平成２０年０３月２１日　日程２４議事録

◎　日程第２４　議案第３９号平成１９年度芽室町一般会計補正予算（第９号）

○議長（髙橋　源）　日程第24　議案第39号平成19年度芽室町一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。
　　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　曻）　議案第39号平成19年度芽室町一般会計補正予算（第９号）について説明いたします。
　　初めに、歳出からご説明申し上げますので、26ページをお開きください。
　　１款１項１目議会費81万5,000円の減は、執行残等の額の確定による減額であります。
　　なお、以下、執行残等、額の確定による不用額の整理につきましては、説明を省略させていただきます。
　　 30ページをお開きください。
　　２款１項２目広報広聴費21万円の減は、執行残等額の確定による減額であります。なお、特定財源として、広告掲載料15万8,000円を追加するものであります。
　　次に、２款１項３目財産管理費7,507万8,000円の追加であります。
　　事務事業、町有財産（土地・建物）管理事務の、31ページをお開きください。19節負担金補助及び交付金の91備荒資金組合納付金7,700万円の追加は、不用額の整理により一般財源が確保できたことから、平成21年度に予定している総合行政システム更新事業に備え、新規納付するものであります。
　　なお、特定財源として、30ページへお戻りください。
　　 30ページにありますように、町職員住宅貸付収入62万3,000円を特財として追加するものであります。
　　次に、31ページ、２款１項５目企画費221万8,000円の減でありますが、35ページをお開きください。
　　事務事業、協働のまちづくり活動支援事業の25節積立金の01地域振興基金積立金19万2,000円の追加は、受取利息の積み立てによる追加であります。
　　 31ページへお戻りください。
　　特定財源といたしまして、地域振興基金利子19万2,000円を追加するものであります。
　　次に、36ページをお開きください。
　　２款１項８目町有林管理費181万7,000円の減でありますが、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしまして、森林環境保全整備事業道補助金168万6,000円を追加するものであります。
　　次に、２款１項11目情報対策費でありますが、37ページをお開きください。
　　特定財源といたしまして、国保会計負担金277万7,000円は、確定による財源の振り替えであります。
　　次に、２款２項１目税務総務費31万1,000円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしまして、国保会計負担金128万7,000円を追加するものであります。
　　次に、38ページ、２款３項１目戸籍住民登録費47万5,000円の減でありますが、事務事業、戸籍・住民登録・印鑑登録管理事務の、39ページをお開きください。
　　 39ページの13節委託料の22住民基本台帳カード発行処理業務委託料２万4,000円の追加は、電子申請による確定申告の増加に伴い発行申請がふえたものであります。
　　なお、特定財源といたしまして、38ページでありますけれども、外国人登録事務費国庫委託金３万8,000円及び39ページにあります人口動態調査道委託金5,000円並びに権限移譲交付金11万2,000円を、それぞれ追加するものであります。
　　それから、３款１項１目社会総務費２万円の減でありますが、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源として、民生委員活動費道負担金２万円を追加するものであります。
　　 40ページであります。
　　３款１項２目福祉総務費233万7,000円の減でありますが、事務事業、社会福祉協議会活動支援事業の25節積立金の01地域福祉基金積立金190万円の追加は、福祉行政振興のための寄附金８件を積立金として追加するものであります。なお、特定財源といたしまして、福祉振興事業寄附金190万円を追加するものであります。
　　また、事務事業、在宅福祉サービス事業の20節扶助費の01高齢者等冬の生活特例支援費294万円の減は、交付対象者の減に伴う執行残を減額するものであります。
　　次に、41ページをお開きください。
　　３款１項４目高齢者福祉費842万8,000円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。
　　 43ページをお開きください。
　　事務事業、養護老人ホーム入所関連事務の20節扶助費の01老人保護措置費326万5,000円の減は、措置事務費単価の減に伴う執行残を減額するものであります。
　　なお、特定財源といたしまして、41ページへお戻りください。
　　 41ページにありますように、老人クラブ運営費道補助金９万6,000円、それから入所者等費用徴収金62万9,000円を、それぞれ特定財源として追加するものであります。
　　 43ページ、３款１項５目在宅介護支援費120万8,000円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしまして、居宅介護プラン作成手数料44万2,000円を追加するものであります。
　　 44ページ、３款１項６目障害者福祉費651万4,000円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしまして、重度心身障害者医療給付費道補助金150万1,000円を追加するものであります。
　　 45ページをお開きください。
　　３款１項７目母子福祉費４万7,000円の追加であります。事務事業、ひとり親家庭等医療費給付事業の12節役務費の21医療費請求書調査手数料１万5,000円及び22の医療費請求事務取扱手数料３万2,000円の追加は、取り扱い件数の増によるものであります。なお、特定財源といたしまして、ひとり親家庭等医療高額療養費９万円を追加するものであります。
　　 46ページ、３款２項１目認可保育所費1,456万4,000円の追加でありますが、事務事業、町立保育所（園）運営事業の13節委託料の21中央保育所運営業務委託料638万2,000円の追加及び22指定管理者業務委託料701万円の追加は、運営費の積算について月初めの入所人員を基準としておりましたが、３月１日をもって入所人員が確定したことから、実績に基づき保育単価を見直すものであります。次に、23広域入所委託料120万3,000円の追加は、保育児童の保護者が通勤のため新得保育所への入所を希望していることから、新得町との協議の結果、児童福祉法第24条第１項の規定に基づきまして、新得町に保育の実施を委託するものであります。なお、特定財源といたしましては、認可保育所運営費国庫負担金528万3,000円ほか３件を、それぞれ追加するものであります。
　　 48ページをお開きください。
　　 48ページ、３款２項３目特別保育事業費225万3,000円の減でありますが、事務事業、農村地域保育所施設維持管理事業の11節需用費の02燃料費40万9,000円の追加は、原油価格の高騰により、３月使用分の支払いに不足が生じる見込みから追加するものであります。次に、04水道料３万2,000円及び23小型自動車燃料費２万6,000円の追加は、使用量の増加により、３月使用分の支払いに不足が生じる見込みから追加するものであります。
　　次に、49ページをお開きください。
　　３款２項４目児童館費21万5,000円の追加であります。事務事業、学童保育所運営事業の７節賃金の01臨時児童指導員賃金34万6,000円の追加は、特別支援員を要する入所児童の対応といたしまして補助指導員を充てておりましたが、執行見込みの３月分賃金の支払い不足が生じることから追加するものであります。11節需用費の02燃料費６万4,000円の追加は、原油価格の高騰により、３月分使用分の支払いに不足が生じる見込みから追加するものであります。次に、03電気料4,000円及び04水道料１万6,000円の追加は、使用量の増加により、不足分が生じることから追加するものであります。
　　次に、３款２項５目児童措置費141万4,000円の減は、支給対象者の確定によるものであります。このことから、事務事業、児童手当支給事務事業の20節扶助費の01、03、04、05に、それぞれ係る費用を追加、減額するものであります。なお、特定財源といたしましては、児童手当国庫負担金２万3,000円ほか３件を、それぞれ追加するものであります。次に、23節償還金利子及び割引料の01過年度特別児童扶養手当事務費国庫委託金返還金2,000円の追加は、平成18年度特別児童扶養手当事務取扱交付金実績報告に基づき交付額が確定したことから、超過交付となった146万1,000円を返還するものであります。
　　次に、50ページ、３款２項６目子育て支援事業費26万6,000円の減でありますが、事務事業、子育て支援事業の４節共済費の01臨時職員労働保険料5,000円の追加は、臨時保育士の標準月額変更により、今後不足が生じることから追加するものであります。
　　次に、11節需用費、51ページをお開きください。23乗貨兼用車燃料費１万6,000円の追加は、使用量の増加により、３月分使用分の支払いに不足が生じることから追加するものであります。
　　次に、51ページ、４款１項１目保健衛生総務費566万8,000円の追加であります。事務事業、国民健康保険特別会計繰出の28節繰出金の01国民健康保険特別会計繰出金566万8,000円の追加は、基本健診とインフルエンザ予防接種に係る国保受診者の確定により、係る費用を繰出金として追加するものであります。
　　次に、４款１項２目予防費２万8,000円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしましては、国保会計負担金127万8,000円を追加するものであります。
　　次に、52ページ、４款１項４目斎場管理費33万3,000円の追加でありますが、事務事業、斎場管理運営事業の11節需用費の02燃料費37万4,000円の追加は、原油価格の高騰により、３月分の使用分の支払いに不足が生じることから追加するものであります。
　　次に、53ページをお開きください。
　　４款１項６目母子保健対策費33万8,000円の減額は、執行残等の額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしましては、乳幼児医療高額療養費85万5,000円を追加するものであります。
　　次に、４款１項７目成人保健対策費139万円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしまして、国保会計負担金628万7,000円を追加するものであります。
　　次に、54ページ、４款２項１目じん芥処理費１万8,000円の減でありますが、事務事業、可燃・不燃等ごみ収集処理事業。
　　 55ページをお開きください。
　　 12節役務費の21収入証紙取扱手数料５万7,000円及び13節委託料の23収入証紙保管配送委託料１万5,000円の追加は、それぞれ収入証紙の取り扱い及び配送実績により追加するものであります。
　　なお、特定財源といたしまして、54ページにお戻りいただきたいと思いますが、家庭系廃棄物運搬手数料109万円並びに55ページにあります金属類等有価物売払代９万円を、それぞれ追加するものであります。
　　また、事務事業、資源ごみ収集処理事業の13節委託料の22色付き指定ごみ袋保管配送委託料10万7,000円の追加は、色付き指定ごみ袋の配送実績により追加するものであります。なお、特定財源といたしまして、色付き指定ごみ袋売払代32万1,000円を追加するものであります。
　　それから、４款２項２目し尿処理費69万3,000円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしまして、浄化槽設置届出事務費道委託金１万4,000円を追加するものであります。
　　 56ページ、５款１項１目農業委員会費16万9,000円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしまして、営農証明手数料6,000円、現況証明手数料2,000円を、それぞれ追加するものであります。
　　次に、58ページであります。
　　５款１項３目農業振興費917万1,000円の追加であります。事務事業、地域農業振興事業の25節積立金の01農業振興基金積立金1,520万2,000円の追加は、農業振興のための寄附金１件と受取利息の積み立てによる追加であります。なお、特定財源といたしまして、農業振興費寄附金1,500万円と、59ページをお開きいただきたいと思いますが、59ページにあります農業振興基金利子20万2,000円を、それぞれ追加するものであります。
　　 60ページをお開きください。
　　事務事業の農業振興センター運営事業の19節負担金補助及び交付金の31農業振興センター補助金362万7,000円の減は、平成19年度決算見込みによる補助対象経費の減額によるものであります。その他につきましては、執行残等、額の確定による減額であります。
　　なお、特定財源といたしまして、58ページにお戻りいただきたいと思いますが、58ページにあります権限移譲交付金3,000円、それから有害鳥獣捕獲許可事務費道委託金33万1,000円を、それぞれ追加するものであります。
　　 61ページをお開きください。
　　５款１項６目ふるさと交流センター管理費20万2,000円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしまして、62ページ、ふるさと交流センター使用料15万5,000円、電気使用料１万9,000円を、それぞれ追加するものであります。
　　次に、62ページでありますけれども、５款１項７目畜産業費107万6,000円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしまして、道営土地改良事業監督等補助道委託金16万8,000円並びに持続的農業・農村づくり促進特別対策事業推進交付金、それから63ページをお開きいただきたいと思いますが、それぞれ13万円を追加するものであります。
　　それから次が、５款１項９目土地改良費1,617万4,000円の減であります。事務事業の道営土地改良事業参画事業の19節負担金補助及び交付金の、64ページでありますが、02芽室北地区道営事業負担金731万9,000円の追加でありますが、芽室北地区におきましては平成21年度の事業完了に向け、受益者から農業用水の使用希望が多いことから、多目的給水栓の設置を優先的に実施いたしているところであります。このため、他地区との事業費調整により追加するものであります。なお、特定財源といたしましては、63ページにあります土地改良調査計画事業費国庫委託金１万円、それから道営土地改良事業監督等補助道委託金45万円を、それぞれ追加するものであります。
　　その他については、執行残等、額の確定による減額であります。また、特定財源といたしましては、64ページにあります畑地かんがい用水使用料165万4,000円を追加するものであります。
　　次に、67ページをお開きください。
　　５款３項１目集落排水施設管理費456万5,000円の減でありますが、事務事業、集落排水特別会計繰出の28節繰出金の01集落排水特別会計繰出金456万5,000円の減は、浄化槽保守点検委託及び個別排水処理施設整備工事の執行残等、額の確定によるものであります。このことから、一般会計からの繰出金を減額するものであります。
　　 68ページ、６款１項２目労政費３万2,000円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしましては、勤労青少年ホーム使用料３万6,000円を追加するものであります。
　　次に、６款１項６目めむろ駅前プラザ費５万6,000円の追加であります。事務事業、めむろ駅前プラザ維持管理事業の13節委託料の21指定管理業務委託料５万6,000円の追加であります。これにつきましては、原油価格の高騰によりますものであります。これにつきましては、指定期間開始年度の単価と比較いたしますと、５割から６割ほど高くなっております。これが適正な施設運営管理に影響を及ぼすということから、Ａ重油の燃料費に限り、指定管理等の補てんを行うものであります。これにつきましては、燃料費につきましては当初の実勢価格等で積算しております。それが今回、このように５割から６割現状として高くなっているということから、それに対しての一部補てんをしようとするものであります。なお、補てんの対象でありますけれども、指定管理者募集時の町の積算単価のいわゆる25％を超えた場合といたしまして、25％を超えた金額の２分の１を今回補てんをしようとするものであります。
　　それから、６款１項７目新嵐山スカイパーク費46万円の追加であります。事務事業、嵐山スカイパーク運営支援事業、69ページをお開きください。
　　 13節委託料の21指定管理業務委託料46万円の追加ですが、これにつきましては先ほど、めむろ駅前プラザ維持管理事業でもご説明いたしましたとおり、指定管理委託に係る燃料費に係る補てん分で追加をしようとするものであります。
　　次に、７款１項１目土木総務費16万1,000円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしまして、権限移譲交付金9,000円、道路占用料18万6,000円を、それぞれ追加するものであります。
　　次に、70ページ、７款２項２目土木車両管理費306万9,000円の減は、71ページをお開きください。
　　事務事業、町道・歩道・駐車場等除排雪事業の７節賃金の01除雪車運転臨時職員賃金33万3,000円の追加であります。降雪後の吹雪が頻繁に発生したことから時間外での出動回数の増加に伴いまして、３月分の賃金の支払いに不足が生じることから追加しようとするものであります。
　　 72ページ、７款２項４目道路新設改良費1,458万6,000円の減は、事務事業、郊外地道路新設改良事業の15節工事請負費の09日甜大成線舗装・改良工事56万8,000円及び17節公有財産購入費の01道路用地購入費757万7,000円並びに22節補償補〓及び賠償金の01物件移転補償費632万2,000円の減額は、道道２丁目通り大成橋かけかえ工事関連補償金の確定による執行残を減額するものであります。
　　次に、74ページをお開きください。
　　７款４項２目土地区画整理費3,000円の減は、執行残等確定による減額であります。なお、特定財源といたしましては、権限移譲交付金36万1,000円を追加するものであります。
　　次に、７款４項３目街路維持費45万4,000円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしまして、道路占用料30万円を追加するものであります。
　　 75ページをお開きください。
　　７款４項５目公園管理費266万9,000円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしまして、公園使用料220万4,000円並びに森だくさん事業助成金９万5,000円を、それぞれ追加するものであります。
　　次に、76ページ、７款４項６目公共下水道費2,333万8,000円の減は、事務事業、公共下水道特別会計繰出の28節繰出金の01公共下水道特別会計繰出金2,333万8,000円の減額であります。これは、立地企業等の汚水流入量の皆増による下水道使用料の増収が見込まれますことから、一般会計からの繰り出しを減額するものであります。
　　次に、78ページをお開きください。
　　７款５項１目住宅管理費28万6,000円の追加であります。事務事業、公営住宅維持管理事業の11節需用費の22公営住宅修繕費55万9,000円の追加でありますが、水道凍結に係る修繕依頼が頻繁に発生したため修繕費に不足が生じることから、このたび追加をさせていただくものであります。その他については、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしまして、公的賃貸住宅家賃低廉化事業補助金143万6,000円を追加するものであります。
　　次に、７款５項３目建築指導費１万6,000円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしまして、建築確認申請手数料113万3,000円を追加するものであります。
　　次に、80ページをお開きください。
　　９款１項１目教育委員会費30万4,000円の減であります。事務事業、心身障害児童生徒就学指導委員会運営事業の１節報酬の01心身障害児童生徒就学指導委員会委員報酬2,000円の追加は、特別支援学級入級希望及び転入等により、就学指導委員会の開催回数が当初予定の３回から４回にふえたことにより、報酬に不足が生じることから追加をするものであります。
　　次に、81ページをお開きください。
　　９款１項３目教育振興費60万2,000円の追加であります。事務事業、学校課外活動支援事業の８節報償費の05全国・全道中学校文化体育大会参加報償63万9,000円の追加は、現在、申請済みの１件の全国大会出場分を追加するものであります。
　　次に、事務事業、児童生徒支援事業の７節賃金の01臨時介助員賃金５万3,000円の追加は、臨時介助員の有給休暇に係る代替分の支出見込みにより臨時介助員の３月分賃金の支払いに不足が生じることから、このたび追加をするものであります。
　　次に、82ページ、事務事業、ことばの教室施設維持管理事業の11節需用費の02燃料費20万7,000円の追加は、原油価格の高騰により、３月使用分の支払いに不足が生じる見込みから追加をしようとするものであります。
　　次に、事務事業、教育研究所運営事業の９節旅費の01教育研究所員費用弁償7,000円の追加は、地域学習書めむろの校正に当たり、当初９名の所員で対応いたしておりましたが、業務内容及び業務量から９名では対応ができないという申し出がございまして、新たに４名を追加し、13名で地域学習書の校正作業を進めてまいりました。このため、出席者の増により、不足が生じていることから追加するものであります。その他につきましては、執行残等、額の確定による減額であります。
　　なお、特定財源といたしまして、81ページにお戻りいただきまして、大学等奨学金貸付金元利収入280万円を追加するものであります。
　　次に、82ページ、９款１項５目給食センター管理費73万1,000円の追加であります。事務事業、学校給食センター施設維持管理事業の11節需用費の02燃料費138万7,000円の追加は、原油価格の高騰により、３月使用分の支払いに不足が生じる見込みから追加するものであります。次に、03電気料28万5,000円の追加は、使用量の増加により、３月使用分の支払いに不足が生じる見込みから追加するものであります。
　　 83ページをお開きください。
　　事務事業、学校給食管理運営事業の７節賃金の02調理員パート賃金55万6,000円の追加は、献立内容の充実を図るため調理パートを増員したことにより、３月分賃金の支払いに不足が生じていることから追加するものであります。次に、03配食パート賃金16万6,000円の追加は、調理員の有給休暇に係る代替分の支出見込みにより、配食パートの３月分賃金の支払いに不足が生じることから追加をしようとするものであります。次に、11節需用費の23給食試食材料代８万9,000円の追加は、試食希望者の増により、３月分材料代の支払いに不足が生じることから追加するものであります。その他につきましては、執行残等、額の確定による減額であります。
　　なお、特定財源といたしまして82ページにお戻りいただきたいと思いますが、82ページにありますように、学校給食試食代８万9,000円を追加するものであります。
　　次に、84ページ、９款２項１目学校管理費197万2,000円の減でありますが、事務事業、小学校施設維持管理事業の11節需用費の02燃料費61万円の追加は、原油価格の高騰により、３月使用分の支払いに不足が生じる見込みから追加するものであります。次に、04水道料31万6,000円の追加は、使用量の増加により、これらにつきましても３月の支払い分に不足が生じることから追加するものであります。
　　次に、事務事業、小学校管理運営事業の４節共済費の、85ページをお開きください。
　　 02の臨時職員労働保険料６万8,000円の追加は、臨時事務職員の標準月額変更により、今後不足が生じる見込みがあることから追加するものであります。その他につきましては、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしまして、84ページにありますように、就学援助費国庫補助金３万9,000円ほか３件を、それぞれ追加するものであります。
　　次に、86ページをお開きください。
　　９款３項１目学校管理費86万2,000円の追加であります。事務事業、中学校施設維持管理事業の11節需用費の02燃料費219万8,000円の追加は、原油価格の高騰により、３月使用分の支払いに不足が生じる見込みから追加するものであります。
　　次に、事務事業、中学校管理運営事業の４節共済費であります。87ページをお開きください。
　　 01の臨時職員労働保険料９万1,000円の追加は、臨時事務職員の標準月額変更により、今後不足が生じることから追加するものであります。その他につきましては、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしましては、86ページにあります就学援助費国庫補助金３万円ほか３件を、それぞれ追加するものであります。
　　次に、87ページ、９款４項１目幼稚園費でありますが、特定財源といたしまして、私立幼稚園就園奨励費国庫補助金58万8,000円は、確定による財源の振り替えであります。
　　次に、88ページ、９款５項１目社会教育総務費148万9,000円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしまして、文化振興事業寄附金10万円を追加するものであります。
　　次に、91ページをお開きください。
　　９款５項２目公民館費17万5,000円の減でありますが、事務事業、公民館施設維持管理事業の13節委託料の21指定管理業務委託料39万9,000円の追加です。これにつきましては、先ほど申し上げました、めむろ駅前プラザの維持管理事業でもご説明いたしましたとおり、指定管理委託に係る燃料費の補てん分の追加であります。
　　次に、９款５項３目図書館費10万6,000円の減でありますが、事務事業、図書館維持管理事業の11節需用費の02燃料費28万3,000円の追加は、原油価格の高騰による３月分使用分の支払いに不足が生じる見込みから追加するものであります。次に、13節委託料の23事業系廃棄物収集運搬委託料１万円の追加は、大型ごみ等の廃棄により事業系廃棄物が増加したため、今後不足が生じることから追加をしようとするものであります。
　　次に、92ページをお開きください。
　　９款５項４目集団研修施設費3,000円の減は、執行残等、額の確定による減額であります。なお、特定財源といたしましては、93ページにありますように、集団研修施設使用料４万2,000円を追加するものであります。
　　次に、９款６項１目保健体育総務費47万円の減でありますが、94ページの事務事業、各種大会出場支援事業の８節報償費の01各種大会出場報償17万5,000円の追加は、現在、申請済みのものが３件ございます。それらと申請予定１件、合わせて計４件の、それぞれ大会の出場にかかわる費用を追加しようとするものであります。
　　 96ページをお開きください。
　　９款６項３目総合体育館管理費21万3,000円の追加であります。事務事業、総合体育館維持管理事業の13節委託料の21指定管理業務委託料29万3,000円の追加ですが、めむろ駅前プラザ維持管理事業でもご説明いたしましたとおり、これにつきましても指定管理委託に係る燃料費の補てんによる追加でございます。
　　それから、９款６項４目プール管理費52万4,000円の追加でありますが、事務事業、町民プール維持管理事業の13節委託料の21指定管理業務委託料52万4,000円の追加ですが、これにつきましても先ほどと同様に、指定管理委託に係る燃料費の補てん分を追加しようとするものであります。
　　次に、９款６項５目健康プラザ管理費21万円の追加であります。事務事業、健康プラザ維持管理事業の13節委託料の21指定管理業務委託料21万円の追加ですが、これにつきましても先ほどの説明と同様、指定管理委託に係る燃料費分の補てんに係る追加であります。
　　それから、10款１項１目元金でありますが、特定財源として、減債基金繰入金1,009万円を減額するものであります。これは、１月の臨時議会で承認いただきました、公的資金補償金免除繰上償還の財源といたしまして減債基金を充てる予定でありましたが、不用額の整理により一般財源が確保できることから、減債基金の繰り入れを取りやめようとするものであります。
　　次に、97ページをお開きください。
　　 11款２項１目公共施設整備基金費37万8,000円の追加であります。事務事業、基金管理事務の25節積立金の01公共施設整備基金積立金37万8,000円の追加は、一般行政振興のための寄附金３件と受取利息の積み立てによる追加であります。なお、特定財源といたしまして、一般行政振興寄附金30万5,000円と公共施設整備基金利子７万3,000円を、それぞれ追加するものであります。
　　次に、11款３項１目財政調整基金費8,000円の追加であります。事務事業、財政調整基金管理事務の25節積立金の01財政調整基金積立金8,000円の追加は、受取利息の積み立てによる追加であります。なお、特定財源といたしまして、財政調整基金利子8,000円を追加するものであります。
　　次に、98ページ、13款１項１目予備費47万7,000円の追加でありますが、収支調整を図ったものであります。
　　次に、歳入の一般財源についてご説明をいたします。なお、歳入にかかわる特定財源につきましては、先ほど来、歳出でご説明申し上げておりますので、説明は省略させていただきます。
　　まず、10ページをお開きください。
　　６款１項１目地方消費税交付金452万4,000円の追加は、交付額の確定による追加であります。
　　次に、12款１項３目教育費負担金33万2,000円の減でありますが、11ページをお開きください。
　　２節滞納繰越分の01学校給食費保護者負担金滞納繰越分80万1,000円の追加は、平成20年２月末現在の収入済額を追加するものであります。
　　次に、18ページをお開きください。
　　 16款１項１目財産貸付収入159万円の追加でありますが、１節土地建物貸付収入の01町有地貸付収入21万円の追加は、平成20年２月末現在の町有地の貸し付け状況により、これらを追加するものであります。次に、04の教育財産貸付収入１万6,000円の追加は、行政財産使用許可申請の増による追加であります。
　　次に、16款１項２目利子及び配当金52万1,000円の追加でありますが、１節利子及び配当金の01株券配当金４万6,000円の追加は、平成20年２月末現在の収入済額を追加するものであります。
　　 19ページ、16款２項１目不動産売払収入223万8,000円の追加でありますが、１節土地売払収入223万8,000円の追加は、平成20年２月末現在の町有地の売り払い状況により追加するものであります。
　　 20ページ、18款１項４目財政調整基金繰入金1,600万円の減であります。１節財政調整基金繰入金の01財政調整基金繰入金1,600万円の減額は、不用額の整理により一般財源が確保できたことから、さきの３月定例会の初日でございますけれども、承認いただきました財政調整基金の繰り入れを取りやめようとするものであります。この結果、平成19年度末残額といたしまして、11億3,193万4,000円となるものであります。
　　次に、21ページ、20款４項４目雑入1,323万5,000円の減でありますが、１節雑入の01行政文書複写料２万8,000円の追加は、平成20年２月末現在の収入済額を追加するものであります。
　　次に、24ページをお開きください。
　　１節雑入の48立木補償金263万円の追加は、平成20年２月末現在の町有地におきます売り払いに伴う立木の補償金を追加するものであります。
　　それでは、７ページにお戻りいただきたいと思います。
　　７ページでありますが、第２表地方債補正であります。先ほど歳出でご説明いたしました、道営土地改良事業参画事業に係ります事業債320万円の減額補正であります。なお、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりであります。
　　次に、８ページ、９ページでありますが、歳入歳出予算事項別明細書でありますが、歳入歳出それぞれ1,597万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を100億6,075万5,000円としようとするものであります。
　　以上で説明を終わります。
○議長（髙橋　源）　これから、歳出、26ページから順次質疑を行います。
　　 26ページ、27ページ、28ページ、29ページ、30ページ、31、32ページ。
　　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　 31ページ、備荒資金納付金についてお伺いいたします。
　　平成19年度の当初予算では815万4,000円と組まれております。先ほどの説明ずうっと伺っていまして、大きくは不用額の整理によるものだということです。それで、いろんなところにですね、一般財源で組んでいた予算、ほかの、国あるいはその他から財源が入ってくるということで一般会計を引き上げていると、そういう不用額の整理を含めて、大きく膨らんだものというふうに思いますが、これは7,700万円で、相当大きな誤差があります。この辺は全体の予算の編成から見てどうなのか、お伺いしたいというふうに思います。
　　それと、至るところに一般会計からの繰り出しを引き上げるところがあります。それは、予算の組み方としてどうなのかということでお伺いしたいというふうに思います。例えば、具体的にはですね、後のほうになりますけれども、何か所かそれありますので、その点についてもあわせて答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（髙橋　源）　梅津伸子議員、今の質問、２点目の一般会計からの繰り出しの部分については後ほどということで、１つ目の質問だけ答弁ということで。
○７番（梅津伸子）　はい。
○議長（髙橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　曻）　企画財政課長のほうから答弁いたします。
○議長（髙橋　源）　手島企画財政課長。
○企画財政課長（手島　旭）　今回、不用額をまずちょっとご説明したいと思いますけれども、全体で約１億円ぐらいの不用額が出ております。不用額といいますか、財源の確保ができたということでございまして、私ども今回考えましたのは、まず議会の初日等でも議決をいただきました財政調整基金の繰り入れの取りやめ、それから減債基金で対応した公的資金の繰上償還の補償金ですね。それが、まず財政調整基金については1,600万円、それから減債基金の繰り入れの取りやめについては1,009万円、これをですね、いずれもまずは充てていきたいという考え方を持ちました。
　　それから、残りの7,700万円につきましては今、どういった手法で導入するかについては検討しておりますけれども、総合行政システム、いわゆる電算のオフコンの入れかえというのがございまして、明らかにこれを入れかえることについては町の方針として決めておりますので、まだもちろん詳細の内容等については決めておりませんけれども、いずれにしてもそういった課題があるということで、長期的な視点から、次年度以降のそういった課題に充てていきたいという考え方から、まずは備荒資金組合のほうに納付をさせていただいて、その後、導入の方針等が決まった段階で、備荒資金のほうからまたさらに取り崩しというような形で対応してまいりたい。このようなある意味長期的な観点からも、今回こういう処理、整理をさせていただいたということでございます。
　　以上であります。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。31、32ページ。
（発言する者なし）
○議長（髙橋　源）　進みます。
　　 33ページ、34ページ、35、36ページ、37、38ページ、39ページ、40ページ。
　　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　10番、髙橋仁美です。
　　 40ページの福祉総務費、20節の扶助費のところで伺います。高齢者等冬の生活特例支援費で294万円余ったということなんですけれども、当初予算が900万円だったと思います。いわゆる福祉灯油、暖房燃料補助という名目だったと思いますけれども、606人の方に支給された、交付されたのかと思いますけれども、交付されなかった方がかなりいらっしゃいます。その理由等をご説明をお願いいたします。
○議長（髙橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　ただいまのご質問ですが、まず当初予算で、12月の補正のときでございますけれども、そのときは900世帯ということで予算を計上してございました。今回は、いわゆる交付確定世帯数は592世帯ということでございます。今、ご質問のその内容等でございますけれども、減った理由でございます。これにつきましては、課税同居の方々が最も多かったわけで140名、それから施設に入所している方又は長期入院をしていた方、それらを合わせますと294名の方が該当しなかったということで、減った内容となっております。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　よろしいですか。
　　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　10番、髙橋です。
　　最初、900世帯ということで900万円を見たと思いますが、今、592世帯に交付されたということですね。そうしますと、592万円使われたという理解でいいんだと思うんですけれども。そして、交付されなかった理由が、課税世帯と同居している方が140、それから長期に施設とか病院に入っている方が294人だったですよね。ちょっと数字が合いますか。私が記録間違えましたでしょうか。もう一度お願いいたします。
○議長（髙橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　ちょっと説明不足でございまして、申しわけございません。
　　最終交付決定世帯が592名なんですが、今回の３月最終補正といいますか、この段階では、議員おっしゃるとおり602ということで、差し引き14分が減額になるということでございます。
（発言する者あり）
○議長（髙橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　大変申しわけございません。900世帯が当初予算で計上しておりましたが、先ほど言いましたように、606世帯が今決定してございますので、その分が今回減額になったということでございます。
○議長（髙橋　源）　よろしいですか。
　　ほかに。
　　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　福祉灯油の件に関してですけれども、執行予算が約300万円残ったということです。これは、確かに非課税世帯で高齢者世帯で同居している世帯があるということですけれども、自主的に辞退するという方もいらっしゃるのはいらっしゃると思います。ただ、基本的には町が決めた規定で、同居しているといいましても、さまざまな状況があるわけですから、やはり追加予算とか、補正を組んで新たに増額しなければならないという状況ではないわけですから、それはきちんとやるべきではなかったかなというふうに思うのが１点です。
　　それともう１点は、福祉灯油ですけれども、生活保護世帯に対してはこの福祉灯油は支給されていません。その根拠として、町は保護制度の中で冬季加算があるからだということで考えていらっしゃるのだというふうに思うわけですけれども、しかし、このことについては、国は、１カ月8,000円以上の収入、例えば町から補助を受けたとしても、それは収入認定とはみなさないという方針を改めて伝えているはずです。そういう意味で、全国的に生活保護世帯に福祉灯油の支給を行っている自治体があります。それは、今回の原油高騰の影響というのは大変大きいものがあって、そのことを考えれば、通常の冬季加算、生活保護での冬季加算でも決して賄えない、そういう状況があったと思います。そういう意味では、生活保護世帯にも、この予算が浮いたのであれば、当然支給してしかりではなかったかというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（髙橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　まず、１点目の予算の計上といいますか、この制度の取り扱いの関係だと思うんですけれども、当初、やはり把握する段階では、町が押さえています高齢者の方々の人数をまず予算化をして、それから現状を調査しながら進めてきておりますので、こういう形になりました。ご理解いただきたいと思います。
　　それから、２点目の生活保護者へはというようなご質問なんですが、町といたしましても、確かにこの生活保護者のみならず、すべてといいますか、100％そういう支援ができればこしたことはないんですが、やはり他の方々もいますので、ある一定の基準を設けながらそういう支援をしなければ、やはり町民全体からのご理解いただけないのではないかというような考え方でこのような、特に生活保護につきましては、そういう国の基準などを適用しながら支出をしています。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　次に進みます。
　　 41ページ、42ページ、43ページ、44ページ、45ページ、46ページ、47ページ、48ページ。
　　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　 46ページでお伺いいたします。
　　民生費、認可保育所、町立保育所運営事業について、委託料の補正が組まれています。運営費の算定について、保育単価の見直しというふうに説明がありました。この内容について、主立ったところでいいですが、説明をお願いしたいというふうに思います。
○議長（髙橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　今回の増額補正の見直しの関係でございますが、まず大きく３点ほどに分かれるかと思います。まず１点目は、昨年10月から寒冷地加算、それから児童採暖費などが改正になりました。それから、中央保育所では当初、所長加算がついていなくて、所長が資格を取得した10月から加算が入ってきたということでございます。それからもう１点は、低年齢児の途中入所者がふえたことからの増額が、主な要因となっております。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　わかりました。それで、途中入所があったということですけれども、現在、中央保育所の入所児童数、定数との関係、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（髙橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　中央保育所の現状でございますけれども、定数が170名でございます。現状としては、174名ほど今入所してございます。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　大変な過密状況に加えて、さらに定員を上回る子供さんが入所しているということですけれども、新年度の今の時点で入所希望者数が確定しているかと思うんですが、その数は何人でしょうか。
○議長（髙橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　新年度、平成20年度の入所予定でございますが、まず中央が定員が170なんですが、ことし同様の百七十三、四名の人数と今なってございます、申し込み中。それから、てつなんにつきましては、120名ちょっといいますか、121名ほど、ことしと同じような状況になっております。
○議長（髙橋　源）　進みます。
　　 47ページ、48ページ、49ページ、50ページ、51ページ。
（発言する者なし）
○議長（髙橋　源）　51ページの民生費までといたします。１時まで昼食休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────────
午前１1時４９分　　休　憩
午後　１時００分　　再　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────────
○議長（髙橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　 51ページ、衛生費から順次質疑を行います。
　　 51ページ、52ページ。
　　唯野義勝議員。
○１３番（唯野義勝）　13番、唯野です。
　　 51ページのですね、ここで予防費のところでお伺いしたいと思いますが、インフルエンザの関係なんですけれども、当初、インフルエンザの補助の関係では、1,500円のところ半額だと思って750円、半額という印象の中で750円という補助をするということになっているんですけれども、今現在、2,000円の接種料、普通であると2,000円なんですが、この辺の考え方が、どのようにしてこの補助の考え方を持っているのかお伺いしたいと思うのと。この補助が少ない中で、どのぐらいの昨年度はインフルエンザが減少したのか、又は大して変わらないですよということなのか、その辺お伺いしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　保健福祉課長からご答弁いたします。
○議長（髙橋　源）　佐野保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行）　インフルエンザの件ですけれども、現在、65歳以上の高齢者の方に対して一定の助成を行っているところであります。単価のことですけれども、唯野議員おっしゃるとおり、当初、数年前ですか、1,500円の１件当たり接種料に対して半額の助成ということで進んでおりましたけれども、近年、１件当たりの接種料がですね、町内の医療機関でいきますと１件当たり2,000円、あと町外の医療機関によってはそれぞればらばらでありまして、高いところでいきますと4,000円程度の１件当たりの接種料がかかると。考え方ですけれども、その中間といいますか、全体の接種料の３割相当ということで、平均すると2,500円程度が１件当たりかかるものですから、その３割で750円という設定をさせていただいています。予定件数については、当初予算のとおり接種をしているところであります。
　　それと、減少したかどうかというのは、それぞれ年によって、インフルエンザの型といいますか、新型のインフルエンザもありますし、それぞれ医療機関で発症したか、しないかというところまでは報告をいただいていないというのもありますので、数字的には把握していないという状況であります。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　よろしいですか。
　　進みます。
　　 52ページ、53ページ、54ページ、55ページ、56ページ、57ページ、58ページ、59ページ、60ページ、61ページ、62ページ、63ページ、64ページ、65ページ、66ページ、67ページ、68ページ。
　　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　 68ページ、駅前プラザ維持管理事業の中で、燃料費高騰に対する手だてということで、単価が開始年度当初予算の計算からいくと、五、六割高くなっていると。それについて、３月支払いできなくなるということで補正を組まれているというふうに説明がありました。25％を超えた金額の２分の１を補てんするということでしたが、この場所に限らず、すべての事業におきまして燃料費高騰の影響で補正が組まれています。全体でどの程度、今回の原油高騰の影響として燃料代への影響があったのか、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（髙橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　曻）　お答えいたします。
　　今回の補正額は、それぞれの今回の指定管の部分も含めて、それと他の管理施設を含めまして、836万6,000円を今回一般会計等々ですね、補正をさせていただいております。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　これが、町の行政全般にかかわる今回の原油高騰から来る影響額だというふうに理解していいでしょうか。
○議長（髙橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　曻）　お答えいたします。
　　前段での説明が悪かったかと思いますが、全体ということで受けとめていただいて結構でございます。
○議長（髙橋　源）　よろしいですか。
　　平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　15番、平野。
　　商工費のところでお伺いしたいと思います。
　　いわゆる就学前の幼児・児童ということになると、民生費ということになるかもしれませんけれども、ここではですね、今、幼児、就学前の児童を扱うというんですか、面倒見る個人事業者、いわゆる保育士さんの資格を持ったり、あるいは一定の規模以上の施設を有すれば事業が展開できる。そしてまた、それに対して国のほうも、金額何ぼだったですか、１人５万何ぼだったか、ちょっと記憶あれなんですけれども、相当の金額が出るようになっています。そういった事業、芽室町内で個人事業としてあるのかどうか。
　　それからもう一つ、かなりこれもふえてきているんですけれども、企業が、いわゆる今までは託児所だったんですけれども、就学前の子供たちまで預かるような、いろんな事業をやっているところが結構ふえてきていますよね。そういった事業が芽室町内にあるのかどうか、あるいはまた、これを開設なり何なりしようとするところがあるのかどうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　保育事業の関係なので、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。
　　まず、１点目の個人でといいますか、芽室でそういう実績はないのかということなんですが、個人では現在ではありません。芽室での民間で保育事業をやっている事業所は、１か所ございます。
　　それから、企業内でそれぞれ保育事業をしているところと。これは、昨年も１件ほどご相談はございましたけれども、現実、まだそういう開設をしているところは芽室ではございません。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　15番、平野です。
　　今のこの件に関しては、国のほうでもかなり、いわゆる個人事業、あるいは民間事業としてやるように、奨励しているのかどうなのかちょっとあれなんですけれども、かなり進めておりますし、それなりの手当も出していこうということでやっていますよね。ですから、これからふえていく可能性があるのでないかなという感じがするんですけれども、この辺について、いわゆる保育という観点からと、それから個人事業、そういった観点からと両方から見て、町としてどこまで関与できるかはちょっとわかりませんけれども、やっぱりふえていく傾向にあるし、そしてまた、そういった事業がこれから、いわゆる公で子供たちを育てるというのから民がかわってというのが、非常にこれからの流れとして出てくる可能性があるんですけれども、それらについての考え方はいかがでしょうか。
○議長（髙橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　まず、保育事業の観点から、私のほうからご答弁申し上げたいと思いますが、従来、待機者が非常に多い地域では、国のほうも暫定的に託児といいますか、今、保育ママというような表現で国のほうでも検討しているんですが、その検討につきましては、まだガイドライン等が整備されていない中で、今後、それらが整備されますと、そういう事業も展開しなくちゃいけない。これは、市町村が実施すべきというような今後、法的に位置づけられてくるものでございます。
　　保育ママ事業につきましては、今までは暫定的に行っているんですが、ただ、非常に基準が厳しいわけでして、これにつきましては、例えばお預かりできるのは３人以内で、保育士の資格もしくは看護師の資格を持っていなければならないと、こういうような厳しい中で、現在、芽室ではそういった対象はございませんが、今後、法制化になりますと、やはり先ほども議員さんからお話がありましたけれども、いわゆる待機者が出てくるようなことが起きますと町村もやらなくちゃいけないと、こういう法制でございます。
　　ですから、今後は、例えばそれらの資格につきましても、一定の研修を受けた者などが対象になってきますので、非常にそういう事業を展開しやすい状況になってくると思います。ですから、今後、マニュアル等が出ましたら、町としてもいろいろ検討することが必要になってくるのかなという状況でございます。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　ちょっと答弁足りなかった分を補足させていただきますが、今お話ししたのは、今後、国のほうで法制化してきますので、まだうちのほうではやっていませんけれども、今後そういう展開が考えられます。そういうことですので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（髙橋　源）　よろしいですか。
　　ほかに。
（発言する者なし）
○議長（髙橋　源）　進みます。
　　 69ページ、70ページ、71ページ、72ページ、73、74ページ、75、76ページ、77、78ページ。
　　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　 78ページ、一番下の建築指導費についてお伺いいたします。
　　建築確認申請制度が変わって、全国的に建築物、特に住宅建築が大きな落ち込みを見せています。木の城たいせつの倒産、そういう中で起きています。この中で113万円、これは建築確認申請手数料ということで財源として組まれていますが、補正でこれだけ組まれたということは、建築件数が多かったというふうに理解していいのでしょうか。
○議長（髙橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　確認申請の受付事務の手数料なんですけれども、当初予算111件の確認申請の受け付け、それから工事が完了しますと最後、完了検査というのを実施するんですが、その完了時の検査が103件を当初見ておりました。それが現在で確認が139件、それから完了が138件と、２月25日現在このような数字になっているものですから、この現状に合わせて、今回113万3,000円を補正させていただくということでございます。
○議長（髙橋　源）　進みます。
　　 79ページ、80ページ、81、82ページ。
　　平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　15番、平野です。
　　給食センター管理費のほうでお伺いいたします。
　　この補正を組んだ時点と今、若干状況が変わっているかと思うんですけれどもね。今、いろんな冷凍食品の問題で、非常に国内産の原材料が高騰しているわけなんですけれども、この補正予算を組んだ時点以降、どのように変わっているのか。また、これ予測して、なおかつこれだけ原材料費の購入を減額しても大丈夫だという判断をされたのかどうか、その辺の状況等についてお伺いいたします。
○議長（髙橋　源）　笹島教育次長。
○教育次長（笹島雄司）　お答えいたします。
　　まずは、これは単価が下がったということではございません。それで、給食費につきましては、小学生が211円、１食でございますけれども、それから中学生が257円ということで、小学生それから中学生の人数掛ける給食日数で、一応当初予算ではそのような形で計算して計上しております。それが今回ですね、最終的な見込みといたしましては、小学生につきましては年間で18人の増、それから日数につきましては１日減でございます。それから、中学生につきましては10人の減、日数につきましては６日の減でございます。こういうことを最終的に総合的に計算した結果、113万3,000円減額なるところでございます。
　　以上でございます。
○議長（髙橋　源）　平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　15番、平野です。
　　特定財源の保護者の負担金は、これは人数が下がる、単価が下がることによって、当初予算から見たらこれだけ減ってきたというのはわかるんですけれども、歳出のほうの原材料代、これは当然町のほうで購入して、食材として使わなきゃならない分ですよね。その価格のほうは変わらないのかどうか。単価が下がったから、それも同じように下がっていくのか。やっぱり何ていうんですか、そういった食材が上がることによって負担がふえるという試算はされてなかったのか、あるいは食材が上がることを想定して、なおかつこれだけ減額しても大丈夫というふうに判断されたのかということです。
○議長（髙橋　源）　笹島教育次長。
○教育次長（笹島雄司）　お答えいたします。
　　先ほどもお話しさせていただきましたけれども、あくまでも１食、例えば小学生が211円、それから中学生は257円で、年間でトータルで計算させていただいております。それが当初、人数掛ける日数、それから金額、単価ですね、それにつきましては当初は9,345万3,000円を当初予算計上しておりました。それが、先ほど言いました年間の日数の減、それから生徒数の減、先ほど言いました小学校ではふえていますけれども、中学生では減っておりますので。それから、日数も小学校で１日、中学校で６日ですか、減っておりますので、それをトータルした計算して、総トータルを出したら9,232万円になります。そのことで、その差額分113万3,000円を今回減額するということで、単価は、当初見込みに関しまして、１食当たりの食数を掛けて出した数字がですね、最終的に日数及び生徒数の減によりまして、このように今回113万3,000円の減となるところでございます。
　　以上でございます。
○議長（髙橋　源）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　平野議員ご指摘のように、最近、原油高騰によりまして、さきの岡﨑議員の質問にも答えていますように、調味料等も値上がりしております。今、次長が説明したように、給食材料は保護者の負担金イコールで実施することになっておりますので、私ども給食センターではそれを見込みを立てて、それをやりくりしながら、トータルでちょうどなるような給食を提供している、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（髙橋　源）　進みます。
　　 83ページ、84ページ、85ページ、86ページ、87、88ページ、89、90ページ、91、92ページ、93、94ページ、95、96ページ、97、98ページ。
（発言する者なし）
○議長（髙橋　源）　次に、10ページからの歳入全般及び７ページ、地方債補正について、一括して質疑を行います。
　　質疑はありませんか。
　　平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　15番、平野です。
　　この中の特定財源の中に寄附金という項目がかなり出ているんですけれども、この寄附金、いろんな形での寄附金があるんですけれども、これを全部平成19年度中に、現在までのところですよ、この予算書をつくったときまでの間に寄附金として受けたもの、全部歳入として見込んでおられるのか、あるいはまた、まだ指定されたもので使い切れないので、歳入歳出の簿外で、いわゆる公金として簿外で扱っている金額、これがどのぐらいあるのかどうか、お伺いいたしたい。あるのか、ないのか、それからあるとしたらどのぐらいあるのか。
○議長（髙橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　曻）　お答えいたします。
　　まず、寄附金の関係でございますけれども、これは年度の中間で９月ですね、半年ずつに、９月にまず補正をさせていただいております。それと、今回３月で全部補正させていただいていますので、19年度については全額が、寄付されたものについては補正をさせていただいているということで、残金だとか、繰り越す分はございません。
○議長（髙橋　源）　よろしいですか。
　　ほかにありませんか。
　　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　12番、西尾です。
　　ちょっとお伺いしたいんですが、二、三日前に新聞で、2007年度の特別交付税決定が芽室町が２億5,204万円というぐあいに掲載されていたんですが、恐らく予算では２億円の予算ですから、5,204万円がふえたのかなという気がしていますし、また、昨年の７月31日で普通交付税が新聞では32億4,070万円ということで、これも予算では31億円、合わせて34億9,247万円となって、予算では33億円ですから約１億9,200万円ぐらいの地方交付税の増かというふうに自分では認識しているんですが、約２億円ぐらいの地方交付税が見込みよりふえたということの、そういった認識でいいのか、悪いのか、１点目。
　　それからもう１点、今、一番テレビやら新聞で問題になっていますし、揮発税、要するにガソリン税の暫定税率の維持を含む租税特別措置法の改正案、道路特定財源の関連法案の年度内の成立が間違いなく難しくなっていると。今、本町でもその予算は、措置法がそのまま継続されるということの予算案なんですが、現実は一たん廃止されるのかなという可能性が高いと思うんですが、さきの予算特別委員会で同僚議員も、そこら辺どこから歳入がなっているのかということの質問があって、地方譲与税の４億800万円、それから自動車取得税交付金の9,900万円を足した５億700万円の中の46.68％分が暫定税率分で、２億3,660万円というのが暫定税率の芽室町のもらうお金ということで、これが一時的にでもストップになると、今後どうなるのかなという、そういった見解というか、どう考えておられるのかというか、そこら辺、町長の見解をお伺いしたいなと。その２点です。
○議長（髙橋　源）　西尾議員、今、19年度の補正の質疑をやっているんですよ。それで、おととい出ました交付税の関係については、今言われることはわかりますけれども、特定財源のことについては20年度の予算の関係ですので、そのことについては、先日の予特でもそのことは議論をしましたので、今の西尾議員の質問の１点目だけ答弁をいただくということでご了解いただきたいと思います。
　　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　曻）　お答えいたします。
　　まず、さきの１点目の関係でありますけれども、特交の関係につきましては、去る18日ですか、今、西尾議員のほうからのご説明のとおり、るるご説明ありましたその数字のとおりでございます。これらにつきましては、今回の補正にも間に合わなかったということもございますので、これらについてはこの後、専決処分をさせていただき、考え方としては備荒資金等に一時積み立てるような専決処分をこの後進めていきたいと、そのように考えております。
○議長（髙橋　源）　よろしいですか。
　　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　これちょっとあれなんですけれども、２点目の議長言われる委員会の中でそういった答弁があったという、僕自身はそういうぐあいにはちょっと、どうするかというのは聞いてはいないような、自分なりにそう解釈していたものですから、そこら辺で、今、一番問題になっている分野です。道議会でも今一番そこら辺が問題になっているので、町長の考えをちょっと聞いてみたいなということですので。
○議長（髙橋　源）　暫時休憩します。
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午後　１時２９分　　休　憩
午後　１時３１分　　再　開
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○議長（髙橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　これから討論を行います。
　　討論はありませんか。
　　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　平成19年度芽室町一般会計補正予算に反対の立場で討論いたします。
　　補正ではありますけれども、今回の補正は年度の末に当たる補正ということで、町の予算、決算、執行全体の姿勢がある意味出てくる、そういう内容だというふうに考えるものです。
　　答弁の中で、不用額１億円になると、こういう答弁がありました。先ほど、西尾議員の質問に答えた形で、さらに国からの交付税額の決定によって、当初予算よりも約２億円見込額よりもふえると。今の時点ではこれは使い道がないわけですから、部長が備荒資金にでもという答弁がありましたけれども、１年間で大変大きな貯金ができたということになるかと思います。
　　私は、一方で国保税が高くて、本当に大変な思いをしている。あるいは水道が給水停止になって、どういう状況になっているかわからない、こういう町民の方もいらっしゃいます。地方自治、国の憲法25条、国民に生存権を保障しています。そういう中で、三位一体などの延長で町財政の運営が、ひところから見たら大変厳しくなっている現状はわかりますけれども、片方でこういう不用額を残しながら、町民にはそういう実態もあると。自治体の、行政のありようとして、大変アンバランスなものがあると私は考えるものです。
　　よって、反対といたします。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
　　平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　15番、平野です。
　　この補正予算に賛成の立場で討論をさせていただきます。
　　ただいままでずうっと説明をいただいた中で、使い切る予算から、いわゆる節約するほうにシフトを変えているということは非常に高く評価されるわけです。特に、執行残はこれ当然残るとして、そのほかにいわゆる一般管理費でありますとか、人件費も含めて一般管理費、事務費やなんか、そういったことについての節減もかなり見受けられます。そしてまた、先ほどお伺いいたしました、今までどちらかというと、寄附金やなんかをためて、簿外会計でためて、そしてなかなか使われないというようなことが多かったんですけれども、これは寄附した人の気持ちからすると、やはり速やかにいろんな行政経費に、行政振興にと使っていただきたいという願いがあるわけなので、そういったことをきちっとされているということは非常に評価されるわけでございます。
　　ただ、ちょっと気になる点は、節減することに余り重きを置き過ぎてしまって、本来もっと使ってもらわなきゃならないような金額もないわけではないような感じがしたわけです。例えば、スマイルモニターやなんかはどんどん委嘱して、いろんな意見を聞く。そして、行政がそれに対していろいろこたえていく。それからあと、協働のまちづくり活動、こういったことについては積極的に住民の人たちに参加していただいて、お金をきちっとした形で払ってやるとか、そういう、無理に節減したのではないんでしょうけれども、そういうふうに見受けられる部分もありますけれども、全体として非常に節約し、そしてまた、限られた予算の中で十分行政振興に当たっているなという感じを受けました。
　　よって、賛成とさせていただきます。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　これから議案第39号について採決します。
　　本案は、原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（髙橋　源）　起立多数と認めます。
　　したがって、議案第39号は原案のとおり可決されました。