午前 ９時３０分 開 議
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○委員長（広瀬重雄） ただいまから平成20年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
12日に引き続き審査を行います。
予算書17ページ、１款町税について説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（黒田 豊） 平成20年度歳入の説明に入ります。
17ページです。
１款町税、１項町民税は、予算額７億8,172万5,000円で3,408万2,000円減と見込みました。２項固定資産税は、予算額12億4,397万3,000円で9,768万3,000円増と見込みました。
18ページです。
３項軽自動車税は、予算額3,649万7,000円で74万円増と見込みました。４項市町村たばこ税は、予算額１億567万9,000円で610万7,000円減と見込みました。
19ページです。
６項入湯税ですが、予算額18万9,000円で前年同額と見込みました。
７項都市計画税は、予算額5,701万3,000円を新規に見込みました。
町税の総額を24億4,090万6,000円で、前年対比１億1,532万7,000円の５％増と見込みました。
それでは、税目ごとに説明いたしますので、⑤の資料の９ページをごらんください。
最初に、中段の法人町民税であります。
下から５行目、中ほどの法人税割額１億4,360万9,000円は、平成18年度申告税額と平成19年度申告状況を比較したところ余り変化がないことから、平成19年度収入見込額の99.18％を予算計上し、前年対比119万1,000円の減と見込みました。
法人税割の上段には、資本金の額と町内の事業所の従業員数により均等割額が９つのランクに区分されております。総事業所数では６件の減となっておりますが、資本金10億円超及び50億円超の企業がそれぞれ１社増となったことから、均等割額では前年対比220万円増の6,319万円を見込みました。
次に、10ページをごらんください。
個人町民税の見込みについてであります。
この表は、上段が前年度所得実績から平成20年度の所得を推計したもので、下段は前年の課税標準から平成20年度の課税標準を推計して見込み、税額を算出したものでありますが、この内容についてでありますけれども、給与所得につきましては、道内の長引く不況を反映し、給与等が前年実績を下回っていると思われることや農業、青色専従者の年末賞与支給額が控えられている等の要素から、1.7％減の98.3％で見込みました。
次に、営業等所得についてでありますけれども、商店街、個人事業ともに売り上げ低迷が続いていることから、２％減の98％を見込みました。
農業所得につきましては、素生産額は前年比全体で5.3％増の213億9,098万円、１戸平均生産額は前年比7.2％増の3,173万7,000円となりますが、燃料や飼料等の高騰、それから、新制度における農業経営基盤強化準備金の経費算入、これなどを勘案いたしまして、31.4％減の17億9,531万4,000円を見込みました。
その他所得につきましては、年金受給者が主であります。年金の支給水準につきましては、低下傾向にありますが、65歳以上の非課税措置廃止による経過措置が昨年度をもって終了したことにより標準課税になったことや、不動産所得でマンションの新築があることから、1.0％増の101％を見込みました。
譲渡所得につきましては、東芽室ニュータウン関係の土地譲渡が落ち着き傾向にあり、離農者の大口の農地譲渡も見込めないことから、40％減の60％を見込みました。
９ページにお戻りください。
以上をもとに３行目の個人町民税の所得割額を算出し、中ほどの調定見込額を７億6,216万4,000円とし、収納率99％を乗じ、前年対比3,453万7,000円減の７億5,454万2,000円を見込みました。
11ページをごらんください。
次に、（２）の固定資産税について説明をいたします。
土地につきましては、東工業団地で宅地課税される大型倉庫用地や東芽室住宅団地内の畑から宅地への課税変更による増、価格につきましては、商業地区では最大10％の下落があり、また、住宅地区、工業団地におきましても下落が見込まれました。
しかしながら、先ほどの課税変更による増ですとか、それから、５％の負担調整率増、これなどを勘案いたしまして、前年対比1,965万4,000円の6.8％増を見込みました。
家屋につきましては、新築家屋が193棟、取り壊し家屋129棟、増築家屋40棟を勘案し、前年対比7,802万9,000円の13.8％増を見込みました。
次に、償却資産につきましては、前年の申告分に減価償却分及び新規使途区分を勘案し、前年同額を見込みました。
次に、交付金及び納付金につきましては、郵政公社の民営化によります納付金の減が主なものであります。
次に、（３）の軽自動車税について説明をいたします。
この表の中段にあります軽自動車四輪乗用車の登録台数の伸びがありまして、前年より99台増の3,046台と見込まれ、全体で前年対比76万円、２％増の3,679万8,000円を見込みました。
次に、12ページです。
（４）の市町村たばこ税について説明をいたします。
たばこの消費が落ちてきていることから、前年対比610万7,000円、5.5％減の１億567万9,000円を見込みました。
次に、（５）の入湯税につきましては、利用者数が落ち着いていることから、前年同額を見込みました。
次に、（６）の都市計画税でありますが、平成19年度に仮算出をしたものに市街化区域内の土地ですとか、それから、家屋の移動を勘案いたしまして、5,701万3,000円を見込みました。
以上で町税の説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上で、１款町税の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
17ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 18、19ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 20、21ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
税収の関係で、ぜひお尋ねしておきたいところなんですけれども、今、国会において道路特定財源の問題がこれから山場に差しかかると思います。この道路暫定税率の関係なんですけれども、３月31日で廃止ということで、新年度以降も続けてもらいたいという意向が全国の自治体の首長からもう出されていて、どこの自治体においてもこの暫定税率が続くということで予算を組まれていると思うんですが、これは平成18年３月31日、北海道が推計した資料なんですが、それによりますと、暫定税率が廃止されますと２億6,130万円ですか、芽室町には入ってこなくなるという資料なんですが、それが来なくなったときに、この地方譲与税あたりに影響してくるのかなというふうにも思うんですが、どこの部分でこの２億6,100万円ぐらいが減ることになるのか教えていただきたいんですが。
○委員長（広瀬重雄） ただいまの髙橋仁美委員の質問でありますが、ただいまは町税でありますので、町税を終わってから質疑いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 17番、阿部です。
地方消費税交付金のところで伺いたいんですが、18ページの市町村たばこ税も、一生懸命努力していてもこんなに下がるのはまことに残念なんですが、それはさて置き、地方消費税交付金も700万円も減るということで……、ページ数で言っているから……
（「18、19ページまで」「町税まで」と呼ぶ者あり）
○委員（阿部昌利） 失礼しました。またはやとちりました、すみません。
○委員長（広瀬重雄） 後ほどお願いしたいと思います。
ほかに。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番、尾藤です。
ちょっと教えてください。よく三位一体改革と絡んで定率減税改正等があって、確定申告等の資料を見ましても、納める額は変わらないよ、国に納める額が減って町のほうに納めるお金のほうがふえるんだよみたいな認識で私はいるんですが、間違っていたら教えてください。
そういう今回の国の改正によって、その結果、前年比ではご説明いただいたんですが、ことしの新しい制度でいくと、ここが芽室町がふえて、いわゆる一方では交付税とかそっちでは減ってというわかりやすいところでお聞きするとしたらここなのかどうなのか、町税ということになるとここかなと思ってお聞きしているんですけれども、その辺今回の改正で、私は単純に今まで税金を払わなかった人が、控除の部分がなくなってしまうから払うようになって、税金を多く払うから大変だというふうに思っていたら、いやいやそうではないよという確定申告の関係でありましたので、そこら辺、今ご説明いただいたこの資料でいくと、この部分が定率減税の廃止でこう影響を受けたというところを教えていただきたいんです。
○委員長（広瀬重雄） 税務課長。
○税務課長（黒田 豊） 尾藤委員さんのご質問にお答えしたいと思いますけれども、ただいま定率減税の全廃等でいろいろな影響を受けているのではないかということでございます。確かに町民税関係につきましては、先ほどもご説明申し上げましたが、これにつきましては、間違いなく影響を受けている。そういうことで、大きく予算計上も減となっておりますが、ただ、町税に関して言わせていただきますと、やはり基幹税として、昔は町民税が基幹税であったと思われますけれども、いろいろな要素から、近年、固定資産税の関係で、町税全体は伸びていると言いましょうか、そういうような状況であると。先ほどの定率減税の全廃等からは、やはり町民税等に関しましては非常に大きな影響を受けておりまして、減収となっている実態にあります。
○委員長（広瀬重雄） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） いや、私は認識、間違っているかもしれないんですけれども、今、課長がご説明になったのとは逆にとらえているんです。いわゆる国のほうは地方に仕事も移譲するけれども、税源も全額ではないけれども移譲していると。ですから、国のほうから交付税なり何なりで来るお金がふえて、町民税のほうでは今減ったという話ですけれども、そういう解釈になるのかどうか。減る減ると国のほうは言っているけれども減ったのかということがありますね。その仕組みがとても複雑なもんですから、この参考資料のほうでご説明いただいた中では、今回の制度改正によってここはふえた、農家所得なんかは品目横断とかそういう絡みもあって減ったとか、どうとらえればいいのか。町税の中の固定資産税なんかでは、私は都市計画税導入は賛成ではありませんでしたから、都市計画税、固定資産税でこんなに自然増収があるんなら無理しなくてもいいという数字が如実にあらわれているなというふうにもとらえている部分もありますし、それはそれとしても、今伺っているのは、国の税制改正で、この表でいくとどこがどう変わったのかだけ知りたいんですよ、とりあえず今は。
○委員長（広瀬重雄） 税務課長。
○税務課長（黒田 豊） 町民税担当主査から答弁をさせます。
○委員長（広瀬重雄） 担当主査。
○税務課町民税担当主査（五十川義明） 税源移譲の関係でありますけれども、税源移譲に関しましては、平成19年度に実施されましたので、その実績を報告いたします。
税源移譲による増加額は１億5,799万5,000円であります。あと、定率減税の全廃によりましてふえた町民税額は4,043万8,000円であります。それで、この税源移譲、定率減税の全廃につきましては、これらを盛り込んで平成20年度の予算は推計しております。
平成20年度の税制改正による影響額といいますと、65歳以上の非課税措置、それは経過措置でありまして、昨年度をもちまして経過措置が終わりましたので、それに伴う増加額といたしましては、316万7,000円と推計しております。
あと、平成20年度から税源移譲に伴いまして住宅ローン控除、今までは所得税のみからの控除でありましたけれども、平成20年度から住民税からも控除を受けられるようになりました。それに伴います減少額、これを1,283万円と見込んでおります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 町税全体を通して質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、１款町税を終わらせていただきます。
次に、予算書19ページ、２款地方譲与税から53ページ、21款町債まで一括、主なものについて説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書19ページであります。
２款１項１目自動車重量譲与税、本年度３億400万円であります。自動車重量税収入の３分の１が市町村に譲与され、その額を市町村道の延長、面積で案分して算出されるものであります。
次に、２款２項１目地方道路譲与税１億400万円の計上です。地方道路税収入の100分の42が市町村に譲与され、その額を市町村道の延長面積で案分して算出されるものであります。
次に、予算書20ページ、３款１項１目利子割交付金、本年度1,400万円を計上です。道に納入されました利子割相当額に対し、法人税割との調整後、町税費相当額の５％を控除した額の５分の３が市町村に交付されるものであります。
次に、４款１項１目配当割交付金700万円の計上であります。一定の上場株式等の配当等に課税されます道民税配当割、これを原資といたしまして、その68％に相当する額が市町村における道民税の額で案分され、交付されるものであります。
次に、５款１項１目株式等譲渡所得割交付金200万円の計上です。平成16年１月１日以降における源泉徴収口座内の株式等の譲渡による所得に課税される道民税、それから、株式等譲与所得割、これを原資といたしまして、市町村に案分交付されるものであります。
次に、21ページであります。
６款１項１目地方消費税交付金、本年度１億9,000万円の計上です。消費税５％のうち１％の額の２分の１に相当する額を人口等によって市町村で案分し、交付されるものであります。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金、本年度816万2,000円の計上です。ゴルフ場利用税交付金につきましては、ゴルフ場所在の市町村に対し道が徴収したゴルフ場利用税額の10分の７の額が交付されるものであります。
８款１項１目自動車取得税交付金、本年度9,900万円の計上です。自動車取得価格の３％の額を原資といたしまして、その額に95％を乗じた額の10分の７について市町村道の延長面積で案分し、交付されるものであります。
22ページをお開きください。
９款１項１目地方特例交付金、本年度2,400万円の計上です。
９款２項１目特別交付金、714万9,000円の計上であります。
10款１項１目地方交付税、本年度34億円の計上です。昨年と比較し１億円の増となっております。
普通交付税につきましては、国の地方財政計画や総務省自治財政局財政課長通知、いわゆる財政課長内簡、こういったものを参考に推計いたしました。
新たに創設されました地方再生対策費の推計額１億1,100万円を加味し、一方で、東芽室地区、弥生地区の住宅建設の伸びや大手企業進出によります固定資産税の伸びが予測されますが、これによりまして、基準財政収入額も伸びることとなり、基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた不足額を交付するという地方交付税の原則から考えますと、大きく伸びない要素もあるということも勘案し、32億円を見込み１億円の増といたしました。
また、特別交付税につきましては、基準財政需要額の算定方法では算定されなかった特別の財政需要や災害による特別需要、過大に算定された財政収入が見込めなくなった場合、こういった場合などに国の交付税額全体の６％相当を財源として交付されるものであります。これにつきましては、昨年度同額の計上であります。
23ページ、11款１項１目交通安全対策特別交付金は600万円を計上しております。
以上、一般財源の主なものを説明させていただきました。
42ページをお開きいただきたいと思います。
18款１項財政調整基金繰入金は今年度計上しておりません。
以上で一般財源の説明を終わらせていただきたいと思います。
次に、11ページにお戻りいただきたいと思います。
第２表の債務負担行為ですが、11ページから12ページにかけまして、９件の事項についての債務負担行為を掲載しております。それぞれの担当から説明がありましたので、説明は省略させていただきたいと思います。
なお、飛んで恐縮ですが、270ページから277ページにかけまして、債務負担に関する調書を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
また13ページにお戻りいただきたいと思います。
第３表の地方債でありますが、配水管布設換出資債のほか全部で４件の事業を記載しております。
一番下の段、臨時財政対策債は、国が交付税財源不足に対しまして市町村の起債発行を認めるもので、後に交付税措置されるものでありますが、本年度２億2,750万円を限度とし、記載のとおりの方法、利率、償還の方法により地方債を発行しようとするものであります。これによりまして、一般会計の平成20年度末の地方債残高見込額につきましては、89億5,245万5,000円になります。
予算書の278ページから279ページまで地方債に関する調書を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） ただいま地方譲与税から町債まで説明をいただきました。
19ページから53ページまで一括して質疑を受けたいと思います。
質疑はありませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。先ほどはちょっと勘違いをいたしまして、失礼いたしました。
19ページから20ページのあたりにかかわるかと思いますけれども、この道路特定財源の関係で、暫定税率が廃止をされますと、資料によりますと、２億6,000万円ぐらい芽室町に入ってくるお金がなくなるだろうということなんですが、それはどの項目で幾らということになるのか、そこを教えてください。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、本町の税収の中で関連する部分でありますけれども、地方道路譲与税、それから自動車重量譲与税、それから自動車取得交付金と、この３項目でありまして、算定につきましては、さまざまな実績とか、案分とかございますので、端的に申しますと、市町村レベルではわからないわけですけれども、ただ、もともとの財源となるものが暫定税率の廃止に伴いましてどうなるかということをお話ししたいと思います。
まず、自動車重量税につきましては、本則で、要するに暫定税率がない場合は2,500円の重量税ですので、0.5トンの年間分に対して2,500円の税率というのが本則であります。暫定税率では6,300円、同じ式で0.5トン当たりの年間分の暫定税率が6,300円ということでありますので、3,800円の減というふうになります。この収入の３分の１が市町村に交付されるということでありまして、さらに、市町村全体の中での案分があるということでございます。これが自動車重量譲与税に反映してくるということが１点であります。
それから、地方道路譲与税、これにつきましては、いわゆるガソリン税に対してのものでありますけれども、本則の税率では１リットル当たり4.4円、暫定税率につきましては、１リットル当たり5.2円ということでありますので、0.8円分差があるということでございます。このうちのトータルした税額の100分の42、これが市町村に入ってくると。これにつきましても、また案分等が出てくるということでございます。
それから、自動車取得税につきましては、本則では取得価格の３％ということになっておりますが、暫定税率実施下の今の状況では、取得価格の５％ということになっておりまして、２％の差がございます。さらに自動車取得税につきましては、その10分の７が市町村に案分されて交付されてくるということでございます。
ちなみに、先ほど髙橋委員がおっしゃった道路特定財源の影響額につきましては、平成17年度に推計されたものと７年度分をもとに推計されたものでありますけれども、平成20年度予算ベースで考えますと、芽室町の先ほど申し上げました地方道路譲与税、それから、自動車重量譲与税、自動車取得交付金、合わせまして５億700万円が交付される想定の予算であると。その中で、暫定税率が廃止されますと、影響額は２億3,660万円、率にいたしまして46.68％減となるという推計をしているところであります。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋です。
ご説明ありがとうございました。ところが、余り理解はできなかったんですけれども、総体的に暫定税率が廃止されれば２億3,660万円なくなりますよということですね。そして、暫定税率がこのまま続いたとしたら、５億700万円町に入ってくるんだというところはわかったんですが、その前にご説明いただいた分は細かい数字だったので、また後で課のほうに伺って教えてもらうことにしたいと思いますけれども、15ページに歳入の科目がずっと１から20番までありますよね。この中で言いますと、どこの部分がどれだけ減るというふうになりますか。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 端的にお答えして、２の地方譲与税、それから、８の自動車取得税交付金であります。２の地方譲与税の中に地方道路譲与税と自動車重量譲与税が含まれているということであります。
○委員長（広瀬重雄） 額は。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 再度お答えいたします。
19ページの下のほうにあります地方譲与税のうちの自動車重量譲与税３億400万円、これとその次の地方道路譲与税１億400万円、これを合わせました額が先ほどの15ページの２款にあります地方譲与税になると、そういうことになりますのと、８款の自動車取得税交付金についてはそのまま同額でありますけれども、それで、今私が申し上げました平成20年度の影響額につきましては、これは市町村で算定したものではなく、要するに、北海道が平成17年の決算ベースをもとに算定した額というか考え方を、そのまま平成20年度予算に置きかえたときにどうなるかということで、道のほうで試算をいただいて出た額が先ほど申し上げた影響額ということでありますので、先ほども申し上げたように、いろいろな案分とかそういったものもございますので、市町村レベルでは細かい算定はしていないということでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋です。
確認をさせていただきますが、この暫定税率で減る分は２億3,660万円だと。それはどこで減るかというと、地方譲与税と８の自動車取得税交付金で減るよと。ただ、この２番、８番で幾らずつ減るかはわからないということでよろしいですか。わかれば教えていただきたい。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） ご質問のとおりであります。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番、尾藤です。
前段の髙橋議員の質問と若干絡むんですけれども、とらえ方は全く私は違うとらえ方でと思っているんですが、政局絡みで新年度の予算編成に当たって、いわゆる地方に配る交付税をふやすという報道などもあったわけですが、一方では、今のような暫定税率の問題で、もうもらえるものとして地方は予算を組んでいるんだから、来なくなったら予算編成もできないという報道もあるわけなんですけれども、現実にその辺はどこまで織り込んで今回の予算をお組みになったのか。いろいろな報道がある中で大変ご苦労されたと思うんですけれども、この辺はここまでは安全パイの圏内ということで組まれたのか、こっちはこのぐらいというふうに、その辺、どういう認識に立たれて今回予算編成をされたのか、そこの基本的なお考えだけ伺っておきたいんです。細かい数字はいいんですけれども。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 先ほどもご説明で申し上げましたけれども、具体的な国の予算などにも伴います財政課長内かんというものがありまして、その考え方に基づいて基本的に予算を編成しておりますから、暫定税率につきましても、国の今の提案のとおりということで、それを反映した形で予算編成をさせていただいている、そういうことでございます。
○委員長（広瀬重雄） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） それでは、いろいろな現在の自民党政権もかなりぐらついておりますから、地方の国民の支持を得るために今までの考え方を少し軌道修正して、地方に余計配ろうなんていうような話が、具体的にではこういう計算でこうというところまではいっていない。私も新聞報道等で承知している範囲なんですけれども、そういったことは一切もう加味しないで、内簡で来たその基準に沿って組んだと、こういう理解でよろしいですかね。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 基本的に、先ほど申し上げました財政課長内かんですとか、あるいは地方財政計画、こういったものを立てられておりますから、これまでがいいかどうかは別しまして、これまでもそういう考え方を踏襲してまずやらなければ基準とかそういったものが立ちませんので、そういったものを参考に予算編成をしてきたということでありまして、今後どういうことが起きるかということは、それはやはり言い方は悪いですけれども、起きたときにどういう対処をするかというのを考えるべきかなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
今、国との関係でいろいろ議論されてきましたけれども、課長のおっしゃった内かんで、地方再生対策債4,000億円、これは都道府県が1,500億円で市町村分が2,500億円だというふうになっています。芽室町にも当然この中から配分されているというふうに思うんですが、その金額とどのあたりにそれが収入のところで入っているのかお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 額につきましては、先ほどもご説明いたしましたが１億1,100万円でありまして、どこに入っているかといいますと、地方交付税の中に入っているということでございます。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
国のほうでは一時的だという言い方をしています。総務省のほうではなるべく長く続けるようにこれからもしたいという言い方をしています。そういう中で、芽室町も例外ではないわけですけれども、税収が一時的に臨時財政対策債の増収分があるわけですけれども、景気の動向が一向によくならない中で、税収が伸び悩んでいるという中で恒久化の措置を、機会を通して町村長会とかで求めていくべきだというふうに考えるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） 今回の地方再生対策債、これもそうなんですけれども、私ども、全国町村会の全国大会を通じて、これは総理大臣の目の前でもかなり厳しい地方の実情を訴える。つまり地域間格差というのはもうこれだけあるんだというふうなことも訴えてまいりまして、その結果がとりあえずは今回、今年度の地方再生対策ということで名前がつきましたけれども、その政策につながっていっていると、私どもそのように認識してございます。
なお、この問題については、これからも各都道府県の町村会、そして、全国町村会で声を大にしていこうとしている部分でございますので、これからも継続してこの声は上げていきたいと、このように考えてございます。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ぜひそのようにやるべきだというふうに考えます。
もう１点ですけれども、国レベルで大企業、今回、明乳が芽室町で操業を開始しています。この固定資産の免除、土地はしません、建物でしたね。それに対する企業誘致ということで、国からの減税補てんといいますか、そういう措置というのはあるのかないのかお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、整理をさせていただきたいんですが、明治乳業の企業立地に対しましての固定資産税を減免するわけではなく、あくまで別の奨励金という形で、町単独でやっているものでありますので、国の云々というのもないということであります。
家屋と償却資産に限りまして奨励金を出すということですので、町単独事業であるということをご理解いただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 17番、阿部です。先ほどは大変失礼しました。
地方消費税交付金のところで教えていただきたいんですが、先ほど企画財政課長、各都道府県に５％のうちの１％は交付し、そのうちの２分の１を各市町村に交付するという話をされておりましたけれども、これが最終的には人口、従業員数等々で交付するということになっているらしいんですが、その前には税務署、あるいは消費地域の消費税の上がりを見てということなんですが、先ほど尾藤先輩もおっしゃっていましたように、地方に税源、財源移譲をして、１億9,000万円というと700万円減ったといえ大変大きな額の財源だと思うんですが、消費低迷ということもあるでしょうけれども、何を言いたいかというと、たばこ消費還元税のようにその町で買いなさいと、買ってくれればそれに還元する、もう一部あげますよという意味にとっていいのかどうか。本当に地元での消費というか、同一町村内での芽室町での消費が伸びたらその分はあげますよというふうにとっていいのか。何かくだりの中では人口、従業員数の割合で案分してとなっておりますけれども、消費に対する喚起といいますか、そんなことと通じるのかどうかわからない。ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 地方消費税の関係とたばこ税の関係では、多少の交付の基準といいますか、考え方がちょっと違うと思っておりますけれども、まず、地方消費税につきましては、芽室町内の消費が異常に上がったからといって、それが一旦道に納税されるような形になって、そこから人口と事業所企業統計の従事者数というので案分されるということで、先ほど言いましたように芽室町が異常に消費があるからといって、それが直結して増額になることはないと。道全体の中でということでございますので、一つはそういうことであります。
それから、たばこにつきましては、一部いわゆる売り上げ割といいますか、そういったものも算定されておりますので、これにつきましては、町内でたばこを消費していただけると、その分の増収はあるということでございます。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） そうなると、それは人口も多いから消費もということになるかと思いますけれども、決してお客さんがもうお店で買うだけの消費税ということではないわけで、材料の仕入れだとか、工業の生産額とかということになると、それはもう人口割でそういう、ある意味では工業とかそういういろいろな生産施設のあるところというか、そういうところにはやはり大きくなるということで、そうなると、先ほど先輩がおっしゃっていたように、地方にという財源移譲とか、税源移譲にしたって、それは太刀打ちできる話ではないというふうに私は考えるけれども、その辺の考え方は間違っているんでしょうかね。その辺のバランスはどういうふうに理解したらいいのか教えていただきたい。
○委員長（広瀬重雄） 副町長。
○副町長（竹島敏治） 阿部委員さんの質問にお答えします。
地方消費税は消費税５％のうちの１％ですので、消費税がかかるものがどんどん売れてくればそれだけのパイは同じということでございますけれども、今、阿部委員さんが言われるとおり、人口と企業の従業員数によりますから、当然人口の多いところにはそれだけ配分するのは多くなると思いますね。必ずそうなります。事業所も多いところは多くなる。それはもうもとの配分の数値がそうですので、やはり人口なり、従業員数が多いところは多くなるというのはもう間違いありません。それを地方だからどうのこうのということはありません。
消費税というのは全体にかかるものですから、当然それによって配分されるわけですので、もとは変わりませんので、要するに交付税と同じ人口、面積という形の中で配分されると。それが地方と都市の格差というのは交付税の場合あって、今の地方再生対策債というのが出てきましたけれども、この分に関してはそこまで配分を考えておられませんので、一応今のあくまでも公称人口と企業と事業所統計による従業員者数、これしかありませんので、それをどうのこうのということはありません。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 先ほどの、私、語弊があったかと思いますけれども、地方消費税は案分の段階において余り直結しないというふうな発言をいたしましたけれども、これは、だからといって芽室町の消費を活発化させる必要がないと言っているわけではなくて、これがやはり税として上がっていけば、道全体のパイももちろん大きくなってくるわけで、そういった意味では全く影響がないということにはならないと思いますから、地域振興も含めてそういう取り組みをするというのは非常に重要なことであると。ただ、仕組み上は、いわゆる売り上げ割みたいなものというのは、地方消費税にはないということを申し上げたということであります。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で歳入を終わらせていただきます。
以上をもって一般会計の歳入歳出の質疑を終わります。
ここで、10時40分まで本休憩とさせていただきます。
─────────────────
午前１０時２８分 休 憩
午前１０時４０分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
これより特別会計、事業会計に入りますが、歳入歳出について一括説明していただき、質疑も一括して行いたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 異議なしと認め、特別会計、事業会計については、歳入歳出の説明及び質疑については一括して行うことに決定いたしました。
これより予算書281ページ、国民健康保険特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 281ページ、議案第５号平成20年度芽室町国民健康保険特別会計予算についてご説明いたします。
初めに、歳出からご説明しますので、295ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費から297ページにまいりまして３項１目運営協議会費まで、特に変わった点はございません。
２款の保険給付費の説明に入ります前に、予算関連議案がございますので、ピンク色の③予算関連議案の10ページをお開きください。
議案第21号芽室町国民健康保険条例中一部改正の件をご説明いたします。
今回の改正は、説明欄にありますとおり、国民健康保険法の改正に伴い、関係条文を改正するものです。
新旧対照表で説明いたしますので、11ページをお開きください。
第６条の第１号及び第２号は、現行は３歳未満の乳幼児の一部負担金が10分の２でありますけれども、改正案では就学前まで拡大し、６歳に達する日以後の最初の３月31日までは10分の２とするものです。
第３号は、70歳から74歳の方々のうち、第４号に規定する一定以上の所得のある方々を除き、一部負担金の割合を10分の１から10分の２とするものであります。しかし、平成20年４月から平成21年３月までの１年間はこれを凍結し、10分の１に据え置く措置がとられたところであります。
第４号では、対象者を参照する法令が国民健康保険法施行令から国民健康保険法に変更となったため、参照法令を改正するものです。
12ページをお開きください。
第７条及び第９条は、出産育児一時金と葬祭費について、出産や死亡に関する給付につきましては、条例により他法優先を規定する必要があることから、今回追加するものです。
第10条は、特定健診の導入に伴い、保険事業で医療保険者として特定健診の実施規定を明確にするとともに、健康増進法に基づき、一般保健衛生施策として行うべき４号の成人病その他の疾病の予防、５号の健康づくり運動、６号の栄養指導、７号の母子保健を削除し、８号を４号に繰り上げるものです。
附則は、この条例は平成20年４月１日から施行するものです。
以上で関連議案の説明を終わりまして、予算書298ページをお開きください。
２款１項療養諸費は、平成19年度決算見込みをベースに推計しておりますが、１目の一般被保険者療養給付費、300ページへまいりまして３目の一般被保険者療養費は、ともに大きく増額となっております。これは医療制度改革に伴いまして、平成20年４月から65歳以上の退職被保険者が一般被保険者となることから、299ページへ戻りまして、２目の退職被保険者等療養給付費及び300ページの退職被保険者等療養費から移動したことが要因であります。
301ページへまいりまして、２款２項１目一般被保険者高額療養費及び２目退職被保険者等高額療養費、療養給付費と同様に65歳以上の退職被保険者が一般被保険者となるための増減であります。
302ページをお開きください。
５項１目葬祭費、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行するため、大きく減となっております。
303ページへまいりまして、３款１項１目後期高齢者支援金、後期高齢者医療制度の導入に伴いまして、後期高齢者医療費の40％相当を各医療保険者が支援することとなり、芽室町国保の拠出額を推計し、２億5,808万2,000円を新規に計上しています。
また、特定財源の下から２段目にあります一般会計繰入金（後期高齢者支援分）は、平成19年度まで一般会計から老人医療費割高分として法定外繰り入れをしてきたものでありますけれども、この考え方を基本的に継承するもので、見直しの考え方を説明しますので、若草色の⑤資料75ページをお開きください。
まず、現行の老人医療費割高分は、平成８年度から繰り出し措置を開始したもので、平成12年度に単価の見直しを行い、現在まで繰り入れをしております。算出方法は、表にありますとおり、年齢区分ごとに単価を設定し、毎年度４月１日現在の対象人数により算出をしております。
この老人医療費割高分の充当先事業は老人保健拠出金で、財源フレームで申し上げますと、76ページをお開きください。
上半分が平成18年度決算ベースの表ですが、右側の老人保健拠出金４億5,664万8,000円の財源に充当し、その割合は、左側にあります13％であります。しかし、このたびの後期高齢者医療制度の導入に伴いまして、老人保健拠出金は廃止となり、新たに後期高齢者支援金が創設されることから、下半分の表のとおり、後期高齢者支援金２億5,808万2,000円の15％相当額を繰り入れるものとし、見直しをしたものであります。
75ページにお戻りください。
この考え方によりまして、右下にありますように、４月１日現在の後期高齢者数に２万円を乗じた額、4,400万円を繰り入れしようとするものです。
なお、平成20年度に限り繰り入れ先事業は、75歳以上の医療費は老人保健特別会計に１か月分残ることになりますので、12分の１の額を老人保健拠出金に、12分の11の額を後期高齢者支援に充当しようとするものです。
予算書303ページにお戻りください。
一番下の２目後期高齢者事務費拠出金は、後期高齢者支援金の事務経費の拠出であります。
次に、304ページにまいりまして、４款１項１目前期高齢者納付金及び２目前期高齢者事務費拠出金は、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費につきまして、各医療保険者の加入割合に応じて財源調整することとなったもので、新規に計上しております。
次に、５款１項１目老人医療費拠出金及び２目老人保健事務費拠出金、老人保健特別会計に１カ月分医療費が残ることとなったため、平成20年度の概算分と平成18年度の精算分を計上し、大幅な減となっております。
次に、307ページをお開きください。
８款１項１目保険事業費、下段にあります特定健診事業は、一般会計衛生費でもご説明いたしましたが、医療保険者である芽室町国保として40歳から74歳までの特定健診に係る費用を新規に計上したもので、若草色の⑤資料77ページから78ページに健診機関、予定数、検査項目の資料を添付しておりますので、ご参照願います。
また、308ページにまいりまして、特定保健指導事業は、特定健診の結果動機づけ支援や積極的支援が必要な方への指導に係る経費を計上したもので、積極的支援につきましては、平成19年度に行っていますヘルスアップ事業が移行するものであります。
次に、歳入をご説明しますので、287ページをお開きください。
１目一般被保険者国民健康保険税及び２目退職被保険者等国民健康保険税の内容についてご説明いたしますので、若草色の表紙⑤資料の72ページをお開きください。
現在の国民健康保険税の賦課区分は、72ページにあります医療給付費分と73ページの介護納付金分の２つの区分により課税をしておりますが、平成20年度からは後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、その支援金の分の財源として後期高齢者支援分の区分が追加され、３つの区分により課税することとなります。
３区分の積算内訳を説明いたしますので、74ページをお開きください。
平成20年度国民健康保険税に関する調書で、１段目が医療給付費分、２段目が後期高齢者支援分、３段目が介護納付金分であります。
１段目の医療給付費分の一般分、下の段で説明をさせていただきますけれども、税の算定の基礎となる額でありますが、所得割は62億3,397万9,000円、資産割は１億5,880万円、被保険者数は6,614人、世帯数は2,858世帯です。
税率及び算定額は、所得割は100分の5.50、資産割は100分の20、均等割は１人当たり２万5,000円、平等割は１世帯当たり２万7,000円で積算をしております。応能応益の割合は、応能が53.3％、応益割が46.7％であります。
低所得者軽減内訳では、７割軽減の被保険者は1,194人で、世帯数は770世帯、５割軽減の被保険者数は227人、世帯数は80世帯、２割軽減の被保険者数は448人、世帯数は223世帯を見込んでおります。また、限度額を超える世帯は339世帯であります。調定額は４億7,695万4,000円で、１世帯当たりの調定額は16万6,884円、１人当たりの調定額は７万2,113円であります。
次に、２段目の後期高齢者支援分ですが、推計方法は医療給付費分と同じ考え方で計算をしておりますが、基本的な考え方は、現行の医療給付費分を医療として１つの区分として積算しているものを医療給付費分と後期高齢者支援分に振り分けたというものであります。
ここで、ご理解をいただきたいのですが、この医療給付費分の賦課対象から後期高齢者医療制度の導入に伴い、75歳以上の方が抜けることになりますが、現段階で75歳以上の方の所得や固定資産の把握が困難であります。したがいまして、税率などにつきましては、あくまで仮置き数値であります。本年５月に、74歳までの国保加入者の所得や固定資産の算出基礎額、それらが確定いたしますので、改めて６月議会において国民健康保険税条例の改正も含めて提案をしたいと考えております。あくまで仮置き数値であることをご理解願います。
また、３段目の介護納付金分につきましては、制度改正がありませんので、昨年と同様の推計方法であります。
予算書286ページにお戻りください。
歳入歳出予算事項別明細書総括表の合計欄ですが、歳入歳出ともに本年度予算額は23億6,164万9,000円です。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上で国民健康保険特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
まず、ご説明を受けた上で確認したいというふうに思います。
国保税、住民納税者から見た場合、平成19年度と比べまして、１人当たり調定額が９万9,231円から平成20年度は11万2,389円になる。１万3,158円の増額となる。世帯別に見ますと、平成19年は22万4,294円、これが平成20年度には24万3,661円になる。世帯ごとで平均１万9,367円の増額になると、こういうことだというふうに報告を受けました。
その上で、先ほどの課長のご説明で、こうした算定の仕方が仮置きの数値によるものだというふうに説明がありました。これを考えますと、今言った国保税の医療分、後期高齢者支援分、介護納付金分、これを合わせた納める側の国保税は、５月段階で後期高齢者の試算など確定した時点で変動する可能性が大きいというご説明だったというふうに受け取っていいでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 私が先ほど説明した中で仮置きと説明しましたのは、あくまで今の所得割の率ですとか、資産割の率、１人当たりの金額ということが確定をしているものではないと。要するに、今、平成19年度でその基礎で賦課をしているものではないので仮置きということで、予算上保険税として必要な額はこのような総額になりますので、額については仮置きではなくて必要額というふうにとらえていただきたいと思います。
それと、１人当たり、１世帯当たりの調定額が上がる、高くなるということになりますけれども、確かに基本的には高くなるというふうになります。この要因につきましては、先ほどから言っていますように、75歳以上の方が国保から抜けて後期高齢者制度のほうに移行するわけですけれども、75歳以上の方、所得が必ずしも高い方が多いという実態ではなくて、いわゆる低所得の方の多くが後期高齢に抜けますので、割り返す分母が減って所得が残るということになりますので、１世帯当たり、１人当たりにすると高くなるという結論になります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
仮置き数値についてはわかりました。
この緑の資料の76ページ、予算書のほうでも、ほかの説明のほうでもわかりますけれども、平成19年度─これは決算ベースで平成18年度の資料になっていますけれども、国保会計から老人保健医療費への拠出金４億5,664万8,000円、これが今回後期高齢者医療制度の創設によって、そちらへ行く分が２億5,808万2,000円、差額で１億9,856万6,000円、負担が下がるというふうになるわけです。確かに後期高齢者が抜けますから、そこから入ってくる保険税額が少なくなるということはあります。そういうことはあるんですけれども、どれぐらいそれを見込んでいるかということをまずお聞きいたします。
それで、それにしても、２億円も保険税額が減収になるということは、さっき課長のご説明でもありましだか、必ずしも所得の高い方が後期高齢者は多いわけではないということでしたので、この４億5,000万円と２億5,000万円の差額、持ち出し分の減がどこへ行くのか。なぜ国保税が引き上げられるのか。１世帯約２万円ですよね。これは常識的に考えたら、持ち出しは減るわけですから下がるというのが考え方ですけれども、これがそうでないというのは、私はどこか制度上に問題があるというふうにしか考えられないんですけれども、その点についての見解をお伺いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 確かに、⑤資料の76ページで比較しますと約２億円、国保会計でいう支払いベースで減るということになります。ただ、その分の財源が要らなくなるということになりますけれども、一方で歳入のほうでいきますと、75歳以上の方が今まで納めていただいていた国民健康保険税がなくなるという現象がありますので、歳入歳出のバランスで考えますと、新たな財源というんですが、それが発生するという状況にはなっていないというのが実態であります。
また、どうしても72ページにありますとおり、平成19年度の79ページの２段目の表の被保数で見ていただくと、平成19年度の確定賦課で、全体では7,887人の方に国民健康保険税を負担いただいていますけれども、これが平成20年度の医療給付費分でいきますと、75歳以上の方が抜けますので6,832人の方に負担をしていただくということで、１人当たり、１世帯当たりの分母が減るという状況になりますので、課税総額は減りますけれども、割る数がそれ以上に減るという状況になりますので、現象としてはどうしても１人当たりが上がってしまうという状況になります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
282ページ、歳入歳出予算の歳入の分です。３回しか予算説明で質問できませんからあれですけれども、私はこれ以上国保税を上げるということが住民にとってどれだけ大変なことか。確かに退職者が国保に入ると、65歳、そういう方は一定の収入のある方ということがあるかもしれません。けれども、その辺で町のほうが応能割合、応益割合と、率をいろいろ考えているなというのはわかるんです。ですけれども、それにしても、どれだけ大変になるか、このことは見なければいけないと。
そして、282ページの歳入の欄を見ますと、どこでこの入るのと出るのとの関係で税が決まるわけですから、私はこの中で７番の繰入金、平成20年度の予算で１億8,434万8,000円となっています。これをふやすしかないと思うんです。ふやすべきだというふうに思います。平成19年度予算では２億1,578万2,000円、ことし３月３日、国保会計の最終になるのかまたあるのか、補正予算で確定しているのは現時点で一般会計から国保会計への繰り出しが２億2,642万円になっています。これを見ますと、四千何がしが不足していますね。これだけ国保税を住民に引き上げて、一般会計からの繰り出しを減らすと。確かに一般会計からも後期高齢者への繰り出し分というのは入っています。いるんですけれども、国保会計がこんなに住民負担を大きくするということは認められないと。そういう意味で一般会計からの繰り入れを増額すべきだというふうに考えます。
それと、もう１点国保会計の、さっき条例に関する説明がありましたけれども、葬祭費です。このピンクの資料の11、12、13ページが関連しますけれども、今、国保会計からの葬祭費は１万円です。75歳以上の後期高齢者は広域連合が行うわけですけれども、葬祭費が３万円となっています。国は５万円以上という考えを持っていて、ほかの保険から出るのは５万円は超えているという中で、芽室町における国保からの葬祭費の支給額、せめて後期高齢者並みに３万円に引き上げるべきだと、このように考えます。
この２点についてご答弁ください。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） まず１点目の繰入金をふやすべきというご質問だったと思いますけれども、今までも町として、いわゆる一般の税を投入して、老人医療費割高分ということで赤字補てんではないんですけれども、特定の目的を持って独自施策として繰り入れをしてきた経過がございます。このたびも後期高齢者医療制度が始まりまして、その繰り入れ基準が必要かどうかということで、内部でもいろいろ検討はしたんですけれども、委員ご指摘のとおり、この会計自体のいずさと言いますか、難しい部分もありますので、やはりその考え方を踏襲して、後期高齢者支援分に対して町として4,400万円を繰り入れをしていこうということで、単価の設定自体はルール化をしておりますけれども、基本的に財源フレームからいいますと、老人保健拠出金から後期高齢者支援金に移行する割合が８割相当に減るということになりますので、基本的には、今まで老人医療費割高分として繰り入れをしてきた額の８割相当は確保したいということで、見直しを図ったところであります。ただ今後、一般の税をどこまで投入すべきかということは、今の段階ではこれ以上はなかなか増やせないのかなというのが考え方であります。
そして、今回4,000万円ほど減っておりますけれども、その内訳は、老人医療費割高分のルール見直しで1,500万円減っております。また、後期高齢者の保険税に対する基盤安定繰入金、これが2,600万円減っておりますので、合わせて4,100万円の減となったものであります。
また、２点目の葬祭費の件ですけれども、確かに委員ご指摘のとおり、74歳の方がお亡くなりになったときと75歳の方がお亡くなりになったときで、１万円と３万円ということで差が出るわけであります。これも私ども内部でいろいろ検討したわけですけれども、基本的には運用されている制度が、国民健康保険制度と後期高齢者医療制度ということで違いますので、そういった意味で、今回は現行の１万円をそのままということで判断をさせていただきました。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 17番、阿部です。
大変厳しい時代、特に国保というのは大変厳しい状況であると思うんですが、実は、けさの道新に道内各首長、180の全市町村に行政アンケートを出して回答を得て、財政がよいというのは17％に増加したということですけれども、今日は国保のところに入ると思うものですから、読んでいる暇がないのであわててコピーをしてきたんですが、関連記事の肝心なところが３面に書いてあるというのを１面だけしかコピーしてきていないので内容がわからないんですが、この中に大きな見出しの１つとして、国保を国や道に移譲したいという声が半数あるという見出しがあるんです。
私はここだけ見てコピーしてしまったんですが、今、財源が厳しいというのはもちろんですけれども、課長がおっしゃったように、後期高齢者の保険税の関係についても、仮置き数値ということをおっしゃっておりましたけれども、方法論だとか、条例だとか、いろいろなことが目まぐるしく変わるし、いろいろな要素が絡んで、この国保の移譲を道や国にもうやってくれという意味だと思うんですが、その大きな要素はどんなことがあるのか。今申し上げたこともその１つだと私も理解しているんですが、そこまで厳しい、半分の市町村がそのような意思をアンケートに答えているというこの現状は、どういうぐあいに私たちは理解していいか。今日出た新聞ですから、でも、その辺をつかまえていると思うんですが、お聞かせをいただければと思います。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 確かに、阿部委員さんおっしゃるとおり、国保会計の加入者の特性といいますか、いわゆる自営をやられているある程度所得のある方と、退職されて所得の少ない方が圧倒的に多い会計でありますので、それらの方々の医療費を賄うために、税を負担していただいているわけですけれども、やはり担税力という意味でいけば低所得者が多いという意味からいくと非常に厳しい。ましてや医療費というのは下がるということもなかなかないというのが実態で、厳しい状況にあります。
そういった意味で、それぞれの町村が単独で運用していくためには、非常に厳しい状況というのは、これは芽室町だけの問題ではなくて全国的な問題であります。そういった意味で、これは新たな動きなんですけれども、高知県が、これは県が主導して、県１つで国保事業を広域化したい、広域連合で運営したいということで今実際に動いている最中であります。北海道においては、今のところそういう動きはありませんけれども、道内でも北空知ですとか、大雪ですとか、日高のほうで国保のそれぞれ近隣の町村で広域連合を組んで運営している状況がありますので、そういった意味で北海道を１つに、後期高齢者が広域連合でやっていますので、そういった意味で国保も北海道１つに将来的にはつながっていくのかなというような考え方を持っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 後期高齢者保険も道でやっているということの、国保自体も深くはわかりませんけれども、例えばレセプト点検１つにしても道の連合会でやっているという実態があるわけで、おいおいそういう方向に行くのかなと。高知県のお話もされていましたけれども、例えば北海道を１つにしてやるということになると、大きく経費の削減となると何があるのか。やはりそこでとりあえずそういうことに持っていくという発想になるということは、経費の削減からいくということが大前提になるかと思うんですけれども、その辺はどんなふうに我々は理解していったらいいのかお聞かせをいただければ。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 広域連合が実現した場合のメリットということでいきますと、現段階では一般的な管理的経費ですとか、医療費を支払うための手数料的なものというのが、いわゆる経費としては削減できるメリットはありますけれども、医療費本体を削減するということにはなりません。
また、一方で、それぞれ町村が今、それぞれのルールによって保険税を賦課しておりますけれども、その保険税についても、やはりそれぞれ市町村で格差がありますので、それをどういう体制で平準化していくのか、そのまま残して納付していただくのか、そういう課題がクリアされないとなかなか一本化はならないというふうに思っていますので、近い将来というのはなかなか実現は難しいのかなと思いますけれども、理想論としては広域化というのがあるという状況で、これがというメリットというのはなかなか今のところでは申し上げられないという状況であります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） そうすると、連合を組んでも、単位市町村の事務量は変わらない、事務経費も変わらないということというふうにとらえさせていただかざるを得ないのかなと思っていますが、やはりこれは何とかこの窮状を、打開策があればやっているわけですけれども、どういうぐあいにこのことをお話ししていいのか、本当に皆さん方のご努力に敬意を表すという程度のことしかない。
そこで、やはり多受診だとかなんとかということも含めて、大きくそれぞれ経費の削減、医療費の削減等をやっているわけですから、特に町長もこのアンケートにお答えになっていると思うんですが、どちらを選択されたかわかりませんけれども、もしその辺のお考えが首長としてあれば。お考えといってもこんな漠然とした答弁を求めても答えられないかもしれないけれども、感想程度でいいですからお答えいただければと思います。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） 今回のアンケートは、ご指摘のとおり新聞社のアンケートで、道内の全首長に送られたものだと思います。私どもの回答としては、ただいまご質問がありました国保の関係につきましては、私どもは、権限を国や道へ移譲したい中で国保が云々というふうには回答はしてございません。と申しますのは、今もご質問の中にありましたけれども、権限を国や道へお返しすることによって、そこで一体何が起きるのかということが、まだ本当に国保の場合、いろいろ想定していても見えない部分が相当あるものですから、ただ、お返ししますということですべて問題が解決するのかどうかということが、私どもはそういう疑問もございましたので、お返しするというふうには丸はつけなかった。これは現実であり、私どもの町の状況。
ただ、今ご指摘があったとおり、国保の問題については、私どもも非常に頭の痛い問題だと思っています。ただ、国保そのものが、本当に、先ほど担当課長が申し上げましたけれども、退職をされたお方ですとか、あるいは自営をやっているお方ですとか、国民健康保険は相互扶助の精神でやっていくものですから、そういう意味では規模が大きくなって全体的なパイが大きくなれば、相互扶助ですから、ある意味では柔軟に対応できるものも出てくるかもしれないし、また逆のこともございますのでなかなか見えにくい。
それと、この国保の問題はご指摘もその１つがあると思うんですが、厚生省が今後一体厚生行政をどうしようとしているのかということにも非常に大きなかかわりを持っていますし、うちはもちろん公立病院の悩みもございますけれども、これらとの問題もある。あるいは高齢社会の中で保健、医療、福祉とのこの中での役割発揮もある。いろいろな問題を抱え込んでおりますので、一概にこのことだけをとらえてこうだという解決策はなかなか見えないというのが現状だと思っています。
そういう意味では、いろいろな行政としての連携の中でどう判断していくかということで考えていかなければなりませんので、大変難しい問題だと思っています。今回、そういう意味では、これは異論がある場合もありますけれども、後期高齢者の問題が全部広域連合になりまして、この推移が運用上どうなっていくのかということもいろいろ見きわめながら、さっき高知県の事例も出ましたけれども、将来、この国保はどうあったらいいかというところに結びつけていくような観点は、今後も持ち続けていかなければならないだろうなと。それが非常に大きな課題だと、こういう認識は持ってございます。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で国民健康保険特別会計の質疑を終わります。
次に、予算書311ページ、後期高齢者医療特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 予算書311ページ、議案第６号平成20年度芽室町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたします。
初めに、この特別会計は新設でありますので、比較増減がございませんのでご了承願います。
また、この後期高齢者医療制度は新たな制度でありますので、制度概要を前段で説明をさせていただきたいと思いますので、若草色の⑤資料の79ページをお開きください。
79ページ、表の左側が現行であります。老人保健制度は丸印で頭出ししておりますけれども、各医療保険者の加入者であっても医療の給付については医療保険制度から切り離され、市町村が現在運営をしております。また、２つ目の丸印ですが、その財源は国保や被用者保険、いわゆる社会保険ですけれども、その医療保険者からの拠出金と公費を財源として運営をしております。ですので、拠出金が50％、公費が50％ということで運営をしています。
右側に移りまして、これが平成20年４月からは、75歳以上の高齢者を対象に新たに独立した後期高齢者医療制度が創設されます。運営は保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行うものとなりました。従来と大きく違う点は75歳以上の方の保険料で、今までは左下の図の下半分に加入していますそれぞれの医療保険に国保税や保険料として支払っていたものがなくなり、右側の図の上半分の独立した制度である後期高齢者の医療費の10％を保険料として負担し合うこととなったことであります。
次に、80ページの１番は老人保健制度と後期高齢者医療制度の違いを項目ごとにあらわしたものです。
２番目は、医療制度改革に伴います医療負担の改正をあらわしたものです。
81ページにまいりまして、81ページは、北海道後期高齢者医療広域連合が今回定めました高齢者医療保険料の算出基準で、この保険料は、被保険者一人一人に係り、均等割額として年額４万3,143円、所得割率は9.63％となっております。計算方法は、均等割額に被保険者個人の総所得から33万円を差し引いた額に9.63％を乗じた額を加えたものが保険料の額となるもので、上限額は50万円となっております。
また、国保税と同様に低所得者対策として下の表にありますとおり、７割、５割、２割の軽減措置が講じられます。
なお、82ページには、所得階層別に算出事例を掲載しておりますので、ご参照願います。
それでは、予算書318ページにお戻りください。
歳出からご説明いたします。
１款１項１目一般管理費623万8,000円です。
後期高齢者医療事務執行事業ですが、事務執行のために正職員１名を老人保健特別会計から移行し、533万7,000円を計上しております。また、事務管理経費として23万8,000円、システム管理経費として66万3,000円を計上し、合わせて623万8,000円を新規計上しております。
また、特定財源は一般会計繰入金を同額計上しております。
次に、319ページ、２項１目徴収費75万6,000円です。
後期高齢者医療制度の保険料につきましては、特別徴収、いわゆる年金天引きを原則とし、年金額が年額18万円未満の方と介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金総額の２分の１を超える方は普通徴収、いわゆる窓口納付となります。したがいまして、この後期高齢者医療保険料徴収事務は、特別徴収開始通知書や普通徴収の納付書の作成経費として需用費として33万5,000円を計上し、各種通知の郵便料を38万円、さらに、窓口納付の方の口座振替手数料とコンビニ納付の手数料を計上しております。
なお、特定財源ですが、一般会計繰入金を同額計上しております。
次に、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金１億8,127万9,000円です。
後期高齢者医療広域連合納付金拠出金事業の19節負担金補助及び交付金の01事務費負担金606万8,000円は、広域連合の運営経費に対する構成市町村の負担金です。
また、02の保険料等負担金は、後期高齢者医療制度の医療費総額の10％相当額で、芽室町の被保険者が納めた保険料と軽減分の基盤安定繰入額を合わせた１億7,521万1,000円を広域連合に支払うために計上しております。
なお、特定財源は、事務費負担分は一般会計からの繰り入れ、保険料等負担金は、国保税と同様の考え方で、７割、５割、２割軽減の相当額を保険基盤安定繰り入れとし、現年度分の保険料を計上しております。
次に、320ページ、３款１項１目保健事業費83万4,000円です。
75歳以上の方の特定健診につきましては、広域連合から委託を受けて実施することとしていますが、13節委託料の21特定健診委託料は、100人分を計上しています。100人の内訳は、公立芽室病院で受診を見込んでいる者が70人、厚生連の巡回健診を受診されると見込んでいる者が30人と見込んでおります。
なお、自己負担金は特定財源になりますけれども、公立芽室病院の場合は、病院窓口で納付していただくことになりますので、公立病院の支出収入で計上しております。巡回健診の30人分を特定財源に計上しています。
また、広域連合からの受託収入でありますが、委託料の59万9,000円から自己負担金の１万9,000円を除いた額と受診券作成料、郵便料で被保険者１人当たり100円、また、検査結果通知作成料と郵便料で受診者１人当たり100円、また、広報経費として受診者１人当たり100円を乗じた額を合わせて64万7,000円を計上しております。
なお、受託事業収入と個人負担金で不足する、いわゆる事務的経費については、一般会計からの繰り入れを計上しております。
次に、321ページにまいりまして、４款１項１目保険料還付加算金1,000円は、保険料の還付に際し加算金が発生した場合の科目で、科目存置であります。
続きまして、歳入の説明に入ります前に、予算関連議案がございますので、ピンク色の表紙③の14ページをお開きください。
議案第22号芽室町後期高齢者医療に関する条例制定の件をご説明いたします。
後期高齢者医療制度の実施に伴い、本町が行う事務について条例を制定しようとするものであります。
まず、第１条は趣旨で、法令及び北海道後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療に関する条例に定めるもののほか、芽室町が行う事務をこの条例で定めるものです。
第２条は、芽室町において行う事務で、各号において葬祭費の受け付け、保険料額の通知引き渡し、保険料徴収猶予に関する受け付け、引き渡し、保険料減免に係る受け付け、引き渡し、保険料算定の申告書の受付書受け付けを定めたものです。
第３条は、保険料を徴収すべき被保険者を定めるものであります。
15ページにまいりまして、第４条は、普通徴収の保険料の納期を定め、第２項で納期の特例、第３項で納期ごとの端数整理を定めたものであります。
第５条は、督促に関すること、第６条は、延滞金に関することを定めたものです。
第７条は、委任事項を定め、第８条から第10条は罰則規定で、過料の処分規定を定めるものです。
なお、附則の第１条は、施行期日を平成20年４月１日からとし、第２条では、社会保険等の被扶養者であった被保険者の保険料を、平成20年４月から９月までの半年間は無料とすることを定め、保険料の納期を変更する場合は10月以降の納期に適用すること、第３条では、延滞金の加算割合の特例を定めるものであります。
予算関連議案の説明は終わりまして、予算書315ページにお戻りください。
歳入の後期高齢者医療保険料は１億4,477万7,000円を計上しておりますが、徴収方法の内訳は、特別徴収、年金から天引きが93％、普通徴収、窓口納付が７％と見込んでおります。
歳入歳出合計額は314ページの歳入歳出予算事項別明細書総括表の合計欄ですが、歳入歳出ともに本年度予算額１億8,911万円です。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上で、後期高齢者医療特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で後期高齢者医療特別会計の質疑を終わります。
次に、予算書323ページ、老人保健特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 323ページです。
議案第７号平成20年度芽室町老人保健特別会計予算についてご説明いたします。
この会計は75歳以上の方の医療費について、支払基金の交付金と公費負担のルールによって賄われております。平成20年４月診療分からは、医療制度改革に伴いまして、後期高齢者医療制度に移行することとなります。しかし、平成20年３月診療分の医療費につきましては、現行老人保健制度では新年度扱いとなりますので、１か月分の医療費と過去の医療費に関する月おくれ請求や過誤調整分の所要額を計上しております。また、この特別会計は、医療給付費の遡及適用は２年前までということになっておりますので、平成22年度をもって廃止となります。
歳出からご説明いたしますので、330ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、老人保健事務執行・被保険者資格管理事務で、平成19年度までは事務執行のために正職員１名分の人件費を計上しておりましたが、後期高齢者医療特別会計に移行したため、事務経費は合わせて653万4,000円の減となっております。
また、レセプト点検事業老保会計分は３月診療分１か月分のみの計上となり、353万9,000円の減となっております。
続きまして、２款１項１目医療給付費から331ページにまいりまして、３目審査支払手数料までは、いずれも平成19年度決算見込みの１か月相当額を推計し計上したもので、医療諸費全体では19億6,413万3,000円の大幅な減となっております。
また、歳入につきましては、前年と特に変わったところはございません。
歳入歳出合計額は、326ページにお戻りいただきまして、歳入歳出予算事項別明細書総括表の合計欄ですが、歳入歳出ともに本年度予算額２億1,919万5,000円となっております。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上で、老人保健特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で老人保健特別会計の質疑を終わります。
次に、予算書335ページ、介護保険特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 335ページ、議案第８号平成20年度芽室町介護保険特別会計予算についてご説明いたします。
この会計は65歳以上の方などの介護給付費について負担割合が定められております。国、道、町の公費負担が50％で、残りの50％は40歳から64歳の第２号被保険者が加入しています医療保険者からの交付金が31％、残りの19％は65歳以上の第１号被保険者の保険料によって賄われています。
初めに、歳出からご説明いたしますので、351ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、平成20年度は第３期介護保険事業計画の見直しの年でありまして、事務量を勘案し、正職員を１名増員することから、臨時職員１名分の共済費、賃金合わせて175万5,000円の減となっています。
352ページをお開きください。
２項１目賦課徴収費、介護保険料賦課徴収事務において12節の24介護保険料特別徴収経由事務手数料は、医療制度改革に伴いまして、介護保険料の特別徴収が国保中央会と北海道国保連合会がデータを分割集約することになったため、その経由事務手数料を新規に４万5,000円計上しております。
355ページをお開きください。
４項１目運営協議会費、先ほども申しましたが、平成20年度は介護保険事業計画の見直しの年でありますので、運営協議会を５回分、地域密着型サービス運営委員会を１回分計上したため、15万6,000円増となっております。
続きまして、２款１項１目居宅介護サービス給付費、19節負担金補助及び交付金の91居宅介護サービス給付費は、平成19年度から介護予防給付への移行を見込んでおりましたが、推計よりも移行が少なく、平成19年度実績に基づき2,700万円の増となっております。
356ページをお開きください。
２目施設介護サービス給付費、平成19年度実績に基づき推計をし、利用者の増を見込み3,000万円の増となっております。
続きまして、３目居宅介護サービス計画給付費、居宅介護サービス給付費と同様に、予防給付への移行を見込んでおりましたが、移行が少なく、平成19年度実績に基づき1,000万円の増となっております。
358ページ、５目介護予防サービス給付費から359ページにまいりまして、地域密着型介護予防サービス給付費は、いずれも介護予防給付への移行を見込んでおりましたけれども、移行が少なく、平成19年度実績に基づき推計したことから、減となっております。
次に、２項１目の審査支払手数料から361ページにまいりまして、４項１目特定入所者介護サービス給付費までの増額は、いずれも実績見込みによる推計によるものです。
次に、３款１項１目介護予防特定高齢者施策事業費、新規事業は、口腔機能向上教室開催事業で、事業の目的等を説明いたしますので、若草色の⑤資料84ページをお開きください。
この事業は、高齢者の口腔機能の低下により摂食やコミュニケーション機能が低下することによって、生活全般の質の低下を予防するため、生活機能の評価を行い、口腔機能が低下している方20名を対象に、講話、口腔機能テスト、口腔清掃指導、口腔体操、運動などを月２回を３か月間続けていただき、合計６回を１クールとして開催するもので、歯科衛生士賃金、歯科医師謝礼、消耗品材料費、合わせて11万1,000円を新規に計上しております。
予算書362ページにお戻りください。
高齢者体力増進教室開催事業は、事業の実施方法見直し、平成14年度から保健福祉課の保健師が体いきいき運動塾と称しまして、教室の運営を行ってきましたが、一般会計でも説明したとおり、地域包括支援センターの業務の増大や運動指導員、看護師や教室の卒業生で構成する運動応援団の方々と一体的に取り組むことが有効であると判断し、教室の運営を委託することといたしました。
そのため、13節委託料の21体力増進教室事業委託料に113万1,000円を新規に計上しています。
続きまして、２目介護予防一般高齢者施策事業費、機能訓練教室開催事業は、平成14年度からいきいきリハビリ教室と称して実施をしておりますけれども、先ほどの体いきいき運動塾と同様に、実施方法見直し、教室運営を委託することとしたため、13節委託料の22機能訓練教室事業委託料に371万3,000円を新規に計上しております。
次に、363ページの下段にあります各種団体健康講座及び相談支援事業の08報償費の01介護予防健康教育講師謝礼に、一般会計の民生費の中で説明をいたしました２級ホームヘルパー養成講座廃止に伴う代替策として、地域介護力の向上を目指した介護力向上教室の開催費用を４万8,000円含めて計上をしております。
364ページをお開きください。
３目特定高齢者把握事業費、生活機能評価事業は新規事業で、現在、老人保健法に定められ、基本健診の一部として65歳以上を対象に生活機能評価を行っております。
生活機能が低下し、近い将来、介護が必要となるおそれがある65歳以上、この方を特定高齢者と言っておりますけれども、この方々を把握し、介護予防事業に参加を促してきております。このため、このたびの医療制度改革に伴いまして、平成20年度から介護保険法に基づく生活機能評価健診と位置づけられましたことから新規に計上するもので、具体的内容は、若草色の⑤資料84ページをお開きください。
84ページの下半分が本事業の内容です。
目的は、今申し上げたとおりでありますけれども、対象は65歳以上の方で、内容は家庭訪問や老人クラブの健康講座などで生活機能をチェックし、機能低下が見られる方には、医師による生活機能検査を受けていただき、生活機能の向上が必要と判定された方には、介護予防事業などへ参加を勧めるものです。
事業費として、臨時保健師の共済費、賃金、生活機能評価健診委託料、事務経費、合わせて399万8,000円を計上しております。
予算書364ページにお戻りください。
２項１目一般管理費、包括的支援事業事務管理事業は、包括的支援事業を行う職員の人件費を計上しておりますけれども、平成20年度は保健師１名と看護師１名を一般会計から移行し、社会福祉士、看護師、保健師の３名分の人件費を計上したため、1,385万6,000円の増となっております。
次に、365ページの２目介護予防ケアマネジメント事業から369ページにまいりまして、６款１項１目予備費までは、特に説明事項はありません。
次に、歳入をご説明しますので、341ページにお戻りください。
１目第１号被保険者保険料につきましては、第３期介護保険事業計画及び平成19年度の実績見込みから推計に基づき計上しております。
現年度分の賦課割合は、特別徴収が91.58％、普通徴収が8.42％で、保険料特別徴収の収納率を100％と見込み、１億6,865万7,000円を計上し、普通徴収では徴収率を90.5％と見込み、1,403万4,000円をそれぞれ計上しております。全体の収納率は99.2％と見込んでおります。
予算関連議案がございますので、ピンク色の表紙③の18ページをお開きください。
議案第23号芽室町介護保険条例の一部を改正する条例中一部改正の件をご説明いたします。
今回の改正は、19ページの説明にありますとおり、平成16年、17年に行われました公的年金等の控除の縮小、高齢者非課税の限度額の廃止といった税制改正の影響による収入が変わらなくても介護保険料は上昇するケースが生じることから、平成18年から２年間保険料の急激上昇がないよう、激変緩和策がとられてきました。
このたび政令が改正されまして、平成20年度も激変緩和が継続できることとなったため、条例を改正し、激変緩和を継続しようとするものであります。
18ページに戻っていただきまして、改正内容は、平成20年度における保険料率の特例として、附則に次の１項を加えるものです。
附則の５の６行目にありますとおり、平成20年度の保険料率は条例第４条にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じて定める額とするものですということです。
第１号は、従来第１段階であった方が税制改正によって第４段階になってしまう場合は、本則４万4,400円を３万6,852円にしようとするものです。
第２号は、改正前第２段階であった方が第４段階になってしまう場合は、４万4,400円を３万6,852円にしようとするものです。
第３号は、第３段階であった方が第４段階になってしまう場合は、４万4,400円を４万404円にしようとするものです。
第４号は、第１段階であった方が第５段階になってしまう場合で、５万5,500円を４万4,400円にしようとするものです。
第５号は、第２段階であった方が第５段階になってしまう場合、５万5,500円を４万4,400円にしようとするものです。
第６号は、第３段階であった方が第５段階になってしまう場合で、５万5,500円を４万7,952円にしようとするもので、第７号は、第４段階であった方が税制改正によって第５段階になってしまう場合、５万5,500円を５万1,504円とするものであります。
なお、この条例は平成20年４月１日から施行するものであります。
予算書348ページにお戻りください。
８款１項１目繰越金ですが、平成19年度までの保険料余剰見込みは約8,000万円であります。現在、そのうち4,000万円を基金として積み立てております。平成20年３月末の基金残高は4,022万円となることから、余剰金から国庫負担金等の立てかえ分を差し引いた額4,000万円が繰り越されることとなります。
同じく予算関連議案がございますので、ピンク色の③資料23ページをお開きください。
議案第24号芽室町介護保険給付費準備基金条例中一部改正の件をご説明いたします。
この基金は、介護給付費の支払いに不足が生じたときの財源に充てるため設置していますが、基金の処分に関する規定がないことから、処分規定を追加するものであります。
改正内容は、第６条の委任事項を第７条に繰り下げ、第６条に、「基金は、第１条に定める目的のためでなければ処分することはできない。」を追加するもので、施行日を平成20年４月１日にしようとするものであります。
予算書340ページにお戻りください。
歳入歳出予算事項別明細書総括表の合計欄でありますが、歳入歳出ともに本年度予算額10億8,691万2,000円です。
なお、若草色の⑤資料の83ページに、特別会計の総括表を掲載しておりますので、ご参照ください。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上で介護保険特別会計の説明が終わりました。
午後１時まで昼食休憩をさせていただきます。
─────────────────
午前１１時５７分 休 憩
午後 １時００分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
午前に引き続き、介護保険特別会計の質疑を一括して行います。
質疑はありますか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
まず１点目、お伺いいたします。
③予算関連議案の18ページ、芽室町介護保険条例の一部改正条例の一部を改正する条例ということで、激変緩和の軽減措置を平成20年度もということですけれども、この緩和の内容ですが、今回の改正の前の改正の内容とこの緩和措置が同じなのかどうか確認したいのが１点です。
それから、もう一つは、去年から介護保険の認定基準が変わりました。要支援、要介護１から５だった要介護１のある部分が支援のほうに移ったりしています。先ほどのご説明で、予算書の358、355ページにかかわって、５目の介護予防サービス計画給付費、それから、７目地域密着型介護予防サービス給付費、この２つが全体から見ると、前年度と比較して大きく減額になっている。このことが介護認定基準の変化と関係があるのではないかというふうに考えられるわけですが、その点について担当課のほうで関係あると見ているのかどうか。その辺お伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） まず１点目の激変緩和の関係でありますけれども、今回の改正につきましては、平成19年度までに限定をしていた現行条例を平成20年度も継続するという考え方でありますので、平成19年度の料率と変わらない設定をさせていただくという改正であります。
それと、２点目の認定の関係でありますけれども、平成19年４月から、従来要介護１相当と判定をしていた方々に対して新たな認定を行ったわけですけれども、そのうち要支援１、要支援２に移る方の平成19年度予算ではある意味推計をして予算建てをしていました。その中では、国の大きな移行の推計もありまして、要介護１と認定された方のうち60％ぐらいの方は要支援１、２に移るだろうという考え方で予算組みをしていましたけれども、実際に４月以降認定をしている状況では、要支援１と判定された方が約８％、要支援２と判定された方が約31％ですので、39％の方が要支援のほうに移行するという形になっています。そういう形で、予算のほうも介護給付費で支給するのか、予防給付費で支給するのかという振り分けになりますので、予想よりも要支援に移った方が少なかったという状況になってございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
全国的にはこの介護認定の基準変更によりまして、要介護１から５と認定された人の数が56万人減ったと。それで、一方、介護予防サービスを利用した要支援１、２の人というのが、１年前と比べて平成19年度は15倍になったということです。それがあって、今回国の予算も介護給付のほうの給付金そのものがかなり減額になっています。こういう傾向が芽室町でも共通した方向なのかなというふうに、今答弁を伺って思いました。それで、やはり本当に介護を必要としている人が、認定基準の変化によって受けられなくなっているという実態がないのかどうか。お伺いしても、そういうことはないという答弁が返ってくるのかなというふうに思いますけれども、その辺のないように何か努力をすべきだなというふうに思うわけですけれども、何か心がけていることとか、取り組んでいることがありましたら答弁をお願いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 保健福祉課長補佐のほうから答弁させます。
○委員長（広瀬重雄） 担当補佐。
○保健福祉課長補佐（中川ゆかり） お答えします。
ただいまの質問ですけれども、実際こちらのほうで、介護予防のプランにつきましては町で行うということになっておりますので、プランを立てて町民の方のところに訪問させていただいていろいろご相談には乗っています。実際のところ、ご本人の様子と認定の状態がちょっと違うかなというふうな場合ももちろんあるんですけれども、そういう場合には、もう一度状態がやはり変わったということで、認定区分変更ということで変更をしていただいたりですとか、あとは、やはりサービスが月単位の月決めの料金になってくるものですから、そういう部分で困るというふうに言われる方も中にはいらっしゃるんですが、そういう方には福祉サービスなどもありますし、あと、町民の互助グループといいますか、そういうようなものもありますので、そういうようないろいろなサービスをご紹介しながら、その方が困らないようにということで、こちらのほうでは支援しているつもりです。
また、要介護の方々に関しましては、２か月に１回なんですけれども、関係しています町内ですとか、帯広のケアマネジャーの方たちに集まっていただきまして、ケアマネジャーのネットワーク会議というのを行っておりまして、そこでそういうようなことがないようにということで、勉強会をしたりとか、あとは連絡調整をしたりとか、そういうようなことで対応させていただいております。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ぜひそういう努力を、きめ細かい取り組みをお願いしたいというふうに思うわけですが、問題なのは、介護認定基準の変更によりまして、実際の介護度、介護を必要とする度合いと現実に乖離が生まれた場合に心配なわけですよね。その点で、今いろいろなご相談活動の中で、変更になったケースもあるということでしたが、平成19年度何件あったか教えてください。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 平成19年度はまだ今動いている最中ですので、平成18年度の実績でいきますと、区分変更という形で申請を受けて新たに認定し直した方が18件ございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で介護保険特別会計の質疑を終わります。
ここで、暫時休憩させていただきます。
─────────────────
午後 １時１２分 休 憩
午後 １時１３分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
予算書371ページ、特別養護老人ホーム特別会計の説明を求めます。
特別養護老人ホーム施設長。
○特別養護老人ホーム施設長（加藤光幸） ご説明をさせていただきます。
議案第９号平成20年度芽室町立特別養護老人ホーム特別会計予算につきまして、ご説明をいたします。
初めに、歳出からご説明いたしますので、予算書379ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、７節の賃金につきましては、民営化推進に係る事務量の増加を見込み、臨時職員１人の増でございます。
なお、前年度より180万円増額をしております。
新規計上は12節役務費でございますが、予算書380ページをお開き願いたいと思います。
23の介護支援専門員資格試験受講手数料3,000円、50の広告料につきましては、臨時介護職員募集のために９万8,000円、13節の委託料の21ケアプランシステム保守点検委託料７万5,000円につきましては、平成19年度までは施設維持管理事業13節の委託料として計上しておりましたが、本年度から一般管理費の委託料で計上しております。
予算書381ページ、施設維持管理事業の13節委託料でございますが、予算書382ページをお開きください。
27の特殊浴槽点検管理委託料に14万4,000円、15節工事請負費の01食堂エアコン設置工事に102万5,000円、02の廊下・居室クロス貼替工事に110万円については、入居者が清潔で快適な日常生活を送っていただきたいために施設整備をしようとするものでございます。
予算書383ページ、２項１目施設介護サービス事業費、介護老人福祉事業でございますが、予算書384ページをお開きください。
新規事業でございますけれども、18節備品購入費の06脱臭除菌機購入費450万円で、特ににおいが気になるトイレ、汚物処理室、それから廊下、食堂等に28台を設置をいたしまして、においや細菌を取り除き、よい環境の中で快適に過ごしてもらえるように設置しようとするものでございます。
なお、設備整備の概要につきましては、緑色の⑤の参考資料85ページに記載してございますのでご参照ください。
予算書385ページ、３款１項１目予備費、本年度１億2,349万1,000円でございます。
次に、歳入についてご説明いたしますので、予算書375ページにお戻りください。
１款１項２目施設介護サービス費収入441万9,000円の減及び２項１目自己負担金収入428万4,000円の増は、平成19年度のサービス収入等の実績を勘案して推計したものでございます。
予算書374ページにお戻りください。
歳入歳出予算事項別明細書総括表でございますが、歳入歳出５億450万1,000円でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（広瀬重雄） 以上で特別養護老人ホーム特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
新年度幾つかの設備が行われるということですが、まず第１点、お伺いしたいのは、384ページ、支出のほうです。細目で一番上の21食事サービス業務委託料というふうにあります。昨今、食の安全というのが大変大きな問題になっていますけれども、学校給食については同僚議員が一般質問でも取り上げていらっしゃいました。やはりこういった民間に委託している食事についても、委託しているわけですから、その内容がどうなのかということを一定抑えておく必要が町としても必要あるだろうというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 特養施設長。
○特別養護老人ホーム施設長（加藤光幸） お答えをいたします。
今現在、特老の食については委託料で行っております。特に中国産の野菜等について非常に問題になっておりますし、まだ結論も出ておりません。私たちのほうの委託をしている業者につきましては、まずは問題のある部分については解決するまで使わないと、そのようになっておりまして、野菜等につきましては、地元の部分を使うということになっております。
なお、１点だけでございますけれども、基本的に魚の骨抜きというんですか、その部分につきましては、やはり日本の魚を中国に持っていきまして、骨を抜いてまたこちらに戻っていると。その部分だけは正直言ってそのものを使わなければならないという部分はなっておりますけれども、その部分につきましても、十分に検査結果を業者のほう、また、購入する会社に十分に配慮しながら、今の段階ではそのように取り扱っております。
なお、魚のほうもなるべく骨抜きの部分も、月に何回か出す部分については、少しでも少な目に違う形の中で今後もメニューを変えていきながら、今の中国の問題が解決するまでは、なるべく地元の地場産を使って行うように業者とは打ち合わせをさせていただいております。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
今の施設長のご答弁ですと、中国産の問題が発覚してから手だてはとられていると。それで、それ以前のどういうものが使われていたのかということは調べられていますか。
○委員長（広瀬重雄） 特養施設長。
○特別養護老人ホーム施設長（加藤光幸） お答えをいたします。
以前の部分については、一番今回最初に問題になりましたのは、やはりギョウザの問題でございまして、今の段階としてはそこの中国における業者のものは、今こちらのほうに納入している部分については使っていないというような形になっております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
わかりました。
この特老の運営についてお伺いしたいというふうに思うんですけれども、これは町長にお伺いしたほうがいいかと思うんですけれども、厚生常任委員会で昨年夏、道東３町の特別養護老人ホームを調査に参りました。その中で、標茶町と厚岸町については町立、そして、浜中町については、町のほうが働きかけてつくった法人で運営をしているという３か所を見てまいりました。その中で、標茶町、厚岸町については、公立でやっている取り組み方、姿勢、理念というものに非常に感銘を受けてきたわけです。全国的に特老は民営化とか、指定管理者とかが法人に大体移行していっているという中で、公立でこれだけ高齢者が生き生きと生活している、運営されている施設もあるんだなということを感慨深く視察してきたわけですけれども、そういう中で、確かに厚岸町、標茶町という辺地で、ここから比べたら相当便宜的には弱いところです。ただ、そこでも住んでいる高齢者がいる、仕事をしている人たちがいるということで、町の役割として責任を持つという姿勢が、理念が本当に明確に伝わってまいりました。
芽室町としても、こういう姿勢で、長年、町の発展に、多くの方が芽室町の方が入所されているわけですから、本当に町として責任を持ってよい老後を送ってもらうような、そういう理念を持った施設運営を続けていくことはできないのかなと、できるんだということを実感したんですが、その点、今、町のほうでは民営化のスケジュールも組んでいるという中で、町長の特別養護老人ホームに対する認識といいますか、見解といいますか、町長としてお伺いできればというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
私ども町が今まで直営でやってきました。それを民間委託にという、経過は私が申し上げるまでもなく、第５次の行政改革の段階から町は民間委託という方針を掲げまして、そして、ずっと今日の第８次行政改革まで歩んできたと。こういう歩みを淡々と続けてきているということでありますけれども、私ども基本的には、まず、よい老後の環境をということについては、これは公営をやめるからよい老後の環境が低下するという形とはイコールではないと私は認識してございます。もちろん私ども公営から民間経営にお願いするときに、絶対に忘れてはいけないのは、入所されている皆さん、これはもう生活の施設でありますから、生活環境が悪化するような状況というのは絶対いけないわけでありまして、そこは当然町としても責任を持ってやっていかなければならない部分だと、こういうふうに認識してございます。
したがいしまて、民間にお願いするから直ちにイコールそれはもうサービスの低下であるということにつきましては、私ども必ずしもそうは考えていない。むしろそうではなくて、民間が持っているいろいろなノウハウだとか、ハウツーを十分に生かしてもらって、むしろサービスが柔軟に提供できるような、そんなやり方にもっていくのが民営化に向けた一番大きな役割だと、私はそう考えてございます。ですから、民間にお願いしていく以上は、その辺のことを忘れないようなやり方をしていかなければならないと思っています。それが私の考え方であります。
なお、この辺の考え方については、私も今の立場になってから、民営化に対して町長はどう思っているのかという考え方を、現場の職員の理解をいただくための話し合いの中でも、私自身もそういう観点に立ってお話ししてございまして、必ずしも町の財政運営のことばかりではない。むしろ民間が持っているそういうノウハウやなんかをどう生かしていけるのかということに、私たちはやはり全力を挙げていくべきだろうと。私はそう認識しているということを申し上げてきていることをご理解いただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で特別養護老人ホーム特別会計の質疑を終わります。
ここで、暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時２８分 休 憩
午後 １時２９分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
予算書387ページ、地域開発事業特別会計の説明を求めます。
商工都市振興課参事。
○商工都市振興課参事（安田敦史） 議案第10号平成20年度地域開発事業特別会計予算の説明をいたします。
歳出から説明させていただきますので、393ページをお開きください。
１款１項１目東工業団地事業費、本年度当初予算2,066万円は、前年度当初予算対比３億2,734万2,000円の減、主な要因は、前年度当初予算に計上した東工業団地第１工区造成工事9,792万円と用地購入費２億2,503万6,000円の減、これによるものであります。
これにより東工業団地全体における用地取得が前年度でおおむね完了し、また、現在数社の企業から用地売買の引き合いを受けているところでありますが、前年度の造成工事により、このうちの幾つかと交渉が成立した際にも早急に対応できるだけの用地造成が完了したことから、本年度当初予算は、前年度予算と対比し大きく減額となったものであります。
続きまして、394ページ、下のほうになりますが、２款１項１目東工業団地内施設管理費、本年度当初予算273万5,000円は、前年度当初予算対比147万8,000円の減で、前年度当初予算計上の東工業団地案内看板撤去等工事の減によるものであります。
なお、395ページの３款１項１目予備費は、歳入歳出のバランスを図ったものであります。
続きまして、歳入を説明いたしますので、391ページにお戻りください。
１款１項２目利子及び配当金は、有価証券と国債のほか大口定期預金等の預け入れから生じる工業団地造成基金の利子によるもので、前年度当初予算対比で453万1,000円の増、599万円を見込んでおります。
一度394ページをごらんいただきまして、ただいま説明いたしました利子及び配当金は、このページの上から３項目め、25節積立金、細節01工業団地造成基金積立金599万円の特定財源となるものであります。
もう一度391ページにお戻りいただき、この利子及び配当金の内訳は、昨年９月議会定例会におきまして、補正予算提案時にも説明させていただきましたが、購入額面２億5,000万円の有価証券、正式名称は円建て発行体コール型早期償還条項つき逆変動利付債というものでありまして、これに係る年２回の利息総額として250万円、同じく購入額面２億5,000万円、中期利付国庫債券、これに係る年２回の利息総額として300万円、このほか北海道銀行に３口、帯広信用金庫に２口預け入れています大口定期預金から生じる利息総額約49万円を加味したものであります。
２款１項１目東工業団地事業収入は、平成19年度当初予算編成時において特定企業との売買契約成立により、その収入確定額１億2,740万円を計上しておりましたが、平成20年度当初予算編成時におきましては、売買契約の確定要素がないことから、概算で2,000万円の計上とし、前年対比１億740万円の減としたところであります。
３款１項１目繰越金は１億7,179万円の減、392ページ、４款１項１目町預金利子は前年同額でございます。
最後になりますが、390ページをお開きください。
歳入歳出予算事項別明細書の総括表についてですが、平成20年度歳入歳出合計額はそれぞれ１億195万6,000円で、前年対比２億7,465万9,000円の減であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上で地域開発事業特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で地域開発事業特別会計の質疑を終わります。
ここで、暫時休憩いたします。
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午後 １時３５分 休 憩
午後 １時３６分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
予算書397ページ、公共下水道特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 議案第11号平成20年度芽室町公共下水道特別会計予算につきまして、説明いたします。
歳出から説明いたしますので、予算書407ページをお開き願います。
１款１項１目一般管理費、下水道使用料収納事務、27節公課費、細節01消費税822万7,000円は、前年度当初予算と比較いたしまして92万4,000円の増であります。
これは、平成19年度分確定申告消費税分とその各定額に基づきます平成20年度分の中間納付分の見積もり額を計上するものでございます。主に平成19年度後期から、明治乳業株式会社の試験操業などによります下水道使用料収入増が見込まれることによるものであります。
ほかに変わった点はございません。
次に、408ページ、409ページになりますが、２項１目施設管理費、十勝川流域下水道事業、19節負担金補助及び交付金、細節01十勝環境複合事務組合負担金5,545万9,000円は、前年度当初予算と比較いたしまして738万4,000円の増であります。負担金の区分は実績使用料割と基本容量割があります。芽室町の負担率は実績使用料分が9.64％、基本容量分が8.6％となっています。
ほかに変わった点はございません。
410ページ、２款１項１目事業費、下水道建設事業、新規計上につきましては、13節委託料、細節22流域関連公共下水道事業計画変更設計委託料500万円、現在、流域関連公共下水道事業計画につきましては、平成22年度までの認可を受けております。平成23年度以降の下水道事業につきまして、流域関連公共下水道事業計画認可変更、これらの申請に備えるものでございます。
また、411ページ、15節工事請負費、細節04２丁目通汚水枝線移設工事250万円は、２丁目通り拡幅関連大成橋かけかえ工事に伴いまして仮道が設けられますことから、東７条から東側の下水道管、公共ますについて移設を予定するものでございます。この関係では、特定財源といたしまして、北海道から移設補償費180万円を見込んでおります。
次に、十勝川流域下水道事業、19節負担金補助及び交付金、細節01流域下水道事業負担金2,482万2,000円は、前年度当初予算と比較いたしまして341万8,000円の減であります。これは北海道が行います流域下水道建設事業に対する負担金でございまして、芽室町の負担率は処理場分が8.6％、管渠分が19.5％となっています。
なお、特定財源につきましては、特に変わった点はございません。
412ページをお開きください。
３款１項１目元金、長期債元金償還、23償還金利子及び割引料６億6,038万7,000円は、前年度当初予算と比較いたしまして、２億9,140万8,000円の増であります。これは、細節02の下水道事業高金利対策分元金償還金２億8,242万6,000円が新規計上であります。本年１月の臨時町議会で議決をいただきました平成19年度分と同様に、３か年間で行います公的資金補償金免除繰上償還制度でありまして、平成20年度は６％以上７％未満の起債14件分について繰上償還を行い、今後4,629万2,000円の利子軽減を予定するものでございます。
また、特定財源といたしまして、下水道事業高金利対策分借換債２億8,200万円を見込んでおります。
１項２目利子、長期債利子償還、23節償還金利子及び割引料１億3,122万1,000円は、前年度当初予算と比較いたしまして、4,006万3,000円の減であります。主な要因といたしまして、繰上償還による低利な起債への借りかえなどによるものであります。
４款１項予備費につきましては、特に変わった点はございません。
ここで、⑤の若草色の予算参考資料86ページをお開き願います。
平成20年度の公共下水道事業の補助対象事業と補助対象外事業の概要が記載されております。
また、87ページでは、補助対象事業の位置図が添付されておりますのでご参照願います。
次に、予算書403ページにお戻り願います。
歳入でございますが、一般財源のみ説明させていただきます。
１款１項１目下水道事業負担金、１節受益者負担金、細節01下水道事業受益者負担金372万2,000円は、前年度当初予算と比較いたしまして229万1,000円の増であります。受益者負担金賦課対象区域の増加に伴うものでございます。
２款１項１目下水道使用料、１節下水道使用料、細節01下水道使用料２億3,177万8,000円は、前年度当初予算と比較いたしまして4,487万8,000円の増であります。主に明治乳業株式会社の新たな操業によりまして、年間で約4,242万円の下水道使用料を見込むことなどによるものでございます。
次に、予算書400ページにお戻りください。
第２表債務負担行為でございますが、排水設備改造資金貸し付けに伴います損失補償につきまして記載のとおりとし、限度額を189万6,000円とするものでございます。
次に、401ページであります。
第３表地方債でございますが、下水道建設事業につきまして4,690万円を、また、下水道事業高金利対策分借換につきましては２億8,200万円を限度にそれぞれ起債をおこそうとするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。
以上で公共下水道事業の予算説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上で公共下水道特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で公共下水道特別会計の質疑を終わります。
次に、予算書413ページ、集落排水特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 議案第12号平成20年度芽室町集落排水特別会計予算について説明いたします。
歳出から説明いたしますので、予算書422ページをお開き願います。
１款１項１目一般管理費、集落排水使用料収納事務及び生活環境設備資金貸付事業、前年度と特に変わった点はございません。
また、特定財源につきましても、特に変わった点はございません。
２項１目施設管理費、浄化槽維持管理事業、ここでは、上美生地区にあります集落排水施設と個別排水処理施設合併浄化槽の維持管理を行うものでありますが、新規計上につきましては、13節委託料、細節24集落排水管渠浸入水調査委託料436万3,000円であります。近年になりまして、上美生市街地区で整備されています下水道管侵入水等の発生が多くなっている状況があります。これら原因を調査し、今後の浸入水防止対策の参考にするものでありまして、平成20年度は下水道管渠延長の約半分2,245メートルについてカメラ調査等を予定するものでございます。
なお、特定財源につきましては、一般会計繰入金2,982万9,000円、前年度当初予算と比較いたしまして494万5,000円の減であります。主な要因といたしまして、さきの12月町議会定例会で料金改正をお認めいただきました個別排水処理施設使用料、これらの増額によるものでございます。
ほかは特に変わった点はございません。
次に、424ページ、２款１項１目事業費、３款１項１目元金及び２目利子及び４款１項１目予備費につきましては、特に変わった点はございません。
予算書419ページにお戻り願います。
歳入でございますが、一般財源のみ説明させていただきます。
１款１項１目個別排水処理分担金につきましては、特に変わった点はございません。
２款１項１目集落排水施設使用料につきましては、特に変わった点はございません。
２目個別排水処理施設使用料2,895万1,000円は、前年度当初予算と比較いたしまして827万8,000円の増であります。先ほど歳出の施設管理費のところで説明いたしましたとおりでありまして、料金改正等によるものでございます。
次に、420ページになります。
４款１項１目繰越金ですが、前年同額で特に変わった点はございません。
418ページにお戻り願います。
歳入歳出予算事項別明細書総括表でございますが、歳入歳出とも本年度予算額１億3,315万4,000円で、前年度と比較いたしますと569万6,000円の増であります。
416ページにお戻りください。
第２表債務負担行為でございますが、生活環境改善設備資金貸し付けに伴います損失補償につきましては、記載のとおりといたしまして、限度額を622万3,000円とするものでございます。
次に、417ページですが、第３表地方債でございます。
個別排水処理施設整備事業について限度額を3,220万円といたしまして、起債をおこそうとするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載されているとおりでございます。
以上、集落排水特別会計の説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上で集落排水特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で集落排水特別会計の質疑を終わります。
次に、予算書427ページ、簡易水道特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 議案第13号平成20年度芽室町簡易水道特別会計予算につきまして、説明いたします。
歳出から説明いたしますので、予算書436ページをお開き願います。
１款１項１目一般管理費、簡易水道施設維持管理事業でございます。新規計上は437ページ、15節工事請負費細節01河北簡易水道配水管洗浄工事893万8,000円でございます。昨年９月の町議会定例会で補正予算により議決をいただきました濁り水対策といたしまして、配水管洗浄を平成20年度におきましても約6,000メートルを予定するものでございます。
また、18節備品購入費、細節01防災行政無線機購入費106万2,000円は、簡易水道施設等の故障など緊急時に際しましてより迅速な対応を行うために、固定用、移動用といたしまして４台を購入するものでございます。
なお、特定財源につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
次に、438ページになります。
２項１目配水本管整備費、簡易水道配水本管等整備事業、15節工事請負費49万5,000円は、本年度は道営畑総事業関連移設補償工事の予定がないことから、50万円の減額となっております。
特定財源につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
次に、２目給水設備費、簡易水道給水設備事業、15節工事請負費及び18節備品購入費を合わせまして67万2,000円は、前年度当初予算と比較いたしまして220万4,000円の減であります。主な要因といたしましては、平成20年度更新対象の量水器が前年度より67台分減少することなどによるものでございます。
特定財源につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
３目施設整備費、簡易水道施設整備事業、新規計上は、13節委託料、細節22簡易水道事業計画作成委託200万円、現在、本町では上水道のほかに３つの簡易水道があります。国、厚生労働省は、各簡易水道の統合、上水道との統合などを推進しているとともに、簡易水道事業等の施設整備に対します補助制度の見直しを行っております。今後大きな施設整備等におきまして、国からの補助を受けるには簡易水道統合計画の策定が条件となりますことから、今後の統合計画も含めました簡易水道事業について検討を進めるために委託するものでございます。
次に、15節工事請負費、細節01河北浄水場残留塩素計等更新工事及び細節02河北浄水場ろ過機塗装工事、これらは年次計画をもってそれぞれ施設整備を更新整備するものでございます。
特定財源につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
次に、439ページになります。
２款１項公債費、１目元金、２目利子及び３款１項予備費につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
ここで⑤の若草色の予算参考資料88ページをお開きください。
平成20年度の簡易水道事業の概要が記載されております。施設整備事業、施設維持管理事業及び給水設備整備事業についてそれぞれ事業内容、また、89ページにはその位置図が添付されています。ご参照いただきたいと思います。
次に、予算書432ページに戻ります。
歳入でございますが、一般財源のみ説明させていただきます。
２款１項１目水道使用料及び434ページになりますが、５款１項１目繰越金につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
431ページにお戻り願います。
歳入歳出予算事項別明細書総括表でございます。
歳入歳出ともに本年度予算額１億1,486万2,000円で、前年度と比較いたしますと988万4,000円の増であります。
次に、430ページになりますが、第２表地方債でございます。
簡易水道施設整備事業につきまして、限度額350万円といたしまして起債をおこそうとするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載されているとおりでございます。
以上で簡易水道特別会計の説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上で簡易水道特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、簡易水道特別会計の質疑を終わります。
以上で国民健康保険特別会計ほか８特別会計の説明、質疑を終わります。
14時15分まで本休憩とさせていただきます。
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午後 ２時０３分 休 憩
午後 ２時１５分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
次に、予算書441ページ、上水道事業会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 議案第14号平成20年度芽室町上水道事業会計予算について説明いたします。
収益的支出から説明いたしますので、446ページをお開き願います。
１款１項１目原水及び浄水費、増減の主なものは448ページ、29節受水費、細節１広域水道企業団受水費でございますが、受水量の増加により124万9,000円の増であります。
ほかは特に変わった点はございません。
２目配水及び給水費、増減の主なものは449ページ、28節負担金、細節１大成橋配水管橋梁添架負担金でございますが、北海道が施工しています道道芽室東４条帯広線の拡幅工事に伴いまして、大成橋のかけかえ工事が予定されております。
昨年９月町議会定例会におきまして、平成19年度分負担金につきましては、補正予算で議決をいただきましたが、平成20年度分につきましても、新しい橋にかかわります水道管添架負担金といたしまして、62万円を当初予算で新規計上しております。
ほかは特に変わった点はございません。
次に、４目業務費、増減の主なものは450ページになります。
14節手数料、細節３コンビニ収納取扱手数料69万2,000円は、前年度当初予算と比較いたしますと39万1,000円の増であります。これは、実績により取り扱い件数の増加によるものであります。
また、細節４払込料金手数料２万9,000円は、郵便局の収納に対します手数料で、細節１の自動振替手数料から分けて新規計上するものでございます。
15節賃借料、細節１企業会計システム賃借料97万1,000円は、新規計上であります。
現在使用しております企業会計電算システム機器につきましては、平成４年度に導入したものでありまして、年数も経過し、交換部品等の製造も行われていないことなどから、このたび電算機器及び会計システムの更新をしようとするものであります。10月に切りかえを予定しておりまして、５年リースとして、平成20年度は半年分を計上しております。
５目総係費、450ページから452ページにかけまして職員給与費等を計上するものでありまして、前年度と特に変わった点はございません。
同じく452ページ、６目減価償却費、50節有形固定資産減価償却費であります。建物、構築物、機械及び装置、器具及び備品にかかわる減価償却費を計上するものであります。前年度と大きく変わってございません。
次に、453ページ、７目資産減耗費、52節固定資産除却費2,332万3,000円は、前年度当初予算と比較いたしますと1,379万7,000円の増であります。大きくは浄水場機械装置のデータロガー、配水池水位計等の更新、入れかえに伴いまして、除却分でございます。
２項１目支払利息及び企業債取扱諸費、56節企業債利息、細節１企業債利息償還金8,807万8,000円は、前年度当初予算と比較いたしますと1,747万6,000円の減であります。主な要因は、平成19年度から行います高利な起債の繰上償還により、低利な起債への借りかえなどによりまして、約1,061万円の利子軽減が予定されるものでございます。
３目雑支出、前年度と特に変わった点はございません。
455ページ、99款１項１目予備費1,322万8,000円は、前年度当初予算と比較いたしますと、1,122万8,000円の増であります。
以上、収益的支出合計４億7,682万5,000円で、前年度当初予算と比較いたしますと、1,457万2,000円の増であります。
次に、444ページにお戻りください。
収益的収入でございます。
１款１項１目給水収益及び３目その他営業収益は、前年度と特に変わった点はございません。
445ページ、２項１目受取利息及び配当金、前年度と特に変わった点はございません。
また、２目他会計補助金は、一般会計で説明いたしましたので、省略させていただきます。
５目雑収益、前年度と特に変わった点はございません。
以上、収益的収入合計本年度予定額４億7,682万5,000円で、前年度当初と比較いたしますと591万6,000円の増であります。
次に、資本的収入及び支出についてでありますが、支出から説明いたしますので、458ページをお開き願います。
１款１項１目配水本管整備費、増減の主なものは26節工事請負費、細節１配水管整備工事4,000万円は、前年度当初予算と比較いたしますと1,000万円の増であります。主な要因といたしまして、老朽管、石綿セメント管布設替工事延長等の増によるものであります。
細節２道道拡幅関連配水管移設補償工事3,250万円は、ただいま北海道が進めております道道芽室東４条帯広線拡幅工事によりまして、本年度は大成橋かけかえに伴い、添架水道管の仮橋への移設及び道路拡幅に伴います移設が必要となりますことから、北海道からの移設補償を受けて実施を予定するものでございます。
細節３道営畑総関連配水管移設補償工事310万円は、新規計上であります。これは伏古地区で北海道が行っております道営畑地帯総合整備事業区画整理工事に伴いまして、配水管の移設が必要になりますことから、北海道からの移設補償を受けて実施を予定するものでございます。
２目給水設備費、量水器、水道メーター器の更新、設置に関する費目であります。前年度と特に変わった点はございません。
次に、459ページ、20目第５期拡張事業費、増減の主なものは26節工事請負費、細節１浄水場データロガー更新工事2,200万円、細節２配水池水位計更新工事126万円、いずれも新規計上であります。
配水池水位計は昭和56年に整備し、浄水場データロガーは平成６年に整備したものであります。年数も経過し、データロガーについては交換部品等の製造も行われていないことから、今後円滑な事業推進のために更新を計画的に実施していくものであります。
ここで、⑤の若草色の説明資料90ページをお開き願います。
第５期拡張事業といたしまして２件、配水管整備事業の老朽管布設換工事といたしましては４件、配水管整備事業では、道道芽室東４条帯広線拡幅工事等に伴いまして、移設補償工事等といたしまして３件、さらに、給水設備事業の検満量水器取替工事をそれぞれ予定しております。
事業量及び施工区間につきましては、記載のとおりでございます。
また、91ページ、92ページには施工箇所を掲載しておりますので、ご参照願います。
予算書459ページにお戻りください。
４項１目企業債償還金、増減の主なものは91節企業債元金償還金、細節２上水道事業高金利対策分元金償還金１億4,654万4,000円は、新規計上でございます。
本年１月の臨時町議会で議決をいただきました平成19年度分と同様に、３か年間で公的資金補償金免除繰上償還制度によりまして、平成20年度は６％以上７％未満の起債４件分について繰上償還を行いました。今後、約3,347万9,000円の利子軽減を予定されているものでございます。
同じ459ページの一番下の段になりますが、資本的支出合計本年度予定額４億4,102万2,000円で、前年度当初と比較いたしますと１億9,360万円の増であります。
次に、資本的収入について説明いたしますので、456ページをお開き願います。
１款１項１目企業債、50節企業債、細節１配水管整備事業3,360万円は、前年度当初予算と比較いたしますと、750万円の増であります。これは先ほどの資本的支出、配水管整備において対象事業費の増によるものであります。
細節２第５期拡張事業2,320万円は、前年度当初予算と比較いたしますと1,320万円の増であります。これは先ほどの資本的支出第５期拡張事業において、対象事業の増によるものでございます。
また、細節３上水道事業高金利対策分借換債１億4,650万円は新規計上であり、先ほどの資本的支出、企業債元金繰上償還に伴います借りかえ分でございます。
３項１目工事負担金、52節工事負担金、細節１道道拡幅関連配水管移設補償費1,625万円は、前年度当初予算と比較いたしますと75万円の増であります。
先ほどの資本的支出、配水本管整備費、道道拡幅関連配水管移設補償工事において、対象事業費の増によるものでございます。
また、細節２道営畑総関連配水管移設補償費300万円は、前年度当初予算と比較いたしますと250万円の増となっております。これは先ほどの資本的支出、配水本管整備費、道営畑総関連配水管移設補償工事において、対象事業費の増によるものでございます。
６項１目他会計出資金、一般会計で説明いたしましたので、省略させていただきます。
457ページ、９項１目固定資産売却代金、前年度と特に変わった点はございません。
以上、一番下の段になりますが、資本的収入が資本的支出に対しまして不足します額２億1,221万7,000円につきましては、過年度損益勘定留保資金705万円、当年度損益勘定留保資金１億5,575万3,000円、当年度消費税資本的収支調整額596万7,000円及び繰越利益剰余金処分額4,344万7,000円から補てんするものでございまして、前年度当初予算と比較いたしますと2,072万6,000円の増であります。
443ページにお戻り願います。
第５条企業債でございますが、配水本管整備事業について限度額を3,360万円、第５期拡張事業につきましては、限度額を2,320万円、上水道事業高金利対策分借換債につきましては、限度額を１億4,650万円といたしまして、それぞれ起債をおこそうとするもので、起債の方法、利率、償還方法につきましては、記載のとおりでございます。
以上で上水道事業会計の説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 上水道事業会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番、尾藤です。
収益的支出のところで、企業会計のシステム入れかえというのがありましたけれども、ここでお聞きして確認しておきたいのは、町のほうでオフコンの更新計画がある中で、今ここで上水のほうでこのシステムを入れて、後に問題が起きるような心配はないのか、互換性だとかいろいろなシステムをつなぐのに問題がないのかだけ伺っておきます。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 町の一般会計のほうとも調整を取りながら進めていく事業であります。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
上水道に関していつもお伺いするんですが、いまだもって給水停止を行っているのかどうか。やっているとすればその実態について、世帯数といいますか、件数をお知らせ願いたい。その件数について、給水停止の期間、どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 給水停止の関係でございますけれども、ただいまも９件の方に給水停止をしております。期間とか、その状況につきましては、水道庶務係長のほうから説明させていただきます。
○委員長（広瀬重雄） 水道庶務係長。
○建設水道課水道庶務係長（嶋野健二） 給水停止の状況につきましては、今、課長から答弁ありましたとおり、現在９件の方が水道をとめております。その期間でございますが、平成14年から停止しているものが１件、それから、平成15年度からというものが１件、それから、平成16年度から停止されているものが２件、それから、平成18年度から停止となっているものが５件で、合計９件ということになっております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 平成19年度は今の件ではゼロということですけれども、この平成14年から５年になりますよね。この方たちが何世帯なのかわかりませんけれども、芽室町に住んでいらっしゃるかどうか、住民票はあるんだと思うんですけれども、確認といいますか、生活のことが大変心配されるわけですけれども、行政のほうから、料金を納める相談だけでなくコンタクトをとる取り組みをされたことはありますか。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 連絡等の関係でございますけれども、水道庶務係長のほうから状況について説明させていただきます。
○委員長（広瀬重雄） 水道庶務係長。
○建設水道課水道庶務係長（嶋野健二） この９件の滞納されて給水停止されている方のコンタクトということなんですけれども、９件中６件の方が公営住宅に住所を置いている方でございます。公営住宅と連絡を取りながら折衝しているわけでございますが、ほとんど住宅には住んでいないような状況にあります。それで、交渉もなかなかできないような状況でございます。
あとの３件につきましても、一般の住宅とアパートに住んでいる方なんですけれども、この３件の方については、住所は芽室町にあるんです。夜間徴収も毎月やっているんですけれども、その際通りかかっても住んでいるという形跡は見当たりませんので、なかなかこの９件の方とは接点が見出せないような状況でございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
６件と３件というふうにご報告いただきましたけれども、やはり水がなければ人間らしい生活といいますか、生きていくことはできないわけで、どこへ行ったかわからなくなるというのは、生きていくためには水のあるところに行かなければいけませんから当然そうなるんだろうというふうに思うんですけれども、これは一回給水をしまして、来てもらって、相談に応ずるということはできないものなんでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 今の状況につきましては、平成14、５年からというものもありますという状況なんですけれども、これで、私たちは、給水停止にしたからそれが理由で住所等、そこから転居されたのか、不在になられてずっと出ておられるのかというそれがちょっと私たちもそういう接点がもてないばかりに確認はとれないんですけれども、できるだけ追跡というか接点を持つように私たちも努力していきたいということで考えておりますけれども、そういったときには、やはり督促とか文書等もお出ししているわけですけれども、そんなことで接点がとれないということで、まず、そのようなお会いするような機会とかなんかを持つようなことをいたしましてから、それらにつきましては、給水等納入等の分納計画等そういったお話をさせていただいてから、私たちまた考えていきたいということで考えております。
○委員長（広瀬重雄） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で上水道事業会計の質疑を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 ２時４２分 休 憩
午後 ２時４３分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
次に、予算書467ページ、公立芽室病院事業会計の説明を求めます。
病院庶務課長。
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） 予算の説明に入る前に、一般会計で資料提出のありました人件費等に関する調べの病院分についてご説明いたします。
人件費等に関する調べをごらんいただきたいと思います。
（「質疑の中で」と呼ぶ者あり）
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） 質疑の中でということですので、後にいたします。
それでは、予算書467ページ、議案第15号平成20年度芽室町公立芽室病院事業会計についてご説明申し上げます。
474ページをお開きください。
収益的収入及び支出からご説明申し上げます。
１款１項１目給与費、本年度14億6,780万2,000円で、3,154万4,000円の減、内容は、平成19年度看護師途中退職者について患者数が減ったことにより不補充としたため、前年度より看護師４名減、臨時看護師３名減となるもの、また、視能訓練士を人材確保のため正職員として採用し、１名の増によるものであります。
なお、４月からの看護体制にかかわる診療報酬改正に対しましては、詳細未定でありますので、今後柔軟に対応していきたいと考えております。
２目材料費、本年度３億6,660万円で、2,646万3,000円の減、内容は、患者数の減など前年度実績に基づくものであります。
475ページ、３目経費、本年度３億7,594万7,000円で、836万5,000円の増、増減の主なものは、476ページ、22節燃料費で前年度対比150万5,000円の増、これにつきましては、前年度実績及び重油の単価アップによるものであります。
24節印刷製本費で前年度対比120万9,000円の減、これは前年度の実績に基づくものであります。
25節修繕費で前年度対比237万円の減、これは医療用機械備品の修繕で、前年度実績に基づくものであります。
477ページ、27節賃借料で前年度対比424万9,000円の増、主な内容は、在宅酸素療法機器、患者個人専用人工呼吸器、それぞれ１台ずつ借り上げ台数の増及び生化学検査機器を試薬購入方式から借り上げ方式に変更したための増などであります。
479ページ、４目減価償却費、本年度１億9,831万2,000円で547万1,000円の増、主な内容は、480ページ、36節器械備品減価償却費で491万7,000円の増、これは平成４年度から平成14年度に購入した器械備品の償却期間満了によるもの、932万円の減、平成19年度に購入したことによる1,423万7,000円の増の差し引きした額であります。
５目資産減耗費、本年度721万円で89万3,000円の増、41節固定資産除却費で716万円、主な内容は、平成９年度に購入した画像読み取り装置など今回更新しようとする医療機器の除却によるもの。
６目研究研修費、本年度1,217万円であります。
481ページ、２項１目支払利息及び企業債取扱諸費、本年度4,661万3,000円で262万1,000円の減、内容は、元利均等償還に伴う減によるものであります。
２目消費税、本年度500万円です。
３目患者外給食材料費、本年度343万8,000円です。
４目雑損失、本年度５万円です。
５目運営委員会費、本年度８万6,000円です。
482ページ、３項１目予備費、本年度190万7,000円です。
以上、支出合計24億8,513万5,000円で、前年度対比5,197万4,000円の減となるものであります。
次に、470ページに戻っていただきまして、収入についてご説明申し上げます。
１款１項１目入院収益、本年度13億7,931万円です。外来収益、本年度６億6,358万円です。内容につきましては、⑤の参考資料の94ページをお開きください。
この表は、診療収入の内訳を入院、外来に区分し、左から１日当たり患者数、総患者数、１人１日当たり診療単価、総診療収入、稼動日数を平成20年度も含め３年分を記載しております。
なお、この表は平成18年度は決算額、平成19年度は決算見込額で、上段はいずれも当初予算を記載しております。
本年度の積算につきまして申し上げますと、１日当たり患者数欄の上から９行目、合計の欄の入院における平成20年度の患者数が120.0人と、平成19年度当初予算計上患者数124.8人に対し4.8人の減となり、外来におきましては、下から２行目の平成20年度の患者数が476.4人と、平成19年度当初予算計上患者数506.2人に対し29.8人の減となりますが、過去の実績並びに現在の各科の医師体制等を勘案し、入院については経営安定化の指標であります稼動率80％を目標とし、１日当たりの患者数を積算したものでございます。
再度予算書の470ページにお戻りいただきまして、３目その他医業収益、本年度１億9,409万5,000円で前年対比523万8,000円の減であります。内容は、３節他会計負担金で前年度対比581万3,000円の増は、一般会計で説明につき省略いたします。
471ページ、５節公衆衛生活動収益で前年度対比1,362万5,000円の減、主な内容は特定健診の開始に伴い、予算項目をすこやか健診から特定健診及び胃がん等検診に変更して実施するものでありますが、すこやか検診で2,809万5,000円の減、特定健診で459万4,000円の増、胃がん等検診で723万8,000円の増及び妊婦一般検診において、妊婦お１人、前期後期の２回から５回の公費助成制度と改正されたことに伴い、332万8,000円の増などであります。
なお、胃がん等検診の料金の中には、超音波検査、聴力検査、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査は含めておりませんが、院内で検討の結果、今までの総合健診の質を下げることのないよう、これらの検査費用を病院として負担し、独自に続けていこうとするものであります。
６節医療相談収益で、前年度対比16万9,000円の増、主な内容は、すこやか健診の廃止による一部負担金597万1,000円の減、特定健診開始による一部負担金116万1,000円の増及び胃がん等検診の開始による一部負担金478万1,000円の増などであります。
７節その他医業収益で前年度対比240万5,000円の増、主な内容は、細節５嘱託医師等委託料の産業医報酬において、明治乳業等企業の増減がありますが、月１回の訪問指導等の内容の充実に伴う単価の増及び細節３の文書料、細節６の医療材料売払代等で、前年度実績による増などであります。
472ページ、２項１目受取利息配当金、本年度100万1,000円で100万円の増であります。内容は、有価証券利息であります。
２目他会計繰入金、本年度ゼロ円で、地域包括ケア事業国保会計繰入金でありますが、今まで病院だより発行に対して翌年１月に決定があった制度が廃止となったことにより、当初予算での計上を取りやめたものであります。
３目他会計負担金、本年度8,141万円及び４目他会計補助金、本年度１億3,304万円は、一般会計で説明につき省略いたします。
473ページ、５目患者外給食収益、本年度453万5,000円です。
６目その他医業外収益、本年度2,816万4,000円です。
以上、収入合計24億8,513万5,000円で、前年度対比5,197万4,000円の減となるものであります。
次に、483ページ、資本的収入及び支出をご説明申し上げます。
支出からご説明申し上げますので、484ページをお開きください。
１款１項１目有形固定資産購入費、本年度6,465万9,000円です。
80節器械及び備品購入費で、前年度対比2,952万2,000円の減、主な内容は、画像読取装置で、これは昨年11月に北海道マンモグラフィー、乳房エックス線診断の意味でありますが─の読影試験において、当院の野坂外科医長が、北海道でただ一人他の医師に指導ができる評価Ａの認定を取得し、さらに、当院の放射線技師も３人が認定されており、うち１人は女性の技師でありますが、この画像読み取り装置を導入することによって施設としての認定をとり、乳がん検診の制度を高めていこうとするものであります。
その他下部消化管用スコープ、超音波診断装置、歯科用診療台、眼科用超音波診断装置、患者用給食システム、移動用超音波診断装置、超音波凝固切開装置ほか19件の医療用機器を購入しようとするものであります。
485ページ、２目施設費、262万4,000円であります。
87節工事請負費で前年度対比4,737万5,000円の減、内容は、非常用自家発電電源バッテリー交換工事で、平成10年度に更新したものが老朽化したため再度更新しようとするものであります。
２項１目企業債償還金、本年度6,374万7,000円で207万1,000円の減となりますが、昭和52年度に建設いたしました看護婦宿舎建設事業の起債につきまして、平成19年度で償還が完了したことによる447万3,000円の減と、元利均等償還により240万2,000円の増との差し引きした額であります。
以上、歳出合計１億3,103万1,000円で、前年度対比7,896万8,000円の減となるものであります。
次に、483ページにお戻りいただきまして、収入についてご説明申し上げます。
１款１項１目繰入金、本年度262万5,000円です。内容は、医療機器購入費に対しての国保会計からの繰入金です。
以上、資本的支出１億3,103万1,000円に対し、資本的収入262万5,000円の不足する額、一番下の行の１億2,840万6,000円につきましては、損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額をもって充てようとするものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） ただいま公立病院事業会計の説明が終わりましたが、質疑に入る前に、共通事項で職員に関する調べの報告があるということでございますので、あわせて報告いただきたいと思います。
病院庶務課長。
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） それでは、人件費等に関する調べについてご説明させていただきたいと思います。
正職員は本年度126人で、予算額12億3,331万1,000円、前年度129人で12億6,522万8,000円、増減は３人の減、予算額3,191万7,000円の減であります。
（「書き取れないのでもうちょっとゆっくり……」と呼ぶ者あり）
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） 出ていないです。
（発言する者あり）
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） 失礼いたしました。資料⑥の16ページをごらんいただきたいと思います。
それでは、もう一度ご説明いたします。
正職員は本年度126人で、予算額12億3,331万1,000円、前年度129人で、12億6,522万8,000円、増減は３人の減、予算額3,191万7,000円の減であります。
日額臨時職員については表には出ていませんので、ゆっくりご説明いたします。
日額臨時職員につきましては、平成20年度予算72人で予算額２億1,272万5,000円、前年度83人で２億1,267万4,000円、増減は11人の減、予算額５万1,000円の増であります。
合計では、本年度198人で、予算額14億4,603万6,000円、前年度212人で14億7,790万2,000円、増減は14人の減で予算額3,186万6,000円の減であります。
以上で人件費に関する調べのご説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） それでは、一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
西尾委員。
○委員（西尾一則） 12番、西尾です。
先日、病院のフォーラムを聞きにいって、本当にこれからの自治体病院というのは大変だなということをしみじみ自分なりに感じて、赤平市あたりでも人件費を削って何とか財政再生団体に入らないようにということで、連結実質赤字比率を40％切るように、職員の給料をカットしたり、基金を取り崩したり、また、資産を売却しながらというのを新聞で見て、主たる原因は、病院の28億円近い赤字というか、負債というか、そういったことが主たる原因と。また、夕張市もそういった意味での350億円のうちの１割近い35億円近いお金が市立病院の赤字と。本当に命を預かるにはコストをどうのこうのというのはちょっとおかしい話なんだけれども、しかし、やはり病院がしっかりしていかないと町も崩壊してしまうのかなという感じもしないでもないような気がします。
そういった意味で、この間の一般質問の同僚議員からの中で７、１、要するに１人の看護婦さんに７人の患者さんが入院になり、そこで4,700万円ぐらいの診療の減になってくると。それがイコール高齢者の報酬診療費の減で、五千何ぼで、合わせて約１億円近いものが診療報酬から芽室町ではなくなるのではないかという一般質問の中の町長の答弁ではなかったかなという気がしております。
そこで、⑤の資料を見ると、平成18年度の決算の要するに入院と外来と合わせた診療報酬では18億7,900万円と。でも、平成20年度の予算を見ると、その合わせた数字が20億4,300万円ということで、例えば、あっ違う違う、平成19年度決算見込みが18億7,900万円で、結構２億円近い数字があれしているかなという気がしております。それとイコール、あわせてそういった診療報酬自体が１億円近く減ってくるとなると、果たして平成20年の予算の目標の20億4,300万円、要するに１億6,400万円が伸びますよという8.7％の伸びなんですが、そういう予想ができる根拠というのは一体何─事業会計ですから努力目標なのかなという気もしないでもないんですが、そこら辺もしわかれば教えていただきたい。
○委員長（広瀬重雄） 病院事務部長。
○病院事務部長（斎藤明彦） お答えいたします。
94ページの参考資料にありますように、先ほども説明いたしましたけれども、平成20年度は入院で120人ということで、業務量としての予定を立てております。決算見込みでは104.8人ですから、現行から見ると15人ほど１日単位の入院患者をふやすという計画を立てています。
この120人はそう無理な数字ではなくて、実績として平成18年度で見ますと118.8人でありますから、そう無理な数字ではないというふうに思っています。平成19年度は、平成19年１月から昨年11月ぐらいまで100人台が続いた影響がずっとあるわけでございます。ことしの状況は、今は若干落ちていますけれども、昨年の12月ぐらいからは110人近い数字もありますので、あとの病気の風邪だとか、そういう発生もありますけれども、基本的には120人の数字は無理ではない数字だと。特にこれを見てもらえばわかりますが、診療科目でいくと、内科の分が落ちたという影響が大きいわけです。ここら辺はお年寄りがそう急に減るとかそういうことはないわけですから、そういった部分では、ある程度のこの数字は確保できると、そういう根拠で見ております。
ただ、外来については、いろいろな場面で病院のほうでも言っていますけれども、薬の長期投与の関係でどうしても外来患者が減っている実態がありますので、これについては極端に伸ばすということは今のところは無理だろうと、こんなふうに思っています。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） 西尾委員。
○委員（西尾一則） 12番、西尾です。
平成19年度の外来と入院との予算では20億8,000万円、実質は見込みでは18億7,000万円ですから、２億円ぐらいあれしていることはいるんですが、そこら辺専門的なことは僕はわかりませんので、数字だけ見ているとそういう感じかなと。そういったことは別としても、いろいろフォーラムやら聞いてみると、本当にこれからの病院というのは、ただ何も手を打たなくてとは変な言い方かもしれないんですが、何かこれからの根本的な方策を考えて進んでいかないといけないのではないか。ただ、芽室の公立病院というのは６億円の基金もあるし、そういった内容については全然ほかの町村から見ればすばらしい内容ですので、でも、やはりそういう余裕があるときに、次の手をきちっと考えておくということも僕は大事なことではないかなと。例えば、今、地方公営企業法の中の一部適用で済んでいるのを管理者を置いて経営責任を持ってやっていくとか、また、独立行政法人化していくとか、いろいろ管理者制度とか、民営化とかいろいろな方法もあるかと思うんですが、そういった将来についての公立芽室病院をどうあるべきかということは、今の段階でどこら辺まで考えておられるのかをお聞きしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 病院事務部長。
○病院事務部長（斎藤明彦） お答えをいたします。
病院の今後のあり方については、基本的には総合計画の中に、実施計画にも触れておりますけれども、そういった形で進めたいなというふうに思っています。
病院の今までも取り組んでおりますよう�