午前 ９時３０分 開 議
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○事務局長（中島直隆） 修礼を行いますのでご起立ください。
おはようございます。ご着席ください。
本日の出席委員数は、阿部委員ならびに柴田委員より遅参の申し出がございますので、ただいま15人であります。
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○委員長（広瀬重雄） ただいまから平成20年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
11日に引き続き審査を行います。
予算書177ページ、７款土木費について説明を求めます。
１項１目土木総務費から建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） それでは、予算書177ページから178ページにわたりまして、７款１項１目土木総務費、歳出関係では前年度と特に変わった点はございませんが、特定財源であります道路占用料に関しまして予算関連議案がございますので、③のピンク色の予算関連議案の８ページをお開き願います。
議案第20号でございます。芽室町道路占用料徴収条例中一部改正の件でございます。
昨年10月、郵政公社でありました郵便局と郵政事業とが民営化になりましたことから、郵政民営化の会社及び機構の事業の用に供する郵便ポスト等の道路占用物件の取り扱いにつきましては、占用料を徴収すべきと国土交通省のほうから指導がありました。そのようなことから、北海道や他町村の対応を参考に、このたびこれら郵便ポスト等の占用物件に対しまして占用料金を設定いたしまして、平成20年度から占用料をいただこうということで考えたところでございます。
２月13日には、使用料等審議会にお諮りし、設定案については適当との答申をいただいたところでもございます。
それでは、改正内容につきましては、９ページの新旧対照表をごらん願いたいと思います。
表の左側、改正案におきまして、別表に道路の占用許可に関しての法律条項、道路法の第32条第１項第１号による道路占用物件等についての項目に、郵便差出箱及び信書便差出箱、１個につき１年450円を加えるものでございます。
また、附則といたしまして、この条例は平成20年４月１日から施行するものであります。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） ２目地籍管理費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書179ページ、２目地籍管理費でございます。前年と特に変わった点はございません。
説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 次に、２項１目道路橋りょう総務費から３項１目河川総務費まで、建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 予算書180ページです。
２項１目道路橋りょう総務費は、前年度と特に変わった点はございません。
次に、２目土木車両管理費、土木車両維持管理事業1,173万円は、前年度当初予算と比較いたしまして112万3,000円の減であります。主に、平成19年度の実績から夏期間の臨時グレーダー運転手を２名から１名にすることなどによりまして、４節共済費及び７節の賃金で減額となるものであります。
182ページ、町道・歩道・駐車場等除排雪事業5,102万2,000円は、前年度当初予算と比較いたしまして1,620万8,000円の減であります。内訳といたしまして、４節共済費及び７節の賃金では、平成19年度途中で補正対応でお認めいただきました車両運転正職員の退職に伴います除雪臨時職員によります補充分、前年度の当初予算額と比較いたしますと、574万6,000円の増となっておりますが、次のページ、183ページになりますが、18節の細節01小型除雪車購入費1,229万6,000円につきましては、前年度より2,420万4,000円の減であります。これは昨年、除雪トラックの購入費3,650万円の計上でありましたことによるものでございます。平成20年度は、東芽室地区の整備等に伴いまして、歩道等除雪の遅延や通勤・通学路の障害を解消し、また市街地全体の歩道除雪の迅速化を図るために１台購入しようとするものでございます。小型ロータリー除雪車につきましては、これで５台体制にしようというものでございます。
次に、３目道路維持費でありますが、185ページをお開きください。
町道・歩道・駐車場等維持管理事業、18節備品購入費345万2,000円は新規計上であります。町道等の維持管理及び災害時のパトロールや資材の運搬などに使用しています道路パトロール車が購入から14年経過し、老朽化が著しいため、更新をしようとするものであります。ほかは特に変わった点はございません。
次に、同じページで４目道路新設改良費、郊外地道路新設改良事業、15節工事請負費7,745万6,000円で、前年度当初予算と比較いたしますと4,212万2,000円の増であります。郊外地の８路線、事業延長1,992メートルについて舗装改良工事を行うもので、昨年道道２丁目拡幅関連事業といたしまして、補正予算により実施いたしました日甜大成線舗装改良工事も北海道からの補償金を受けて実施する予定であります。
なお、特定財源といたしましては、185ページに記載のとおり、芽室御影線舗装工事は前年度と同様に地方特定道路整備事業債900万円、予算書の13ページをお開きください。
13ページ、第３表 地方債であります。ここに記載のとおり、地方特定道路整備事業債900万円ということで、内容につきましては記載のとおりでございます。
また185ページにお戻り願います。
185ページ、日甜大成線舗装改良工事では、道道２丁目通大成橋架換工事関連補償金2,907万1,000円を見込んでおります。
ここで、⑤の若草色の予算説明資料51ページをお開きください。
51ページ、ここでは平成20年度の郊外地道路の整備につきまして、ここに記載しております。８路線を予定しておりまして、52ページにはそれぞれの工事の位置図ということになってございますので、ご参照いただきたいと思っております。
次に、予算書186ページにお戻りください。
３項１目河川総務費、樋門・樋管維持管理事業97万7,000円は、前年度当初予算と比較いたしまして84万7,000円の減であります。北海道から委託を受けております樋門・樋管の巡回点検実施回数が10回から５回に変更されたことなどによるもので、ほかは特に変わった点はございません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 次に、４項１目都市計画総務費及び２目土地区画整理費、商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 予算書187ページから189ページ、７款４項１目都市計画総務費におきまして、新規予算計上は188ページ、都市計画変更・決定事務、13節21道路マスタープラン策定委託料で、若草色の歳入歳出予算説明資料⑤の53ページをお開きください。
芽室町道路マスタープラン策定の概要をご説明いたします。
計画策定の目的は、中心部の空洞化や少子高齢化、また北海道横断自動車専用道路の開通など、町を取り巻く生活環境が著しく変化する中、将来を見据えた町全域を対象とした道路網計画や整備・維持・管理の低コスト化を実現するために道路整備基本計画を策定するものであります。
計画の内容は、１つに、道路網計画の策定、道路ネットワークの構築。２つに、道路整備基本計画の策定であります。策定の体制は、住民委員会と庁内委員会による策定委員会を設置し、課題をまとめ、解決策を検討し、将来の道路網計画及び管理・維持の指針、道路指導要綱などを策定いたします。この計画の位置づけは、平成20年度にスタートします第４期芽室町総合基本計画と平成15年度に策定いたしました芽室町都市計画マスタープランの整合性を図り、実現に向けた個別計画として策定いたします。
予算書188ページにお戻りください。
道路マスタープラン策定委託料375万9,000円を新規予算計上しております。
なお、特定財源につきましては、前年度と特に変わりません。
続きまして、予算書189ページ、７款４項２目土地区画整理費におきまして、特に説明はありません。
なお、特定財源につきましても、前年度と特に変わりません。
○委員長（広瀬重雄） ３目街路維持費から６目公共下水道費まで、建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 続きまして、189ページであります。
３目街路維持費、町道・歩道・駐車場等除排雪事業493万5,000円は、前年度当初予算と比較いたしまして13節委託料、除排雪作業委託料におきまして205万6,000円の増であります。これは、平成19年度途中に補正予算で追加対応することでお認めいただきました２台分の委託と、先ほど小型除雪ロータリー車につきましても業務委託しようということで、それなどによる委託料の増でございます。
次に、190ページになりますが、街灯維持管理事業、11節21街灯電気料4,179万5,000円は、前年度当初予算と比較いたしまして284万9,000円の増であります。これは、主に東芽室地区東工業団地の整備によります街灯の設置増などに伴うものであります。
191ページ、４目街路新設改良費、市街地道路新設改良事業、15節工事請負費5,614万円で、当初予算、前年度より5,256万1,000円の減であります。市街地におきまして、車道・歩道合わせまして９路線、事業延長で884メートルについて舗装改良工事を行うものであります。
なお、事業費減の主な要因は、昨年、東工業団地で河北西19号線舗装工事の完了などによるものでございます。
ここで、⑤の若草色の予算説明資料54ページをお開き願います。
ここでは、平成20年度の市街地道路の整備につきまして、ここに一覧記載しております。９路線を予定しております。また、55ページには工事の位置図を示しておりますので、ご参照願います。
次に、予算書192ページにお戻りください。
５目公園管理費、公園施設維持管理費4,280万1,000円は、当初予算では前年度と比較いたしまして73万1,000円の増であります。増額の主な要因といたしましては、平成19年度で整備が終わりました芽室東公園など、大成地区の公園が増えましたことなどから、公園整備臨時職員を５名から６名に１名増員いたしますことから、４節共済費、７節賃金合わせまして223万8,000円の増額となっております。
また、194ページ、18節備品購入費202万1,000円は、維持管理作業の効率化を図るために前年度と同様に自走式の芝刈機１台を計上いたしました。ほかは特に変わった点はございません。
次に、予算書195ページになります。
６目公共下水道費、公共下水道特別会計繰出におきまして、28節の細節01公共下水道特別会計繰出金４億1,467万2,000円、前年度当初と比較いたしまして6,316万6,000円の減であります。これは、特別会計の収支によるものでありまして、特別会計では公債費の元金及び利子償還に充てるものでございます。また、特定財源といたしましては、今年度から賦課されます都市計画税5,701万3,000円を新規に見込んでおります。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） ７目道路用地対策費及び８目都市施設管理費、商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 予算書195ページ、７款４項７目道路用地対策費におきまして、特に説明はありません。
続きまして、196ページ、７款４項８目都市施設管理費におきまして、特に前年度と内容は変わりません。
なお、特定財源につきましても、前年度と特に変わりありません。
○委員長（広瀬重雄） 次に、５項１目住宅管理費、住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 予算書197ページから199ページになります。
５項１目の住宅管理費、199ページをお開きください。
公営住宅周辺施設整備事業の15節工事請負費の細節01公営住宅通路整備工事386万4,000円につきましては、年次計画で進めております。平成20年度につきましては、西園町団地の330号棟北側通路45メートル及び、340号棟の北側通路45メートル、350号棟の北側通路40メートルの舗装工事、３本、延長130メートルについて雨水処理対策工事をするものであります。
その下、細節02の公営住宅火災警報器設置工事195万3,000円の計上は、平成17年度に消防法が改正になりまして、火災警報器の設置が義務づけられ、実施の最終年度、３年目でありますけれども、西園、５条町、芽室太、美生、下美生公営住宅の226戸に対し、数にして268個を設置するものであります。
その下、細節03公営住宅物置の取り替え工事167万円は、西園町団地の４棟８戸分について、カラマツ材物置として建てかえをする工事であります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ２目建設指導費、商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 199ページから200ページ、７款５項２目建築指導費におきまして、平成20年度は公営住宅建設関連事業がありませんので、住宅建設費が廃目となりました。そこで、特に20年度以降に関連します補助事業の説明会及び講習会への参加旅費等につきましては、住宅建設費から建設指導費に予算を充当しております。
なお、特定財源につきましても同様としております。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） 以上、７款土木費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
177ページにお戻りください。
177ページ。178、179ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 先ほど、道路占用料の中で、条例の一部改正も含めてお伺いしたいんですが、この郵政の関係で郵便差出箱及び信書便差出箱の450円という設定されておりますけれども、これは芽室町にこの箱が何個あるのかと、この１年間450円という決めた金額について、これはどうなんでしょうか。例えば、自動販売機等の場所の使用料との関係は、どのように精査しているのでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 町内全体の郵便ポスト等の設置箇所の関係でございますけれども、私ども郵便局等に確認いたしましたら、芽室町内には25個ということで聞いております。それで今、道路占用等の関係に関係する部分については、２個で予定されているということでございます。
それから、料金450円の設定の関係でございますけれども、これは国等の規則というか、基準の額でございまして、ちょっと私どもほかの自動販売機等との料金の価格の比較までは検討していなかったんですけれども、450円につきましては国・道の金額に準じて設定していこうということで考えたものでございます。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 国・道との関係で450円というのを設定したと。先ほど、いろいろなところとの絡みの中で設定したと聞いたものですから、国・道という話は一切聞いていなかったものですから質問したんですけれども、ほかの町村もこれは450円で設定しているということなんでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 郵便ポスト等のあるところ、それから条例等の設定しているところについては、このように準じてやられているということでございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
178、179。180、181。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 178ページの下のほうに除排雪計画策定事務とあります。除排雪については、住民の方が冬期、非常に生活をする上で密接な問題です。そういう意味で、この間、毎年のように何とかならないかという声が寄せられてきておりましたけれども、これについて内容、除排雪についての策定を行ったと。見通しですね、これまで住民の方から寄せられた、商店街の方とかあると思うんですが、その辺の解決の見通しというか、この内容についてどうなっているのかお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 今、除排雪計画の策定事務ということで関連のご質問で、あとは住民の方からの要望等の関係だと思いますけれども、これは毎年、除雪の路線、それから除雪体制ですね、機器、それから人員の配置、それから委託車両と借上車両の体制を考えてございます。それで、私たち毎年、道路の除排雪対象路線の延長が増えたり、それから排雪の歩道の延長が増えたりとか、それから住民の方からは、特に平成18年、19年にかけましては、私たちお聞きしているのは、東芽室の住宅団地も新たにできて造成されたことに伴いまして、ちょっとそちらのほうの除雪、その団地のでき上がりと除雪の体制にちょっとずれというか、それがありまして、実際その地区から遅い、遅延等のお話があったということでございます。
そういうことを踏まえまして、平成19年には除雪体制、除雪車の増車、それから民間委託への委託路線の増と、そういったような対応をして毎年見直しをしながら計画を、そのシーズンが始まる前に作成して体制を整えていこうというものでございます。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） そういう対策をとりながら進めてきているということですが、この間、まだ東芽室のほうでも遅いという声が今年もありました。だから、これからきっと改善すべきだというふうに思うわけですが、商店街の駅の周辺の道道との関係もあるわけですけれども、その辺についての苦情というのは、去年まではよく聞かれたんですけれども、今年余り聞こえてこないなというふうに思っているんですが、その辺何か改善された点があるのかどうかお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） お答えいたします。
今の関係で、道道との絡みにつきましては、排雪・除雪の体制ですけれども、道道と町道との東１条は町道でございまして、本通、それから２丁目は道道というようなことがございます。その辺で、帯広土現さんと除雪時期、排雪時期等の調整を今までも図りながら、除排雪には対応してきておりました。ただ、その辺今まで、ちょっとそのずれがどうしても出てくるというようなことがありまして、それで３商店街とパートナーシップというか、そういったことで協定を結びましてやっていきましょうというようなことが平成18年、19年と取り組みを試行的にやろうということでやっておりました。それで、平成18年につきましては、２商店街ですか、２丁目メープル通さんと、それと東１条商店街さん、そこで協力体制でやっていただくというようなことで進めました。ただ、本通商店街さんについては、個店の方たちの対応にしていくからというようなことで、その辺の協定までは至らなかったということでございます。
それで、平成19年度、今のシーズン、皆さんご承知のとおり雪が今まで113センチの降雪量というような２月末までですね、それで今の状況でそういった協定とか、そういった苦情等もなく、今のところ進んできているという状況でございます。そんな状況でございます。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 今後のことについてですけれども、そういう意味ではパートナーシップといいますか、商店街の皆さんとの協力がいろいろあったと思うんですけれども、何とか動き出しているという中で、これからの課題ということでは本通商店街との関係ということになりますか、その辺についての住民の皆さん、該当する関係者の皆さんのご意見なども十分聞いて対応すべきというふうに思うわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 19年度も大きな雪が降ったり、それから排雪が生じた場合に対応しようということで、３商店街の代表者の方と打ち合わせを持とうと思って、いろいろ相談させていただきました。それで実際、取り組みをやっていただけるということで確認をとれましたのは、東１条商店街さんだけというような状況で、今の２丁目通、メープル通の商店街さんにつきましても、平成18年にやってみて、まだちょっとそれぞれの個店さんとの相談が整わないというような状況もございまして、ちょっと見合わせているというような状況でございます。19年度につきましては、このように雪が少なくて、実際大きな住民の方々にご迷惑をかけるようなこともなく終わりそうなんですけれども、今後は大雪等の体制につきましては、私たちのほうも20年度、これからに向けても、やはりそういった方策については帯広土現さんとも、排雪の体制とか協議しながらやっていかなければならないのかなということで考えてございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
小椋委員。
○委員（小椋孝雄） 今の件で質問しますが、駅舎の周りの除排雪については、本通商店街とのパートナーシップになるのか、それともＪＲ芽室となるのか、その辺をお聞きしたいんですが。というのは、非常にタクシー乗り場等、今年も雪が少ないといえど、乗り降りがしづらいということで、ドライバーの方からも二、三話があったわけなんですが、その辺どうでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 駅前のロータリーのところにつきましては、あそこは道道なんです。それで、基本的には帯広土現さんの除排雪になるわけでございます。
それから、歩道の部分については町のほうで対応するというような状況でございます。その辺で、できるだけ乗り降りの方にご不便をかけないように、除排雪対応はやっていきたいということで考えてございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
180、181。182、183。
小椋委員。
○委員（小椋孝雄） 182ページの道路橋りょう費の11番の需用費の中で21番、新聞購読料とありますが、これは何新聞の購読料なんですか。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 今の雪の天気予報とか、降雪状況などを予測するために、新聞を冬期の間だけ講読するようにとっております。ただいま北海道新聞を講読しているということでございます。
○委員長（広瀬重雄） 小椋委員。
○委員（小椋孝雄） 今聞きますと、冬期の分で北海道新聞１万3,000円の予算といいますと、３か月分くらいですか。北海道新聞といいますけれども、雪の情報とか、そういったものは新聞情報よりネット情報のほうが早いのではないかと思うんですが、その点いかがですか。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 今、小椋委員おっしゃるとおり、私たちは新聞等の長期の情報、それからインターネット等の天気の情報、それらを総合的に情報入手しまして対応をしているということでございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
182、183ページ。184、185。186、187。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 186ページの特定財源のところで１つ伺いたいと思います。
河川費のところで、使用料で水利使用料35万円ほど見ているんですけれども、これにつきましてはだれが払っているのか。それから、この水利使用料、どこの水を使うということなんですか、水の権利を使うということでいただくのかわかりませんけれども、その辺。
それから、その対象者が何人いて、幾らずつ払っているのかと、そういうことについて教えてください。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 今の水利の使用料の関係でございますけれども、これは養魚場とか、そういったことを営んでおられる方々、今、料金としていただいておりますのは３件の方からいただいております。それらで年間35万1,000円ということでございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
平野委員。
○委員（平野勝一） 187ページの一番下のところの都市計画変更のことでお伺いいたしたいと思います。これは５年に一度の都市計画区域の変更だとか、あるいは用途指定の変更があるかと思うんですけれども、これは今現在どのような作業を進めて、どの時点にあるのかということをちょっとお伺いいたしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 平成21年に基礎調査の予定であります。それから、平成22年にあわせまして見直しという予定になっております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 平野委員。
○委員（平野勝一） 平成21年に基礎調査ということになると、当然、20年度に芽室町としての方向性は打ち出さなければならない時期なのではないかなという感じがするわけなんですけれども、その中でいろいろ第４期総合計画の中でも縷々話ありました。工業専用地域あるいは準工業地域、住宅地域、こういったことについての町のいろいろな考え方の進め方、21年度の基礎調査に向けて。これは芽室だけではなくて１市３町でやるんですから、芽室町としての考え方というのは、この20年度である程度まとめていかなければならないのではないかというけれども、その点についてはいかが、どのような考え方で進めようとされておりますか。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 先ほどご説明いたしました平成21年の基礎調査になりますが、まずこの基礎調査が単独、１市３町なんですが、３町の見直しの方向性を決めるためのデータになるかと思いますので、この基礎調査をもとに町の考え方を第４期総計と整合性をとりながら考えていきたいというふうに考えています。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
186、187。188、189。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 188ページ、中ほどにあります道路マスタープラン策定委託料、375万9,000円をかけて道路マスタープランを策定しようということなんですけれども、これまでにも道路整備にかかわる計画というものは持っているんではないかと思うんですけれども、それが１つ。
それから、この375万9,000円の内訳を知りたいわけですけれども、委託料ですから当然見積もりをとっているでしょうから、何社から見積もりとったものなのか、その見積書を資料要求したいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 暫時休憩させていただきます。
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午前１０時１３分 休 憩
午前１０時１４分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） お時間をいただきまして、ありがとうございます。
まず、今回の道路マスターの策定に当たり、今までの道路計画との整合性なんですが、実は過去に芽室町ふれあいタウン構想とか、芽室町道路整備計画というものがあります。今回、例えば先ほど言ったように高速の問題だとか、それから中心市街地から大きな核となるものが移転しただとか、いろいろな問題、それから帯広の圏域のほうで帯広圏の交通マスタープランというのも今作成しておりまして、いわゆる１市３町の幹線の道路交通調査などをしながら、今後の道路のあり方というか、道路網のことを策定しているところでありますが、これらのことを総括して芽室町としての道路計画を今回作成したいというふうに考えております。
それから、資料請求のことなんですが、実は２社から見積もりといいますか、いただきました。ちなみに、実は２社からもらったのは大体1,000万円ぐらい超えるような見積もりをいただきました。現在、私たちのほうとしては、自前でできるものは自前でやろうということで、その見積もりをかなり精査した中で、いわゆる道路網計画を作成しようということで、独自で削減しながらはじいたものでありますので、直接の見積もりのやつの提出と、今回の予算とは一致しないものであります。
○委員長（広瀬重雄） 少々お待ちください。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 済みません、この375万円の積算根拠なんですが、実は先ほど言いました、いろいろもらった積算の中では、計画の目的だとか、課題の整理だとか、将来像の分析だとか、いろいろな最終的なものまで含んだ見積もりをいただいています。
それから、ポイント的には、いわゆる交通量調査等は８ポイントくらいいただいているわけです。その中で、先ほど言った自前でできるもの、住民策定委員会だとか、それから庁舎内の委員会等、それから事務局、担当課のほうでそれらをつくっていくということで、今回の375万円につきましては道路交通調査、これにつきましては３カ所程度、それらにあわせたもろもろの経費を含めて375万9,000円という形で予算要求をさせていただいているところであります。
○委員長（広瀬重雄） ただいま答弁をいただきましたが、資料要求に対しまして今答弁のほうで、担当課長から説明がありましたが、そのような形でよろしいかどうかも含めて、髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 業者さんからとった見積もりは1,000万円を超えていたと。そこで、自前でやれるものは削ってということなんで、その点はいいですけれども、何がいろいろ積み重なって、どういう項目で幾ら、どういう項目で幾ら、その結果、375万9,000円になったよというものがわからないでは困ります。
ですから、業者の見積もりではなくて、町として見積もったもの、内訳ありますでしょう、それを配付願いたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） お諮りいたします。
ただいま髙橋仁美委員から資料要求の発言がありました。申し出の資料を要求することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 異議なしと認め、芽室町議会会議規則等運用例92の規定により、全員に資料を提出するよう要求いたします。
なお、この資料につきましては、時間がかかるということでありますので、後ほどということでよろしいでしょうか。
暫時休憩させていただきます。
─────────────────
午前１０時２１分 休 憩
午前１０時２２分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 先ほど言った積算したものから削って出していますので、ちょっとお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（広瀬重雄） よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） それでは、後ほど資料を提出させていただくということで、先に進めさせていただきたいと思います。
188、189。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） このマスタープラン策定に関してお伺いいたします。
先ほど、ご答弁の中で、帯広圏交通マスタープラン策定中だと、それに関連してこれをつくるということなんですけれども、この策定プラン、町独自にということになるかと思うんですが、必ずつくらなければならないものなのか、この点１点お伺いしたいというふうに思います。
その上で、先ほど帯広圏のプランとの関係ということでとなりますと、策定の概要、目的のところに、将来を見据えた町全域を対象とした云々かんぬんというふうにありますけれども、これは町内だけの考え方、立場だけでは何というんでしょう、どうにもならないというか、一定、帯広圏との関係で拘束される部分が出てくるのではないかというふうに考えるわけですけれども、その点についてどうなのかお伺いをいたします。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） まず、１点目の帯広圏の交通マスタープランに伴って、必ず策定しなければならないのかということでありますが、これについては必ず策定するというものではありません。帯広圏のマスタープランにつきましては、いわゆるこれからの少子・高齢化社会といいますか、高齢化社会を見越して、暮らしやすい観点から、特に公共交通のあり方だとか、それから帯広を含めて幹線の道路の流れ、そして道路網計画という形でただいま作成しております。
この策定の内容につきましては、１つに環境にやさしい拠点集約型都市構造。それから、２つに安心・安全な暮らし。３つに地域の活性化。そして、４つに既存ストックの有効活用という形で、そういった幹線を含めて今後の道路網というのはどういう形になっていけばいいのかということを策定しているところであります。
それを受けてということではなくて、芽室町独自におきましても、いわゆる道路の例えば高速インターの祥栄からの流れの状況だとか、先ほども申しましたが、大きな企業が移っただとか、そういったことで芽室町の道路の流れが的確にデータとしてどうなっているのかと、そういったことを調査しながら今後の道路網のあり方、それから先ほど言いましたように、こういった厳しい事情の中での財政の中ですので、有効な維持管理に対してはどうなのかとか、そういったことも含めて全町的に道路網調査をして道路計画を立てていきたいということであります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） かつて、帯広圏の都市計画の文書、ちょっと記憶確かではないんですが、ただ印象深く覚えているところがありまして、公共交通、路線バスが非常に少なくなってきていると。特に、高齢化社会に向かって、公共交通手段が必要なのに、だんだん少なくなってきていると、そういう問題があります。
ところが、帯広圏の関係の方針の中には公共交通、今、課長のほうからもありましたけれども、公共交通をどうするかということですよね、ありましたけれども、現実には路線バスを増やしてほしいとか、ＪＲについてもなかなか停車回数を増やすということは簡単ではないと、そういう現実の問題があります。これが策定プランをつくることによって改善するものなのかどうなのか、その根本的なところで疑問を持つわけです。
とりわけ、町独自というよりも、帯広圏全体の中でという位置づけだというところが、果たして町独自のここに書いてありますように、町づくりに貢献できるものなのかどうか、この点について２つ目に疑問ですので、お答え願いたいのと。
今、３つ目には、お答えの中で例えばということで祥栄インターチェンジ、祥栄から車が下りてくると、それとの関係でもどうするのかと、町内の道路網をですね。例えばということでありましたけれども、いずれあそこから完成すればどうなるかということは考えなければいけないんですけれども、これとて実績を見なければ本当にインターチェンジが芽室にどれだけ入ってくる車があるのか、あるいはこのチェンジを利用して使う車があるのかということはわからないわけですよ、まだ。それなのに、そういった内容も含めて検討して、委託してマスタープランをつくるということが果たして現実問題に対応することになるのかどうか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 暫時休憩させていただきます。
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午前１０時２９分 休 憩
午前１０時３０分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） まず、１点目の公共交通の関係なんですが、実は75歳ぐらいまでのいわゆる高齢者と言われる方の自動車の依存率というか、乗っている率が非常に高いところなんです。それで、公共交通が、それに乗って動くというような形態がなかなかとれていないところなんですが、現実論といたしましては、ただいま交通事故がですね、加害者、被害者、それぞれ高齢者というような時代になってきていると、多くなってきているという中で、やはりこのままでいくと、公共交通がなくなってしまい、さらに公共交通を使わなくては買い物だとかできなくなったときに、もう既になくなってしまったということのスタートでは非常に厳しいものがあるということで、将来を見据えてどういうふうな形で、即現実性というよりも、今ある既存の公共交通をどう守っていくかとか、新たに環境にやさしい公共交通のあり方等もありますので、その辺を将来を見据えて順次計画を立てていこうというのが帯広圏の考え方であります。
それから、芽室町独自のマスタープランなんですが、まず高速道路については現在、トマムまで開通していますが、平成23年に全線開通するという形なんですが、その形の中でいわゆる車の流れというのがどう変化していくかと。現状は、どういう状況にあるのかということによって、中心部への例えば道路のあり方、今のままでいいのか、それとも新たに中心部の空洞化だとかいろいろありますし、そういった形で誘導的に中心部に持ってこれないのかとか、例えばですけれども、そういったことも含めてこれから考えていかなければならない、いわゆる一つのデータづくりという形もあります。
当然、国のほうも、この高速道路の予測の数字は持っているわけなんで、その辺も関与しながら考えていかなければならない。それから、そういった道路が必要だというときに、例えば国だとか道の支援をいただくためには、きちんとした芽室町独自の計画を持って進めていかなければ、なかなか難しい問題であるということから、今回、道路マスタープランの策定をしたいということであります。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 私は公共交通、課長のご説明はわかりました。
ただ、公共交通に限っていえば、これだけ道路をどんどんどんどんつくって、言ってみればその立派な道路をですね、高規格道路など、高速道路をバスがどんどん走るとかということが生活者の視点から必要なのかといえば、決してそうではなくて、むしろ市町村道、地元の生活道路の整備があって、それがあって公共交通機関がその上に乗っかって、住民の地域の生活の足が確保されると、そういうことだというふうに思うんです。
例えば、今言われたインターチェンジからの流れに対してどうのというのは、私は地域の住民の暮らしを守る、高齢者の足を守る、生活者の足を守るという視点とはちょっとずれているのではないかというふうに考えます。接点が今の公共交通の関係でもずれているのではないかと。
現実問題として、これまでも公共交通というのは赤字路線バス、大体路線バスなくなっていくのは赤字だからですけれども、何とか守りたいという自治体の取り組みにあわせて、補助を出してやってきたけれども、どうにもならなくなって、結局廃止に、あるいは縮小に追い込まれてきているという経緯があります。こういう流れの中で、果たしてこのプランをつくって公共交通、これはだれが考えてもそのとおりだと思うことですけれども、現実にはなっていないと。そういう中で、こういう議論を改めてしていくということが本当に力になるのかというふうに考えるわけです。
最後にもう一つお伺いいたします。例えば、このプランで道路を芽室町ではこういうふうに、ここからここまでこういう道路をこういうふうにつくりますというところを具体的に策定していくものになるのかどうか、その点だけお伺いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） まず、最後のご質問のところなんですが、いわゆる具体的に芽室町全域の幹線につきましては、ここで道路網ですので、きっちりとした計画を策定したいというふうに考えています。
ただ、個別な細かい道路につきましては、その幹線の計画に基づいて今後の計画になるかと思います。
それから、先ほど１点目といいますか、公共交通のあり方の話でいきますと、今回のマスタープランの中では、いわゆる鉄道だとか、バスだとかという公共交通のデータについては帯広圏域でもありますので、このデータを参考にするという形はあるかもしれませんが、それよりもまず、先ほど言いましたように中心市街地に伴う土地利用の問題も含めて、いわゆる高速道路が平成23年には開通するという状況の中で、それからそれに係る国道に向けた橋の耐用年数とか、いろいろな問題も含めて、どういうような道路網であるべきかという流れをどうつくっていくかということを決めていきたいというふうに考えております。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） 私のほうから補足をさせていただきたいと思います。
ご存じのとおり、道路そのものは管理的な側面からいきますと、国の管理、都道府県の管理、市町村の管理と、こういう管理区分が１点ございます。
それから、道路交通網でありますから、もう１点非常に大きな特徴があるのは、その広域化の問題であります。芽室町内からつながっていって、しかも広域的につながっていく、そして都道府県道と、あるいは国道とアクセスをする、この軸線をどうつくるかということが大変大きな道路交通網づくりの役割になります。
それで、今お話がありましたとおり、担当課長が申し上げましたが、例えばという事例で申し上げますと、高速横断自動車道が完成をしたときに、どのくらいの交通量があり、そして本町のインターチェンジ、ここでどんな状況が起きるのかということは、既に予測してございますが、このインターを利用して例えば乗る車、下りる車を予測し、例えば具体的に申し上げますと、札幌圏からもしこの帯広圏に入ってきた車が祥栄インターを下りて、そして帯広市内に仮に入るとしたら、どんな軸線でその車を走らせていくのが一番安全なのかと、これは地元の芽室町の人たちの安全確保もありますし、下りてきた皆さんの安全ということもあると。単純にいきますと、祥栄から下りまして、真っ直ぐ道道通って国道に出て、38号線に出てくるという手法もございますし、そうでなくて北１線走るだとか、あるいは新得帯広線を走るだとか、いろいろな道路交通網のアクセスの軸線づくりがあります。そういうことから、道路交通網づくりというのは、まず都道府県道あるいは国道とのアクセスを念頭に置いてつくっていくと、これが１つありますので、先ほどのようなお話が前提として１つ大きくあるということであります。
それから、公共交通網の問題もそうでありますが、そういうことを整理していきまして、最終的な町内、域内、この芽室町の行政区域内のこの交通網をどうしようかという問題に最終的にははね返していくわけでありますが、それらの問題を念頭に置いて、この道路交通網計画をつくることによりまして、例えば道道とのアクセスを、この町道をこういうふうに整備したいだとか、あるいは道道に変更したいだとか、そういう問題を道や国と協議する段階には、そういう道路交通網計画というのが非常に大きな役割を発揮すると、こういうことであります。
したがいまして、本町の町道の整備になりますけれども、これは高速横断自動車道から来た車をこういうふうに流しますだとか、あるいはそのためにこういう整備をしたいだとかというときには、非常に大きなデータになってくるということがありまして、まずそういう意味ではこの道路が持っております管理区分と、それから機能区分の両方マッチした計画をしっかりと持たなければならないということで、この道路交通網計画をつくるということが１つあります。
そして、最終的には、それにネットワーク化して、町内の交通網をそれにあわせてどう整備するのかと。道路の軸線を高速横断自動車道から例えば下りてきた車をこの道路を走らせようと思ったら、その道路と同じところに例えば俗に言う交通弱者と言われる人たちをどんどん歩かせるというわけにもいきませんので、そういう道路区分や何かをどうしようかというときの非常に大きなデータになると、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。
したがいまして、広域化あるいは都道府県道との連携、それを踏まえた町内の町道のあり方などにつながっていく計画になると、こういうことでご理解をいただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） ここで、10時55分まで本休憩とさせていただきます。
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午前１０時４２分 休 憩
午前１０時５５分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
休憩前に引き続き、188、189ページから審査を行います。
進みます。190。
平野委員。
○委員（平野勝一） 先ほど、髙橋仁美委員のほうから、道路マスタープランの策定についての資料要求があったわけですけれども、それに関連することで、そのほかの帯広圏の問題もありますので、その辺については今の質問を留保させていただいて、次に進めるんでしたら、留保させていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 暫時休憩させていただきます。
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午前１０時５６分 休 憩
午前１０時５７分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
要求のあった資料がお手元に配付されたかと思います。
それでは、商工都市振興課長から説明をいただきます。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） お手元の資料をごらんください。
このマスタープラン策定に係りまして、直接人件費といたしまして計画準備資料収集につきましては１業務６万8,600円、それから計画書の作成につきましては一式で37万7,700円、交通需要推計につきましては、これも一式で50万6,900円、それから道路整備要綱の検討につきましては15万900円、策定委員会等の支援ということで50万2,500円というふうになっております。
続きまして、交通量調査なんですが、これにつきましては一式で43万3,800円、直接経費、これは労務費等なんですが、これも一式で22万6,000円、成果品の関係ですが、これにつきましては電子成果品の作成費として20万4,040円、それから印刷製本費といたしまして30万円、それから諸経費、この辺を精査させていただきまして、40％ということで合算いたしました合計が、先ほどの数字となると思います。
個別な人工単価等につきましては、公表できないことをご了承ください。
○委員長（広瀬重雄） ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 十分、この内訳書の中身をまだ理解をしていないんですけれども、昨日もエネルギービジョンの関係で見積書等を見せていただいたときに、何でも一式、一式、一式で何十何万というふうに出てくるんです。例えば、ＣＯ２の検査、一式何十何万というふうな形で、一体何カ所で何日かかってやるのかとか、そういう詳しいことは全部わからない見積書であって、もう私はそういう点すごく不思議に思うんですけれども、今回この内訳書を見ましても、例えば中ほどにあります交通実態調査、これも一式43万3,800円、どうしてこういう何でも一式、中身がわからなくて一式で何十何万という大きなお金を認められるのかなと、私はまずここが疑問なんです。
それから、下のほうに電子成果品作成費とあります。これまた一式で204万400円ですね。それから、下にあります計画書印刷製本費一式30万円となっているんですが、このあたりは恐らくプランのできた冊子になるんだろうと思いますけれども、そうした冊子につきましては何冊、１冊幾らでどれくらいの数量つくるのか。また、その配布先ですね、そういったことについて質問させていただきます。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員の質疑に答弁を求めます。
経済部長。
○経済部長（清野公平） 私のほうから、積算の根拠等公開できる可能な範囲についてお話ししたいと思います。
それぞれ一式という形で今回出させていただいておりますけれども、この積算の内訳はいろいろ設計書等の中身、仕組み、それぞれ皆さんご存じのとおりでありますけれども、調査に要する区域の面積当たり、どういうような人員、単価がかかるかと、そういうような部分ですとか、それからいろいろな図面等の作成する、それがどういう職種の人間がどれだけの人工数かかるかという細かい積み上げのもとに、集計されたものがこの一式という表現になっている単価でございます。
これ以上の公開になりますと、設計書の公開という部分になりますので、私たち大まかな見積もり内容ではございますけれども、この部分でとどめさせていただきたいというものでございます。
○委員（髙橋仁美） 成果品が何部つくられて、どこへ配られるのか、その答弁を……
○委員長（広瀬重雄） 都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 作成部は、およそ150部なんですが、配る機関としましては関係機関、例えば国だとか道だとか、そういったところに配ります。それから、関係の深い議論していただかなければならないものですから、議会とか、そういったところに配る予定であります。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） あと何回質問していいんでしょうか、１回ですか、１回、はい。
では、最後の質問ということですので、まとめて申し上げたいと思いますけれども、まずこの計画書、今の一式につきましては、私たちのほうまで中身についてはわからなくても、行政のほうで中身について詳しくきちんと把握をされていれば、私はよいというふうに思います。
それから、先ほど来、この計画が要るんだということにつきましては、議論をされておりましたけれども、私もこれを見まして、53ページなんか見まして、本当に今この計画が要るのかなと、375万円という大金をかけてやるだけの値のあることかなというふうに感じております。
今、既に国道、道道整備されていて、町の道路につきましても大変いい道路ができていて、ほかの自治体へのアクセスというのもきちんとされているわけです、既に。そういう中にあって、この計画をつくったから、では次に新しい道路をつくるということになるのかと、そこが大いに疑問です。
先ほど来、高速道路が平成23年に開通するから、それから祥栄のインターを通して芽室町に車が流れてくると、それを特に意識した答弁等ありましたけれども、実際交通量予測というのがどれだけ当てにならないかということはですね、もう全国いろいろなところで示されていますよね。今予測をしたところで、平成23年までにガソリン代が一体幾ら上がるんでしょう。それから、そのガソリン代高騰によってトラック業界とか、特に運送業界なんかは果たしてどれだけの利用があるのかということだって予測は難しいですよ。道路をつくるために、過大の予測ばかりしています。実際に開通してみなければ、一体どれだけの利用があるかということがわからないわけです。そういうことを考えますと、今慌ててこういうものをやる必要があるのかというふうに私は思っています。祥栄から下りてきた車は、北４線を通るか国道へ出るのか、あるいは北４線から工業団地の中の道路を通るのか、車の種類によっても違うかもしれませんけれども、おおよそそういったことしか想定されませんよ。そういった中で、私は今も道路計画というものを町は持っているわけですから、それを少し職員の皆さんの持っていらっしゃる技量とか知識とか、そういったもので見直すということは大事だというふうに思いますけれども、375万9,000円というお金をかけてやったところで、また平成23年を過ぎて高速道路開通して、またまた状況が変わるというようなことも考える中で、大いに疑問に思います。
○委員長（広瀬重雄） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 全体の計画に関することですので、私のほうから若干お話ししたいんですが、過去の事例申し上げますと、駅前広場の整備ですとか再開発事業、それから陸橋の更新等、こういう部分もやはり一定の計画を立てながら、５年、10年という長い担当レベルでの積み重ねの上に基づいて、事業化が進んでいくというのが現状でございます。
現在、中心市街地の中での道路の整備においても、町道から道道に昇格等されているような部分もございますけれども、そういう部分についても芽室町としてどういうような将来的な都市構造を考えているのかと、どういうふうに他の町村との連携をとっていくのかという部分がなければ、なかなか具体的な事業としてのそれぞれの担当のところとの相談もできないというのが現状でございます。そういう意味からして、やはり将来を見通した、こうあるべきという姿を描いていくと。
ただし、その中には将来の社会構造の変化というのが予測し得ない部分も当然ございますので、そういう部分については一定期間見直しをしながらローリングさせていくということで現状も進めているというものでございます。ですから、こういう計画が無駄になるということではなくて、これを生かし切って使いこなしていくという姿勢が必要ではないかというふうに考えておりまして、私どもとしても将来を見据えたような、ただしですね、これが１回つくったから、この道路はこうあるべきだと、それは何十年たっても一切見直しをしないと、そういうような硬直化したような計画については、相当問題も起こしてきているのも現状でございますし、常に見直しをしていかなければならないと、そのくらい社会環境の変化が激しい状況ですので、それにあわせた形で今後とも計画を立てたものを活用していきたいというふうに考えております。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） 今、髙橋委員からご質問ございました。
先ほど、私は例えばということで、高規格等のお話をさせていただいたものですから、その辺からまた誤解いただいたかなと思いますので、私のほうからもちょっと補足させていただきます。
さっきも申し上げましたけれども、基本的には私ども、具体的な事例を挙げていきますと、また今みたいな問題起きてもちょっと困りますので、非常に申し上げにくいところもありますけれども、道路の基本的なことは、まず先ほども申し上げました管理主体の違いがあってネットワーク化されている。つまり、国道、道道、そして市町村道が存在すると、これをまずひとつ念頭に置いていただきたい、これが１つと。
もう一つは、広域的な道路からどんどんどんどん市町村内への道路にネットワーク化してきていると、これがあります。この２つをもって、例えば最終的には芽室町の中での人々の安全性を確保して、そして人々がどう町道の中を歩いていくか、こういうような動線づくりなんかにも、ずっとこのネットワークの中で判断していかなければならないという、道路づくりにはそういう大変大きな背景がございます。それで、こういう計画が大切になってくるということでありまして、必ずしも、さっき例えばという言葉をちょっと使ったつもりだったんですが、必ずしも北海道横断自動車道のアクセス道路の整備にばかりこのことを使っているのではないということはご理解いただきたい。
最終的には、芽室町の市街地内における商店街振興をどうするのかというようなことを考えるときにも、この道路のネットワークを上手に使って、入り口をどうするのかという、そういう交通機能の連結だとか、そういうことも念頭に置きながら、全部なされている仕事なんだと、この辺はひとつご理解をいただきたいなと、このように考えております。
○委員長（広瀬重雄） ほかにありませんか。
平野委員。
○委員（平野勝一） 先ほど、早まって発言して申しわけございませんでした。今、資料を見せていただきましたので、これを見ながら、今、町長が答弁されたこと、清野部長が答弁されたこと、これはもっともなことだと思うんですよ。道路は芽室だけでつくったって、これは隣につながらなければどうにもならない。やはりいろいろな北海道全体、国全体の計画から北海道の計画、それから十勝管内の、特に芽室の地域性として１市３町の都市計画の関係も含まさって、こういうような道路計画というのは出てくると思うんですけれども。
そこで、先ほど帯広圏の都市計画の用途指定、これを聞いたのはなぜかと、こういったことかどのように関連されてくるのかなということで、先ほどは平成21年から基本計画に入ると言っていましたよね。平成21年から基本計画に入るのであれば、一緒でなければならない、あるいはまた、これが後でなければならないと思うんですよ。都市計画の区域指定というのは、５年ごとの見直しというけれども、実際には10年先を見越しての全体の計画をつくり、そしてその中のを５年ごとに見直していくというのが都市計画区域設定の流れですけれども、そういったことからいくと今、来年から基本計画ですか、基本設計ですか、に入るということなんで、今やるのが本当にいいのかなという私は感じがするわけです。
というのは、やはり今も申し上げましたように、芽室というのはこの帯広圏の中で音更、幕別、芽室、この周辺密接な関連があって、それと人の流れ、そしてまたいろいろな地域構成がなされると思うんですよ。ですから、今ずっとこれも計画段階で、そして来年あたりに作成して成果の製本や何かが出てくるのかなという感じも持っていたんですけれども、これが今年出てしまったら、果たして来年からの基礎調査の中にどうなっていくのかなという、それがちょっと疑問なので、この辺についての流れはどのようにお考えでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） まず、平成21年に実施する基礎調査なんですが、実は本来であれば、もう少し先にこういった調査を圏域でやらなければならなかったんですが、ここへきて始まって以来だと思うんです。人口減を想定しながらつくっていかなければならないという、これがどういうふうに策定していくかと、国も道も非常に悩んだというか、非常に時間かかった経緯があって、平成21年の基礎調査というふうにおくれた経緯があります。その中で、この平成21年の基礎調査を作成するに当たりまして、先ほど言ったように市街化のあり方だとか、そういったことを含めて、まず１点、道路網におきましては、実は先ほども言いましたように圏域の中の幹線の流れについては調査は終わっています。そこから各自治体の調査がどうなっているのかということを今回調査の一つにもあるんですが、そういった町の独自な考え方を持って、この基礎調査をやらなければならないという前提に立っているかと思います。
ただし、このマスタープランを必ずつくらなければならないということではないですけれども、それらのきちんとした町の将来のあり方、10年内のあり方というのをきちんと持っていなければならない、基礎調査するに当たってもということで、理解しているところであります。
○委員長（広瀬重雄） 平野委員。
○委員（平野勝一） 必ずつくらなければならないものでないというふうに言われたら、ちょっと困るんですよ。やはり予算上げている以上は、これは必要なものだということで理解していかなければならないものだと思うんですよ。
というのは、特にさっきも話しましたけれども、都市計画区域の設定や何かというのは５年というけれども、必ず１年、２年ずっとおくれてくるのが今までの例ですよ。そうしたら、それに合わせながら都市整備、地域整備、いろいろなことを道路整備も含めて、それから市街地の活性化についてもいろいろな計画を立てていくのは、それに合わせながらやっていく。だから、それに合わせたことを考えれば、これも若干延びてもよかったのではないかなと。さっき言うように、芽室町の特性ということを一番考えたときに、帯広圏抜きにして芽室町だけでマスタープランつくって、果たしていいのかなと。つくるのは結構なんだけれども、それらに整合させていくためには、ある程度歩調を合わせながらやっていくというのが筋ではないかなというんですけれども、改めてお伺いをいたします。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 済みません、時間をとらせまして。
先ほども、繰り返しになるかと思うんですが、本年度は帯広圏のほうで交通マスターということで道路網の計画を策定する、そして決定する運びになっております。そして、続きまして平成20年度に、芽室町としてのきちんとした将来の道路網のあり方というのを決めて、そのデータをもとに基礎調査をしていくというのが21年度になるかと思います。
○委員長（広瀬重雄） 平野委員。
○委員（平野勝一） 今言われるように、基礎調査をもとにということは、ここで議決してこういうふうになっていった場合には、これ一つの縛りがかかりますよね。やはり、どうしても芽室町ではこういうことで予算を組んで、こういう結果が出ましたということになっていった場合に、果たしてこの帯広圏の中で、１市３町の中の協議会の中で、これからそれをどういうふうに生かしていくかというのは非常に難しいと思うんですよ。
ですから、これ別にだめというのではなくて、実際、仕上げるのは２年かかってもいいではないかという私は感じするんですよ。そのくらいの弾力性持って、この事業に取り組んでいったほうが、いろいろな商店街の活性化とか、にぎわい事業とかということで考えた場合に、人の呼び込みだとか、いろいろなことも含めた道路計画、そういったものも生かされてくるのではないかなという感じするんですけれども、その辺についてはいかがでございましょうか。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） まさにそのとおりでありまして、今回作成します帯広圏の交通マスタープランについては、圏域の道路網計画がまずでき上がってきています。これに基づいて、今回、町としてはきっちり道路網計画を立てようということでマスタープランを作成したいということ、ちょっとずれるかもしれませんが、そういうようなことで今回、芽室町独自の計画を立てたいということであります。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） 補足いたしますけれども、今、課長が申し上げましたとおり、基本的には１市３町で帯広圏の交通マスタープランを策定したと、平成19年につくりました。これに基づいて、さっきも言いましたけれども、これは１市３町の計画ですから、国道、道道、市町村道という、しかも都市計画街路が主体になりますけれども、そういうネットワークをどうやっていくかと。それに基づいて、当然市町村が市町村道も含めた計画を持っていくと、そういう意味では平成19年、帯広圏、そして今度は芽室町と、これはご理解いただけると思いますが、さらにそれらが帯広圏の都市計画とどう連動するかと、こういうことだと思います。
それで、帯広圏の都市計画は、先ほど担当課長が申し上げましたように、平成22年に策定をしようとしているものでありますから、この道路計画は帯広圏の都市計画というのは、当然これはご存じだと思いますけれども、土地利用の用途区域をどう設定していくかということがベースになってまいりますので、それまでにいろいろなデータを集めていくと。そして、そのベースの一つには、当然道路交通網も入ってくるということになります。
ですから、後先の問題はいろいろあると思いますけれども、当然今策定することによって、平成22年の帯広圏の都市計画の用途地域の指定ですとか、決定ですとか、変更ですとか、そういうものにこれらデータがベースになっていくと、このようにご理解をいただきたい。流れとしてはですね、そういう流れでやっているということをご理解いただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） ほかにありませんか。
常通委員。
○委員（常通直人） 先ほど来からいろいろありましたけれども、私の中でちょっとわからない点があるので、何点かお聞きしたいなと思います。
まず、このマスタープランを策定するに当たり、先ほど交通量調査の中に交通実態調査とありますけれども、多分これは僕の中では交通量だけではなくて、例えば車の車種といったら、ちょっとおかしいかもしれませんけれども、例えば事業系の車ですとか、輸送用のトラックですとか、芽室でいえばトラック等、農産物を運送するのに係る、そういった車も当然あろうかと思いますけれども、多分そこら辺の調査もしていくのかなというのがありますけれども、まずそこら辺について、この実態調査というのはどこら辺までするのかというを、まず１点お聞きしたいのと。
インターチェンジの絡みでいきますと、当然、芽室のほうに車両を流すということございますけれども、今その中では新しい道をつくるということではないと思いますけれども、祥栄橋というのが大きな川を渡るわけですけれども、例えばその辺の架け替え工事ですとか、その辺もこのマスタープランをつくることによって、そこら辺も可能性としてあるのかないのかというのが、まず１点。
あと、マスタープランを策定するにあたり、委託するのはいいんですけれども、例えばその中にどういった形でか、町民が意見を言える場がつくれるのかどうかというところをお聞きしたいなというふうに思っておりますけれども。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ただいま常通委員の申されるとおりでありまして、この調査につきましては車の車種ですか、種類とか、その用途だとか、それから時間帯、それから休日・平日だとか、それからうちの町の基幹産業は農業ですから、一番その搬入時期といいますか、その時期も関係してくるかと思います。
それから、先ほどの祥栄橋の関係なんですが、１つの可能性としては、そういうこともこれから議論していかなければならないと思っています。ちなみに、トマムまでの高速が開通してから、大体、祥栄インターについては２倍くらいの交通量になっているという実態もあります。
それから、３点目の住民の参加についてなんですが、参画については先ほど言ったように住民策定委員会をこのデータをもとに、どういった道路網をつくっていくかというところで住民の組織をつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 常通委員。
○委員（常通直人） そういった形で、広域的な観点から多岐にわたりいろいろな検討をしていただいて、将来的な道路網ということを考えていただければいいのかなと思います。
あと１点なんですけれども、これはまた中心市街地ということで、今度はそういった一般的な方を呼び込むためにも、そこら辺も考えていただきたいなというのと。
あと、農協さんが本部が移動したといったところで、そこら辺の車の流れみたいなものも当然これからは考えていかないとだめなのかなというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） 道路交通網、この計画でありますから、道路マスタープランとして今回私ども策定しなければならない大きな課題の一つに、行政課題としてですね、またその部分的なことだけで論議先行してもらうと困るわけですけれども、行政課題としては当然、先ほどもちょっと触れました祥栄からのインターで下りた車を、どんな役割の車がどっちへ流れていけば一番いいのかということは、これはもう当然考えなければならないことであります。そういう中から、もし仮に全車両が全部あのまま直線に南側へ走ってきて、国道38号線にアクセスするのだとすれば、まさしく祥栄橋があのままでいいのかなとか、国道38線線へのすりつけの勾配があのままでいいのかだとか、これは今危険性はありませんけれども、そういうような課題が存在することが一つあります。
それから、芽室町、最終的には芽室町の都市計画街路あるいは町道の交通網に結びつけていかなければならないわけですから、そういう意味ではご指摘がございましたとおり、芽室町内での農協さんの移動があったことによって、交通網がどう変わったのかということも考えなければなりませんし、今この変わったことによって、どの道路が一番使われているのかということから、道道や国道とのアクセスも考えていかなければならないと、そういう大きな課題があるという認識は私たちも持ってございます。
そういう意味で、何とかこのマスタープランが全体的な道路ネットワークづくりに資するような計画として策定したいと、このように考えているところであります。
○委員長（広瀬重雄） ほかにありませんか。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 予算のときになると、この街灯問題を私はもう10年以上言っているんで、よせばいいのかなと思ったんですけれども、ちょっと伺いたいと思います。
190ページの街灯維持……
○委員長（広瀬重雄） 阿部委員、済みません、この資料に基づいての質疑を今ほかにありませんかということですので、再度質疑を受けたいと思いますので。
○委員（阿部昌利） 大変失礼をいたしました。
○委員長（広瀬重雄） この資料要求に対しての質疑、ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、188、189から質疑を再開させていただきます。
進みます。190、191ページ。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 大変失礼をいたしました。
前段ちょっと申し上げたから、もう耳に届いたと思うんですが、今回、都市計画税、今年４月１日からということで、私のところにも金額が提示されてきていますけれども、この土木の市街地の排雪等の問題も、電気代の問題も含めて、都市計画税は目的税ですから、でも総予算の中では全然関係のない話でないということだろうというふうに私は思って、賛成をいたした次第でございますが、私、議員にならせていただいたころには街灯の電気料は3,800万くらいだったと思うんですが、今回は4,100万円というふうに提示されておりまして、このほかに町道の橋りょう費の中で221万7,000円の電気代ということなんですが、これは明るいに越したことはないんですけれども、北海道は特に火発というよりも水力、原子力という電気が多いので、ＣＯ２の問題が多少は薄いのかもしれませんけれども、今日的な電気の関係等々についてもＣＯ２の排出の問題も絡んでくると思うんですが、先日も縁があってちょっと本州のほうに行ってきましたけれども、田舎町へ行くと本当に40ワットのを斜めに電柱からぶら下げて、電柱に固定してやっている、俗に言う街路灯ですよね。中には、やはり予算がないというか、小さな町なんか行くと、事業者、会社等が自分の防犯のためにつける電気に、その町、村が補助をして、電気代はその会社で持ってくれ、その事業体で持ってくれというような方法で、それで街路灯に変えているというお話も実は聞いてまいりました。
これは、芽室町が街灯ということですから、道路に向けた電気でないというふうに、過去にこんなことを言ったことがあるんですが、街灯と街路灯の違い、街灯というのは道路につけても歩道のほうに向いているのであって、街路灯というのは道路に向いている。だから、これは全部道路の外側に向いているというふうに理解をしなければならないというんですが、この辺の文言の使い方というのは私はよくわかりませんけれども、道北に行ってある町へ行ったら、そんな話を聞いたことがあります。道路に向いているのが街路灯で、街灯というのは歩道に向いているのが街灯だと。このほかに、公共施設等々の電気代というのはいっぱいあると思うんですが、そのことも含めて相当な額になると思うんですが、十勝管内でもどのまちが街路灯、街灯という、それから橋梁等についている電気は別ですよね。俗に言う街灯となると、町内会等々で電球を交換したり、あるいは電気代を持ったりというまちも相当あるんで、芽室だけが街灯、街路灯は全額町が持っているというふうになっていると思うんですが、これはいつごろからこのような形になったのか。そしてまた、それは日本全国いろいろな自治体があるわけですから、その方法はいっぱい持っていると思うんですけれども、せめて近隣とか十勝管内というのは、この電気代というか、全額町が丸抱えで持っているのか、その辺はどんなふうになっているか、ちょっと知りたいと思いますので、お答えをいただければと思います。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 今、阿部委員から街灯の関係につきましてご質問あったんですけれども、確かに私たち郊外地と市街地ということで分けた予算の計上をしております。郊外地のほうにつきましては、道路とか郊外地の市街地を形成しているようなところに街灯ということで電気料257万1,000円ですか、所要経費計上してございます。それから、市街地の関係につきましては、これも町の中でございますけれども、電気料等につきまして4,579万3,000円ということで予算計上しております。郊外地のほうにつきましては、設置基数とか何かは落ち着いておりますので、電気料金、費用等についてはそんなに伸びとかないんですけれども、市街地の部分につきましては年々経費が伸びてきているというような状況がございます。今回につきましても、昨年から見ますと284万9,000円ほどの増ということでございます。
それで、今町内会等にご負担とか、そういったことでございますけれども、私たちそういった関係で従来から町が全額この経費については、電気料等についてはお支払いしてきているというような中で、町内会等で負担しているとか、そのやり方についてちょっと私たちのほうでも内部調査したようなこともございませんでしたので、今後そういった部分については十分他町村等の動向につきまして調査しながら、検討しながら、この関係については考えていきたいと思っております。
それで、今のところ街灯の部分もあろうかと思いますけれども、街路灯というか、道路のほうを向いているのが大半の街路灯ということでの設置になっているという状況でございます。それで、昨年の実績では、18年度の状況で2,863灯が市街地の中には街路灯として設置されているというような状況でございます。
○委員長（広瀬重雄） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） これは北海道電力と１灯当たり幾らということで定額料金ということと過去には伺っておりますけれども、このワット数ですね、ここまで明るいまちというか、電気ですよ、電気に限っての明るいまちを今私は言っているわけですけれども、これは例えばワット数によっても相当な定額の契約の料金が違うのか、それは繁華街といいますか、商店街等々、あるいは人口密度等々もあるかと思いますけれども、それによって明るさは違うというふうに私も見ておりますけれども、その辺の違いは１灯当たりあるのかないのか、あって当然だと思うんですが、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思いますし、また新設要望も200幾ら18年度より増えたということになると、新設要望も相当あると思うんですけれども、例えば集落がちょっと離れたところ等々は、先ほどのような件でもあったように、みずからの会社あるいは屋敷周りの近くに設置したいということであれば、そういう住民協力もこれからお願いするという時代でも私はあると思うんです。
ですから、本当に本州方面へ行くと、自主財源でやっているまちの街灯は、本当に暗いといいますか、暗いわけですよ。それは電気代も一生懸命節約しているんだと、施設費も、いいものをつければ、また修理費も嵩むということであると思いますので、その辺の認識というか、前段申し上げた予算でも、都市計画税との関係も含めまして、私は思って言っているわけですけれども、その因果関係というものは答え要らないんですけれども、これからはそういう時代というか、いかに住民負担も減らすと同時に、行政の負担も小さなことから積み上げていかなければならん時代だと思いますので、お聞かせをいただければと思います。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） ちょっと今の阿部委員さんのお話で、街灯の料金につきましては、定額制でお支払いをしているということでございます。１灯当たりですね。それで、ちょっと今１灯当たりの幾らかというのは、ちょっと私ども確認しておりませんけれども、もしよろしければ後で確認とりたいと思っております。
それから、今１灯当たりの定額でございますので、ワット数を変えるとか、そういったことによって料金は変わらないというようなことでございますので、よろしくご理解願いたいと思っております。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） お時間をいただきまして、申しわけございません。
今、１基当たり月に1,180円というような状況でございます。先ほど、私、定額制でワット数が変わっても変わらないということで申し上げましたけれども、ワット数が変わりますと変わるわけですけれども。それで、ブレーカーとか、何かもうかえなければならないという状況が出てきますので、その辺では経費的に比較いただかなければ、その辺は対比はできないのかなと思っております。
それから、今電気の関係でございますけれども、やはりこれから温暖化とか、地球環境の関係とかいきますと、私たちは本当に必要なところかどうなのかというかですね、それから明るさ等についてもこれから十分注意して、その辺も考えていかなければならないことなのかなということで、今後そういう方面にも注意を払っていきたいということで考えております。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
190、191。
平野委員。
○委員（平野勝一） 単純にお伺いします。
この都市計画街路の２丁目関連の調査委託料、道路の関連調査委託料、これは今、道道の部分、いわゆる私ども２丁目というと、どうしても東５条、７条から、ずっと西のほうまでのことをイメージするんですけれども、道道関連は含まさっているのかどうか。道道関連が含まされているとしたら、特定財源にあってもいいのかなという感じしたものですから、これは道道関連は含まされていないというふうに解釈していいんですか。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 今お尋ねの192ページ、04番の２丁目通舗装工事ということ……
（「違う、191」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 申しわけございません。
この調査委託の関係につきましては、２丁目通の拡幅をやっておりますけれども、それに町道をすりつけたり何かする部分の調査ということでございます。ちょっと具体的な部分につきましては、課長補佐のほうから答弁させます。
○委員長（広瀬重雄） 担当課長補佐。
○建設水道課長補佐（竹内則昭） お答えいたします。
この部分につきましては、西18号ないしは17号、16号等の道道との接続部分の調査を実施したいというふうに考えております。道道のほうの工事の進捗状況によりまして、場所につきましては若干流動的でございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 平野委員。
○委員（平野勝一） こういった道道整備をすることによって、当然起きてくる工事については、いわゆる補修工事と同じような形で、実際には道の委託金が入ってもいいんではないかなという感じがするんですよ。これは単独でやられるという理由は、どのように考えているんですか。道との約束で、こういうような形で特定財源として見ないということでやっておられるのかどうか。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） ただいまの関係、課長補佐のほうから答弁させます。
○委員長（広瀬重雄） 担当課長補佐。
○建設水道課長補佐（竹内則昭） 都市計画事業なものですから、都市計画事業内の部分につきましては、道のほうで調査いたしますが、町のほうとして計画道路を持っていない分につきましては、町のほうの持ち分という形で町のほうで調査を行わせていただくという道との約束になっております。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
190、191。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 191、最後です。中身に入ると次のページになるんですけれども、市街地の道路工事整備なんですけれども、地域の方から特に舗装の整備事業、新年度では資料55ページ見ますと地図も出ていますけれども、東２条本通と４丁目通というふうになっています。これまで、歩道の整備をやりますときに、地域の方からよく言われましたのは、街路樹がありますですよね、街路樹を地域の方が大変大事にしているというところが何の相談もなく、所によってはばっさり切られちゃったということで、何を考えているんだと。それぞれのお考えがあるわけですけれども、地域の方と町の考え方と合わないまま、お互いどっちがいいかということで相談し合って、地域の方が納得するような方法をとるべきだというふうに思うんですが、その点これからも気をつけるべきだなというふうに思うわけですが、いかがですか。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 今、梅津委員がおっしゃられたようなことは、実際私たちのほうにお話としていただくようなケースが最近増えております。そういった中で、すぐそばに家を持っておられる方とか、そういった方からは虫がわくから、すぐ切ってくださいとか、そういったお話をいただいたり、景観的に、またその木のＣＯ２の関係等との関係から、木は大事にしてちゃんと枝払いとか何かをしないで残しておいてくださいとか、そういったいろいろなお話をお聞きするわけでございます。
そういった関係で、私たちも個々の対応で対応せざるを得ないわけですけれども、そういった関係で今後やはりできるだけ残すような形ではしたいんですけれども、虫がわいたりとか、そういった関係についてはちゃんとした枝を落としたりとかですね、そういったことも必要になってまいりますので、その辺今後とも注意しながら対応をしていかなければならない部分かなということで考えております。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） ちょっと補足させてください。
私ども今、ご指摘のような声、私どもも耳にしてございます。今、街路樹ばかりではなくて、本当に公共施設のあちこちにも樹木というのはかなり植栽されているわけでありまして、私ども今ＣＯ２の問題から、地球環境そのものが叫ばれているときに、虫がつくからといって、当然これは植物ですから、虫はある意味ではつくわけでありまして、それでただ伐採することだけでいいのかどうかと。これは私ども今、内部で部長たちと申し合わせておりますのは、木はどうしても切らなければならない事態が生じたら、１本切ったら１本植えようと、そのくらいの考え方はこれから持っていかなければだめだということを申し合わせしてございまして、ぜひそういうふうに続けていきたいと。
ただ、虫の問題も、どうしても枝払いですとか、あるいは適正な除伐あるいは間伐することによって、それでもそういう被害が出るのであれば、伐採ということも最終的には考えなければならないかもしれませんけれども、まず考えていくのは管理の適正化、除伐、間伐なんかも含めた管理の適正化を考え、そしてどうしてもだめだったときには、１本切ったら１本植えるということを考えていこうと、基本的にはそういう方針をこれから持ち続けていきたい、そういう申し合わせをしてございますので、その辺はひとつご理解をいただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） ここで、午後１時まで昼食休憩とさせていただきます。
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午前１１時５７分 休 憩
午後 １時００分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
委員会の日程が大変おくれているようでございますので、議会側、また執行者側も議事進行にご協力をお願い申し上げたいと思います。
それでは、午前に引き続き７款土木費、190、191ページから質疑をお願いいたします。
192、193。194、195。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 195ページの28、繰出金の公共下水道のところで、前年度と本年度の比較すると6,323万円の減になっております。先ほど、特別会計収支によるという説明があったんですが、これはどういう具合に理解していいのかなということなんですが、これは事業計画が少なくなったということで、それだけの事業がありませんよということで理解していいのかどうなのか、いま一度詳しくこの辺の中身についてお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 公共下水道特別会計の事業会計の収入と支出の関係で、支出に対しまして収入のほうが不足するというようなことがございます。それで、繰入金を従来、それで一般会計のほうからいただいて、充当して今まで公共下水道特別会計のほうを運営というか、会計の予算を組んできているというような状況でございます。
それで、繰り入れの額なんですけれども、今年は6,323万円、前年からは減ったんですけれども、その部分４億1,469万8,000円ですか、この部分が不足というか、繰り出し、一般会計のほうからですね、受益者負担金も町の分も入っているんですけれども、それを除きまして４億1,467万2,000円、この部分は一般会計から補てんを受けていくというような状況のものでございます。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 今、ちょっと一部聞き取れないところがあったんですけれども、これでいくと都市計画税を公共下水道に繰り入れるという意味がどうなのかなという具合に感じるわけですけれども、この辺はどういう具合にとらえたらいいのでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） これは繰出金の基準にのっとりまして、特別会計のほうに一般会計のほうから繰り出ししていただけるということで、特別会計のほうではその部分は最初の説明でもお話させていただきましたけれども、公債費の元金、それから利子の償還分にこれで充てていくというようなことで考えているものでございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
進みます。196、197ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 197ページ、公営住宅の火災保険について伺います。
昨年から今年にかけて、公営住宅で２件の火災が相次いだということです。それで、公営住宅ですから、当然、火災保険を掛けていると。公営住宅の種類によって保険料、その担保といいますか、火災が起きた場合の保障率が新年度予算において同じようにしているのか、保障率ですね、同じものを掛けているのか、あるいは公営住宅の種類によって保障率が違うのか、その辺についてお伺いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 平成20年度におきましても、保険の内容につきましては平成19年度とは変えておりません。ですから、これ例年どおりなんですけれども、80％保障されるものと100％保障のものが２つあるんですが、比較的新しい公営住宅、花園町の西の公営住宅については100％保障であるとか、そういったもので区分はしておりますけれども、具体的には変更はないということでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 私は、80％保障と100％、今２通りと。すべての公営住宅について、100％にした場合の保険料は幾らになりますか。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 100％すべてに切りかえますと、恐らく25万円ほど保険料はアップするということになります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 税金に対して、たかだかという言い方をしたら語弊があるんですけれども、地方財政の中で25万円の違いで火災が起きた場合のことを考えましたときに、それ以上の持ち出しといいますか、なるということだというふうに思うんです。
それで、やはり保険というのは保険というだけの意味があるわけですので、同じ同率の100％保障というものにすべての公営住宅について切りかえるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 確かに、厚生常任委員会でもご指摘いただきまして、この辺は検討させていただきたいということもお答えを申し上げているところでございます。
確かに、他町村を見ても、保険率というのは違うところもありますし、例えば帯広市あたりを見ますと、100％の掛け率というところで実施しているところもありますので、今後検討はしていきたいと思います。
なお、この率の問題もそうなんですけれども、公営住宅に入居をされている方々に対しても、火災においては十分注意するように、こちらのほうから促していきたいなと思っておりますし、やはり高齢者が増えてくる傾向にありますので、そこの部分につきましては火災もそうですけれども、安心・安全といった観点からも注意をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
小椋委員。
○委員（小椋孝雄） ただいまの件なんですけれども、公営住宅の火災保険なんですが、過失で実際火災を発生させるわけなんですが、車など非常に任意保険なんかは免責というのがあります。１万円とか３万円とかですね。それで、町としては公営住宅の火災の過失に対する免責は、今現在はないと聞いておりましたけれども、将来考えているのかどうかお尋ねしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） これも厚生常任委員会のほうでも申し上げた経緯ありますけれども、公営住宅の制度全般、基本的なお話をさせていただきますと、公営住宅法がありまして、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃の賃貸住宅を供給することによって、国民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするという基本的な原則がまずございます。そうしたことからいいまして、公営住宅とは言いながらも、手続的な面につきましては、そうした地方自治法ですとか公営住宅法、そういったものに属して法的に管理されているわけなんですけれども、あとの家賃ですとか、その他の取り決めにつきましては民法ですとか、そちらの部分にゆだねる場合があります。そうしたことから考えますと、確かに公営住宅の火災の面も保険の面も、自己責任の観点というところもあると思うんですが、当町におきましては第一義的には安価な住宅料の設定もするということからいって、やはり住宅困窮者のためという福祉住宅の目的はまず第一義的にありますから、そちらのほうで今は考えております。
ただ、将来的には他町村の動向を見ながら、補償の具合といいますか、そちらのほうも検討していきたいということも考えております。
いずれにいたしましても、ちょっと時間をいただいた中で、１年間かけてこの辺は調査をしていきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
進みます。198、199ページ。200ページまで。
以上で土木費、ページごとに終わったわけでありますが、全体を通して質疑ございますか。
常通委員。
○委員（常通直人） 197ページの22、公営住宅の修繕費620万円ありますけれども、主にどういったものの修繕でございましょうか。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 基本的には、どういった場面ということを想定しますと、退去した後に修繕するのが多いです。それで、内容につきましては、例えば直営と業者外注と大きく分かれますけれども、直営については町のほうで大工がおりますので、資材ということの提供になりますけれども、そちらのほうで70万弱の予算を用意しております。
それから、業者外注という部分につきましては、７項目くらいありまして、内部の壁、天井の塗装。それから、２つ目に畳の交換ですとか修繕。それから、３つ目に水道設備の修繕というのがあります。４つ目に、屋根とか外壁の修繕。５つ目に、電気系統の修繕。それから、６つ目にガスの修繕。その他もございますけれども、そうしたものを総合いたしまして600万円ほどの修繕費を見込んでいるということでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 先日も専決処分が出ました。道路のへこみによって、車両破損あったということなんですが、うちの町で担当している町道、都道府県道、それから国道、それから今つくっている高規格だとか高速道路だとかというのは、それぞれ所轄も違うし、道路をつくるという大前提は、先ほど出た問題と同じなんでしょうけれども、土台が砂利の深さ、これは地方によっても違うんでしょうけれども、それから舗装の厚さ、層、みんな違うわけですよ。特に、この町村道というのは、本当に凍ると割れて、多少凍上があったやつが下がっておさまってというんですけれども、最近散歩なんかしていると至るところに割れ目ができて、ちょっと雨でも降ったら、片方を車が高速で通過すると、パカンとひっくり返っちゃって穴になって、そこに車が入ると。それは、毎日毎日見ているようになんていったって話にならない話で、それはそれぞれのでき方が違う、決まりが違うわけですから仕方がないにしても、今特定財源等々の絡みもありますけれども、この市町村道を抱えているというのは一番補修費というか、苦労をしていると思うんですよ。
それに対する何か上部団体のほうで考えられているのか、あるいはまた手厚く財政支援がなかったら、こんなものとてもじゃないが、これからも守り切れないわけですよ。つくったときはきれいで同じように見えるけれども、何年かたったら、それはもう傷みの度合いが全然違うわけですよ。そんなのはどんなふうになっているのか、基本的な考え方のたたき台というのは私も知っておきたいので、何かその辺のことがわかりましたら、これは特に担当課だけではなくて財政も含めてですけれども、どんなふうになっているかをお聞かせをいただければと思います。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 今、阿部委員が言われましたとおり、舗装等について以前、簡易舗装といいましたか、30センチくらいの路盤に舗装を簡単に防じん処理するような形の舗装みたいのをやって、それで今まで整備してきた道路がやはり傷む確率と状況が多くなってきている状況でございます。
その中で、今、補助等財政支援等についてというようなことでございますけれども、私たち今まで対応してきた中では、そういったものについての財政支援等についてはないというような状況でございます。
あと、その補修とか何かの内容につきましては、課長補佐のほうからちょっと補足説明させていただきます。
○委員長（広瀬重雄） 担当課長補佐。
○建設水道課長補佐（竹内則昭） お答えいたします。
市街地につきましては、非常に幹線、それから幹線以外の道路につきましては構造的に全く違っておりまして、今、課長が申したように30センチ程度の砂利に舗装の１枚という部分はかなり多うございます。これにつきましては、順次、課内でパトロールをいたしまして、当然春先だとか、雨の降った後なんかはパトロールいたしまして、非常に重点的に悪い部分というのは大体理解しているものですから、常に修理といいますか、対応できるような形で整備をしてまいっております。
あと、市街地につきましては、本通と中通の構造についても若干違う形になっておりますものですから、同様に常時パトロールをして対応をさせていただいております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 今、建設水道課長のほうから財政的な支援がないというお話しましたけれども、基本的に道路をつくったりするときの補助ですとか、そういったものでは補助メニューの中には補助金等を除いて、毎年維持管理費でくるということはございませんけれども、基本的に今話題になっております道路特定財源、この中には使い道ははっきりは明示されませんけれども、修繕費も一部補てんされているという考え方に立っているものであります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 今、企画財政課長のほうからお答えいただきました。本当に新しくつくるほうにも、これは雇用の問題、それから地域社会の支援といいますか、経済の循環ということに対しても大事なことだと思うんですが、担当課のほうからは日々苦労しているお話、それはもう本当にありがたい話なんですが、やはりいろいろな機会を通じて、私が前段申し上げたように市町村道というのは一番傷みが、交通量の問題もありますけれども、少ないからそれで済むというか、だけれども市町村道だって決して交通量の少ないところばかりではなくて、かえって本当に田舎の国道よりは多い道路がいっぱいあるわけなんで、そういう方向もということも考えられているようだということで、企画財政課長のほうからも話ありましたけれども、やはり新しくつくるというのはなかなか大変だけれども、これから守るというのがもっともっと大変だというふうに思うんですよ。だから、いろいろな機会を通じて、我々議員も、それからまた町も、いろいろな角度から、そういう費用がきて、道路をきちんと整備するというのは産業の発展、利便性、そしてそこを通るひとたちの安全ということも確保しなければならない。それがまた、行政の役割でもあるわけですから、いろいろな機会を通じて要望等、あるいはまた住民が保守管理を手伝う、手を添えるという、手伝いをするという意識の高揚も含めてやらなければいけない時代だと思いますけれども、何かお考えありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） お答えいたします。
今、阿部委員のほうから縷々ご指摘ございました。当然、その前にお答えした現在の状況のお話、担当課長のほう、また企画財政課長のほうからお話ありましたけれども、ここ数年、基本的に道路の関係等につきましては修繕、いわゆる維持管理の部門ですね、そのほうにある程度お金も見てきているのと。それと、今言われる安心・安全という部分からいっても、市街地内については歩道の整備というような、そういう形の中でここ数年前から新設改良、そういうことを優先でなくして、管理のほうに財源を充てているというのも事実であります。
そういう中で、いろいろな形で先ほどの特定財源の関係もありますけれども、十分この道路だとか、そういうだけでなくして公共施設等を含めて、物の維持管理というのは当然必要になっていくわけですから、老朽化していけば修繕管理が必要になっていくわけですから、そういうことを含めて例えば道路であれば改修事業に対する新たなメニューだとか、それからそういうものに対しての補助ですね、そういうものも当然上部の機関のほうには絶えず要請はしていかなければならないなというふうに思っております。
それと、あと他の公共施設等の施設管理等も含めて、そういう経費がかかる状況というものを十分、これについては上部のほうにもお話しながら、少しでもご支援いただくような、そういう方策を取り組んでいただけるような、そういう申し出等は今後していかなければならないと、そのように考えております。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） ただいま阿部委員からご指摘のとおり、私ども北海道十勝の状況というのは、先ほども公共交通機関のお話がありましたけれども、この道路交通網の整備が非常に住んでいる人たちの日常生活を維持していくベースになっていくと、これはやはり公共交通機関が本州ほど発達していないということがありますし、当然その裏腹に車社会があると。そういうことを考えますと、当然道路交通網というのは、これからも徹底して維持補修、これはもう続けていかなければならないということになります。
そういうことを考えますと、私たちは今、ガソリン税の問題、そして道路特定財源の問題、大変な話題になっておりますけれども、北海道十勝としてはやはりこれからももっともっとこの道路の整備の問題、あるいは維持管理の問題含めまして、その財源確保の問題については全国的に一律に図られることが本当にいいのかどうか、この問題は絶対存在すると、こう思ってございますので、十勝の町村会あるいは北海道の町村会通しながら、全国に私たちの声は上げ続けていきたい、そんな考え方を持ってございます。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で７款土木費を終わらせていただきます。
ここで暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時２６分 休 憩
午後 １時２７分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
次に、201ページ、８款消防費の説明を求めますが、地方自治法の規定により休憩中に行います。
ここで暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時２７分 休 憩
午後 ２時１１分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
暫時休憩いたします。
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午後 ２時１１分 休 憩
午後 ２時１２分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、202ページ、８款１項２目災害対策費の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書202ページ、２目災害対策費でございます。
防災対策事業ですが、18節備品購入費で細節01防災対策用備品購入でありますが、災害のときや、また防災訓練のときに使用いたします浄水器５台と簡易トイレ10台を購入する経費を計上いたしました。
なお、浄水器につきましては、フィルター内に活性炭を含ませたものでございますが、それを水をろ過させまして、原虫やバクテリア等を取り除き、真水にするものでございます。また、簡易トイレにつきましては、水を使用しない排せつ処理袋で、最後は可燃ごみとして廃棄できるようなものでございます。ただ、数量的に余り少のうございますので、災害の訓練等のときに展示、また皆さんにＰＲしていきたいと思っております。
そのほかにつきましては、特に変わりはありません。
説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上、災害対策費の説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め，以上で８款消防費を終わらせていただきます。
２時30分まで本休憩とさせていただきます。
─────────────────
午後 ２時１４分 休 憩
午後 ２時３０分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
次に、予算書203ページ、９款教育費について説明を求めます。
１項１目教育委員会費から４項１目幼稚園費まで。
学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 予算書203ページから、９款教育費の説明をいたします。
１項１目教育委員会費、前年度と内容は特に変わりありません。
204ページ、２目事務局費、新規計上は205ページ上段にあります18節備品購入費、01印刷機購入費47万3,000円で、現在使用しています印刷機は購入後12年が経過し、部品等の製造が終了し、修理不能状態であるために、新たに購入するものであります。
次に、同じページ、３目教育振興費、新規計上は208ページ中段にあります児童生徒支援事業で、209ページ、13節委託料、21小学校英語講師派遣委託料で123万円の計上です。前年度は、小学校英語指導講師に要する経費は７節小学校英語指導講師賃金として予算計上しておりましたが、小学校の授業時間に合う外国人講師としての適任な人材がいないことから、英語指導の講師を派遣しているＮＰＯ法人からの人材派遣により英語指導を実施すべく、委託費への支出科目変更による計上でございます。前年度は賃金として計上をしておりましたが、平成20年度は委託費へ支出科目変更による計上でございます。
続きまして、同じページ、事務事業、大学等就学支援事業で2,115万5,000円の計上は、前年対比581万8,000円の増額であります。増額の主な要因は、21節貸付金、01大学等奨学金貸付金で590万円の増であります。これは毎年度、当初予算額よりも実貸付金額が上回り、増額補正予算を経て貸し付けをしておりましたが、平成20年度からは近年の貸し付け額の見込みをもって予算計上したことによる増額でございます。
続きまして、210ページ中段、事務事業、ことばの教室施設維持管理事業における新規計上は、211ページ上段の18節備品購入費、01脚立購入費で建物施設内及び施設周辺における維持管理業務として使用する脚立の購入で１万1,000円の計上であります。
続きまして、同じく211ページ上段、事務事業、ことばの教室運営事業における新規計上は18節備品購入費、01ＣＤラジカセ、02発達検査用具及び03一般備品購入費合わせて５万3,000円の計上は、療育指導において教材として使用する備品を購入するものでございます。
続きまして、212ページ上段、事務事業名、教育研究所運営事業で396万1,000円の計上で、前年対比291万9,000円の増額であります。増額の主な要因は、11節需用費、06印刷製本費で小学校３年生、４年生が社会の授業において郷土の歴史、農業、文化などを学ぶ地域学習書の更新に伴う印刷経費の計上でございます。
続きまして、213ページ、４目外国青年招致事業費、前年度と特に内容に変わりはありません。
続きまして、214ページ、５目給食センター管理費、新規計上はございませんが、学校給食の食材におきまして、このたび中国産の冷凍食品から不適切な農薬が検出されましたことから、安全性が確認されるまでの間は中国産の冷凍食品及び冷凍野菜を学校給食に使用せず、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。
続きまして、217ページ、６目スクールバス管理費、前年度比較539万5,000円の増額でございます。増額の主な要因でありますが、事務事業、スクールバス運行事業で13節委託料、218ページをお開きください。218ページ上段にあります21スクールバス運行業務委託料で、スクールバス路線は現在13路線を運行し、そのうち10路線が民間委託路線でありますが、平成19年度、今年度をもちまして運転手１名が退職をしますことから、民間委託路線が10路線から11路線に１路線の追加による増額でございます。
続きまして、218ページ、２項小学校費、１目学校管理費、新規計上は事務事業、小学校施設維持管理事業で、219ページ中段、13節委託料、220ページをお開きください。220ページ上段にあります27芽室小学校改修工事設計委託料912万9,000円です。ここで⑤の予算説明資料の68ページをお開きください。
芽室小学校は、建築後28年が経過し、施設設備等の老朽化が進み、あわせて平成18年度に実施しました耐震診断により普通教室校舎、南側校舎でありますが、普通教室校舎において補強対策が必要であるとの診断結果を受け、耐震補強、施設改修及び暖房設備改修などの総合的な改修工事を進めていくため、平成20年度は改修方法の検討、設計図作成及び工事費積算を目的として実施設計を行います。
なお、耐震診断の結果につきましては、記載のとおりでありますので、後ほどごらんください。
予算書に戻ります。予算書220ページをお開きください。
14節使用料及び賃借料、11ＡＥＤ（除細動器）借上料24万7,000円の新規計上でございます。これは、学校生活におきまして児童生徒の身体的な緊急時の対応として、ＡＥＤ（除細動器）を導入するものであります。
なお、中学校費においても同様に予算計上をしております。
続きまして、新規計上、15節工事請負費、01芽室西小学校体育館改修工事1,257万4,000円です。⑤の予算説明資料の69ページをお開きください。
芽室西小学校校舎の大規模改造工事は、平成19年度補正予算に繰越明許費として計上し、平成20年度に地震補強工事及び老朽改修工事を実施しますが、体育館は補助対象外であるため、老朽化が進む体育館につきましても町単独事業において屋上防水及び外壁改修工事を実施していきます。
予算書に戻ります。予算書220ページです。
次に、事務事業、小学校管理運営事業におけます１節報酬、01特別支援教育指導助手報酬、４節共済費、01特別支援教育指導助手労働保険料及び221ページ、９節旅費、01特別支援教育指導助手費用弁償において予算関連議案を提案しておりますので、③の予算関連議案６ページをお開きください。
議案第19号 芽室町教育活動指導助手設置条例中一部改正の件についてであります。説明の項目に記載のように、教育活動指導助手の主な職務は特別支援教育における指導の補助に改め、その定数を４人から５人に改めようとするものでございます。
７ページの新旧対照表にてご説明をいたします。
従来、教育活動指導助手の主たる職務は、現行の第４条第１号の小学校低学年の教科指導及び生活指導の補助でありましたが、その主たる職務を同条第２号の特別支援教育における指導の補助に改めることから、第４条第１号の小学校低学年の教科指導及び生活指導の補助を削り、同条第２号の特別支援教育における指導の補助を第１号とし、第３号のその他学校長の指示する事項を第２号とし、さらに第５条の指導助手の定数を４人から５人に改めようとするものであります。
附則でありますが、この条例は平成20年４月１日から施行するものであります。
また、特別支援教育指導助手の配置については、⑤の予算説明資料の70ページをお開きください。
目的でありますが、平成12年度から小学校低学年の教科指導及び生活指導の補助などを行う教育活動指導助手を配置し、教室でのティーム・ティーチング、このティーム・ティーチングといいますのは、１つの教室に担任とあと指導助手による複数教師配置による指導体制、１つの教室に２人入った指導体制でございます。ティーム・ティーチングの補助として指導に当たってきましたが、国や道教委による少人数加配など、教職員の加配が行われてきております。近年基準数、教師、教員の数は学級数により決まりますが、その決められている基準数よりも多く教職員が配置されてきております。そのようなことから、ティーム・ティーチングを主な職務とする教育活動指導助手の役割を平成20年度から特別支援教育における指導補助を行う特別支援教育指導助手として町内小・中学校４校に配置し、特別に支援を要する児童生徒の個に応じた教育の推進を図ります。
なお、配置人員でございますが、配置人員は芽室小学校に２人、芽室西小学校に２人、芽室西小学校の２人のうち、そのうち１人は芽室西中学校と兼務でございます。それと、芽室中学校に１人を配置いたします。
予算計上に当たっては、小学校費にて４人、中学校費にて１人の特別支援教育指導助手の予算を計上しております。活用及び効果については記載のとおりでありますので、後ほどごらんください。
予算書に戻ります。予算書223ページであります。
223ページ下段にあります事務事業、教材・教具整備事業（小学校）ですが、224ページ、次のページをお開きください。
18節備品購入費、下段の06コンピューター購入費1,749万9,000円は、平成19年度に購入した小学校４校のコンピューター購入に伴い、備荒資金組合に償還する費用でございます。
続きまして、予算書225ページ、３項中学校費、１目学校管理費、新規計上は同じページの事務事業、中学校施設維持管理事業で226ページをお開きください。
226ページ上段にあります14節使用料及び賃借料、細節11ＡＥＤ借上料18万6,000円です。こちらは小学校と同様でございますので、説明を省略いたします。
15節工事請負費、01芽室中学校校舎網戸設置工事246万8,000円です。昨今、ハチが教室内に頻繁に侵入し、授業に支障を来していることから、年次計画をもって小・中学校に網戸の設置を進めていきます。平成20年度につきましては、芽室中学校の校舎、普通教室校舎の網戸を設置していきます。
続きまして、新規計上は同じページにあります事務事業、中学校管理運営事業におけます１節報酬、01特別支援教育指導助手報酬268万2,000円、４節共済費、01特別支援教育指導助手労働保険料69万9,000円、それと227ページ、９節旅費、01特別支援教育指導助手費用弁償３万4,000円は新規計上です。小学校管理運営事業にて説明をしておりますので、説明を省略いたします。
予算書229ページ、事務事業、教材・教具整備事業（中学校）でございます。18節備品購入費、230ページをお開きください。
230ページ、上段の06コンピューター購入費1,017万5,000円は、平成17年度に購入した芽室西中学校のコンピューター、平成18年度に購入しました芽室中学校のコンピューター、それと平成19年度に購入いたしましたか芽室西中学校の管理用サーバー等購入に伴い、備荒資金組合に償還する費用1,007万1,000円、それと平成20年度、平成14年度に更新した上美生中学校のコンピューターのリース契約が９月をもって終了いたしますことから、備荒資金組合の防災資機材譲渡事業により購入更新する費用で、今年度計上額は備荒資金組合からの借り入れ利子相当分10万4,000円の合計金額1,017万5,000円をコンピューター購入費として計上をしております。
ここで、今年度、上美生中学校コンピューターの購入に伴います債務負担行為についてご説明をいたします。予算書のページを戻ります。予算書11ページをお開きください。
第２表債務負担行為の表、それの12ページ、次のページをおめくりください。12ページの一番上の教育用コンピューター整備事業であります。更新に当たって、賃貸借の場合の５年間のリース料と備荒資金組合の防災資機材譲渡事業による購入を比較いたしましたところ、リースの場合では総額では1,262万4,000円、それに対しまして備荒資金組合利用の場合では1,198万8,000円で63万6,000円軽減されますことから、備荒資金組合事業を利用し、償還期間を平成21年度から24年度までの４年間といたしまして、限度額を1,188万4,000円とするものでございます。
予算書を戻ります。予算書230ページをお開きください。
４項幼稚園費、１目幼稚園費、増額の主な要因は事務事業、私立幼稚園保育料支援事業において平成19年度に国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱が改正され、補助単価の引き上げと一部の就園奨励対象者の優遇措置の適用上限が拡充をされたことによる増でございます。
以上で、学校教育課の説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 次に、５項１目社会教育総務費から６項５目健康プラザ管理費まで、社会教育課長。
○社会教育課長（谷保義明） 予算書231ページ、５項１目社会教育総務費における新規計上は232ページ、少年教育活動運営事業、18節の01車両購入費122万円は、平成元年に購入しましたライトバンの老朽化に伴い、軽自動車に更新するものであります。
また、予算書233ページ、高齢者学級「柏樹学園」開催事業の12節07チラシ折込料１万9,000円は、柏樹学園生の募集を新聞チラシにおいても実施するため、新規に計上いたしました。
予算書238ページ、２目公民館費における新規計上は、公民館施設維持管理事業、11節05修繕費において、３階和室及び２階和室の畳77枚を老朽化に伴い取り替えるもので、80万9,000円を増額しております。
また、239ページ、13節の22地上デジタル波受信調査委託料24万2,000円は、中央公民館の建物により近隣の52戸の家庭が電波障害によりテレビが映りにくいため、有線によりテレビアンテナ配線をし、テレビを見ているわけでございますが、平成23年７月24日からは地上デジタル放送へ完全移行するため、デジタル放送への受信に影響がある場所を特定するために調査をするものであります。
このほか、15節01公民館窓枠改修工事110万円は、公民館３階和室の窓枠は危険防止のため、視聴覚室は窓グラス内部の汚れにより、それぞれ改修するものであります。
また、指定管理業務委託料については、２年間の期間を終了し、新たに公民館講座を含めた指定管理業務として今後の３年間も今までと同じ事業者の方に実施していただくことになっております。
予算書239ページ、３目図書館費における新規計上は図書館維持管理事業、240ページ、13節の21図書情報システム機器保守点検委託料104万8,000円、同じく23番、廃棄パソコンデータ消去委託料５万5,000円、14節の11図書館情報システム機器借上料228万5,000円、15節の02インターネット及びＬＡＮ配線工事37万7,000円、18節の04十勝毎日新聞縮刷版データベース導入費用２万8,000円、予算書241ページ、図書・視聴覚資料の貸出・保存事業の14節の11データベース接続使用料34万5,000円は、平成10年６月に導入したシステムの機器の経年劣化などによりシステムを更新し、機器の充実と利用者サービスの向上を図るものであります。
なお、このシステム導入によりまして、新たにインターネットによる蔵書検索及び貸出予約、貸し出した本と返却日が記載される利用者カードへの変更、図書館内での利用者端末の増設、利用者個人による利用状況の確認、十勝毎日新聞縮刷版のデータベース化により記事の検索などができるようになります。
図書館情報システムの概要は、薄緑色の⑤の予算説明資料71ページに掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
なお、総体のリース料でございますけれども、2,284万5,000円を見込み、期間を平成21年から25年までの５か年間について、限度額2,056万円を債務負担いたします。債務負担は、予算書12ページの第２表債務負担行為をご参照ください。
次に、予算書240ページ、図書館維持管理事業で15節の01図書館周辺枕木補修工事67万1,000円は、公民館との続きのインターロッキング部分の腐食した枕木を交換するものであり、18節01消火器購入費１万2,000円、02シュレッダ購入費３万9,000円、03デジタルカメラ購入費３万5,000円は、それぞれ新規及び更新しようとするものであります。
次に、図書・視聴覚資料の貸出・保存ですが、予算には出てまいりませんが、３日以上の連続休館日を減らすことを目的に、土曜日、日曜日が祝日の場合、祝日開館を本年度から本実施とし、利用者の要望にこたえようとするものであります。
予算書243ページ、集団研修施設費において前年度と特に内容は変わりありません。
予算書244ページ、５目ふるさと歴史館費においても、前年度と内容は特に変わりありません。
246ページ、６項１目保健体育総務費において、特に内容は前年度と変わりございません。
予算書247ページ、２目体育施設費において、新規計上は248ページ、屋外体育施設維持管理事業、11節の05修繕費77万5,000円は、野球場グラウンドの排水管の破損により水がたまるため、修繕を行うものであります。
予算書249ページ、総合体育館管理費において指定管理業務委託料については、２年間の期間を終了し、新たにスポーツ教室を含めた指定管理業務として、今後の３年間も今までと同じ事業者の方に実施していただくことになってございます。
予算書250ページ、４目プール管理費において新規計上は町民プール維持管理事業、15節の01南水泳プール解体工事721万4,000円は、昭和58年建設の南プールは老朽化が激しいことから、平成19年度に廃止し、この間、建物が経済産業省の補助事業により建設されたため、北海道経済産業局に財産処分の申請を行い、昨年12月19日付で承認されたことから、解体工事をするものであります。
予算書250ページ、５目健康プラザ管理費において、前年度と内容は特に変わりございません。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） 以上で、９款教育費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
203ページにお戻りください。
203ページ。204、205。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 205ページから206ページにわたる19節、細節の31で白樺学園高校補助金150万円の中ですが、芽室町にあって150万円の補助をしているということなんですが、この間、野球大会等においても補助をしてまいりました。
そこで、先月ですか、白樺学園高校において痛ましい事故が発生したと。この事実に基づいて、白樺学園と芽室町とのかかわりというのはどのように考えておられるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
それから、もう１点は、今回事故が起きた経過等について、芽室町にどのような報告があって、どのような今後の対応のことも聞かれているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） このたびの白樺学園高校の痛ましい事故があったわけでございますが、私どももこのことに関しては、本当に大変な事故であったなと思っております。そういう中で、まず白樺学園高校につきましては私立学校でございます。私立学校であり、所管は北海道が所管しております。そういうことから、芽室町教育委員会が所管しているところではないことを、まずはご了承いただきたいと思います。
そういう中で、まず今回の事故について、私ども知ったのは新聞で知ったところでございます。そういう中で、教育長は白樺学園高校のほうにすぐ電話をいたしまして、その情報交換と、もし芽室町教育委員会として何かお手伝いをすることがあるのであれば、その辺は何かあれば言ってくださいということで電話をしております。その当時は、白樺学園高校も外部機関との対応に苦慮をしていたというところでございます。
それで、芽室町教育委員会といたしましては、今回の事故により、まず道立芽室高校と情報交換し、生徒指導の徹底を図ったことを確認しております。それと、管轄する町立小・中学校においては、命の大切さといたしまして、児童生徒の指導の実施や保護者に対しての家庭におけます指導依頼を文書で行ったところでございます。その後も、教育長が白樺学園高校とは連絡を取り合い、情報等の把握等に努めているところでございます。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） それぞれの経過等については、今のご説明受けたんですが、その中で私立学校は北海道の所管ということでおっしゃられました。私は、そこのところが問題でないのかなと。芽室町に所在地がある以上はですね、所管でないからワンクッション置いて対応するということではなくして、芽室町にある以上は、やはり率先して、所管がどこであろうと、こういう事故が起きたときは速やかにいろいろな対応を、また情報収集に走るべきだと思うんですが、その点については所管が道教委のほうであれば、越権行為になるのかということもあるでしょうけれども、でもそれよりも先に、やはり地元にあるからいろいろな補助もするだろうし、野球に対しても補助をするだろうし、それだけ密接な関係を持って対応していくべきだと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○委員長（広瀬重雄） 教育次長。
○教育次長（笹島優司） お答えいたします。
先ほど課長がお答えしたのは、所管が一応、道のほうだということであって、実際に芽室町教育委員会といたしましても、当然新聞を読んだその次は、すぐ白樺高校にお電話をさせていただきまして、情報収集しております。その中で、芽室町としてどのような対応をしていくかということも、また教育委員会内部で検討いたしまして、その後に地元の芽室高校、こちらのほうにこういう事件があったのでどういう対応していますかということでお聞きしております。それと、町立の中学校に関しても、これから白樺高校に通う方もいるものですから、そういうことの動揺もしてはいけないということで、そういう形で文書等で学校に申し入れをして、各生徒さんに動揺しない形ということで、それと命の大切さ、これを学校から直接生徒に指導させていただいております。そういうことで、対応は迅速にしたと思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） わかりました。
そこで、そのようないろいろな情報収集だとか、対応をしているのであれば、いち早く議会にでも報告する場所もあるだろうし、所管の総務委員会でもあるだろうし、また行政報告の中でもあるだろうから、一応はやはりそういうことを町民にきちんと、教育委員会はこういう具合に町としてはやっておりますというぐらいの、こういう事故については報告する必要があったんではないかなと私は感じるんですが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 教育長。
○教育長（大野 新） 唯野委員のご心配されるのはもっともだというように私も思っています。ということから、私のできる範疇で課長や次長から答弁したことを対応したところであります。場合によっては、私たちも学校に出向き、いろいろなアドバイスをする場面もあるでしょうし、所管を超えてまで余り踏み込んでも、事の重大さが大きくなっても困りますので、初めてのケースですので、十勝教育局とも連携をとりました。高校指導班がいますので、指導班のご意見を聞いて、私のほうでは情報収集に努め、町内の高校、中学校、小学校に対して、二度と同じようなことが起こらないような対応をとった次第であります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
206、207ページ。208、209ページ。210、211。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 委員長、済みません、209ページでちょっとお伺いしておきたいんですが、13節委託料、細節21の小学校の英語講師派遣委託料なんですが、これ今年からＮＰＯ法人に頼むと、このＮＰＯ法人はどこのどういうところに所在しているＮＰＯ法人を活用しようとしているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） ＮＰＯ法人なんですが、帯広市にありますＮＰＯ法人でございます。それで、その団体につきましては、十勝管内の小学校、数多くの英語指導の講師をしているということで、私どもも本来は今までどおり個人に対してお願いしようとして、いろいろな関係機関、またよく知っている方などにも聞いて探したところなんでありますが、どうしても小学校の英語の授業というのが恒常的にあるわけでないので、なかなかその時間に合う英語の方がいなかったと。私たちの範囲の中では、一生懸命探したところなんですが、そういうところからいろいろとほかの町などに聞きまして、そういうＮＰＯ法人の派遣会社のほうからお願いしているという学校がありましたので、私たちもそのようなことでその団体から派遣をしてもらおうということで今しております。
それで、この関係につきましては、昨年の途中からＮＰＯ法人のほうの派遣のほうには依頼したところでございます。今回、当初予算ということで、昨年の当初予算の計上が昨年は賃金で上げていましたが、今年は当初予算から委託料ということで計上したことによりまして、説明をしたところでございます。
済みません、ＮＰＯ法人のお名前でありますが、ＮＰＯ法人教育支援協会北海道支部という組織でございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
208、209。210、211。212、213。214、215。216、217。218、219。220、221。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 小学校管理運営事業の特別支援教育指導助手報酬についてお伺いをいたします。関連が中学校のほうにもありますので、あわせてお伺いをしたいわけですけれども、これまで町独自でやっておりました教育活動指導助手が廃止になって、特別支援ということになろうかと思います。昨年度は１人、この特別支援教育の指導助手として配置をしてきた経緯があるわけなんですけれども、これまで行われてきました教育活動指導助手の配置事業によりまして、随分大きな評価を得ていたと思います。私も、それなりに独自事業ということで評価をさせていただいてきておりましたが、今般、条例改正によって、この教育活動指導助手の部分が特別支援教育指導助手ということに変更される提案がありました。
この中身を見ますと、私は特別支援教育にかかわる部分も大事かと思いますけれども、内容的にこの職務の内容からいって、教科指導及び生活指導の援助と補助というふうに拡大をして解釈をするならば、特定した特別教育支援ということにならないだろうというふうに思うんです。この方たちの職務の部分につきまして、学校の実態に合わせて弾力的に運営はできないのかどうかお尋ねをいたします。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 先ほど、予算関連議案の説明の際にお話いたしましたとおり、近年、教員の数でありますが、教員の数というのは学級数によって基準値というのが決まっています。それで、少人数指導加配ということで、その基準数よりも最近では多くの教員を配置してくださっております。
ちなみに、平成12年度、小学校でいけばその加配、多く配置されていた教員が１名でありました。平成19年度では小学校全体では６名、５名増えてきております。そういう中で、私たちもいろいろと協議しました結果、小学校一、二年生、低学年のティーム・ティーチングなどにつきましては、その加配の教員で、多く配置されている教員でやっていけるだろうと。それで、平成19年度から今度始まりました特別支援教育については、制度は平成19年度から始まったわけでございますが、実際には教員の増員配置などはされていないのが実態でございます。そういうことから、教育委員会といたしましては町長部局のほうとも十分協議をしながら、平成20年度からは特別支援教育の充実のために、今までの教育活動指導助手を振りかえようということにいたしました。
しかしながら、このシフトにつきましては、教育委員会が独自で考えたものではございません。もちろん、学校長とも協議をいたしまして、芽室町としては今後はこのように進めていきたいという話をいたしまして、学校とも十分協議をしてこのように変えたところでございます。
それで、予算関連議案の７ページでありますが、主たる職務につきましては特別支援教育における指導の補助というようにしておりますが、最終的には２号にもありますとおり、その他学校長の指示する事項というふうにしております。また、両方の職務につきましても、あくまでも学校長の指導監督のもとにということでありますので、必ず特別支援教育に限ってということではなくて、主となる職務は特別支援教育でありますよと。ただ、学校長が現場で判断した中で、一時的には全体的な指導に当たることもあるかもしれません。ただ、芽室町として今回派遣している主たる職務というのは、あくまでも特別支援教育における指導の補助ということで、そのようにお話をしておりますので、あとは各学校現場におきまして必要であれば違った職務につかせることもあろうかと思います。その辺につきましても、学校長とも協議をして決定をしたところでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） この改正案の２が結構有効に活用される部分かなと私は思います。特別支援といいますと、特定される部分で考えがちなんですが、小学校の低学年においては、それぞれ個に応じた対応というのはすごく重要になってきますので、今ご説明ありましたような職務の運用の仕方というのは、十分私は必要だろうというふうに考えますので、ぜひ学校側にもその旨の発信をしていただきたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 教育次長。
○教育次長（笹島優司） 今、ご質問あったとおり、教育委員会といたしましても、この特別支援教育に関しては20年度から力を入れていこうということでございます。そういうことでは、先ほど課長もご説明いたしましたけれども、学校長ともよく煮詰めて、今回の配置等を決めておりますので、今のご質問にあったことをお聞きしながら進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ただいま齋藤委員が質問したところと同じなんですが、１つわからないところがあるんですが、例えばそれぞれこの加配があったよと、少人数学級のＴ・Ｔで、これはよくわかるんですが、その加配の分も含めたほかに特別支援の指導助手を配置するという考えなんですか。これはなぜといったら、加配はＴ・Ｔで今までやっていた、でも今度は加配の部分をやるということではないですよね、加配の部分をそこに充当するのか、充当するんであれば、今小学校低学年の教科指導、(1)の部分の条例改正の中で両方運用するんであれば、２つ置いておいたほうがいいと。どこに軸足を置くかということになると、この１項目削ることによって、普通学級のほうが手薄になるということも考えられる。やはりここに書いてあるとおり、常に声かけや見守りの中でと、低学年の場合は落ち着いた学校生活を送るようにできるということで、マンツーマン方式でついているのかなという感じがするんですよ。後半のほうに、一斉指導にも加わりますよと、若干薄く書かさっているんですけれども、その辺の考えがどうもよくわからない。
片一方のほうは、低学年の教科指導及び生活指導を削っておいて、１つだけに集中させて、特別支援のほうに集中させる。そのほかに加配がきて、低学年のほうの教科指導もするとか、特別支援どっちかにすると、２人いるんだという感じであれば、これはすばらしい教育の方針、先生の配置かなと僕は思うんですけれども、でも片一方をただ項目を変えただけでね、そういう運用の仕方をしただけという印象にとれるんですけれども、その辺はどうなんですか。今までの加配も、それぞれ学校にくるんだから、そのほかに特別支援のまた教員を配置するんだという考えだったら、僕はすばらしいなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） まず、教員の加配についてでありますが、これは国及び道が行っている加配、これらにつきましては従来どおり加配として学校に配置されます。それで、私どもにつきましては、特別支援教育の指導助手として、それとは別に５名、小・中学校４校に対して５名を配置するということで、確かに今までいた教育活動指導助手と職名はかわりますが、国・道の加配はそのまま継続して各学校に配置されております。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） わかりました。
そうであるならば、その加配は芽室には何名という加配の部分は、これは決められた中で加配はくるのか、年次年次によって、道の都合によって恐らくくるんでしょう。その加配も、今までは低学年の教科だとか、特別支援にも運用していたよということで両方やっていた、芽室の運用の中でね。だけれども、その加配がとまった場合、ではどうしようかということになりますよね。そうすると、またこの小学校低学年の条例がまた出てくるのかなという、こういう感じもしないわけではないんですよ。もう一度そこのところを、加配が限定されられている中で、条例等に決まっていない中で、そういうような取り扱いがいいのかどうなのか、それ１点と。
もう一つ、報酬なんですが、これは小学校、西中と両方掛け持ちで小学校と動くんでしょうけれども、この辺の中学校との報酬の違いはあるんですか。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） まず、国・道の加配でありますが、まず国の加配につきましては指導方法工夫改善加配、それと児童生徒支援加配、それから道では少人数学級加配、それと生徒指導加配などがございます。そのような中で、この加配につきましては、やはり国・道も財政難ということもありまして、なかなか厳しい状況にはございます。しかしながら、私どもといたしましては、国・道に対しまして学校における加配教員の必要性などを説明していきながら、何とか確保をしてきている状況でございます。今後につきましても、有効的に国・道の加配制度については活用をしていきたいと、また要望はしていきたいと、そのように考えております。そのような中で進めていきたいと。
それと、あわせて今説明しましたように、芽室町の教育活動指導助手、特別支援教育を主たる職務として５名を配置をしていきたいというように考えているところでございます。
それと、先ほど小学校と中学校の報酬の違いということでありますが、あくまでも特別支援教育活動指導助手として職務は一緒でございます。そのようなことから、報酬等については同額でございます。
あと、芽室西小学校の場合は西中学校と兼務というお話もしましたが、それらにつきましても小学校、中学校が情報交換をしながら、業務等に支障のないように努めているところでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 国・道の財政が厳しくなっている折、そう簡単に加配を今後進んでいく中では、担保できればいいですよ、非常に難しい状況になっていくのかなと、教員数も少なくなってきている中で、採用も少なくなっている中で厳しくなるのかなと。その辺は、教育委員会のご努力を期待するだけですけれども。
それと、今の報酬の関係で、中学校は次の220までいきますけれども、268万2,000円になっておりますね、これは１人分だから、これで分かりますよね。今全部、小学校も同じだということになると、小学校の220ページの細節の01、1,103万2,000円となって、これを４で割り返すとちょっと違うんですけれども、金額が違うんで、報酬が違うんですけれども、１人の割り返しやると、これはどういう差があるのでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） まず、月額報酬につきましては、１人当たり19万8,100円でございます。報酬の中に期末手当が入っております。期末手当につきましては、１月から12月、12カ月雇用している者は満度に、今の段階では2.05カ月分出るんですが、今回、小学校と中学校を兼務する職員につきましては４月採用ということで12分の９、基礎となる数字に12分の９カ月分を掛けた金額を手当として出しますので、ただ単純に割り返しただけでは同じ金額にはならないというところでございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 時間が大変な中、簡単にやります。
今の特別教育活動指導助手についてですけれども、現実問題としまして５人のうち、⑤の70ページの説明で（４）のところで、中学校と小学校の兼務という配置になる方がいらっしゃいますよね。これで小学校、特に低学年と中学生相手にする、中学生と小学生低学年では相当感覚的に違うんですよ。その辺の専門的な指導力というか、経験というか、十分考えて配置されるんだというふうに思うんですけれども、ちょっと心配なのでお伺いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 特別支援教育の指導助手につきましては、免許を有している者を採用していきます。小学校であれば小学校免許で、中学校に行く場合は中学校の免許というように。この兼務する職員につきましては、小学校、中学校、両方の免許を取得している者という考えの中で採用をしておりますので、その辺については、あと各学校とも十分連携をとりながら進めておりますので、大丈夫と思っています。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 資格、免許は当然だと思うんですけれども、現実問題で１週間のうちにこんなに小さい子というのは大変なので、その辺の配慮はすべきというふうに考えます。
○委員長（広瀬重雄） 教育長。
○教育長（大野 新） ご心配いただいてありがとうございます。
昨年、モデルで芽室西小学校と中学校で実施しています。その効果が十分あらわれたということで、今回も続けていくわけですが、小中の連携ということも配慮をしながら、このことを進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
常通委員。
○委員（常通直人） 一番最初にＡＥＤというのがここで出ていますので、その観点でご質問させていただきます。小中７校にＡＥＤ、除細動器ですか、来年度から導入するということで、安心・安全の上では大変いいことかなと思いますけれども、私の認識では普通買うと１台30万とか50万とかということなんですけれども、今回借り上げ料ということで出ていますけれども、これは何年間借り上げという形で考えていますでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 除細動器の借り上げにつきましては、購入とも比較をしたところでございます。その中で、基本では５年契約で最長では７年契約まで更新はできるというようになっております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 常通委員。
○委員（常通直人） ５年契約ということで、大体１台６万円ぐらいかなという計算になろうかと思いますけれども、ちょっと関連といえば関連なんですけれども、この科目ずっといきますと、あとあと健康プラザですとか、ふるさと歴史館ですとか、体育館ですとかというところ出てきますけれども、安心・安全の上では学校には当然なんですけれども、そういった町民の方が多く利用される体育館ですとか健康プラザですとか、そういったところにも１台６万円ぐらいであれば、予算づけしてもいいのかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） お答えさせていただきます。
今、他の教育施設以外の体育施設または公共施設等、これらの設置の関係でありますけれども、ご承知のように平成19年度についてはめむろーどと、それから中央公民館、それからあいあい21ですね、保健福祉センター、この３カ所に寄贈を受けたものを設置させていただきました。そして、途中で補正をさせていただいて、ケース等を補正させていただいて設置させていただきました。
それで、このたび平成20年度で教育施設、いわゆる小・中学校全部、７校終わりますので、平成21年以降、そういう社会体育施設だとか、それからまた保育所等もございます。そういうことも含めて、平成21年から計画的に設置していくようにしていきたいと、そのように考えております。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
進みます。
222、223。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 教材・教具整備事業、中学校と関連しますけれども、お伺いをいたします。
参考図書のところでございますけれども、19年度から10カ年計画で整備事業が行われているわけなんですけれども、実は19年度見込みの標準達成率といいましょうか、どの程度ぐらいまで、わずか１年なんですけれども、18年度から結構図書費については増額されてきていますので、どの程度までなっているのか、細かい数字でなくて結構ですので、教えていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 19年度の見込みの達成率でございます。小学校では58.1％、中学校では66.4％でございます。
それで、小学校におきましては、芽室南小学校が今年度1,307冊廃棄した本がございましたので、そういう中で達成率についてはちょっと思うように上がらなかったと、廃棄すること自体が悪いことではございませんので、今現在の達成率についてはそのようになっております。
○委員長（広瀬重雄） 齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 18年度現在のときに、平均的な達成率は61.5％というふうに記憶していました。今回、南小学校で大量の廃棄処分があったということですけれども、図書につきましては消耗品ですから、やむを得ない部分だろうと思います。昨年かな、私がお伺いしたときには、廃棄の率というのはおおよそ平均的に４％くらいという回答があったと思うんですけれども、この数値にこだわらずに、やはり生きた教材として図書を利用していただくという観点からいけば、十分機能する方向で今後も整備をしていっていただきたいと、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 学校図書の整備につきましては、今、委員からお話があったように生きた教材、そういう中では私どもも、まず学校図書館の運営といいますか、そういうものに対しましては図書館の図書司書のお力も十分借りながら、図書館経営に努めていきたいと思っておりますし、今後も10年間で図書整備をしていくということでありますので、今後も学校図書のほうの整備については努めていきたいと、そのように思っております。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 223ページ、228ページとも関連いたします。いわゆる就学援助制度、要・準要保護児童就学援助事業についてであります。ここに金額が書いてありますけれども、何人、子供さんの数でですね、小学校、中学校、何人見込んで予算化されているのか、まずお伺いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） まず、小学校につきましては176人、中学校については108人で予算計上をしております。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 実数で伺いました。これ基準があります。生活保護世帯を基準として、決めているというふうに思います。その基準を再確認したいと思いますので、基準についてお答えいただきたいと。
それと、昨今、特に子育て世代、年代的にほとんど働いていらっしゃる親御さんですね、税制改正で定率減税の全廃行われました。そういう点では、収入が増えなくても所得が増えたというふうになります。それとの関係で、基準、私は一定上乗せする必要があるのではないかというふうに思います。その点について、まずお伺いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） まず、現在の基準についてでありますが、こちらのほうにつきましては以前、算定の基礎では所得であったものを収入にしたと。それと、認定基準額につきましては、生活保護基準の1.3倍以下から1.3倍未満にしたと。これは変わらず、平成20年度においても適用をしております。
それと、対象者が年々減少傾向にあるというのはご存じのとおりでございます。そういう中で、国の生活保護の基準がやはり上がってきていると、そのために同じ収入でも該当されない方がいるというのも、多分事実であろうと思っております。
そのような中で、就学援助につきましては申請者についても実際に減ってきている状況にあります。平成18年度、申請世帯は244世帯ございました。平成19年度については221世帯、約20世帯減少しているということもございます。私たちも、この就学援助の制度につきましては、関係する保育所、幼稚園、それと各学校にも配布をして周知をしているところでございます。そういう中でも、このように申請世帯数も減少してきているという状況も確かな事実でございます。今後とも、この制度の周知については徹底をしてまいりたいと、そのように考えております。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） そうですね、所得から収入に変えたという経緯がありましたね。ただ、収入は変わらないけれども、税金は上がっているわけですので、可処分所得の関係から見れば、生活はより大変になっているわけですよ。そういう意味で、ぜひ周知徹底の方法を力を入れて、受けやすい方向に持っていっていただきたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 教育長。
○教育長（大野 新） 梅津委員ご指摘のように、生活保護の制度が変わってきておりますので、そういう現象が起きるということは理解しておりますが、私どもの基準は生活保護者の1.3倍未満まで基準を緩めておりますので、その辺過去にいろいろ培われてきた制度でありますので、現状の制度を守っていきたいというふうに思っております。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
222、223。224、225。226、227。228、229。230、231。232、233。234、235。236、237。238、239。240、241。242、243。244、245。246、247。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 247、19節、細節の61です。体育会の交付金の関係で203万4,000円を組んでおりますけれども、これ前々回ですか、毎年恐らく10万円ずつくらいは減額していこうかなという話を私が質問したときにされられたはずなんですが、これが同じか上がるかという、200万円を維持しているということは、どのような減額されていく部分の話が減額されられていかないということは、どういうことなのか、その点をお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 社会教育課長。
○社会教育課長（谷保義明） 体育会の補助金の関係でございますけれども、この件につきましては平成16年に見直しをかけまして、３年間、毎年１団体、最初が……
平成16年に見直しをするということで、17、18、19ということで３年間減額をさせていただきまして、本年度については見直しを３年間しましたので、平成20年については19年度と同額でございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 平成17年から減額をして、３年間や�