50%を大きく超えておりまして、介護分については50%を下回っている状況にあります。
  このことから、介護分につきましては賦課割合を上げまして、50%に近づくような改正をしたいと考えております。逆に支援分につきましては63.8%を引下げて、50%に近づくような税率改正をしたいと思っております。このことによりまして、介護保険分を納付していただく40歳から65歳の方につきましては、若干の負担増となる予定であります。ただ、40歳未満の方及び65歳を超える方につきましては、年間の保険税額は引下げられる予定となっております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 賦課総額は変わらないけれども、医療分、後期高齢者医療制度支援分、介護支援分、この3つの分野のうちの、特に介護支援分の率が変わると、負担割合が変わると。そのことによって、住民の方に、今40歳から65歳未満、64歳までの方が介護支援分を出しておりますので、そこに変化が出るというふうに認識をいたします。
  それで、この額ですね、後期高齢者支援分については減るということでありますが、総額が変わらなければどこかが増えて、どこかがその分減るという形になるというふうに思うんですが、その辺の金額、どこがどう増えて、どこがどう減るのか伺います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。この件につきましては、先般の厚生常任委員会で資料をもって説明を、議会に対していただきましたので、その質問の重複といいますか、厚生常任委員会で出たものを踏まえて、同じ質問は、資料をもって議会に対して説明していただいていますので。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 確かに委員会で説明されているのは知っています。しかし、それに対する質疑とかは、私はこの場しか保証がありませんので、それでお伺いをしております。
  もし、まだ賦課がされていないのであれば、それはやむをえませんけれども、ただ、こういうやり方でやるということをお考えで委員会に説明されていますので、当然住民に対してどの程度の影響がどこの部分に出るのか。それは当然お考えになっているのではないかというふうに考えて質問いたしましたが、それに対する答弁をまず受けたいと。もしそれがまだできないのであれば、その理由をお答えいただければ結構です。
○議長(広瀬重雄) 暫時休憩いたします。
                   ─────────────────
午後 3時23分  休 憩
午後 3時24分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開いたします。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、御質問のありました内容については、厚生常任委員会でも説明していますので、厚生常任委員会に説明したときの説明をさせていただきたいと思います。
  担当の弦巻住民生活課長から説明させます。
○議長(広瀬重雄) 弦巻住民生活課長。
○住民生活課長(弦巻 潔) 住民生活課長。
  今回の保険税の賦課割合の見直しにつきましては、後期高齢者支援分につきまして1,000万円減額すること、そして、介護納付金につきましては1,000万円増額すると。この1,000万円の増減によって試算をしているところであります。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 今の課長の御答弁、理解いたしました。しかし、私が伺いたかったのは、町から、徴収する側から見ましたら、保険者から見ましたらプラスマイナス同じ。しかし、保険税を納める住民の立場に立って考えますと、特に40歳から64歳までの方にとっては変化が大きいということになりますので、その辺の影響を伺いたかったということであります。町の方は同じだからいいということではないというふうに思いますし、今は作業中なのかもしれません。まだはっきり出ていないのかもしれませんが、その辺についてだけお答えいただきたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の弦巻住民生活課長からお答えさせます。
○議長(広瀬重雄) 弦巻住民生活課長。
○住民生活課長(弦巻 潔) 住民生活課長。
  金額で申し上げます。まず、40歳から65歳までの介護納付金がかかる方につきましては、まだ試算をした段階ですけれども、年間2,560円増額の予定であります。それ以外の40歳未満の方と65歳を超える方につきましては、年間1,523円減額になる見込みであります。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 大変細かい質問で申しわけありませんでしたけれども、支払う住民からいたしましたら非常に重要なことになりますのでお答えいただきました。
  そういうことで、総額は上がらないけれども中で変化があると、負担増になる人も、負担減になる方もいらっしゃるということであります。基本的には約7,000万円の累積赤字は一般会計からの繰入れでゼロにするということで確認をいたします。
  それで、1の2のところで、一般会計からの繰入れについてであります。今、累積赤字についてはそういう手立てをとるということでありました。それで、後期高齢者1人当たり2万円、総額4,866万円を国保会計に繰入れをしているということでありますけれども、これは平成何年度の金額でしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 平成25年度であります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 平成25年度、これは4,866万円というのは、一般会計からの国保会計に対する法定外繰入の総額でしょうか、改めて伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど1回目でお答えしていますので、同じなんですけれども、これはルールをつくってやっていますから、1人当たり2万円、総額で4,866万円と、こういうことでございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) これ1年間に4,866万円ということは、前年度の一般会計からの法定外繰入の総額から後退しているというふうに思うわけですが、その点についてはいかがですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 質問の意図がわからないんですけれども、高齢者だけで言いますと、前年度は4,400万円で、今回は4,866万円ですから、私の計算では上がっていると、こういうことでございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 理解いたしました。
  それでは、次に移りますが、法定外繰入については、保険税を引下げるためのこれ以上の繰入れは考えていないという御答弁であります。国保特別会計、これは一般会計と切り離されて独自の会計となっております。その性格上、その中で出入りを決めるということでありますけれども、そうはいっても一般会計からの繰入れはせざるを得ないという状況があるわけですが、私は、これは町長も恐らく共通認識を持たれていることはこれまでの一般質問とのやりとりであったというふうに思うわけですが、国保が高いと。その中に国保の特徴というものがあります。多くの住民の方が加入されています。これ、どの程度、計算が間違っていないかどうかだけ確認していただきたいんですが、被保険者世帯が約3,000ですね。これは多少の前後はありますけれども、大体このぐらいの世帯だと。本町における最新号のすまいるに本町の新しい世帯数が載っていますが、7,764とありました。これを被国保世帯の割合、単純に割り算していいのか、ちょっとその辺の数の確認をしたいんですが、単純に割りますと38.6%となります。人口では1万9,327人、そのうち被国保人数は6,614人ですから人口の34%を占めています。これは、町長、ここに一般会計から繰入れをすると、ほかの納税者との関連で不公平になるというお考えだというふうに思うんですが、34%もの人口が加入されているということがひとつあります。決して少なくはないと。
  それから、国保加入者というのは高齢の方、病気の方、障害を持った方、所得がもともと低いということであります。こういう特徴があります。お伺いしたいんですが、この間、国保世帯の平均所得というのを担当課の方でつかんでいらっしゃると思うんですが、全国的に、いわゆる低所得世帯という一つの基準として200万円という数字がよく挙げられます。本町の国保世帯で200万円未満の世帯が、全体の国保世帯の何パーセントに上るか教えていただきたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 弦巻住民生活課長からお答えいたします。
○議長(広瀬重雄) 弦巻住民生活課長。
○住民生活課長(弦巻 潔) 住民生活課長。
  平成25年度、今年度の仮計算を行った段階の数字でお答えをさせていただきます。
  世帯数が2,997世帯、このうち200万円以下の所得の世帯が1,900世帯になります。割合でいきますと63.4%になります。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 実に国保世帯の63.4%の方が年間所得200万円未満の世帯だということであります。こういう方たちが、やはり高い国保の中で医療を受けていらっしゃるということであります。もともと国保財政はこういう状況ですから、保険料だけでは賄えないということはわかっていることであります。ですから、国保の第4条では、国と自治体に対しての責任をきちんと義務づけています。
  国保法の第4条であります。国及び都道府県の義務といたしまして、国は国民健康保険事業の運営が完全に行われるように努めなければならないと。第2項、都道府県は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように必要な指導をしなければならないというふうに定めてあります。ですから、国も1984年以降、大幅に減らしておりますけれども、国庫補助を出していると、国庫負担を出しているという制度になっております。ですから、そういった国保税だけではやっていけないものなんだということをまず認識する必要があるというふうに思うんです。それと、所得に占める負担割合ですけれども、社会にはさまざまな保険があります。その中で一番負担が大きいのが、この国保であります。これも全国のデータも出ていますけれども、公的医療制度の比較ということで、各家庭、被保険者に占める家計における負担率であります。国保が本町は税でありますが、保険税の負担率が9.1%、協会健保が6.2%、組合健保が4.6%、共済組合が4.7%、後期高齢者医療制度が平成20年にスタートいたしまして、その負担は、これも高いんですが7.9%となっております。これは、そうはいっても、国保が一番家計に占める割合が高いということであります。これは町長も、国保は高いというのはお認めになっているかと思うんです。こういう国保であります。
  それに対して町長の御答弁は、特別会計だと他の納税者への公平もあるということでありますけれども、先ほどの法の第4条に定められています国と道、それは自治体に対しての責任とも言えるかというふうに思うんですが、町全体の保険や、健診や福祉施策と大きくかかわっています。これらの事業は一般会計で行われております。こういうことを見ますと、総体的に考えますと、私は当然、一般会計とリンクさせて当たり前と、このように考えるわけですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梅津議員のお考えは、私は否定も肯定もいたしません。そういうお考えもあるのかなと思っています。ただ、私ども、これは平成22年3月のときも、平成22年12月のときも同じような答弁をさせていただいていますけれども、私どもも国保の今の制度内容、現状の運営で正しいとは決して思ってございませんでして、ただ、だからといってその国保が持つ課題を全部基礎的自治体が背負うことは、財政的にも、制度上も可能なのかということになりますと、そうはならない。ですから、やっぱり国保が持っている原則論を遵守しながら物事は考えていかなければいけないと思っています。
  ですから、今私たちは、そうは申し上げましても現実に、じゃあ国保の保険料の見直しをすると、今回もそれをやってきたわけですが、するときに累積赤字をどうしようかというのは、これはもう課題でありますから、それは国保の保険税を下げるためではなくて、これ以上放置しておくことはできないということで、今回はそれを一般会計から補填するとすればどんな保険料になるかという形で推計をさせていただいたと、こういうことであります。ですから、これを恒常的にやっていくつもりはやっぱりないわけでありまして、それができない理由は国保会計が持っている特性であります。それで、私たちは今のまま、そういう国保会計のあり方、制度の内容を容認していくことにはならないわけでありまして、国に対しましても私たちは、例えば全国の町村長大会を通じまして、国保はもう制度崩壊していると。したがって、私たち町村の立場で言えば、都道府県化を目指しなさいという要望をもう既に何年も前から上げてございまして、もう一つは、国保制度改善強化全国大会というのがありますが、私どももこの町村長大会の後必ずそこに出席をいたしまして、全国の首長同士で決議をし、これもまた国に対して陳情要請に行ってくるということをやってございます。また、それ以外に、これは行政サイドの動きとしてそうやっていますが、その他にも医療サイドといたしましては、全国自治体病院の開催する協議会、あるいはまた全国国保地域医療学会なども含めまして、今の制度そのものを見直ししなければ、地方で幾ら頑張ってこの制度を維持しようと思ってももうできないと、そんな動きが出ているところであります。
  そしてまた、梅津議員御存じだと思いますけれども、5月29日だったと思いますけれども、厚生労働省の社会保障審議会の医療保険部会というところがありますが、そこで急遽社会保障制度の改革国民会議が開催されたんですが、そこで急遽国保の都道府県化の問題について意見集約がなされる、そんな動きもございました。ですから、私たちの上げている声も少しずつそうやって国に届いてきているなということもございますので、やっぱり今の国保そのものを抜本改革していただかなければ、幾ら市町村が赤字を補填しなさい、赤字を補填しなさいと言われて、どんどんと湯水のごとく財源を投入するということにはなりませんから、やっぱり抜本改革が非常に大事な状況に今来ていると、現状はそんな段階に来ているんだと、私たちはそう認識していることをお答え申し上げ、答弁といたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 国が1984年以降、当時の医療給付費に対する国庫負担の引下げを行ってから、大変な状況になってきていると。そのはね返りとして、結局被保険者であります国保の世帯、それからそれを運営している自治体が大変な苦労をしてきたというのは共通しています。本当にこのままではだめだと。今、自民党政権に戻りましたけれども、かつて民主党政権になる直前、全国の国保会計への一般会計からの繰入れは7,000億円と言われておりました。民主党が政権をとったら、9,000億円国保会計に繰入れるということを言っておりましたけれども、それは桁の違う金額しか入らなかったという経緯があります。ですから、そういう中で本当に苦労しているということでは、私も十分に認識をしております。しかし、そうはいっても全国的に手おくれになって病院に行かれなくて亡くなる方もいると、毎年氷山の一角という数字で60人から80人、そういう医療機関で把握されているということがある中では、やっぱり払いたくても払えない国保というのは、やっぱり自治体の役割として住民をそういう状況に置いてはいけないというのは、私は町長とそういう意味では同じ立場だというふうに思うわけですが、先ほど、それはそれとして、5月29日の会議ですけれども、私も速報で見ましたけれども、これは県知事会と、それから市長村長さんたちの立場はちょっと違うようであります。最終的な結論は出されていない、まとまりようがなかったと。つまり、知事さんたちは広域化しても今の国保会計の矛盾を解決することにはならないと。ただ、一番苦しい市長村長さんたちは早く広域化してほしいと、そういう御意見だったようであります。これから、この辺は、今この場所で町長とこのことをやりとりするつもりはありませんでしたのでこれで終わりますけれども、私自身は、結論から申し上げれば、広域化して国保が、財政がよくなるというふうには考えられないという見解を持っています。それは既に、住民から見ましたら後期高齢者医療制度と同じように、運営主体がはるか遠くに行ってしまうと。今身近なところで国保が、町が事業体としてやっているので、本当に大変だという場合に、職員の方もきめ細かな対応ができると、そういう関係になっておりますので、それはそれで置きます。
  ただ、移りますけれども、町長、その財政大変だとおっしゃるんですが、私は他の自治体で一般会計からの繰入れを行って、平成25年度については大きく、全体としては上がる状況にはないというのは理解いたしましたけれども、これからどうなるかわからないということと、それから後で交付証の問題が出てきますけれども、そこでもまた触れたいというふうに思うんですが、町では財政的には、私はやろうと思えばできる財力は持っているということを確信するから言っております。あとは町長の、住民の命を本当にしっかり守るのか、ないとは言いませんけれども、そこに本当に目を向けてくださるか、そこの違いだろうというふうに思うからこのように何度も伺っております、求めております。
  これは、この間町の財政の状況でありますけれども、これは平成19年から5年間の基金積立金が幾らかと、それと地方債の残高が幾ら減ったか、そのことについて一つ町のデータから申し上げますと、大きいのは公共施設整備基金に大きく毎年積んでいるわけですが、この5年間だけで21億255万円積んでおります。一方、地方債の残高、町の借金、この5年間で合計36億円減っております。基金が21億何がしですね、一般会計における地方債残高、借金の減額が13億6,000万円。ですから、積立てた金額21億255万円と13億6,000万円を足しますと、実に34億6,255万円、これが町が借金を減らし貯金をしたという状況であります。
  だから言っているんです。平成21年の9月議会で町長に、1世帯1万円年間減らすのには幾らかと伺いましたら3,000万円と御答弁がありました。これは、私は2万円引下げるのに6,000万円あればできるということでお話し申し上げましたけれども、町の一般会計、約100億円です。この中から見ますと0.6%であります。こういう町の財政状況と、町民の皆さんの状況が余りにもそごがあるということを考えるから、自治体の役割として、政治姿勢としてどうなのかという視点から何回も主張し続けてきています。
  それを置いて、次の内容に移ります。
  保険証の交付の問題であります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、質疑は簡潔にお願いします。
○10番(梅津伸子) わかりました。
  保険証の交付であります。短期証103件、資格証がゼロ件ということで、これはかつては資格証が65件もあった時機もありますから、それから見ますと大変大きな前進といいますか、住民にとってはよかったなというふうに思います。この資格証、短期証の問題は、別の言い方をすれば滞納の問題だというふうに思うんですが、伺います。
  この平成25年度、103件の短期証の方がいらっしゃると。2割、5割、7割の法定減免の制度がありますが、これに該当する世帯というのがこの中にいらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 答弁調整のため、若干の時間休憩いたします。
                   ─────────────────
午後 3時53分  休 憩
午後 3時54分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 弦巻住民生活課長からお答えいたします。
○議長(広瀬重雄) 弦巻住民生活課長。
○住民生活課長(弦巻 潔) 住民生活課長。
  申しわけございません。その件数については、今現在拾ってはおりません。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 法定減免を受ける方というのは、所得制限あるわけですけれども、それでも全国的には払えないという状況もあるということがある中で、確認で質問させていただきました。
  町長の1回目の御答弁で、短期証を発行しているのは何のためか、それは、窓口に来ていただいて、保険税をどうやって納めるか。なぜなのか、福祉にもつなげるということでありますから、状況を伺って、生活保護につなげた方がいいという判断をされたりしてきめ細かに対応されているというふうに思います。この間、私も何人かの方からこういったことに関して生活相談を受けましたけれども、担当課の方に伺っても、納税課の方でも大変きめ細かく、状況に合わせて対応しているなという点では前進しているなということを実感しております。そうはいいましても、心配なこともあります。それは、短期保険証の方が、窓口に来ない、町長の御答弁どおり残念ながら相談に来庁してもらえないと、それが課題だということであります。この人たちに、何らかの形で保険証が届いていればいいんですけれども、届かない場合は無保険状態になっているのではないかという懸念もあるわけですが、その辺については、この103件について手元に行っているのかどうか、その辺の確認をよろしくお願いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 現在、103人全員手元に行っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) わかりました。それで安心いたしました。
  それで、短期証についてもう一点伺いたいんですが、重なっているのかもしれませんけれども、2008年から年金保険料滞納者に対して、町が手続するようになりました。この年金保険料の滞納者に対しても、違う制度でありますけれども、国保の保険証の短期証発行を国が方針を出しております。こういった実態は本町においてもあるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 答弁調整のため、若干の時間休憩いたします。
                   ─────────────────
午後 3時59分  休 憩
午後 3時59分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 弦巻住民生活課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 弦巻住民生活課長。
○住民生活課長(弦巻 潔) 住民生活課長。
  制度としてはありますけれども、本町においてやっている実績はございません。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 安心いたしました。
  もう一件、無保険者について、伺います。昨今の経済状況の中で、リストラに遭ったり、あるいは事業主の経営が不振で、事業主としての社会保険負担ができないという場合に、働いている人たちに国保に入ってほしいというケースもあります。そういった場合に、それまで入っている保険から直ちに国保につながればいいんですけれども、窓口に来て、何か月か、あるいは何年かおいて来た場合に、国保税をさかのぼって納めないと保険証交付にはならないということで、びっくりして手続をやめて帰ると、結果的に無保険という状況になるケースもあります。
  これまで本町において保険税額が大きいのでやめて帰ったというケースがなければいいんですが、また、これからそういう場合も十分も考えられますが、まずそういうケースがあったか、ないかだけ伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当課長からお答えいたします。
○議長(広瀬重雄) 弦巻住民生活課長。
○住民生活課長(弦巻 潔) 住民生活課長。
  基本的には、国保に加入できるのは社会保険を喪失してからということになりますので、社会保険の喪失の証明書がありましたらば、こちらの方で国保に加入していただくと。その場合に何か月とかさかのぼる場合もあるとは思いますけれども、現在のところはさかのぼった段階で資格を取得していただいて、保険税についても賦課をしております。
  その場で、手続の段階で保険税が高くなるというようなことまでは、窓口では言うことはないと思います。実際に納付書が行ってからの相談というのはあり得ます。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) それは非常に大事なことだというふうに考えます。給付と負担の関係からいって未納期間があるからということで保険証を発行しない、滞納があるから給付はしない、認められないということではないかというふうに思いますので、課長の今の御答弁で、まずは入っていただくということで、そういうケースが出ました場合に是非やるべきことだというふうに思います。
  時間も時間ですので、次に国保第44条に基づく一部負担金の減免制度の関係についてお伺いいたします。これ、町長の御答弁で、国の基準に加えて通院の場合もできるように、一部減免制度要綱をつくったということであります。これについて、つくられてから何年間かたっているわけですが、実績があるかどうか、まず伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 弦巻住民生活課長。
○住民生活課長(弦巻 潔) 住民生活課長。
  本町でこの要綱をつくり平成23年4月1日から施行しております。
  実績につきましては1件ございまして、昨年の9月に入院1件の実績がございます。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 国保の第44条で自治体がつくることができるというふうになっておりますから、昨今の情勢で各自治体が取り決めはつくっております。ただ、残念ながら実績が余りないというのが実情です。道内でも資料があるわけですが、その自治体自治体によって大分ばらつきがあります。私は、本町で今1件実績があるということでありますので、よかったなというふうに思うわけですが、中身の問題ですね、せっかく要綱をつくりましても、何のためにつくったのか、所得の低い方が安心して病院にかかれるようにという制度でありますので、これについて伺いたいというふうに思います。1回目の御答弁で、一時的及び臨時的な一部負担金に対する救済措置であることから、制度上の趣旨を尊重する、また恒常的な低所得者への一部負担金減免については、他の福祉施策などとの調整と整合性にも配慮することが重要と考えていますということであります。
  ここなんですが、まさしくこの第44条に基づく減免措置というのは、前年度の収入から激減した場合に限定されております。ですから、今、リストラされまして2年たつと、前年度所得ゼロだったと、今年もゼロだったと。そうしますと、去年ゼロだったんだから、今年も去年に比べたら変わらないから対象外ということが問題なわけです。それで、町長おっしゃるように、この恒常的な低所得世帯に対する対応というものが、どうしても求められてくるんではないかというふうに思うわけですが、その点について伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 1回目の答弁にありましたが。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 1回目の答弁では、そういう考えはないということでありますけれども、こういう御時勢ですし、どう考えても不合理ですよね。前年度ゼロだったら、低所得でも対応はない、救いようがないということになるわけです。そういうところは当然手立てを取るべきではないかというふうに考えるわけですが、その点について改めて伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 答弁書も配付してございますので、改めて見ていただければ、1回目に全部答えてございます。もう一度読み上げさせていただきます。
  その制度上の趣旨、これは一時負担金に対する救済措置でありますから、その趣旨を尊重すること。そしてその後なんですけれども、また恒常的な低所得者への一部負担金減免については、他の福祉施策などとの調整と整合性にも配慮することが重要であると考えておりますと、このように答弁させていただいています。
  先ほど、途中に梅津議員のお話にもございましたとおり、私どもも町の中で低所得者の方の恒常的な対策については国保の問題だけでは解決できない問題もたくさん存在しているということもございますので、そういう意味では、総合的な観点で、そういう皆さんと情報交換しながら、行政としての行政手立てをどう手を差し伸べていくのかということについては、今までもそうですが、今後も徹底的に手は差し伸べていくような、そんな町でありたいなということを考えていることをお答えとさせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 町長の1回目の御答弁、繰返しいただいた御答弁でもそうでありますが、福祉との関係、福祉施策などとの調整と整合性とありますが、恐らく実体験から申し上げましても、生活保護へのつなぎということもあるんだというふうに思うんですが、そのように認識してよろしいですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) それも選択肢の一つであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 選択肢の一つであるということであります。
  それにつきまして、町長の見解を伺いたいというふうに思うんですが、今、本町においてもそうだと思うんですが、生保に該当する生活水準で、実際に生活保護制度の適用を受けている、いわゆる補足率ですが、2割に満たないという現状をどのようにお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、通告には生活保護についての御質問はなされていませんが。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 住民の方には、そういう場合に、生活保護は受けたくないという方がいらっしゃるわけです。そういった方への対応として、この制度の44条に基づく適用を拡大するということが必要なのではないかというふうに考えるわけです。要するに、生活保護世帯に該当するだけの所得水準でも、実際には受けていない低所得世帯という方がたくさんいらっしゃると、そういう方たちに対してやはり手立てをとるべきではないかということのために伺っております。いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほども申し上げたとおり、私たちもやっぱり、町民の皆さんの生活をいかに行政として支えてあげることができるかという観点で、今担当職員それぞれお互いが連携を取りながら情報交換し、手を結んで、そしていろんな人たちの対応に努めていこうと、こういう姿勢を強く持っているところであります。
  ですから、具体的な事例を、もちろんここでお話しするわけにはお互いに、意見交換するわけにはいきませんが、もしそういう具体的な事例を梅津議員もお持ちであれば、是非担当課の方に御相談いただければ、私たちも血の通った調整は進めているつもりでおりますので、対応させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 大変町長の力強いといいますか、温かい答弁をいただきました。それは非常に大事なことだというふうに思います。
  それで、全国的には、たまたまどなたか相談できる方に巡り合えて、そういった窓口につながれる方はいいわけですけれども、やはりそれでは公平に、それこそ住民の皆さんの福祉、社会保障としての国保制度の適用を保障するということにはならないという立場で、私は考えるべきだというふうに思うわけです。この部分に使う、一部負担金に対する一般会計からの持出しについては国も認めております。全国的には、例えば、これは町長の御意見伺いたいんですが、御答弁いただきたいんですが、一部負担金の支払いが困難な低所得者、これは先ほど該当者がいればということでありました。収入基準、生保基準額の1.3倍、これは就学援助が現在そうなっております。それから、こういった方たちに対して、その要綱の中できちんと対応をとるよということをすることが必要なのではないかというふうに考えるわけですが、町長の見解を伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 何度も申し上げますけれども、私は、今国保の一部負担金の減免の関係だけで、すべての生活者のすべての生活が守られるというふうには思ってございません。そこは梅津議員とは見解が違うと思います。
  ただ、そういう方がいらしたら、お互いに福祉対策も含めいろんな政策で、少しでも手を差し伸べるものがあるんだったら、是非手を差し伸べたいという思い、これは梅津議員とは一致していると思います。
  ですから、国保の、この一部負担金制度で限って言えば、そこには見解の相違があると、このように答弁させていただきます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) これは、見解の相違ということで何度、話をしてもそうだというふうにはならない問題なのかなというふうに考えます。
  それほど国の国保に対する国庫負担金の引上げが自治体、それから住民との間に隔たりをつくってしまっているんだなというふうに私は実感をいたします。
  それで、国保の問題をなぜ何度も取上げるかと言いますと、低所得、あるいは高齢者、障害を持った方の、言って見れば国民皆保険制度の根底を支える制度、それが揺らげば皆保険制度が崩れるという立場から伺っています。同時に、今、社会保険その他の保険に入っていらっしゃる方も、いずれ、今の制度では定年退職されて国保に入るわけです。ですから、一部国保世帯のために税金を使うこと云々ということも、言われ方をされる場合もありますけれども、決してそうではなくて、国保問題というのは、やはりすべての人にかかわる大変重要な制度だというふうに考える立場から質問しております。なかなか、一致できるところと、一致できないところありますが、町長の方から、言ってみれば大変な方に対する手立ては町の方も職員も一緒になって手を差し伸べたいという御答弁もいただきましたので、これでこれに関する質問を終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 以上で梅津伸子議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告
○議長(広瀬重雄) 以上で、本日の会議に付された議件は全部終了いたしました。
  本日はこれをもって散会します。
  なお、明日18日は休会となりますので、6月定例会議の再開は、6月25日午前9時30分ですので、出席をお願いいたします。
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(午後 4時18分  散 会)