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午後 1時15分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  次に、正村紀美子議員の質問を許します。
  正村議員。
○1番(正村紀美子) それでは、通告に従いまして、ただいまから2項目について質問をさせていただきます。
  まず1項目めです。予算編成過程における情報の公開についてであります。
  情報公開制度は、町民の知る権利に基づいて、町が保有する情報を町民に提供することにより、町民の町政に対する理解と信頼を深めることを目的としています。
  2011年6月に、2011年度予算に関する事業の予算要求、予算見積書作成のための文書などを含む事業の予算編成過程情報について、私は情報公開請求を行いました。しかし、工事費内訳書、見積書、予算要求書などは開示されることはありませんでした。行政文書の一部を非開示とした理由は、芽室町情報公開条例第9条1項、事業活動情報、「開示することにより、当該法人等及び当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位又は社会的な地位が損なわれると認められる」ためであるという理由でした。
  2005年大阪地方裁判所は、公文書非開示決定取消事件で、処分行政庁が原告市民に対して行った工事費内訳書の非公開決定を取り消すように命じています。本事件は、小学校の大規模改造工事の入札において、入札者から提出された工事費の内訳書の公開を該当市に求めたものであります。市は、企業のノウハウが凝縮されており、公正な利益が侵害されるなどとして情報を公開することを拒否しておりましたが、判決では、工事費内訳書は、公開しても業者の正当な利益は侵害されないとして非開示決定を取消しました。
  また、1999年、東京高等裁判所は、設計金額、設計単価、歩掛、執行予算額を非公開とした部分を取り消すと命じた判決があります。こちらは、下水道事業団工事請負設計書一覧表記載の設計金額、設計単価、歩掛、執行予算額の公開を横浜市に求めたものでありますが、市は、見積りの公平性の担保が難しくなるとして非公開といたしました。しかし、東京高裁は非公開によって横浜市の契約締結事務の公正性、または円滑な執行に著しい障害が生じるとは認めがたいといたしまして、非公開とした部分を取り消す判決を下しております。
  どちらも、当該行政庁が控訴しなかったため、この判決は確定しております。町民が主役となったまちづくりのためには、町民と町とが情報を共有することであります。町は町民の知る権利を保障し、町政への住民参加を進めること、町民への説明責任を果たすためにも、予算編成過程情報を町民に公開すべきと考えます。
  そこで、次の3点について質問を行います。
  1点目、芽室町情報公開条例第9条1項について、町はどう解釈し、運用されるのか。今後、予算要求書最終査定額、予算見積書作成のための文書などを含む事業の予算編成過程情報の情報公開請求があった場合、公開されるのか。
  2点目、2013年3月に、高地地方裁判所は、予算見積等額を事後公開することにより、格別の弊害が生じるとは認められないという判決を下しました。これによって、予算見積書を非開示とした行政処分が取消されています。予算編成過程情報を公開する判決がこのように相次いでおりますが、町は予算編成過程情報を今後公開するのか、公開するとすれば、時期はいつからの時期となるのか。
  3点目、町政への町民参加を進め、議会におけるチェック機能の充実を図るためにも、予算編成過程の情報を公開することを検討してはいかがか。
  以上、3点です。
  2項目めに移ります。
  2項目め、配偶者からの暴力(ドメスティックバイオレンス/DV)相談窓口の認知度を高める取組についてであります。
  配偶者からの暴力、いわゆるドメスティックバイオレンス、略してDVですが、の相談は、十勝総合振興局が対応しております。2012年度、本町から振興局への相談件数は1件、警察による見回り件数は6件でありました。2012年度版北海道版警察白書によれば、道内の配偶者暴力の相談件数は866件、前年度対比10%増、相談年齢は30代が高く、次いで40代、20代であります。また、内閣府の行った男女間における暴力に関する調査報告書では、4人に1人が配偶者から暴力を受けた経験があり、被害経験があるうちの40%は、どこにも相談していないという結果が出ております。
  北海道が2011年に、DVに関する意識調査で抽出調査を行いました。この調査の中では、DV相談窓口は知らないとする回答が全体の67%と高く、年齢や人口規模別に見ても、この結果に大きな違いはなく、相談窓口の周知は全道的な課題となっております。配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法は、2007年に改正し、被害者保護と自立支援に向けた市町村の基本計画策定が努力義務となり、基礎自治体の取組が明確になりました。
  本町では、芽室町男女共同参画推進条例に基づく男女共同参画基本計画において、女性への暴力根絶についての認識の浸透を施策とし、配偶者への暴力の防止啓発活動に取組んでおります。DVは、女性に対する人権侵害、犯罪であり、被害者救済のためにはDVを許さない意識づくりと地域づくりが必要であると考えます。
  そこで、次の6点について伺います。
  1点目、本町の被害実態に関するデータを町としてどう受けとめておられるのか、また、実態を反映したデータとしてとらえておられるのか。
  2点目、DV相談窓口の認知度を高めることは、全道的な課題でありますが、今後町民への広報や周知をどのように進めていくお考えなのか、伺います。
  3点目、児童虐待防止法第2条では、DVを目撃することは児童虐待であるとしています。配偶者からの暴力から子供を守るためにも、妊娠期からの啓発活動が重要であります。母子健康手帳交付時にDV防止パンフレットを配布し、相談窓口の周知に取組んではいかがでしょうか。
  4点目、2012年度男女共同参画白書によれば、配偶者間における被害者の91%が女性であるという結果があります。加害者対策は、DVをなくすためには不可欠であると思われますが、町はどのように対応されるのでしょうか。
  5点目、DV防止啓発活動は、全庁的な連絡調整、連携が不可欠であります。芽室町男女共同参画推進基本計画において、庁舎内連絡体制の整備に努めるとありますが、今後、町の連絡調整体制の整備の方向はどのようにお考えでしょうか。
  6点目、婚姻関係のない男女間、いわゆる恋人同士などで起こるデートDVによる被害が深刻であります。男女間における暴力に関する調査によれば、10代、20代に交際相手から被害に遭ったとする人は10%ほどであります。また、交際相手から被害経験があり、配偶者から被害経験もある人の割合は60%で、交際相手から被害経験のない人の場合となっており、将来、デートDVは夫婦間のDVにつながる可能性が高いと思われます。芽室町男女共同参画推進条例第10条では、町民及び事業者等の理解を深める啓発活動を規定しておりますが、本町において、デートDV防止啓発を今後どのように考えていくお考えなのか、お伺いします。
  また、デートDV防止啓発パンフレットを作成し、町内中学生への啓発活動を行う考えはあるのか伺います。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 正村議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 正村紀美子議員の御質問にお答えいたします。
  1項目め、予算編成過程における情報の公開についての1点目、芽室町情報公開条例第9条第1項の解釈と運用及び予算編成過程の情報公開についてであります。
  芽室町情報公開条例第9条は、開示しないことができる行政文書を定めたものであり、第1項では法人及び個人に関する情報で、開示することにより当該法人及び個人の競争上、もしくは業務運営上の地位または社会的な地位が損なわれると認められるものが記録されているときは、行政文書を開示しないことができると、このように規定しております。
  本項は、法人または個人の事業活動上の利益を原則として保護し、その自由な事業活動を保障しようとするものであります。法人または個人の地位が損なわれるか否かの解釈は、事業者の性格、事業活動における当該情報の位置づけなども十分留意しながら、客観的、具体的に判断し、運用するものであります。
  また、今後、予算編成過程における情報公開請求があった場合、公開するのかについてでありますが、これまでは、議会議決前の予算編成過程の情報公開請求については、条例第9条第2項第2号で規定する意思形成過程情報と判断し、非公開としてきたものであります。この意思形成過程情報でありますが、町としての最終的な意思決定までの一段階であるため、予算査定により予算額が増減することや、事業自体が取りやめになることも考えられることから、開示することにより町民の皆さんに無用の誤解や混乱などを生じさせる恐れがあると考え、非開示としてきたところであり、現時点では、開示する定めにしていないものであります。
  次に2点目の予算編成過程における情報公開の是非と、その時点はいつになるかについてであります。
  1点目で答弁したとおり、予算編成過程における情報公開は、芽室町情報公開条例第9条第2項第2号に定める意思形成過程情報と判断し、非開示としてきたところであります。
  本来、情報公開制度は、まちづくりにおける町民参加の基本となるべきものと理解しているところでありますが、反面、公開には一定のルールが必要とされるものであります。それら現況の中、正村議員御指摘のとおり、本年3月29日、高知地方裁判所の行政情報一部公開決定処分取消請求事件において、非公開部分の取消しが決定されたところであります。
  現在、この日公開部分の取消し決定の内容を精査し、更にその後の動向を注視しているところでありますが、その動向に基づき、芽室町情報公開条例及び同条例の解釈と運用の手引きなどを検証し、改正の必要が生じるのであれば直ちに対応したいと考えているところであります。
  次に、3点目の、町政への町民参加、議会のチェック機能充実のため、予算編成過程情報の公開についてであります。
  新年度予算編成に、町民の皆さんから御意見をいただく機会としては、そよ風トークで新規の事務事業について説明し、御意見等をいただいております。さらに、事業主管課にあっては、日ごろの町民ニーズ把握に基づく事業を組立て、予算編成としているところであります。
  また、全国の自治体で、予算編成過程の全面公開をホームページ上で行っているところもあり、予算を伴うすべての事業の予算要求額、事業概要、査定の結果などを公開しております。ただ、予算編成の経過は各自治体ごとに決して一律ではなく、その公開する情報の内容、時期、手法などは、各自治体によってかなり異なっているのが現状であります。
  予算編成作業は、限られたスケジュールの中で膨大な事務量を処理することから、公開の必要性を踏まえ、効率的な手法も念頭に置きながら、今後の課題として慎重に検討したいと考えております。
  次に、2項目め、配偶者からの暴力(ドメスティックバイオレンス/DV)でありますが、その相談窓口の認知度を高める取組についての1点目、本町の被害実態データの受けとめと、実態を反映しているととらえているのかであります。
  本町のDV担当窓口で受けた相談は、平成23年度2件、平成24年度2件であります。また、帯広警察署芽室交番でのDV受理件数は、相談及び見回り要請も含め、平成23年度10件、平成24年度12件と聞いております。また、本町の方で、直接道立女性相談援助センターや十勝総合振興局の相談窓口、民間シェルターに相談した方については情報が公開されず、実態がわからない状況にあります。
  内閣府の男女間における暴力に関する調査報告書では、被害経験がある人のうち、41.4%の方はどこにも相談していないとしており、他にも被害を受けている方がいらっしゃるのではないかと思いつつも、この問題が持つ複雑な要因から、残念ながら明確な実態を把握できないのが現状であるととらえております。
  2点目の、今後町民への広報や周知の進め方であります。
  現在、広報誌すまいるで相談窓口や心配ごと相談、人権擁護委員による特設人権相談、女性のための人権なんでも相談所などについてPRしており、今後も継続してPRしていきたいと考えております。また、現在保健福祉センターの女性用トイレに、DV防止PRパンフレットを設置しており、効果が期待できる傾向にありますことから、今後、町内スーパーマーケット及び病院、中央公民館などの公共施設のトイレにもこのパンフレットを設置し、PRを拡大する考えでおります。
  3点目の、母子健康手帳交付時にDV防止パンフレットの配布と、相談窓口の周知に取り組むべきであります。
  本町では、現在、妊娠期の方に対するDV相談窓口のPRはしておりませんが、母子健康手帳交付時の妊婦相談や、妊娠後期に行う後期妊婦相談の中で、妊娠・出産・育児についての相談に併わせて相談を受けることは可能であります。また、出産後、保健師による家庭訪問を行い、生活全般の状況を伺う機会にDVを含めた悩みや戸惑いに対して個別相談を受け、必要時には適切な窓口を紹介しているところであります。また、日常、子育て支援課に設置している育児相談電話を、家庭訪問や各種健診時に、妊娠・出産・育児の健康上の気軽な相談窓口として紹介しております。
  このように、多くの相談機会や場をとらえてDVについての相談は可能でありますので、今後、妊娠・出産・育児の相談だけでなく、DVの相談についてもPRし、御提案のDV防止パンフレットの配布も検討してまいりたいと考えております。
  4点目、DVの加害者対策に対する町の対応であります。
  DVの加害者対策は、加害者に対するアプローチが必要でありますが、現実的には、これは大変困難なことであります。したがって、本町としては、現実論を踏まえるとき、将来的に加害者をつくらない予防教育が重要であると考えております。それら観点から、DVに特化した事業ではありませんが、現在、3か所の学童保育所で人権教室を開催し、お互いのよさを認め合うことの大切さを伝えており、今年度は町内4学童保育所及びみなみっ子広場でも実施する予定であります。また、町内全小・中学校を対象に、子供の権利に関する条例の出前講座を案内し、希望する学校には相手の権利を大切にする気持ちや相手を思いやる心の大切さについて伝えております。
  さらに、健康教育事業として、赤ちゃんふれあい体験事業を、芽室中学校3年生全員を対象に実施し、赤ちゃんに直接触れる機会を設けて、相手や周りを思いやる気持ちの大切さを伝える機会としているところでもあります。また、町内中学校では、保健や道徳の性の学習として、授業の中でデートDVについても学習しており、さらに、芽室中学校の性教育では、男女の性的自立について町の保健師が講演・講義を行い、生徒のアンケートでは一定の評価も得ていることから、被害者にも加害者にもならないDV予防教育に、今後もより一層取組んでまいりたいと考えているところであります。
  5点目の、町の連絡体制整備の方向性であります。
  第2期芽室町男女共同参画基本計画にうたっておりますとおり、庁舎内連絡体制はそれぞれの担当課が中心となり、適宜情報交換を行い、連絡調整を行っております。また、個別のDV相談を受けた場合も、その内容に応じて関係課や関係機関が連携をとり、問題解決に向けて取組んでおりますが、今後とも庁舎内の情報交換や、連絡調整体制を強化してまいりたいと考えております。
  6点目、デートDV防止啓発の今後の考え、また、デートDV防止啓発パンフレットの作成と、町内中学生への啓発活動の考えであります。
  4点目の御質問で答弁しましたとおり、中学生に対し、デートDVに特化したものではありませんが、子どもの権利に関する条例の出前講座、赤ちゃんふれあい体験事業、中学校での性教育講座を実施しておりますが、今後も御提言の趣旨を踏まえ、社会課題の変化に応じた中学生に対するDV防止啓発活動の充実を目指してまいりたいと考えております。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  正村議員。
○1番(正村紀美子) それでは、1項目めの情報公開について、ただいま町長から答弁がありましたことについて、再度質問させていただきます。
  1項目めですけれども、現在のところでは、条例の運用、解釈を含めて非公開となるという御答弁でした。ただし、2項目めにおいては、地裁の判例の結果、判断の結果、または今後該当自治体の動向を見極めて即座に対応していく考えもおありだということで答弁をいただきました。
  そこでですが、お伺いいたします。
  通告書に示した判例では、工事内訳書及び予定価格の積算内訳の公表について非開示という行政処分を下した自治体を取消す判決があるというふうに申し上げましたが、どちらの自治体も控訴せず、この判決は確定判決となっております。当然、御承知のことでありますが、判例は先例としての重みがあり、それ以後の判決に拘束力を持ち影響を及ぼします。町は現時点で非開示とするという見解を示しましたが、第三者機関の裁判所が下した判決を、現在どのようにお考えになっているのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおり、全くそのとおりであります。それで、私どもの今の考え方については、町も情報公開条例を持ってございますけれども、当然、その情報公開条例で勝手に解釈するわけにいきませんから、今御指摘があった国の事例や判例も踏まえて、解釈と運用の手引きというものも持ってございます、これは本法ではなくて。さらに、それを詳しく開設するマニュアルというものも持ってございまして、別表にいろいろ、条例の中で別表がございますが、別表にいろいろ記載してある内容についての解釈を逐一、そのマニュアルの中で解説しているところであります。ですから、今回の事例・判例、それぞれありますけれども、私どもも開示請求があった段階で、やっぱりその事例・判例に照らして、本法はもちろん、今申し上げた解釈と運用の手引き、さらにはこのマニュアル、これらについての今までの芽室町としての取上げ方が正しいかどうかということを検証しながら、一件一件対応していかなければいけないと思っています。
  そして、2点目にも回答申し上げましたが、その中で改正が必要なものは、改正に取組んでいかなければいけない。今のところそのように認識しているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) ただいま町長から答弁いただきましたけれども、確かに私も手引きを持っておりますけれども、手引きの中に詳しく、具体的な適用される情報の例示があります。そして、文書の件名も例示してあるんですけれども、これに沿って開示、あるいは非開示ということを決定されていくと、国の流れ、あるいはその判例によって多少異なることが出てきているというのが現状であるというふうに、私も認識しておりました。よって、町長の今の答弁を伺いまして、今後そうしたことも十分加味しながら、情報公開の行政処分を行っていくという御答弁でありますので、是非そのように御検討をいただき、行政処分を行っていただきたいというふうに思います。
  それから、次ですけれども、やはり情報公開は新しい制度であります。芽室町も平成11年に策定をしておりますけれども、全体としましても、国の流れ、あるいは地方自治体の流れを見ていても、情報公開の制度がつくられた当初は、基礎自治体かがどのような情報を提供するのかということに神経を使っておりましたけれども、現在では、まずは公開が原則ということが言われておりますし、どの時点からの情報を提供するのかということで論点も移ってきております。こうしたことから、さらに状況を判断しながら、町の情報公開制度の精度を高めていっていただきたいというふうに考えておりますが、町長、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘ありましたとおり、情報に対して行政が真剣に取組んでいかなければいけないという風潮が、社会的にも定着してきたのが、これはもう、そう古い話ではございませんでして、平成10年ぐらいからの動きであります。そのちょっと前からなんですが、町も、条例制定そのものは平成10年12月24日でありますから、条例としてはまだ新しい条例でありまして、しかも、この条例というのは、情報化に関する条例でありますから、その取扱いの内容が刻々と変わっているという部分も、確かに指摘のとおりございます。したがいまして、私たちも、やっぱりこの問題についてはしっかりとその世の中の流れ、社会の変化、それに応じた情報の発信のあり方というものを逐一考えていかなければいけないと思っています。
  それで、今その制度のあり方の問題で御指摘いただきましたけれども、私たちもそういう意味では、今回裁判の事例・判例も続いていますから、今、それぞれ主管課とも話をしているのは、本法を改正しなくても、運用の手引きを変えることによって、今の裁判の事例・判例をのみ込める、あるいは私ども芽室町として取扱いの内容を変えていけるというものもかなりあると思いますので、その辺の精査を徹底してやっていこうという段階でございまして、それはこれからも、新しい条例であるがゆえに、他の条例以上に力を入れていかなければいけない、このように認識しております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 今、町長から答弁ありましたように、私もそのように認識しております。制度自体が新しい、そしてまたつくられていく制度であるというところであります。そして、条例の本体自体を改正するというより、やはり運用と解釈をどう自治体がしていくのかというところについては、国の情報公開法がありますけれども、自治体においては自治体の意思に任せるということで、第41条に規定をしておりますが、そのようになっております。そうした意味からも、基礎自治体としての町が情報公開にどう向き合うかというところでは非常に大きな問題でありますし、町長は情報を町民と共有してまちづくりを行っていくという姿勢を、総合計画の中でも、また常日ごろからおっしゃっておられます。そうしたことを現実にしていくためにも、情報公開の精度を高めていっていただきたい。そして、現実に即した情報公開制度にしていくことが、芽室町のあり方ではないかというふうに考えます。
  そして、三重県の方の事例を1つ申し上げますけれども、三重県の中に、これは随分前の話でありますが、平成11年に、三重県の情報公開懇話会というのが開催されております。三重県は、情報公開について平成10年からこの懇話会を設置して、情報公開制度のあり方について検討してきているわけですけれども、この中で懇話会が、やはり条例の見直しについて大きく提言をしております。その中で、1件非開示情報の中に法人情報がやはりありまして、任意提供の情報をどうするかということを、扱いを定めております。これについて懇話会は、ただいま私も先ほど申しましたように、非公開という条件、形式ですね、それによって公開、非開示が決定されるわけではなくて、やはり内容的に、実質的なものを精査していくべきではないかということを提言しております。私も全くそのとおりだと思いますし、また、芽室町の情報公開条例の中にもありますように、手引きの中にもありますが、第三者機関というのがあります。条例の第13条ですね、第三者保護に関する手続のところですけれども、こうした第三者の保護に関する手続がありますので、法人の情報に関しても、やはりこうした部分を加味しながら、実質的な公開、非公開というものを判断していく。そして、真に、本当に非公開すべき部分であるならば、この第13条の第三者保護に関する手続の中で十分対応できるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘がありましたとおり、第13条のこの第三者機関でありますけれども、第三者機関そのものは、ちょっと御指摘のあったような内容ではなくて、本来であれば、例えば公開しようとする条例に対して、それは個人でも法人でも、それが本当に御本人もいいという気持ちをお持ちかどうかということも含めての確認行為ということですから、この情報を公開することが、第三者の立場から見て、客観的かどうかということとはちょっとまた違う意味合いがございます。そこで、今回この情報公開の問題については、私どもも担当主管課とも話しているのは、今まである程度マニュアルや何かに基づいて、あるいは解釈と運用の手引きに基づいて公開の判断、あるいは非公開の判断をしてきましたけれども、これからのあり方として、どんどん事例・判例が出てきますから、その解釈と運用の幅が少しずつ出てきていると。だとするならば、今までのとおりでいいのかどうか、マニュアルに基づいてやっていくということが本当にそれだけでいいのかどうかということには問題がありますから、これからこの条例を検討していくときに、今の問題も含めて何かいい方法がないかどうかということも検討していかなければいけない課題だなということまでは話をしてございます。ただ、それを具体的にどうやるかということについては、まだ明確に見えているものはありませんけれども、そんな意味で、御指摘のあったようなことも念頭に置きながら、これからの精査を進めていきたいなと思っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) では、ただいま1点目と2点目、両方合わせてお伺いしましたので、3点目についてお伺いいたします。
  これまでの町長の答弁を聞いておりますと、やはり情報公開については非常に前向きであるというふうに私は思いました。そこで、予算編成の部分についてですけれども、今回、今年度の3月から総合計画の後期計画、実行計画の部分がホームページ上でも公開になりました。
  そこでお伺いいたします。実行計画を公表されて、町としては町民から御意見、あるいはさまざまな疑問などが実際にあったのかどうか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 町民の皆さんから、この実行計画を決定したことによって、何か意見か疑問があったかということについては、これは1件もございません。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 先ほど、第1回目の御答弁の中には、最終的な意思決定までの段階の中で、情報を公開することによって町民への誤解や混乱を招く恐れがあるということで懸念をされていたところです。そこで、私は実際に実行計画を公開されて、いかがだったのかということを、今お聞きしたわけですけれども、そうしたことはなかった、懸念されることはなかったということでありました。町としては、情報公開を進めたいというふうな思いがおありになる。実際に実行計画を公開しても、町民からの混乱はない。この時点の中で、今現在、町として予算編成過程を公開しないとする、現在答弁の中にありましたように、予算編成作業の部分については公開しないという理由は何でしょうか。答弁の最後の方に、膨大な事務量を処理することが大変だというような御答弁もありましたけれども、この件についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 実行計画でも予算編成過程でもそうでありますが、情報を公開していくときには、その公開の目的といいましょうか、例えば開示請求に基づいて出すものということも当然ありますけれども、私ども、今念頭に置いておりますのは、特に3点目の御質問で答えていこうとしているのは、予算編成過程をいかに公開するのかと、予算編成過程の何を公開するのかと、そのことで、私はまちづくりの基本をなす3つの要素というのは、町民の皆さんが1つであり、そして議会の皆さんが2つであり、3つ目は執行機関であると、こう思っていますので、この三者が情報を共有するためには、一体何を出すのがいいのかということが共有されなかったら情報も共有されない、私はそう思ってございます。ですから、今もし出すのだとすれば、何を出していくのが一番町民の皆さんのニーズに合っているかということだと思います。ですから、今回も実行計画は出しましたけれども、そのことで何の反応もないとするならば、それは皆さんがそれを認めてくださったからということもひとつ理解としてはあるんでしょうけれども、もう一つとしては、皆さんにとっては何の興味もない情報だったということだとしたら、これは大変でありますから、ただその辺の整理が、やはり私たちは、例えば議会の皆さんと、あるいは町民の皆さんともお話合いをしながら共有していかなければ、情報を発信する、あるいは公開する意味合いというのは半減してしまうと思うんです。ですから、その辺のことが非常にこれから検討していかなければならない問題と思っています。
  ですから、3点目で言っているのは、忙しいからではなくて、予算編成過程のどの時点で何をどう公開することが、例えば議会の皆さんにとっても、町民の皆さんにとっても、もっともまちづくりへの参加意識が強まっていくのかと、あるいは最も効果的なのかということについては十分に考えて、慎重に検討していこうと、こういう答弁が1回目の答弁であるというふうに御理解をいただければと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) ただいま町長から詳しく、再度答弁がありましたので、十分によく理解をいたしました。
  そこで、やはりその予算というのは、まさに町民の生活に直結しているわけです。事業のために一体幾ら使うのかと、そのために予算の財源として税金を納税者から徴収しているわけですけれども、その足りない部分をどうやって埋めていくのかということも含めて予算という形であらわされるんだと思います。そういう意味では、実際に町の仕組み自体を町民が知るというのは、まさに自分たちの生活を知っていくというツールでありますので、私は当然公開して、広く伝えていくのが当然だというふうに思います。そして、当事者、要はその住民である、住民自治の当事者である町民に意見を聞いて、そして町として意見を聞き、そして議会の意見を聞き、町長は自治法の149条にある予算の執行件がありますけれども、そこの部分に基づいて最終的な判断をされていく。これが今の全国の自治体の情報公開、町民参加、市民参加のあり方ではないかというふうに考えます。多分、このようなことを町長はお考えになっておられて、今どの部分の情報を公開すべきなのかというところの議論に立入ろうとしているというふうに考えますが、その認識でよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 全くそのとおりであります。私、先ほども申し上げましたとおり、やはりまちづくりの論議をするには、そのまちづくりの当事者である町民の皆さん、そして議会の皆さん、そして我々執行機関が情報を共有することによって課題意識を共有していくと。そのことで理解も共有する。こういうふうにならなければ真のまちづくりは確立できないと思っていますので、そのための手法を検討するということがベースとしては必要になると思います。そのことを論じて、内部でもちょっとこれから論じていこうということで話しているわけですが、ただ、その前に情報公開条例というものは既に制定してありますから、さっき言いました、例えば本法、それから解釈と運用の手引き、そして、それに基づくマニュアルだとか、こういうものに触れていては出していけません。みずから情報を公開しようと思っても、抵触してしまったら出していけませんので、それで国や裁判の判例・事例を眺めながら、改善すべきものは改善していこうと。そして、できるだけ出すものは出していくような方向性を、私どももしっかりと確立していこう、こういう姿勢でいますので、御指摘のとおりであると、このように理解していただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 是非芽室の情報公開制度が高まっていくことを期待しておりますし、これからというところでは、まだまだ時間もかかるというふうに思います。
  この質問を最後にしたいと思うんですけれども、道内では札幌市が、昨年度全国のオンブズマンの調査が実はありまして、その調査の中で全国の自治体に対して調査をしています。札幌市の情報公開制度というのは非常に精度が高くて、常に上位に入っている政令都市、自治体であります。
  そこで、道内の先進自治体に調査・研究などを今後なさっていくお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 検討していく中では、いろいろと先進事例はやっぱり参考にしていかなければいけないと思っています。ただ、具体的に今札幌市の事例が出ましたけれども、例えば札幌市へ行って学習する、これも当然選択肢は否定はしません。ただ、今、例えばいろんな自治体の動きの中で、この情報公開条例に関するいろんな情報というものが逆に、情報公開条例を学者がアカデミックな立場でどう思うかだとか、あるいは自治体関係者がどう思うかと、この論議が結構なされておりまして、その情報もどんどん、今公開されていますから、そういうものも含めて、それは第三者の意見も結構入っていますから、そういうものも含めて検討素材として活用していきたいなと思っています。
  札幌市の問題については、まだ今日この場で参考にしますとも、何とも申し上げられませんが、そういう先進事例があるということは知っていますので、参考にすべきものは大いに取入れていかなければいけないだろうなと、このように認識してございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) それでは、情報公開条例の件についてはこれで終わりたいと思います。
  続きまして、2点目の、配偶者からの暴力相談窓口の認知度を高める取組についてお伺いいたします。
  先ほど、町長の答弁からございましたように、1点目ですね、やはり相談を実際にしないけれども、実際に被害を受けている方が本町にもいらっしゃるという認識があるということでした。私もそのように思っております。配偶者暴力相談センターや北海道の警察、法務局、民間シェルターのデータを見ますと、ともに増加しているということでありますから、やはりこの部分について、本町においても真摯に取組んでいく必要があるというふうに認識しております。
  そこで、2点目についてお伺いいたします。
  2点目は、相談窓口の周知についてですけれども、町としては、今後町内のスーパーマーケットや病院、中央公民館などの公共施設のトイレにも置かれるということであります。是非これは進めていただきたいというふうに思います。あわせて、図書館の方にも是非置いていただきたいというふうに思っております。やはり、人が多く集まる場所にはさまざまな方がいらっしゃるので、そうした情報を提供するということが必要であると思います。
  それから、昨年春から開設しております町の駅にも、是非若いお母さんも含めて女性の方々が多く集まる場所でありますので、そのような場所にもパンフレットを設置するということもお考えになってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど、一つ一つの事例だけ申し上げましたけれども、この問題については今後の大きな課題だと思っていますし、問題が微妙な問題ですから、余りどんどん置いて、皆さんの前でそのDVパンフレットをいただいていくという行為が本当にいいのかどうか、なかなかそういうときには出ていかないだとかいろいろな問題がありますから、今担当しております保健福祉課の担当の保健師の皆さんも非常に苦慮しているのは、そういう意味でどこに置いたらいいかという検討は、これからも多いにしていかなければいけないと思っています。ただ、御指摘がありました幾つかの箇所については、その検討課題の中には当然入れていかなければいけないと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) ただいま町長の答弁ありましたけれども、私もそのように思っております。というのは、やはりこれまで役場の庁舎の窓口ですとか、保健福祉課の窓口の方に備えつけてあったわけですけれども、そこにはやはり多数の方がいらっしゃる、やはり実際に被害に遭われている方というのは、人の目を大変気にするということは、私も配慮が必要だというふうに思っております。そこで、やはり広く全体に周知をしていく方法と、もう一つは、ある程度の層、ある一定層、あるいはある集団に対して個別に対応していくということが必要ではないかということで、2点目、3点目について質問させていただきました。
  それで、3点目のところですけれども、小集団である妊娠期の女性というところでは、やはり児童虐待の問題も大きく絡んでおりますので、是非、保健師が1対1で対応をされていくのがよろしいのではないかというふうに思い質問いたしました。保健師は、私たち住民にとっては本当に身近な生活、あるいは心身の相談ができる存在というところで、信頼が厚い存在です。そういう意味では、住民の生活の中に入っていきやすいというところで、是非あなたのそばに、住民のそばには私たち保健師がいるよということをアピールしていただきたいというふうに、さまざまな健診、ここで町長述べられておりますけれども、相談業務や母子健康保健手帳の交付などのときにも積極的な信頼関係づくりを担っていただきたいというふうに思います。
  そして、芽室町の男女共同参画の推進計画なんですけれども、この基本計画の1の部分ですが、基本的人権を基盤とした男女共同参画の意識づくりというのがあります。それで、この取組の表というのが、実は、毎年公表されておりまして明らかになっているんですけれども、実は、この計画の中に、子育ての部分では既に明記されている部分だったんです。というのは、施策の2、性別に偏らない教育の中で、男女平等意識をはぐくむ子育ての推進というところ、ここの部分では、もう既に妊婦相談や子育て支援センターの運営、子育ての木事業の中で情報提供に努めますということが明記されておりました。また、家庭教育講座の中でも啓発活動につながっていくということが書いてありました。なので、もう既に十分なされているかと思ったんですけれども、この基本計画をずっと見ていると、基本的人権に沿った、DVももちろんそうですし、デートDVもそうなんですけれども、その部分に特化した部分というのがなかなか見えてこなかったんですが、この件については、町としてこれまでどのようにかかわってこられたのか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど、今御質問の前段で、保健師の業務、保健師の対応のやり方については、正村議員も一定程度の信頼関係を是非つくっていくようにという意味合いで、保健師に対する評価もいただいたように受けとめました。それで、今の御質問でありますけれども、今までどう取組んできたのかという点でありますが、実は、これ保健師も非常にこのDVの問題、基本的な人論の問題ですね、こういう問題に対しての取組について、いろいろと今まで苦慮している部分については、例えば、母子手帳交付時に是非DVの問題もという御指摘も、御提言もございましたが、なかなかそれについても難しさがあったのは、例えば赤ちゃんができて、今幸せの絶頂期にあるお母さんのお顔を見て、DVについてはねという指導がなかなかしにくい。こちらの行政サイドからですね、そういう問題もあります。ですから、今まではどちらかというと、DV、デートDVも含めて前面に出して対応していたということよりも、一人一人のお母さん方と接することによって、その悩み、苦しみの中から感じられるものがあったら、こちらの方から働きかけをしていくというようなことがありました。
  それで、パンフレットの話も、先ほど、これもトイレに置いたら非常に効果が期待できる傾向にあると1回目の答弁で申し上げましたけれども、例えばトイレに置いておきますと、窓口ではなかなか持っていけなかった方がどんどん持っていっているんだろうという傾向が明確に見えてまいりました。したがって、非常に指導の仕方は難しくて、表に出てやることがいいのか、これ人の性格もございますし、いろんなことがございますので、できればいろんな人たちの個別の事情に寄り添ってやっていかなければいけない難しい問題だろうと、このように考えてございますので、幅を広げながら、今までも幅を広げながらやっておりましたし、対応はしていて、関係機関にも御紹介申し上げるようなこともやっていたわけですが、この問題についてどのぐらいやりましたとか、このぐらいおりましたということについての発信ですとか、そうういことは一切やりませんから、なかなか正面立って効果が出たようには見えていないと思います。ただ、これからも、今一番私たちが効果あると思っているのは、やっぱり関係機関の連携、次の質問にもありますけれども、そういうことも含めて、これからはやっぱりいろんなことに目を向けながら関係機関と手を結んで、この問題にも意を用いた妊娠・出産・育児と、この3つの問題に対応していくと、こういうやり方がやっぱり一番最終的には効果があるんだろうなと、このように思っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 私もDVに関しては、ホームページ上や書籍の部分でもさまざまな情報が出ておりますので入手することができるんですけれども、やはり実際に悩まれている方は本当につらい中にいらっしゃると思います。なかなか相談できずに1年間パンフレットを握りしめていたという方もいらっしゃいます。そうしたことを考えると、保健師の皆さんが十分注意をしながら、配慮をしながら事業を進められているというのも十分理解できます。ただ、町民の皆さんにやはり相談窓口を知っていただくということが大変重要なことでありますので、道としてもこの部分には是非力を入れてほしいということを言っておりますので、そうした心情的な部分とは別に、何とか町の保健師さんから、また新たに実際の相談窓口にもつなぐことができるということを、是非PRしていただきたいというふうに思いますが、そのような観点で私はこの部分を申し上げさせていただきました。
  今までの中の質問で出ておりませんけれども、町としては、DVの相談を受けるところはどこでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) DVの相談を受ける窓口については、これはここという総合窓口はつくってございません。と申しますのは、お若いお母さん方で、あるいはお若い女性の皆さんで行政とかかわりを持つ窓口というのは幾つかございまして、それぞれのところでそういう、悩んでおられる方、困っておられる方を発見したら、直ちに関係課でケースごとの、いうなればケース会議みたいなことをやろうという取組をやってございますので、例えば、先ほどから事例に出ております保健福祉であれば妊娠・出産・育児と、こういう観点から、あるいはその上の世代でも、その下の世代でも起きてまいりますから、それぞれの主管課の中で見えてきたものについては、お互いが意見を持ち寄って、ケースを持ち寄ってケース会議をやるような、そんな関係会議のあり方、関係者連携のあり方、これをつくっていますので、ここが窓口ですからと総合窓口でまとめてそこに行っていただいているという流れではございません。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) ちょっと確認させていただきたいんですが、保健福祉課の中には社会係というのがありますが、そこの関係とDVとの関係はどのようになっておりますか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) DVに関しての仕事というのもいろいろございますので、直接対応する窓口はさっき言いましたように、ここといって決めていなくて、その事例の発生、そして町民の皆さんが一番身近な窓口が対応できるような流れが一番いいんだろうと思っています。ただ社会福祉係ですね、こちらは当然DVの担当窓口にはなってございます。相談窓口ではなくて、DVという担当窓口にはなってございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) そうですね。社会福祉係はDVの担当窓口であると。では、町民はDVの相談についてもしある場合、町の広報誌等々にも載っておりますけれども、そこで出る係というのは社会福祉係という認識でよろしいのですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 啓発活動をやっていくとすれば、当然そういう事例がありましたらここに御相談くださいという書き方になりますから、そういう意味では社会福祉係になると思います。ただ、さっき言いましたように、今のやり方でいきますと、当然いろんな機関に、そのケースに応じてつないでいかなければいけないだとか、いろんなことが出てまいりますから、そういう意味では、社会福祉係が全て完結型で仕事をやっているのではなくて、特に相談については保健福祉課であったり、子育て支援課であったり、学校教育であったりと、この3つは非常に大きな連携を持ってございます。そのほかにも、ケースによってはそれぞれの課がいつでも参加できるような、そんな流れはとっているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) わかりました。関係機関が十分に連携をとっているということも十分理解できましたし、1つの窓口だけではなく、全庁的に取組んでおられるということも十分理解できました。
  では、次の4点目に移りますが、加害者への対策ということでお尋ねをさせていただきました。確かに町長がおっしゃるように、実際、加害者の対策ということは、いわゆるこれは男性への対策ということになりますけれども、なかなか難しいというところでは私も考えております。ただ、こうした学童保育所においての人権教育でありますとか、小・中学校においての人権、あるいは赤ちゃんというところに触れ合うことによって、相手を思いやる気持ちなどをはぐくむというところにつながっていくので、これは十分、直接的な予防ではないですけれども、間接的な処方としてはよろしいのではないかなというふうに思います。
  先ほど町長の答弁の中で、出産をされた若い御夫婦が希望に満ち溢れた中で、DVに関して説明するのははばかれるというような御発言がありましたけれども、やはり若い世代の男性にも伝えていく必要が私はあると思いますので、これも保健師さんとも十分対応されながらですけれども、パパママ教室というのがありますので、そうした機会も親子でというところではとらえて、男性への周知活動も行うということも必要ではないかと思います。また、第二期芽室町男女共同参画の基本計画に関する取組の中においても社会教育の部分がありますが、これは町長部局ではないのでまた別のことになりますが、是非とも基本的人権というところには取組んでいく必要があるのではないかというふうに考えます。この点についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) DVの男性に対する周知と今おっしゃいましたが、その観点に立ったら全くそのとおりだと思います。これはパパママ教室もありますし、いろんな機会もありますから、時機もとらえなければなりませんから、さっき言いましたように、画一的に、赤ちゃんができたからみんなにそれを、DVがありましたねということにはなかなかなりませんので、その辺はとらえてまいりたいと、考えながら対応してまいりたいと思います。
  それと、もう一つは、私ども先ほど、加害者に対する問題は非常に難しいと申し上げたのは、どちらかというと、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律と、これはDVの法律ですが、これもこのタイトルで明らかなように、被害者をどうやって保護しようかというのが実は法の趣旨でありまして、加害者は、これ状況によっては暴力行為ですから、直ちに刑事被告人になるという性格のものでもありますし、そういう意味では司法の手が入ったり、あるいは当然裁判所の事後指導があったりだとか、いろんなケースが出てまいります。したがいまして、行政として加害者対策というのは非常に難しいというのは、その辺にございます。ですから、後段で御質問がありましたとおり、男性も含めた周知活動という観点に立てば、それは大いにこれからも方法論を選択してまいりたい一つであると、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) わかりました。
  先ほどの答弁の中にありました、学童保育所の人権教室についてちょっとお伺いいたします。
  こちらは、現在3か所の学童保育所で開催されるということでありますけれども、対象は誰なのか。そして、講師は誰がなさっているのかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の中川保健福祉課長が答弁いたします。
○議長(広瀬重雄) 中川保健福祉課長。
○保健福祉課長(中川ゆかり) 保健福祉課長。
  ただいまの御質問ですけれども、人権擁護委員さん、今4人町内にはいらっしゃいますけれども、その方々が分担しまして、町内の学童保育に通っていらっしゃいます小学校1年生から3年生までの子供さんにお話をさせていただいているという状況でございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) では、5点目に移りますけれども、5点目のところでありますが、庁舎内の連絡体制ということで御質問させていただきました。先ほど来から町長の御答弁を聞いておりますと、やはり全庁的な取組が必要なんだということを強くおっしゃっておられます。DV防止法自体が2007年に改正になりましたけれども、この中でもやはり基礎自治体が被害者の保護と自立に向けた支援の取組ということで、努力義務になったということは大変大きいと私も考えております。そうした意味も含めて、先ほど来から町長は御答弁をさせているものだと思っておりますけれども、やはり1つの課だけ、今回答弁書をいただいたのが保健福祉課でありますけれども、保健福祉課だけではなくてさまざまな課が連絡調整をするということが大変重要になってくると思います。
  そこでお伺いしますが、この連絡体制をやはり具体的にさせていかなければならないのではないかというふうに、DVに関しては思っております。ということは、保健福祉課が持っておられる事業、施策の他にも関係している企画調整課、あるいは先ほどおっしゃっておられた教育委員会などとの連携というのを、今後具体的にどのように推し進めていかれるのか、お伺いいたします。特に計画の中の取組ですね、ここにあります男女共同参画の意識啓発の部分ですね、これは企画財政課が担当課になっておりますけれども、平成24年度の取組はなしとなっております。そうしたことからも、今後どのような方向で進めていくのかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) この種の事業については、先ほども申し上げましたが、保健福祉課の、例えば社会福祉係が当面の窓口ですよということでアピールしましても、相談そのものにどう対応するかということについては、これはそのケースに応じて1件1件関係者も違えば、相談する関係機関も違ってくると。ですから、極端なことを言えば、もし5件事例が出ましたら、5つのケースマネジメントがなければ対応できないということがあります。ですから、ここの課が専門なんですという限定がない、あるいは制限していないというのはその辺もございまして、それぞれの関係課がとにかく対応しようということでやっているんですが、そこで今、この問題ばかりではなくて子供たちの問題もそうなんですが、やり方としてはどこが主体になるのかということについては、そのケースによって変わっていくというふうにさせていただいています。ですから、例えば、さっき3つの課だけちょっと申し上げましたが、それ以上の課は余り言うつもりはなかったんですが、例えば保健福祉課、子育て支援課、学校教育課、この3つを申し上げました。保健福祉課は、さっき言いました妊娠・出産・育児と、こういう観点からのアプローチがありましたら全部対応していこうと。それから、子育て支援課は、保育所ですとか、学童ですとか、そういう仕事の中で、あるいは子育て支援事業ですとか、そういう中で見えてくるケースがあったら対応していこうと。それから、学校教育課はもちろん小・中学校の、その段階で発見できるようなケースがあったら、あるいは相談してくるようなケースがあったら対応していこうと、こういうことでやっていますので、そのときどきの内容に応じては、さらに関係する機関や何かが全部変わっていく。そのとき、うちの課は関係ありませんから、こっちの課が主体になりますからということはできるだけしないように、その事案、その事例に応じて関係者がみんなで集まってケース会議をやるような、そんなやり方を理想として考えていると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 町長のおっしゃることは十分理解しております。私今回質問をしたのは、DVの相談窓口の啓発活動ということに重点を置いておりましたので、先ほど来から相談というところの窓口になってしまって、実際の相談の話になってしまったと思うんですけれども、啓発活動をどう行っていくのかというところです。そこでは、やはり男女共同参画の審議会等もございますし、そこでも、やはり基本的人権の侵害であるDVについて、やはり事務局である町としても認識を持って提案をしていくということも必要ではないかということで質問させていただきました。この点についていかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 啓発活動も同様でありまして、例えば先ほどから、1回目の答弁のときも申し上げましたけれども、先ほどから具体的に出てきております、例えば人権擁護委員会というのは共同ですとか、あるいは町の自治基本条例の啓発ですとか、それぞれの関係課がそれぞれ前面に出てやっていきますけれども、内容的には、みんなで連携とったときに、こことはこういうふうにやったというような情報は役場内部でも共有してやっていくと、こういうことでございます。したがいまして、ただ、そのときの状況によっては、そういう場合には保健婦さんに出てもらった方がいいんでといって、例えば企画が自治基本条例の説明に学校へ行くと。そのときにいろんな相談があった。そうしたら、それについては、これは保健婦さんに来てもらって現場で話した方がいいねというようなものは内部でつないで、次に保健師が行くような、そんな対応をしていくと、こんなことで進めているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 男女共同参画の審議会について、私今お話ししましたけれども、これも今年度新たに役員も変わられるということを聞いております。この中で実際に、基本的人権の部分については推し進めていく必要があるというふうに思います。審議会との関係についてを最後にして、質問したいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) もうこれは事務が進んできておりますので、担当の佐野企画財政課長からお答えいたします。
○議長(広瀬重雄) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 企画財政課長。
  男女共同参画基本計画並びに審議会の事務を担当しています企画財政課としてお答えしたいと思います。
  今御指摘のとおり、DVに関しても、男女共同参画審議会の中でもかなり話題となっておりまして、昨年の7月に保健福祉課の社会福祉係長に来ていただきまして、男女共同参画審議委員さんの皆さんに、現在の芽室町のDVの状況ですとか、そういった制度の内容も含めて説明をさせていただいたところであります。
  これらについても、また今回任期換えで新たな委員になりますけれども、継続して取組んでいきたいというふうに思います。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 是非継続して、人権問題については取組んでいただきたいというふうに思います。
  最後の質問になりますけれども、デートDVについての質問をさせていただきます。
  町内の中学生の啓発活動を行う考えはおありになりますかということで、それに対する御答弁としては、実際に中学校でも性教育、あるいは道徳の時間の中にデートDVについては教科として学ばれているということでありました。実際にこれは、子供たちの話を聞くと、やはり非常に勉強になるということであります。また、これだけ携帯電話、今スマートフォンが主流になってきておりますけれども、さまざまな情報が子供たちの手の中に簡単に入れることができるようになった時代です。そうしたことを考えると、やはりデートDV教育に対しては低年齢のうちから取り組む必要があるというふうに思います。
  そこでお伺いいたしますが、やはり道が出しているデートDVのパンフレットがあるんですけれども、これは実際にダウンロードすれば印刷もできますし、道の方に要請をすれば分けてもらえると思うんですけれども、こうしたものを配布するということはお考えではないでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今日現在の状況では、道のパンフレットを直接配布する考え方はちょっとないんですが、それはなぜかといいますと、学校が独自に、実はその問題に対するパンフレットをつくってございまして、それを有効活用しながら、今のところ進めてございます。したがいまして、学校との連携の中で、今後、今御指摘があったようなことも念頭に置きながら進めていきたいなと。パンフレットについては、私どもいろんな関係機関のパンフレットも使わせていただいておりますので、学校についても例外なく考えてはいきたいと。ただ、現状は今申し上げた、学校がつくっているパンフレットがありますので、それを前面に出しながらやっていると、こういうふうに御理解ください。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 学校の養護の先生が中心になって教材をつくられているというお話は、私も聞いております。ただ、デートDVについては、まさに今いじめの問題が大きくクローズアップされておりますけれども、そこにもつながる問題だと思いますので、是非関係機関で協力しながら取組んでいく必要があるというふうに考えております。
  今回、情報公開、それからDVについて質問させていただきましたが、どちらも町としての考え方が大変よくわかりました。また、積極的に取組んでいかれる町長の姿勢も大変期待したいというふうに思っておりますので、これからも町民とともに歩む町政であってほしいと思います。
  以上で質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で、正村紀美子議員の質問を終わります。
  ここで、14時50分まで休憩といたします。
                   ─────────────────
午後 2時37分  休 憩