午前 ９時３０分 開 議
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○事務局長（中島直隆） 修礼を行いますのでご起立ください。
おはようございます。
ご着席ください。
本日の出席委員数は、全員の17人であります。
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○委員長（広瀬重雄） ただいまから平成20年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
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○委員長（広瀬重雄） 審査に入る前に、質疑される委員、また答弁される執行者におかれましては、限られた特別委員会の審査日程でありますので、なるべく簡単明瞭に発言されるようお願い申し上げます。
それでは、予算書に入る前に、総務費での審査において髙橋仁美委員から要求のあった資料をお手元に配付しておりますので、出納課長から資料の説明をいただきます。
出納課長。
○出納課長（清水研一） ご説明いたします。
１枚目は積算内訳でございますけれども、上から自動振替手数料の積算、２番目、中段ですけれども、コンビニ収納手数料、それから３つ目が振替料金手数料となっております。この中で、一番上のほうの振替手数料で括弧してＦＤとありますのは、フロッピーディスクの略であります。紙とございますのは、紙でのやりとりをするというものでございます。それから、中に件数の推計をいたしますのに1.04というパーセントを使っておりますけれども、これは伸び率を勘案した数値でございます。
中ほどにございますコンビニ収納手数料の２番目の月額基本手数料、１万円掛ける12か月掛ける1.05というものがございます。これにつきまして、コンビニ収納の流れについて少しご説明いたしたいと思います。２枚目をお開きいただきたいと思います。
コンビニ収納の仕組みといたしまして、この流れから見ますと、一番左に役場がございます。次に、地銀又はファイナンス会社、次にコンビニ、次に住民（納税者）というふうになっておりますが、①は、役場から納税者にバーコードつきの納付書を発送いたします。納税者は、各コンビニで納付をいたします。③につきましては、このコンビニで収納されたのが地銀又はファイナンス会社に集約されまして、ここから役場に回るようになりますけれども、払込金が一括して口座に入金となるというような流れになっております。先ほどの手数料ですが、ここで、２番目にあります地銀又はファイナンス会社、芽室町の場合は北海道銀行の事務センターというところでこの業務を行っております。このネットワークサービスを行っておりますので、これに対して当初の契約で月額１万円というふうに決められているものでございます。
３枚目につきましては、資料ですが、サービスできる内容、２つ目の黒丸がサービスの費用、３つ目の黒丸でその他、この（２）のその他のところに、サービスの提供に当たり、北海道銀行は地銀ネットワークサービス株式会社に委託し取り扱う、２つ目が、地銀ネットワークサービスは地方銀行64行が出資して設立した収納代理業務等を行う企業で、全国各地で地方公共団体の指定金融機関を務める地方銀行のノウハウが集約されているところですということでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（広瀬重雄） ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
資料としてそろえていただきましたので、ほぼわかりました。そこで、実は、この上のほうに書いてある「紙」の意味がいま一度ご説明いただきたいのと、それから、毎年こうした納入方法によりましてふえているということがわかるんですけれども、このことが収納率の向上につながってきているかという点をお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 出納課長。
○出納課長（清水研一） お答えいたします。
紙の説明ですけれども、逆に、先ほどのフロッピーディスクというのを銀行と役場の間でやりとりをしている。それに対して、フロッピーディスクがなくて、紙でのやりとりをしているという意味の紙でございます。
それから、収納の状況でございますけれども、コンビニエンスストアで納入できることによりまして、収納率は、１月末現在では約1.05％程度収納が伸びているというふうにつかんでおります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） ２点目の収納率の関係でありますけれども、出納課長のほうから、1.05％１月末現在で伸びているというお話でございます。基本的に、このコンビニ収納そのものの目的でありますけれども、いわゆる納税者の皆さんの利便性の確保ということで進めております。そういうことから、基本的に、納税の啓発を含めてその辺の促進ということもあります。そういうことから、収納率の向上が目的と、最終的には、啓発を含めてそういう形になろうかと思いますけれども、基本的な前段の目標は、あくまでも利便性の確保というものでございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋です。
もう１点だけ伺わせてください。
この自動振替による払い込みは、全体でどれぐらいの割合を占めているのか。この割合がもっと高くなっていくといいなというふうに思っているんですが、全体のどれぐらいの割合でしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 暫時休憩させていただきます。
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午前 ９時３９分 休 憩
午前 ９時４０分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
総務部長。
○総務部長（岸本 曻） 税務課参事のほうからお答えをさせていただきます。
○委員長（広瀬重雄） 税務課参事。
○税務課参事（伊藤義孝） 徴税に対する口座等の件数なんですが、調定件数に対しまして、口座の引き落としをしたという件数でございます。軽自動車につきましては、8,477件の件数に対しまして3,989件、47.06％、あと昨年の決算等でもありましたけれども、ならしますと、全体の納税額に対してほぼ四十二、三％の口座引き落としになっています。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかにありませんか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 13番、唯野です。
私も決算等において、コンビニ等に対する質問をさせていただいております。収納率アップをねらっているということなんですが、一番最初にこれを取り入れるときは、メリットということは収納率向上を前面に出して、そしてこれを取り入れたはずだと思うんです。まず、収納率。
ということは、５時以降の時間帯において、それぞれお仕事をしてきて、払う時間帯が早朝でも夜遅くでも払えるよということでやってきたと思うんですが、100何十万円もかけた中で、本当にそれだけの、例えば、それぞれ払う場所等の選定はたくさんあるから、それは便利かもしれないけれども、夜間と早朝等において、それぞれコンビニでは時間帯も払い込みのかかさっていると思うんですが、早朝、夜間等に対する取り扱い件数というのはどのぐらいあるのか教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） お答えさせていただきます。
まず、先ほど髙橋仁美委員のご質問の中で、私もちょっと説明をさせていただきましたけれども、このコンビニ収納を導入するに当たっての基本的な考え方としては、24時間営業されているコンビニ収納によって、納税者の皆さんの利便性を確保すると、これがまず基本であります。その中で、収納率が、啓発を含めて、それによってつながっていくことを目的としているというのは事実だと思います。基本的な部分は、利便性の確保ということであります。それについては、ご理解をいただきたいと思います。
それで、早朝、夜間の納入の実態につきましては、それぞれ当然コンビニ等で納付した時点で、それぞれいただく請求の中では、そういう時間帯だとか金額だとかがわかるわけですけれども、今調べるのにおいては、全部もう１回ひっくり返してやらなければなりませんし、そういうデータの整理はしておりませんので、お答えできる状況にはありません。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 今、部長のほうから、24時間のコンビニの営業体制の中で利便性を図ったという、私は、収納率がそのように24時間の中で、それぞれ役場等に来ても閉まっている、銀行等も閉まっている、そういう利便性で考えたのかなということであれば、そのぐらいの調査はきちんとやるべきだと。ただ、利便性はあるけれども日中のほうが多いということであれば、役場でも銀行でもどこでもあいている中で、これほどのことはやる必要はないと思って。今わからなければ、時間がかかりますから、それはそれでよろしいです。そういうことで、よくその辺の精査をしておいていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員、意見として。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で資料の説明を終わります。
それでは、昨日に引き続き、予算の審査、予算書95ページから３款民生費について説明を求めます。
１項１目社会総務費から、住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ３款１項１目社会総務費、95ページから96ページでありますが、特に説明事項はありません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ２目福祉総務費、保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 予算書97ページ、２目福祉総務費、前年度計上していたもので、廃止又は変更となったものについて説明をいたします。
まず、北海道社会福祉施設運営財団参画事業ですけれども、同財団が行ってきました障害者自立支援給付費の支払い代行業務、これにつきましては、北海道国民健康保険団体連合会に移行したため廃止となっております。
また、ホームヘルパー養成支援事業につきましては、介護意識の啓発、ボランティア育成を目的として、社会福祉協議会に委託する方法で実施をしてきました。しかし、近年民間会社が主催するホームヘルパー２級課程の講習会が増加していることや、事業目的である介護意識の啓発、ボランティア育成を達成する手段として、２級資格を取得することが有効であるかということを検証するため、過去の受講者と１市３町の訪問介護事業所にアンケート調査を実施いたしました。その結果、受講者の回答では、受講後に役立った活動では、介護関係の仕事が最も多かったわけですけれども、事業所の回答では、従業員の２級ヘルパー資格取得機関につきましては、約８割が民間会社という結果になりました。
このことから、行政として、２級資格の取得を目指したホームヘルパー養成事業は、一定程度所期の目標を達成したということで、事業を廃止いたしました。しかし、今回の受講者のアンケート結果では、家族介護に対応するための知識や技術の普及が求められていること、また、修了生に対する再教育研修も望まれていることから、介護意識の啓発、ボランティア育成、さらに、家族介護へのニーズへの対応という手段として、介護保険特別会計の中で、実践的な介護技術の普及を行うため介護力向上教室の開催経費として４万8,000円を計上しております。
また、芽室助け合い補助事業につきましては、企画費の協働のまちづくり活動支援事業に組み替えて計上しております。
予算書97ページに戻っていただきまして、社会福祉協議会活動支援事業の19節負担金補助及び交付金の31社会福祉協議会補助金は、現事務局長が３月31日をもって定年退職となり、新たに民間から58歳の事務局長を採用することとなったため、314万4,000円の増となったものであります。
また、在宅福祉サービス事業の13節委託料の21在宅福祉通院移送サービス事業委託料は、通院のために車いすや移動ベット車両を必要とする方に交通費の一部を助成しているものですが、平成19年度に利用者負担割合見直し、激変緩和措置を設けて平成22年度に終わりにしようとするもので、平成20年度は３割負担となり、121万4,000円となっております。
その他の事務事業については、特に変わりはありません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ３目社会福祉施設費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書98ページ、３目社会福祉施設費、地域集会施設維持管理事業で、昨年まで民生費の児童館費で予算計上しておりましたかしわ児童館、ひばり児童館の維持管理費、また農林産業費で計上しておりました農業センター管理費の中に上芽室及び栄農業研修センター、また、林業センター管理費で計上しておりました渋山林業センターの維持管理費を地域集会施設維持管理費へ事業集約をしてございます。
予算書99ページ、18節備品購入費で、施設備品の老朽化や使用ができないことから、細節１ひばり児童館のガス湯沸器、また細節02上伏古生活改善センターのガス炊飯器、坂の上地域福祉館、弥生福祉館、上芽室農業研修センター等の掃除機の更新、そして細節04で渋山林業センターの消火器の購入経費を計上してございます。
その他については、特に変わりはありません。
説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） ４目高齢者福祉費から７目母子福祉費まで、保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 予算書99ページ、４目高齢者福祉費、新規事業は予算書102ページをお開きください。
102ページの一番下にあります全国健康福祉祭北海道・札幌大会開催事業で、平成21年９月５日から８日にかけて本町で行われますゲートボール交流大会の準備のため、平成20年10月25日から鹿児島県霧島市で開催されますゲートボール交流大会を視察する経費として87万円を計上しております。
なお、特定財源につきましては、100ページに戻ってください。特定財源欄にあります北海道の実行委員会負担金のねんりんピック北海道・札幌2009準備事業負担金43万5,000円と北海道市町村振興協会の助成でありますいきいきふるさと推進事業助成金21万7,000円を計上しております。
また、廃止事業は、高齢者福祉推進員配置事業で、予算関連議案がございますので、ピンク色の③、予算関連議案の５ページをお開きください。
議案第18号 芽室町高齢者福祉推進員設置条例廃止の件をご説明いたします。
高齢者福祉推進員は、平成２年度から高齢者の生きがい対策、老人クラブ活動の指導・育成、高齢者に対する援護思想の普及を職務として配置し、現在は、ふれあい交流館内において、主に老人クラブ連合会の事務局機能を担っております。
このたび、説明欄にありますとおり、芽室町社会福祉協議会から、同協議会の計画であります地域福祉実践計画の小地域ネットワーク活動の強化、さらなる推進のため、老人クラブ連合会の事務局を担いたい旨の申し出があり、老人クラブ連合会との協議を重ねた結果、平成20年４月１日から社会福祉協議会へ事務局を移管することとなったため、高齢者福祉推進員を廃止しようとするものです。
なお、その他の職務であります高齢者の生きがい対策等につきましては、保健福祉課職員により担っていく予定であります。
予算書99ページにお戻りください。
増減の主なものは、下段の老人医療費給付事業は、北海道の補助制度にあわせて実施してまいりましたけれども、後期高齢者医療制度の導入に伴い老人医療制度が廃止となることから、医療費の年度整理の関係上、平成20年２月、３月診療分の医療費２カ月分のみを計上となっておりますので、240万2,000円の減となっております。
続きまして、100ページをお開きください。
一番上の老人保健特別会計繰出金は、老人保健制度が後期高齢者医療制度へ移行となるため、平成20年３月末をもって廃止となりますが、平成20年３月診療分の医療費は新年度扱いということになりますので、老人保健特別会計では１カ月分の医療費と過誤調整分の所要額を計上していることから、町の負担割合を計上し、１億5,294万7,000円の減となっております。
次に、その下の北海道後期高齢者医療広域連合参画事業ですが、平成19年度は広域連合の設立から制度開始に向けた準備経費の一部を負担金として計上しておりましたが、先ほど説明しました老人保健会計に残る１カ月分を除き、11カ月分の医療費については後期高齢者医療制度へ移行することから、町の負担割合である療養給付費の8.3％相当の１億6,809万5,000円と後期高齢者医療保険料の軽減相当額と人件費及び事務経費の管理経費をあわせて、後期高齢者医療特別会計繰出金4,366万4,000円を新規に計上しております。
次に、101ページへ移りまして、中段にあります敬老祝金支給事業では、町主催の敬老会から地域開催へ移行する経過措置として町内会等に対し敬老会事業費の助成をしてまいりましたけれども、２年間の経過措置が終了したことから、70万円の減となっております。
次に、102ページをお開きください。
下段にありますシニアワークセンター支援事業の31シニアワークセンター補助金は、道からの補助金が廃止となったことから50万円を減額いたしますが、従来からの町費持ち出し分を維持し、継続して支援してまいります。
続きまして、103ページ、５目在宅介護支援費、主な増減は、地域包括支援センター運営支援事業は、介護保険の要支援１、要支援２の認定を受けた方の介護予防ケアプランの作成が主な事業であります。作成件数の推計では、平成20年度は1,554件となり、平成19年度のおよそ1.5倍程度と見込んでおります。また、介護予防ケアプランの作成は正職員が担うこととなっておりますので、介護保険特別会計に計上しております高齢者体力増進教室及び機能訓練教室を現在正職員、保健師で実施しておりますが、いずれの教室も運動指導員、保健師、看護師、介助員が一体となって実施することが必要と判断し、民間事業者に委託することとし、正職員によってこの介護予防ケアプランを対応してまいります。
また、昨年まで計上していました臨時保健師人件費につきましては、介護保険特別会計に移行し、生活機能評価事業で高齢者の実態把握、訪問調査を行うことから、特別会計に移行しております。
なお、予算書104ページの上から２段目にあります細節23介護予防ケアプラン作成委託料が80万円の減となっておりますが、実績見込みによるものであります。
次に、特定財源ですが、103ページにお戻りください。
先ほども説明いたしましたとおり、介護予防ケアプランの作成推計が1.5倍となることから、上の段の介護予防プラン作成手数料は312万3,000円の増と見込んでおります。なお、平成19年度に計上しております特定高齢者健診に係る経費については、介護保険特別会計に生活機能評価事業として移行計上しております。
続きまして、105ページをお開きください。
６目障害者福祉費、新規事業は106ページをお開きください。
106ページの中段からやや下にあります15節工事請負費の01オストメイト対応トイレ設置工事は、オストメイトの方の生活の利便性を向上するため、めむろーど２階と健康プラザの２か所に新たに整備する費用として253万1,000円を新規計上するもので、特定財源は、107ページの財源内訳欄の３段目にありますオストメイト対応トイレ設備緊急整備事業等補助金100万円を計上しております。
106ページへ戻りまして、18節備品購入費の01療育玩具等購入費73万2,000円は、乳幼児健診時に発達障害などの早期発見体制の整備のため療育玩具を購入しようとするもので、同じく特定財源の107ページの４段目にあります障害児を育てる地域の支援体制整備事業等補助金を同額計上しております。
109ページをお開きください。
上から２段目の事業であります柏の里めむろ支援事業ですが、19節負担金補助及び交付金、31柏の里めむろ補助金484万8,000円のうち393万5,000円は、同法人が保護者の要望を受け、事業名でいきますと共同生活介護といいますが、ケアホーム事業所を開設するに当たり、法人の経営基盤強化と利用者の利便性の向上を図るため、土地・建物の確保と改修費用の一部を支援するものです。
詳しい内容につきましては、若草色の⑤資料の20ページをお開きください。
事業の目的は、ただいま申し上げたとおり、記載のとおりで、支援の内容につきましては、現在、西６条４丁目にあります未利用の職員住宅及び車庫兼物置を同法人に無償譲渡し、町有地につきましては、無償で使用していただくものです。また、建物の改修費用の２分の１の額を補助するもので、改修予定額の787万円の２分の１である393万5,000円を新規に計上しております。
なお、一番下の米印にありますとおり、利用者が知的障害をお持ちの方であることから、開設即入居とはならず、当初は短期入所から初め、徐々に環境になれた時点でケアホームに移行するという予定と聞いております。
次に、予算書110ページにお戻りください。
地域生活支援事業の19節負担金補助及び交付金の01町外地域活動支援センター利用者負担金114万3,000円は新規計上で、芽室町出身の方が町外のグループホームなどに入所し、そこからグループホームの所在地である地域活動支援センターに通所する場合、グループホーム等の所在する市町村の負担が大きいことから、十勝管内の市町村において広域利用という合意がなされたことから、芽室町出身者の利用割合に応じた額を計上しております。
また、02の手話奉仕員養成研修講座参加負担金９万円は、手話通訳者の養成や技術向上のための講座の開催が芽室町単独では困難であることから、帯広市が開催する講習会の費用のうち、芽室町民の受講割合に応じて負担するもので、新規に計上しております。
なお、昨年計上しておりました帯広児童養育センター運営費負担事業は、衛生費の母子保健対策費に組み替えて計上しております。
続きまして、７目母子福祉費、ひとり親家庭等医療給付事業、今議会初日に議決いただきました乳幼児医療費助成制度拡大に伴いまして、ひとり親の子供につきましても拡大となり、現在、所得制限を超えている場合は助成対象にはなりませんけれども、４月以降は、子供のみ乳幼児等医療費の助成対象となります。また、現在課税世帯であることから１割負担をいただいている子供さんにつきましては、全額助成対象となります。なお、医療費推計の考え方につきましては、特に変更はございません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ８目国民年金費、住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ８目の国民年金費ですが、新規事業はございません。特定財源として、事務費の国庫委託金419万9,000円を計上しております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ９目ふれあい交流館管理費、保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 予算書111ページ、９目ふれあい交流館管理費、前年と変わった点は、このページの一番下にあります13節委託料の03施設管理委託料で、従来は施設管理を高齢者自主活動グループみつば会と個別業務契約を締結し、管理してまいりましたけれども、業務内容を点検した結果、平成20年度から公共サービスパートナー制度に移行実施することとし、104万円の増となっております。
その他は、特に変わったところはありません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 次に、２項１目認可保育所費から６目子育て支援事業費まで、住民生活課参事。
○住民生活課参事（小笠原 力） 予算書112ページ、２項１目認可保育所費２億3,652万3,000円の計上であります。平成19年度からめむろてつなん保育所が指定管理者へ移行いたしました。また、中央保育所が民間へ移譲いたしましたが、それに係る入所手続、保育料徴収等に係る業務は町が行いますことから、所要額を計上しております。
緑の⑤番の歳入歳出予算説明資料21ページをお開きいただきたいと思います。
ここに平成20年度の保育所、保育園及び子育て支援センター管理費所要額調書を掲載してございますので、ご参照いただきたいと思います。
同じく⑤番の歳入歳出予算説明資料の22ページから23ページにかけまして、参考委託料積算、それから中央保育所、めむろてつなん保育所の委託料積算と歳入の特定財源の国庫負担額3,250万9,000円及び同費負担額算定1,625万4,000円を記載してございます。この特定財源は、民設民営の中央保育所分のみであります。てつなん保育所については、該当はありません。
予算書にお戻りいただきます。予算書113ページ、２目認可外保育所（園）費919万8,000円の計上であります。新規事業はありません。
予算書116ページをお開きください。
３目特別保育事業費9,065万2,000円の計上であります。
予算書117ページ、農村地域保育所運営事業の18節備品購入費、細節02番カメラ購入費２万3,000円、03番ＣＤラジカセ購入費１万6,000円は、新規計上であります。04番屋外滑り台購入費45万3,000円も新規計上でありますが、これは上美生保育所の滑り台が老朽化したため、これを撤去し、新たな滑り台を購入しようとするものであります。これに伴いまして、予算書119ページ、農村地域保育所施設維持管理事業、15節工事請負費の細節01番遊具撤去工事に10万7,000円を計上しております。
同じく予算書の119ページ、農村地域保育所施設維持管理事業、14節使用料及び賃借料の細節05番重機使用料44万5,000円、16節原材料費、細節02番砂利購入費22万5,000円は、農村地域保育所駐車場整備に係るものであります。
15節工事請負費の細節02番農村地域保育所屋根等塗装工事224万9,000円は、今後年次計画に基づいて農村地域保育所施設の整備をしていこうとするもので、屋根及び遊具の塗装をしようとするものであります。
18節備品購入費、細節01番ストーブ購入費27万8,000円は、新規に計上しております。これは、老朽化に伴いまして、各保育所の暖房機を年次計画で整備しようとするものであります。
予算書119ページ、４目児童館費2,182万7,000円の計上であります。学童保育所運営事業におきましては、入所児童の増と新たにひばり学童保育所を開設することに伴い、臨時児童指導員２名を増員する所要額を計上しております。
予算書120ページをお開きください。
18節、細節01番業務用ガスコンロ購入費として３万4,000円を新規に計上してございます。
同じく、予算書120ページ、５目児童措置費１億6,757万2,000円の計上であります。特に変わった点はございません。
予算書122ページをお開きください。
６目子育て支援事業721万1,000円の計上であります。緑の⑤番、歳入歳出予算説明資料の24ページをお開きください。
子育て支援事業といたしまして、18歳未満の子供を養育する保護者に対しまして子育てカードを交付し、町内に事業所がある法人、あるいは個店などでサービスが可能な事業者の協力で子育てを支援しようとするものでありまして、所要額30万7,000円を計上し、商工会や商工担当者との連携、それから道との連携をもとに事業を実施してまいりたいと考えております。
同じく、説明資料25ページ、子どもの権利条例を制定いたします自治体間交流事業といたしまして、所要額４万6,000円を計上しております。これは、子どもの権利条例を制定しております芽室町と奈井江町、両町の児童生徒による交流を行おうとするもので、交流内容等は、今後教育委員会と連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 次に、３項１目災害救助費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書124ページ、３項１目災害救助費でございます。特に説明事項はございません。
○委員長（広瀬重雄） 以上、３款民生費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
95ページにお戻りください。
95ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 96、97ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 98、99ページ。
西尾委員。
○委員（西尾一則） 98ページの地域集会施設維持管理事業で、昨年も同じようなことをお聞きしたかと思うんですけれども、ここで委託料が350万円ぐらいふえているんですけれども、これは燃料費が上がったことかなと思うんです。大和会館のセントラルヒーティングの灯油の使う量が7,000リットル、１カ月1,400リットルぐらい、１日にすると50リットルぐらい使っているんですが、セントラルヒーティングですから当然電気も使う。それを類似した西コミセンと比べると、西コミセンは１年間で800から900リットル、約10分の１ともいかないけれども、相当燃費の利用度が違ってきて、予算で見ていくと、１年間のトータルをすると、去年聞いたときは61万円と言っていましたので、恐らくことしであれば65万円から７万円ぐらい違うと。
セントラルヒーティングを外してストーブを７か所ぐらいつけると100万円ちょっとぐらいかかるんではないかというのが去年の答弁だったと思うんですが、予算も終わったので、管理人さんにお願いして、少しでも節約するように努力していきたいということと、類似した施設がまだあるということをお伺いしたんですが、そこで、年間65万円前後が、変えることによって予算が助かるとなれば、例えば、100万円ちょっとであれば、２年たてば十分元が取れてしまうというふうに、自分でも去年も考えていたし、ことしもそうやって考えているんですが、予算に上がってこないと。
とりあえず、去年の聞いた中で、類似した施設があるということと、それからもう一つ、優先順位というか、少ない予算ですから、当然順番があると思うんですが、その優先順位はどういう考えで、例えば、地域から陳情がいっぱい上がって、それを優先するのか、本当に費用と効果を見て、これはどうしても今やっておいたほうが予算的にいいんだという、そういったいろいろな考え方があると思うんですが、そこらの優先順位の考え方とか、そういった資料というのがあれば教えてもらいたいという気がいたします。
以上、この２点についてお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） お尋ねがございました大和福祉館の管理の問題で、今お話がございました予算的なものにつきましては、本年については、量的には前年度と変わってございませんが、単価アップということで。ただ、年間を通しますと約60万円を少し切れる額になろうかと思います。
まず、１点目の類似施設の関係でございますが、たしか弥生福祉館がそういう施設だと思います。ただ、利用度の問題と、あと施設管理、特に、トイレ関係とか水回りの管理が若干難しい点も含んでございます。私どももいろいろなものを見せていただいているものもありますし、できるだけいい管理をしていただきたいという願いはあります。
ただ、今、優先順位はどうするのかというお話もございます。１つは予算的な問題もございますけれども、できるだけ、他の施設に比較しても多くございませんので、その辺も含めて今後の検討になろうかと思います。特に、今お話いたしました暖房の施設器具を変えていくのが１つ、それから、あと施設の維持管理で、今言いましたトイレ、水回り、できるだけ管理人さんも手間暇のかからないような施設が、維持管理がよろしいかと思います。もう一つが、ある程度利用度の問題、町内の施設も、近年地域の方々が使うものと、それから、また地域外、いろいろな団体がございます。そういう利用度の頻度によって、燃料費の使い方も変わると思います。今お話のございました特別な順位は設けていませんけれども、施設が少のうございますので、その辺は、今後整備するものは整備するということで考えていかなければならないと思います。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 西尾委員。
○委員（西尾一則） 利用度については、南コミセンあたりが一番多くて、次が大和で、次が西コミセンかなと、利用度で灯油の使い方が、多少はあるとは思うんですけれども、そんなに大きな、7,000リットルと800リットルぐらいの差なんていうのはありっこないし、それから、やはり予算的に見ていけば、そこまで考えれば、例えば今回の予算を見ると、上美生農村環境の屋根の塗装工事とか、また、役場庁舎の防水工事とか、伏美仙境の解体工事とか、上美生の生活館の施設の解体とか、１年おくらせても、これをやったほうがコスト的には絶対得だというのは、単純に見てもわかりそうな気がするのですが。
そこら辺、優先順位というのは、今回上がっている事業の中でも、普通であれば、当然、ストーブを取りかえたほうが絶対２年で元が取れるんだとなれば、壊すのは１年遅らせたり、屋根のペンキ塗るのを１年遅らせたって、そんなに予算的には変わらないんではないかなという、単純な素人発想なので、そこら辺についての見解をお伺いしたいんですが。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） お答えさせていただきます。
１問目については、総務課長のほうから説明させていただきましたけれども、基本的にご指摘のとおりだというふうに理解しております。それは、設置者である町として、やはり、経費の縮減というのは前提にある中で、今言ったセントラルヒーティングそのものが、今回の石油の高騰によっていろいろ管理費、いわゆる燃料費が上がったということも含めて、非常に実態としては無駄というか、施設においては必要なんですけれども、結果的には無駄な消費をしているという実態というのは、これは紛れもない事実だというふうに理解しております。
そういう中で、これについても昨年来から議会のほうからもご意見をいただく中で、内部でも検討していたんでありますけれども、優先順位云々等からいけば、本来は優先的にという部分もありましたけれども、それ以外にも施設の管理上やむを得ない、そちらの方を優先にしなければならないというような状況もございましたので、塗装だとか解体、そちらのほうを先に優先させていただきました。
そういう中で、今回いろいろ地域での懇談会等の中で、今言った地域福祉館の関係では、特に農村部の関係においては、トイレの改修等も今いろいろ要望として出てきております。いわゆる水洗化でありますけれども、そういうことも含めて、今回の大和福祉館、それから弥生福祉館、この辺の設備関係、それも含めて、平成21年から実施していく方向で、この後進めていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。
100、101ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 102、103ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 13番、唯野です。
103ページの細節31ねんりんピック北海道札幌2009芽室町実行委員会補助金のことの箇所でお伺いいたします。
2009年ねんりんピックを、ゲートボールを芽室町でやる方向でいるのかどうなのかです。昨年だったと思いますが、私の記憶がずれていれば訂正していただきたいと思いますけれども、この関係で、札幌に調査するのに、それぞれ打ち合わせ等、そんな関係で補正の中で組まさっていったのかなという記憶があるんです。その時点では、まだ芽室町にねんりんピックが来るという確定したものはなかったはずなんですが、その結果こういう方向に行っているのかなということなんですけれども、このねんりんピックをやることによって、その都度その都度補正が出てくるわけですけれども、今までこの件に対して幾らぐらいかかっていってるのかと、今後、ねんりんピックに係る費用等においては、終了するまでどのぐらいの予算を見てねんりんピックを誘致しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） ねんりんピックの開催といいますか、今までの経緯につきましては、平成19年２月に芽室町がゲートボール会場ということで正式決定を受けてございます。その後、北海道全体で実行委員会組織が昨年立ち上がりまして、私ども芽室町もその実行委員会の一員ということで、補正対応でそこに出席する旅費８万円相当ですけれども、補正対応をさせていただいております。この平成20年度予算につきましては、鹿児島で行われます先催県の視察ということで、４人分の旅費相当をここで計上をしております。
また、今後の予定経費につきましては、北海道札幌大会ですので、札幌市を中心に半径１時間以内ということが基本的な考え方でありましたけれども、各種10数競技ある中で受け入れ可能な会場ということで、ゲートボールにつきましては芽室町ですし、ソフトテニスについては帯広市、パークゴルフについては幕別町、それから弓道については北見市が開催地となっております。
そんな中で、本来であれば札幌市一円で合同開会式を行って競技を完結するというのが基本線でありますけれども、この十勝１市２町でやりますので、札幌市との距離を考えますと、現地で開会式をやったほうが選手への負担という観点でいいだろうということで、帯広、幕別、芽室１市２町が共同して現地の開会式を行って、それぞれ１市２町で競技を行うということで、今取り進めている最中です。ただ、これにつきましては、本来札幌で開会式が行われますので、地元１市２町の負担がないように、今、道のほうと調整をしている最中であります。
また、本大会、ゲートボール競技につきましては、芽室町の基盤整備状況から見ますと、今まで開催された開催地は新たにコート設営からすべてやらなければならないという状況にありましたので、1,000万円を超えるような経費をかけて今までの県ではやっておりましたけれども、芽室町については、発祥の地の大会で、ある程度基盤整備ができておりますので、そこら辺の経費をなるべく縮減をして実施したいというふうに思いますし、今の予定でいきますと、その２分の１程度は道からの補助が来るという予定ですので、仮に1,000万円かかったとすれば、半分の500万円が道が持っていただいて、芽室町は500万円を負担するというような仕組みになってございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 平成19年２月に芽室町で実施するという案が出されて、それぞれ実行委員会の中で予算を、札幌に行って実行委員会の中に入られたと、この過程はそうなんでしょうけれども、発祥の地ですから、ゲートボールをやることは拒まないですが、仮でしょうけれども、1,000万円の予算の中で半額の500万円を芽室町負担ということなんですが、例えば、500万円かかって、それだけの効果はどうなんだといったら、芽室町を知ってもらうためにとかといろいろ出るでしょうけれども、この辺の考え方は、普通、全国大会をやってもこのぐらいかかるのかということとの関連的なことで、どのような効果を求めてこのようになっていってるのかだけお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤 雅） このねんりんピックの目的なんですが、これにつきましては、高齢者の方々が非常にふえてきていますし、高齢者が社会の一員としまして、みずからの経験や知識を生かしながら積極的にそういう場所に参加をするということで、国を挙げての位置づけになっております。そういう中で、もちろん、その地域にしてみれば、地域経済の部分も大きな影響があるかと思いますけれども、先ほど課長からもお話したとおり、芽室町は発祥の地ということで、発祥の地杯を今まで行ってきております。そういう意味では、経済効果ももちろんついてきますけれども、芽室町としての全国発信といいますか、これら大きな影響があるのではと私は思っています。
それから、経済的につきましては、今までも発祥の地杯の中ではいろいろ町場の商店街の人方にもご協力いただいていますけれども、今回は特に、１年前からプレ大会ということで冠をつけて平成20年から行うんですが、特にロゴマーク等などを今道のほうでもつくっていますし、１年前から、例えば商品、商店街の皆さん方にお願いしましてそういうのをつくりまして、平成20年から発信して平成21年にはぜひ芽室町にと、そういうようなことも今考えています。
ですから、いろいろな面も含めて考えていますので、経済だけではないということはご理解いただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。
104、105ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 106、107ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
105ページ、106ページに関係してお伺いいたします。
105ページの細目、一番上に障害者医療給付事業が組まれております。これは重度心身障害者医療関係に対する補助、給付費も後で出てきますが、この関係で、財源として106ページ下から４つ目、重度心身障害者医療給付費道補助金と1,167万8,000円組まれています。この関係についてお伺いいたしますけれども、要するに、町の事業に対して、この部分について道からのこれだけの補助が─ほかの補助もあるわけですけれども─出ているということだというふうに思うんです。
そこでお伺いしたいのは、芽室町にサービス制限条例というのがあります。それで、重度心身障害者及び後の方に出てきますひとり親家庭等医療費助成に関すること、これは、特定滞納者に対する制裁措置としてサービスを制限するというふうにあります。先に行ってしまいますけれども、110ページにひとり親家庭等医療給付支給事業、これも道補助金53万2,000円予定されています。支出も右のほうに書かれてあります。乳幼児医療無料の助成に関する問題でも関連しますけれども、町の見解をお伺いしたいんですが、道からこういう事業に対する補助が組まれております。それが、町の独自事業ということでサービス制限条例にくくっている、合計で40近くなりますけれども、何だということですけれども、財源的な打ち合わせを見ますと、道から来ている補助もあると。それは、サービス制限になった場合に、そのサービス対象者に対するお金が行かないと。それは、行かなければ道から来たお金も出さないで済むという関係なんですけれども、ただ、町民は道民でもあります。そういうことから考えますときに、サービス制限条例で道からの補助対象となっている事業についてもストップすると、ハードルを設けるということは許されないことではないかというふうに思うわけですが、その辺についてのお考えはどうなんでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） 今の梅津委員からのご質問の関係でありますけれども、いわゆるサービス制限条例の関係、先般、初日の関係で、それぞれ項目追加させていただいた、今３項目ですか、ありました。そういう中で、このような重度心身障害者に対する道の事業、これらについても、いわゆる道民である権利としてあるものが、こういう町独自のサービス制限条例の中で制限するのはどうなのかと、それについては許されないというご質問かと思います。
初日のときにもちらっとお話申し上げたと思うんですけれども、本町の制定していますサービス制限条例そのものは、納税者の方で悪質といいますか、その方に対しての基本的な制限という部分でありまして、当然、生保だとか生活困窮者、こういう方については、いろいろな形の中での支援なり、又は納税においても分納というような、そういう形の中での相談、そういうものを十分事前にとりながら進めておりまして、一方的にこの制限条例に該当するので制限させていただくというような、そういう考えでの条例制定、また運用ではないということをご理解いただきたいと思います。そういう中においては、当然道のこういう補助においても基本的に権利を有しているわけでありますから、それについては得る形としては当然あって当たり前と、そのように考えますし、今言ったように、あくまでもサービス制限条例、こういう事業に対して一方的に制限をしていくというものではないということだけはご理解いただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） サービス制限条例の対象となる方がいるかどうかというところだけ、私のほうからお答えさせていただきますが、民生費に計上しております老人医療、重度心身障害者医療、ひとり親家庭等医療並びに衛生費に計上しています乳幼児医療につきましては、このサービス制限条例に該当となっている方は、現在のところいないという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 運用についての考え、部長のほうからご答弁いただきましたし、課長のほうからは、現時点ではそういう人はいないという状況についてご報告いただきましたけれども、私は、この条例の根拠そのものについて、こういった今挙げたような項目について設定することが─幸せなことに今それの適用を受けている人はいないということですけれども─どうなのかと、この条例の中にこういった項目を、財源の出どころから見て、町がハードルを設けてしまうことは、言うなれば違法行為ではないのかというふうに考えるのですが、その点についてはどうでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） ここで10時55分まで本休憩とさせていただきます。
─────────────────
午前１０時３９分 休 憩
午前１０時５５分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
梅津委員の質疑に答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（岸本 曻） お答えいたします。
まず、ご質問の関係でありますけれども、本町が持っております、町税等の滞納に対する特別措置に関する条例であります。いわゆるサービス制限条例ということでありますけれども、これにつきましては、町の事業についての制限をかけていきましょうということであります。そういうことからいきますと、今回道のほうからいただきます重度心身障害者医療給付道補助金、これにつきましては、本町が実施している事業、これに対する上乗せだということでございます。そういうことからいきますと、いわゆる実績への補助ということになりますので、まず第一義的には、本町が実施するに当たって、この条例等に該当するということになればその事業そのものは起きませんので、道からの補助金が入るという形にはなりません。そういうことからいけば、違法という形にはならないというふうに考えております。
また、そういう中で、制限条例の中で、先ほど申し上げましたように、本当に生活困窮者なのか、余裕があるのかどうか等を含めて、そういうことを十分判断した中での最終制限という考え方でやっておりますので、そういう部分では、事業の内容等、それから該当者の状況というものを十分掌握しながら進めていきたいというふうに考えております。
もう１回繰り返しますと、町の事業に対する上乗せ補助ということでありますので、町が制限条例に該当するということであれば事業としては起きませんので、補助は来ないということから、その補助金等に対する、違法ではないかという部分については、そうではないということでございます。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
町の事業の上乗せ補助ということで、町が行わなければ来ないんだということだと思うんですが、ただ、予算化して、町がやる事業に対して道からもこれだけ来るだろうということを町が予想しているわけです。それで、道のこの補助の制度というのは、そういう、例えば町税を納めていない人には出しませんということはないはずです。無条件に、町が行えば、補助を行った人に対するということで出てくるわけですから、その辺は、町のほうからハードルを設けて道からの補助を入ってこないようにするということは、とんでもないことだというふうに思います。
それで、お伺いします。今のところで出た105ページの障害者医療給付事業、これは、道内の自治体でやっていない町村というのはあるのですか。どのぐらいの自治体でやっているのか、答弁願いたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 重度心身障害者医療給付事業につきましては、道内全市町村が実施しております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ４回目ですので、特に許します。
○委員（梅津伸子） ありがとうございます。
課長の答弁にありました。全市町村でやっている、当然です。これは道の施策の一環として行われているわけですから。それを、独自にサービス制限条例でもって適用者を除外するということは許されないことだと。現に、このサービス制限条例を実施して、こういった項目を加えている自治体は、恐らく滅多にないと思います。その辺を申し上げて、外すべきだということを申し上げたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 意見として、答弁を求めますか。
○委員（梅津伸子） 答弁を求めます。
○委員長（広瀬重雄） 副町長。
○副町長（竹島敏治） 総務部長からもるるお話のとおり、この制限条例は、条例が可決されて執行されております。実際に、今梅津さんの心配している滞納者、それから項目によって─当初は41項目あったわけですけれども─即とめる滞納者、それから特定滞納者という形の中で制限をしております。そういう中で、滞納があった時点ですぐとめるのではなくて、やはり、分納誓約だとか、当然納めた場合と納められない場合、分納する場合、それは制限から外しますと、そういう形の中で進めています。それが全く何もないときに制限をさせていただくと。まずそれを、きちんとした分納誓約の道を持っているわけですから、そこを十分に見定めた中で執行していきたいというふうに考えております。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 106、107ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 108、109ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 110、111ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
110ページの一番上にあります日中一時支援にかかわっての質問ですが、フリーダム十勝の問題です。以前一般質問もさせていただきましたけれども、障害者福祉施設のフリーダム十勝が不正請求問題を起こしました。そのことによって、３月いっぱいで業務が停止されます。利用されていた方につきましては、受け皿の心配がありましたけれども、芽室町の場合は町内業者において新たにやっていただくということが決まって、利用されていた方も大変安心をされているという声を聞きました。
そこで、もう１点の問題は、芽室町、73万3,010円だったと思いますけれども、不正請求分があります。そして、利用者の分は１万1,876円だったと思いますが、このお金がちゃんと返されたのかどうか、その後の経過について伺いたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） このフリーダムの関係につきましては、既にフリーダムさんと額の確定をさせていただいているわけですけれども、73万3,010円ということで、そのうち１万1,876円の利用者負担につきましては２月利用分の中で相殺ないし現金でお返しするということで、３月の初めに、すべて利用者負担については精算を終了しているということでお聞きしております。
また、町に返していただく過大請求部分でありますけれども、法人も３月末で事業が終了するわけですけれども、３月分の報酬につきましては５月の収入になるということから分割納入を希望されておりまして、２月分として４万1,000円、４月分として７万円、残り60数万円につきましては５月にすべて返済をするということで、先日も理事長が私どものほうに見えて確約をしていきましたので、この分については５月末までには入るという見込みであります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番、尾藤です。
今さらと思われるかもしれませんけれども、年金の問題で伺っておきます。
今、国会等で大きな議論になっておりますが、いわゆる5,000万件と言われているものに該当する人は、芽室町にいるのかいないのか。年金の関係では、芽室町民の中にそういう不幸なというか、そういうふうな境遇に該当する人がいるのかいないのか、伺っておきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ご質問の内容なんですけれども、いわゆる消えた年金と言われている5,000万件のうちの町民が該当するかということに関しましては、ちょっとわかりません。ただ、社会保険事務所などからの文書による照会は、平成19年６月からことしの２月まで、60件はありました。それは、恐らく町民の皆さんのほうが社会保険事務所に伺いまして調べるということを行った件数だと思いますが、それがそのまま芽室町のほうにも問い合わせが来ているということだと思います。それが60件でありますから、それがそのまま5,000万件に該当する芽室町分の人数とは思いませんけれども、そうした結果については、まだ社会保険事務所のほうからも連絡は来ておりません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番、尾藤です。
私がなぜここでこんな質問をするのかといいますと、国会の議論等を聞いておりましても、全面的に社保庁に問題があるんだというようなとり方で議論されている方もいます。年金の制度ができてから、日本じゅうで何万社の企業がつぶれたかわからない。国民年金だけでないですから。そのことが、国では、社保庁ではわからなくても、それぞれの自治体で、セーフティネット的なシステムとして、各市町村が一定程度データがあれば、そういうことについては、今回のような国会での、半分も解明できないというような事態が起きてこないのではないかというふうにとらえているものです。
芽室町にそういう該当者がいるのかいないのか、いたとしても、何らかのデータがあって、かつて芽室町に住んでいた人たち、それから、転居された人はその先はわからないと思いますけれども、やはり、組織といいますか、仕組みとしてそういうものをきちんとしないと、芽室町内にも、今、課長からお答えがあったように、60名の方がどういう仕組みで、その60名の人がいるかもある程度情報として押さえておかないといろいろな問題が、該当しない人、漏れた人だとか、そういう人が芽室町にもいるという形になってしまうと。
ですから、いろいろな議論の中で地方自治体として取り組んでおかなければならないこともあるというふうに私はとらえておりますから、いま一度、今後の対応ですとか、今の60件の内容については、これからどういう取り組みをしていこうとしているのかも含めてお伺いしておきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 昨年国民年金の問題がありまして、当町におきましても紙で管理していた時期がありましたので、そうしたものをすべて地下の書庫などを含めて調べてみました。この件につきましては厚生常任委員会のほうにもご報告申し上げていますけれども、国民年金の制度は、それぞれフォルダー化をするとか─台帳ですね─電算化で保存するとか、そういったものがありましたけれども、うちの町のほうに関しましては、昭和36年から40年度分については、すべて廃棄してしまっております。これにつきまして、廃棄処分をした経緯なんですけれども、ちょっとわからないんですが、今現在平成14年度から保険の関係につきましては、芽室町から国のほうに事務が移っていますから、廃棄処分をしても構わないという通知が出されております。
ただ、芽室町については、昭和41年度から昭和61年度ぐらいまでの紙フォルダーについては、偶然といったら何ですけれども、保存してありましたので、昭和41年度分から昭和61年度分に関しましては、紙データとしても現在残っているという状況でございます。ですから、他町村でも、こういった情報を全部捨ててしまっているというところはあるんですけれども、芽室町に関しては、偶然なんですが、昭和41年度から61年度分の20年間ぐらいについては現在も残っている。もちろん、昭和62年度以降の電算化処理されているものについては完全に残っておりますので、そうしたものについては、保有するデータとしてはあるほうだということが言えると思います。
先ほど平成14年度と申し上げましたけれども、平成12年度からのこの事務につきましては、基礎自治体のほうから国のほうの事務ということで、法定受託事務という位置づけはされておりますが、ただ、町民の方におかれましては、その辺も理解は余りされていませんので、もちろん、相談に来られた方、社会保険事務所からの、逆に相談といいますか、照会を受けたものについては、今後もこちらのほうではデータを照合して、協力はしていきたいというふうに考えております。また、そうした社会保険事務所が主催する相談会も当町で行われておりますけれども、そうした通知、あるいは連絡とか開催状況の周知なども積極的に行っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番。
お願いなんですけれども、私もたまたま偶然、先日帯広市のほうに行きましたら、納税関係で７年しか保存期間がないと、最初は保存期間を過ぎているのでわからないかもしれないという説明だったんですけれども、フロッピーにとってあったんです。それを調べていくうちにわかったというようなこともありますから、やはり、国が直接やることだとか何とかいう仕組みになっていたとしても、これは年金のことから反省しますと、いろいろなデータは、我々町民からすれば、自分がわからなくても役場へ行ったらわかるという、そういう信頼関係があると思うんです。
ですから、今回のことを中心に、幸いいろいろなデータが残っていたそうでありますからよかったと思っておりますが、そういう、国だから道だからではなくて、町として保存できるものは保存するようなことを、大いに今後も、年金だけの問題ではなくて、いろいろなデータは、やはり各町村がきちんと持っているというような仕組みにお願いをしておきたいと思います。特に答弁は要りません。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 112ページ、113ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 114、115ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 116、117ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 118、119ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 119ページ、農村地域保育所の工事に関してお伺いいたします。
屋根の塗装ということでしたけれども、厚生常任委員会で農村保育所を調査してまいりました。その中で、上美生の保育所ですけれども、ピータイルというんでしょうか、床が非常に冷たいわけです。これは当然新年度の予算には組まれていませんけれども、何か所か農村保育所を回って、材質の違う床、木の床のところと、子供たちは元気いっぱい頑張っていたんですけれども、子供たちの表情が、気温が低いというか、床材のせいで寒いんですよね。これから暖かい時期に向かうわけですけれども、そんなにお金をかけなくても、多分、床に対する手だてというのはとれるんだろうなというふうに思うんですが、ぜひ調査をして、張りかえるか上乗せするかすべきだというふうに考えますけれども、その辺いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課参事。
○住民生活課参事（小笠原 力） 梅津委員おっしゃるとおり、厚生常任委員会の視察の際にそういうお話を承りまして、その後建築担当とも話し合いまして、何とかできないかということで調査してございます。ただ、床そのものを全部取りかえるということは、かなり予算的にかかると。それであれば、先ほどお話になったように、上に何か敷けないかということで検討いたしました。ただ、教室の出入り口が引き戸なんです。引き戸なものですから、上に張ると段差ができてしまう。その段差で、もし子供さん方が突っかかっては困るなということで、何かもっといい方法がないかということで、今現在担当者とも話し合って、検討をさらに進めたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 120、121ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 122、123ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 124ページまで。
平野委員。
○委員（平野勝一） 通り過ぎてしまったので恐縮なんですけれども、122ページでよろしいでしょうか。
子育て支援事業の件について考え方をお伺いしたいんですけれども、いわゆる子育て支援事業の中で、子育てカードを交付して、そして、各商店街、企業、そういったものの割引に活用して、子育てをしている人たちの負担を軽減させようということなんでしょうけれども、これは、ずっと見ていくと、住民福祉、住民生活課、これの担当に該当するのかなという感じがするんです。むしろ、これは商工費の中で組まれるべきものではないかという感じがするんですけれども、この辺についてお伺いしたいんです。
というのは、子育て支援というのは、18歳未満であればひとしく同じように利益を受けなければならないんです。ところが、芽室町ではなくて、登録していない店で何かを買った場合に、この子育て支援は受けられないことになりますよね。そういったことについてはいかがですかね。支援事業が悪いというわけではないです。今大変子育てをしている家庭の方々や何かは、生活がいろいろな大変な状況にあるので、こういった事業はすばらしいことなんですけれども、やはり、子育てをしている人たちがひとしく受益を受けるように、そういったことからすると、ここで見るのがいいのか。商工業の発展のために商店、企業などが割引をするのであれば、そちらのほうで見るべきではないかなという感じがするんですけれども、その辺についての考え方はいかがでございましょうか。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課参事。
○住民生活課参事（小笠原 力） 平野委員さんがおっしゃるのもごもっともかなという気はいたします。ただ、確かに子育てでこの事業をやりたいというのもありますし、側面としては、商工業の振興というのもないではないというふうには思いますけれども、私どもとしては、実は、道のほうのどさんこ・子育て特典事業というような事業も新年度からスタートするということでございまして、そちらのほうとも連携をとってやりたいということでございますので、その観点からも、子育て支援事業として位置づけたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 平野委員。
○委員（平野勝一） 子育てという関係にしては、これは、別にだめと言っておるわけではないんです。やはり、こういった事業というものは、同じ環境にある人たちがひとしく受益を受けなければならない、受けるべきだと思うんです。そうした場合に、地域の中で登録された商店、企業を利用した人だけしか利益を受けられないということなんです。だから、ひとしく全員が、こういう18歳未満の養育をする保護者に対して利益が与えられるのかどうか。そうはなっていないですよね、これでは。むしろ、子育て支援事業という名を借りた商店街の活性化だと思うんだ。そちらのほうに重点が行っているんではないかなという感じがするんですよね。
事業が悪いわけではないです。ですから、こういった考え方で、ここで組むのがいいのかどうかということを問うているわけです。恐らく、これからもずっと引き続きこういった事業が継続されていくと思うんだけれども、そうしたときに、いつまでも住民生活課の中の事業として組んでいっていいのかどうか非常に疑問を感じるんですけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○委員長（広瀬重雄） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤 雅） ただいまのご質問でございますけれども、まず、町といたしましては子育て支援を前提に出しているんですけれども、これにつきましては、子育てをしていく上で町を挙げて支援をしようというところから来ていますので、今回は商店街の皆さんにもご協力をいただきたいということで、今は進めております。ですから、18歳未満の子供たちの保護者すべての方々にそういうメリットといいますかありますので、事業としては、行き届かないという部分はないという考えでいます。今、いろいろお願いしている中では協力をしていただく雰囲気が盛り上がってきておりますので、件数等につきましては、これから細かいことについて、商工会等と打ち合わせをしながら、また、商工観光とも連携をとりながら、ぜひ町ぐるみで子育てを支援していきたいという大前提でいますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） ちょっと補足させていただきます。
まず、先ほど参事のほうから説明がありましたように、道のほうの事業としても類似事業があります。その要項についても、道のほうの窓口も子育て支援の関係の窓口になっております。そういうことも含めて今回実施していくわけでありますけれども、今回住民生活課、いわゆる民生費で予算を組んでおりますが、基本的に、組織機構の見直しの関係で、４月１日から新設されます子育て支援課、ここがこの関係については業務を担うということになります。その辺を補足をさせていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 平野委員。
○委員（平野勝一） 15番、平野です。
説明はわかります。ただ、考え方をきちんとしてもらいたいのは、芽室町全体で子育てを支援していきたいというのと、それから、町民、子育てをしている人たちが同じような受益を受けるというのと多少違う部分はありますよね。そういったことをきちんと整理してやっていただきたいと思うんです。というのは、さっきも申し上げましたけれども、このカードで芽室町で買った人だけは受益を受けるけれども、よそで買った場合には、その部分については受けられないという部分もあるので、その辺のことをきちんと整理をしてこれから取り組んでいただければという感じがするんですけれども、いかがでございましょうか。
○委員長（広瀬重雄） 副町長。
○副町長（竹島敏治） 今の質問に対して、今回は子育て支援事業ということで、経費的にはカードを発行するための経費ということであります。
それに対して、この説明資料のとおり、町内に事業所がある法人、個人、商店ということで、商店もどれだけ登録していただけるかはこれからなわけですけれども、今、その登録事業者が、商店の方を中心にどこまで自分たちの店を、どう割引なり特典を与えていただけるか、そこは変わってくるかなと思いますけれども、該当者には全員の方を、18歳未満の子供の保護者に対しては全部カードを発行すると。そこの受けた世帯が、子供を持っている保護者の方がどこを利用するか、そこは利用する商店によって変わってきますので、そこは今後のことだと思いますけれども、そういう商店を利用することによって、商業振興という面では、そこはつながってくるかと思います。
実際には、今回の子育ての面では、子育て支援をする窓口としては、今言った、今後４月から子育て支援課が担うということで、ご理解をいただければというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
ただいまの件で、⑤の資料のほうでお伺いいたします。24ページですけれども、今、副町長は、18歳未満の子供を養育する保護者全員にカードを発行するとおっしゃったと思いますけれども、ここでは交付申請をした人だけではないのでしょうか。自分は必要ないという方も確かにいらっしゃると思うんですけれども、このカード発行にかかわる経費というのは何枚、幾ら見ているのですか。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課参事。
○住民生活課参事（小笠原 力） お答えいたします。
昨年の６月15日の数字ではありますけれども、現在世帯数としては2,010世帯、人数3,570人の18歳未満がいらっしゃいます。したがって、2,010世帯分のカードをつくるという経費でございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋です。
経費の面は次の答弁のときあわせてお願いしたいと思いますけれども、全員に発行するのがいいのかどうか、必要ないという人まで発行しなくてもいいのではないか。交付申請という形ですから、そういうふうにも考えるんです。
それと、交付対象者ですが、18歳未満といっていますよね。ということは、18歳になったら該当しませんね。でも、カードの有効期限は３月31日になっています。これはちょっと合わないんではないでしょうか。18歳になる誕生日の前の日までが有効期限とするのがいいのではないかと。そうでないと合わないと思いますけれども、どうでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課参事。
○住民生活課参事（小笠原 力） 必要ないという人には発行しなくてもいいのではないかというお話でございます。おっしゃるとおり、申請行為をもって発行というふうに考えてございますので、そんなふうになるかと。全員に発行するという意味は、申請をしていただいた方には発行するというふうにとらえていただければいいのかというふうに思います。
それから、年齢の関係なんですが、18歳に到達する前の日で終わりではないかというお話でございますけれども、これにつきましては一応年度で整理をしていきたい。したがって、３月31日までというふうに考えておるところであります。
経費的な面では、ただいま見ておりますのは、ポスター、ステッカー、それからカードの印刷、作成、それからチラシの作成代及びチラシ折り込み料、先ほどのポスター、ステッカー、カード、チラシで28万8,000円を見ておりまして、また、チラシ折り込み料で１万9,000円を見ております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） カードの発行自体に幾らかかるのかなというところが知りたかったわけです。
最後の質問なんですけれども、３月31日までいいというのであれば、この交付対象者のところを誤解なされないように、皆様に周知をするときは考えたほうがよいと思います。
それから、この申請が出てきたときに、子育てカードをすぐその場でスピーディーに出せないものかと。このカードを郵送するとなりますと、またお金もかかりますから、すぐ出せないのだったら、どうしてすぐ出せないのか、その辺理由を伺いたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課参事。
○住民生活課参事（小笠原 力） お答えいたします。
まず、カードの作成代、幾らかかるかというところで、先ほどお話したような2,010世帯程度かというふうに考えておりますので、2,000世帯と考えまして、４万6,200円ほどという見込みをしております。
それから、カードがお手元に届くのはいつだということなんですが、一応郵送を考えてございます。これにつきましては、なぜ郵送かというところなんですが、一応申請があって、なおかつ該当するかどうかという審査をいたしたいというふうに思っておりますので、即時その場での発行ということはちょっと難しいかなというふうに考えております。
それから、全員に送るんではないんだということは十分周知をしたほうがいいというご提言でございました。そのようなことで考えさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 13番、唯野です。
今の関連でお伺いしたいんですが、申請して即座に発行できないのは審査もありますということなんですが、発行段階での審査はわかりますけれども、購入するときに、それぞれの商店へ行ったときの商店の確認というのは、持っていれば、それはすべてどなたでいいということになるのか。またそのほかに何かを、私の家には18歳未満の子供がいますという、別なきちんとしたカード等、照らし合わせるものを必要とするのか。その辺はどのように購入方法、カードさえ持っていればいいとなれば、だれかに貸してでも、それは自由に使えることになるね。免許証みたいな。ということなんですが、お伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課参事。
○住民生活課参事（小笠原 力） お答え申し上げます。
ただいまの件なんですが、だれかに貸して使われたらどうするんだという、確かにそういう心配もあろうかと思いますけれども、協力していただける商店なり事業所さんにつきましては、それらの利用できる商店などは名簿を個人ごとに、登録していただいた方にお送りしようというふうに思っております。あと、借りて使ったらどうするんだということになりますと、そこは消費者と商店さんとの信頼関係になってしまうのかというふうに思います。その辺のところで、同じ町民でございますので、信頼関係を保った中で運用していきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） それを持っている人のいろいろな善意、不正に使われないような方法もいろいろあるんでしょうけれども、現実に、そういうカードを発行するものに対しては、やはり慎重にしなければならない。今言ったように、発行する自体が、きちんと精査して、それだけの時間を要するのであれば、やはり、購入するときもその自覚を持ってもらわなければいけないし、そのカードの取り扱いをきちんとしなければならんだろうし、販売するほうもきちんとしていかないと。販売するほうは、だれが買いにこられてもそれだけ販売するものがふえるわけですから、それはそれでいいと思うんですけれども、その辺の使用方というか、そういうことを、すべてをきちんとするのであれば、きちんとした形の中でやっていったほうがいいのではないかのかと思いますけれども、いかがですか。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課参事。
○住民生活課参事（小笠原 力） 唯野委員のおっしゃること、一々ごもっともと思います。それで、カード発行に際しまして、いろいろと使用に際する注意書きといったものは、当然なんですけれども、示していきたいというふうに思っております。
それと、申しわけないですが、１つつけ加えさせていただきたいのは、即日発行の問題なんですけれども、先ほどいろいろと確認に手間取るのではないかという話をさせていただきましたけれども、即時発行ができないかどうかということは、検討しながらいきたいと思います。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） ちょっとわからないので、教えてください。子育て支援ということでありますけれども、子育てのころに一番親がかかわることは当然でありますが、じいちゃん、ばあちゃんが孫にという、そういった場合には、このカードは使えるかどうか。じいさん、ばあさんにも、親にもカードが渡るのかどうか、私はよくわからないんですよね。そこら辺はどんなふうに考えているのですか。まず、この答弁が返ってきたら、別途またお聞きしたいことがありますので。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課参事。
○住民生活課参事（小笠原 力） おじいさん、おばあさんも、そういう機会はあろうかと思います。通常といいましょうか、二世帯なり三世帯なり同居であれば、世帯に発行するわけですので、おじいさん、おばあさんでも使えるというふうにご理解いただきたいと思います。保護者で、発行する先は世帯ということでございますので。
○委員長（広瀬重雄） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番、尾藤です。
この文書からいきますと保護者ですよね。保護者というのは、一般的なとらえ方としては両親ですよね。だけど、私は、子育てということになると、意外と両親以外に、両方のじいちゃん、ばあちゃんというのが通常はいまして、その人たちが意外と、子育てを支援するころにはちょっとした買い物をすることが多いと思うんです。そういう場合にはそのカードが使えるかどうかというのは、今の答弁でよくわかりませんので。文書からいくと保護者ですから使えないんだと、こう思うんです。そこを整理していただきたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 暫時休憩させていただきます。
─────────────────
午前１１時４４分 休 憩
午前１１時４７分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤 雅） ただいまのご質問なんですが、ここの記載は、対象者ということで、18歳未満の子供を養育する保護者ということなんですが、現実に、世帯で使う場合もあるかと思います。今ご意見等いろいろございました。今後、またその辺を固めまして周知していきたいと思います。ただ、サービスにつきましても、いろいろなサービスがございますので、一概にここということはちょっと言い切れない部分がありますので、その辺も今後、きょうのご意見等を踏まえまして、町民にわかりやすい周知の方法をとっていきたいと考えております。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 以上で３款民生費の質疑は終わらせていただきますが、民生費全体で質疑がありましたら、受けたいと思います。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番、尾藤です。
今の子育て支援でも、取り組んで何とかしたいということはよく理解できるんですけれども、今、行政に求められているのは、簡素でコストのかからない行政だというふうにとらえております。したがって、今回も新しく４月から子育て支援課などが発足して、機構も変えられるんでありますけれども、本来こういったたぐいのご質問等については一般質問かと思いますけれども、ここで申し上げたいと思います。
こういったことをやると紛らわしくて、非常に整理がしづらいという問題もありまして、むしろ、企業誘致と同じような感覚で、芽室町に住む方で、18歳未満の子供が３人いたら町民税はただと、こういうようなことのほうが非常にわかりやすくて、２人で打ちどめにしようかと思った方が３人にするという方も出てくると、私は大きな期待をしておりますし、３人になると必ず消費がふえるわけです。そうすると、特定な店へカードを、協力店だとか、カードだとかというようなことを考えなくてもいい施策を考えるべきだと思うんです。
ですから、むしろこういった事業に取り組むよりも、私は以前から、突飛でもないような発想のように思いますけれども、18歳未満の子供が３人おりますと、今の税の仕組みからいったら、いろいろな控除が出てきて、そんなにびっくりするような数だとか金額にはならないというふうに、私なりに推定しているのです。ただ、施策としては、非常にわかりやすい。そういう、芽室町に18歳未満の子供が３人住んでいたらというような施策を打ち出したら、同じ家を建てるなら芽室町へ行って建てようかとか、そういうことになると思うんでありますけれども、そういうご認識にはお立ちになれないのかどうか、ここで伺っておきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） 尾藤委員のほうから非常に寛大な施策提案がありました。そういうお考えもあろうかというふうに思います。基本的に、やはり、政策なり施策というものは、継続した形の中で事業展開をしていかないと効果が生まれないという状況は、私どもはそういうふうに押さえております。そういう中で、単年度であれば、今言ったような税の関係等を含めて、控除なり、減免なりとかいろいろ政策的なものはあろうかと思いますけれども、やはり、全体の財政状況からいきますと、そこまで思い切った施策まで取り込めないというのが実態かと。
そういう中で、前段で、いわゆるコストの削減、簡素でコストのかからない、そういう政策を行政がやるのが本来の姿ではないかというご指摘のとおりでありまして、そういうことも踏まえて、できるだけ継続していくために、経費の関係も考えた中で今回このような形の中で事業を実施していきたいと、そのような形の中での予算計上をさせていただいているものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） ご答弁をいただきましたけれども、これ実際に動き出したら、まだまだ問題が出てくると心配しているんです。むしろ、細々したことで職員も忙しくなる、手続は複雑になる、そういうことは、今後の行政運営の中では見直すべきだと思うんです。
今、恐らく頭の中には、私が言っているようなことをやったら相当財源不足になるという心配をされているんだろうと思いますけれども、的確に、３人になったとしたら消費がふえるのは間違いないんです。例えば、芽室町も、なぜ企業誘致は減免措置を講じながらやっているか、これは、当面は、物によっては５年とか10年とか減免しても、長い目で見れば、これはメリットが多いから取り組んでいるわけです。ですから、こうした事業取り組みも、ややそれに似たような形での取り組みをしていかないと、職員の定数を減らすとか、いろいろな取り組みをやっているけれども、なかなか現実の問題としては難しい時代に入ってきていると思うんです。ですから、そういう発想の転換をして、大胆な取り組みをするということが。
大胆な取り組みをしますと、ほかの町村は余りそういう話を聞いていない。芽室町がもしやったとしたら、ここで黙っていても、マスコミも取り上げてくれて全国に宣伝してくれたら、いやいやそうしたら、家を建てようと思ったけれども、この間士幌の話も出ていました。士幌に建てようか、音更に建てようか、いやそれなら、やはり、汽車の本線も特急もとまる芽室にしようかという人が相当数期待できると思うので、こういったことを申し上げているんです。予算を提案した中でのご答弁は難しいと思いますけれども、少なくとも、頭の隅っこにでも押さえておいていただければ。頭からそれはできないというのではなくて、そういう理解をしていただけばありがたいと思っております。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） 今回提案させていただいております子育てを支援する個店のこの政策については、かなり私どもも、今、担当が答弁で少し手間取っておりましたけれども、商業振興という観点も確かにございますので、この事業そのものは、全国的にも取り組んでいるところもありますし、今回私どもも、昨年からこの問題に取り組もうということで、ずっといろいろな課題を整理してきましたし、全国的な事例も調査してまいりました。その中で、北海道もこの事業に取り組もうということで、同じようなメニューを打ち出してきましたので、そういう意味で、道と協調しながらやっていこうというふうに考えていますので、尾藤委員ご懸念いただいたような事務的な詰めなどは、これから必要な部分は出てくると思いますが、今のところご協力をいただく商工会の皆様方にもかなりご理解をいただいているとこういう状況ですので、事務がそう煩雑にならないような手法はこれからも徹底して講じてまいりたいと、このように考えております。
それから、ただいまご提言がありました問題については、これは政策の問題ですから、貴重なご提言をいただいたと、そのように受けとめさせていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 福祉灯油についてお伺いいたします。
去年の12月議会の町長答弁で実施するということで、実施されました。900万円の補正予算を組んで900世帯ということでしたけれども、結果的に、３月いっぱいまでということでしたので、実績についてひとつお伺いしたい。
それから、新年度に向けてですけれども、予算項目をずっと見ますと、その項目はございません。ということは考えられていないということですが、原油高騰が基本的には続いているという中で、新年度に向けての予算化、町長答弁、12月議会では原油の高騰の推移を見てというご答弁もありましたので、その辺についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 今回の福祉灯油につきましては、補正予算で対応いたしまして、最終日で確定数値ということで、また補正予算を提案させていただきたいと思いますけれども、現在のところ、２月末で申請を終わっていますけれども、591世帯に対して福祉灯油券を支給してございます。なお、平成20年度の扱いになりますけれども、基本的には、今回補正で対応しましたのは今年度限りという考え方であります。また、来年の、基本的には冬季間の生活援助という視点でありますので、来年の秋以降の灯油価格並びに社会情勢等を勘案して、その時点で検討したいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で３款民生費を終わらせていただきます。
午後１時まで昼食休憩とさせていただきます。
─────────────────
午前１１時５９分 休 憩
午後 １時００分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
午前に引き続き、予算の審査を行います。
予算書124ページ、４款衛生費について説明を求めます。
１項１目保健衛生総務費及び２目予防費、保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 予算書124ページ、４款１項１目保健衛生総務費、125ページの一番上にあります思いやりの里推進協議会運営事業は、平成14年12月に作成しました芽室町健康づくり計画「げんきめむろ21」につきまして、平成15年から平成22年までの８年間を計画期間とし、「歩こう、動こう、活動しよう」をテーマに目標を掲げ、実行しているところですが、特定健診、特定保健指導や後期高齢者医療制度の導入など社会情勢に大きな変化が生じていますことから、町の施策としての各種がん検診などの目標設定など、栄養、食生活、心の健康づくり、運動、身体活動など健康目標を設定し、その実施計画を定めるため、平成20年度において計画の見直しを行うことといたしました。そのため、３回分の運営協議会開催経費を計上しております。
その他は、特に説明事項はありません。
同じく、125ページ、２目予防費、増減の主なものは、乳幼児・児童予防接種事業の13節、21予防接種委託料で、麻しん、いわゆるはしかの予防接種が、予防接種法の改正によりまして、平成20年度から５年間、中学１年生と高校３年生が追加されることとなり、予防接種委託料で217万5,000円の増となっています。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ３目環境衛生費及び４目斎場管理費、住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 126ページから128ページ、３目環境衛生費でありますが、新規事業はございません。
次に、128ページから129ページの４目斎場管理費でございますけれども、今年度は15節工事費において、斎場の火葬炉の改修工事に744万2,000円を計上しております。⑤の薄緑の予算説明資料をごらんいただきたいと思います。26ページです。
改修工事の概要を①から⑦まで記載しておりますが、現在斎場に整備されております火葬炉につきましては２基ありまして、１号炉と２号炉ともに炉内の内張り耐火材は耐火れんが製であります。それを、現在主流となっておりますセラミック炉に改修をするものであります。この図でも示しておりますとおり、炉の大きさも縦で25センチ、横で10センチ広がります。この工事の第一義的な目的としましては、近年大型化してきておりますひつぎにも対応することが可能になり、不完全燃焼、黒煙の発生、ダイオキシン類の発生を防ぐことができます。
また、この改修のその他の最大のメリットは３点あります。１つに、火葬時間が早いということであります。現在火葬に１時間20分ほど時間がかかっておりますが、これが１時間に短縮になります。それと２番目としましては、燃焼効率がよいということであります。これはセラミックの性質でございますけれども、温度上昇が早く、熱が冷めるのも短時間で可能になります。それから、３点目に、修理費が安価で済むということが挙げられます。
１号炉で年間火葬件数が100件ありまして、この主たる燃焼炉の耐火物の積みかえ工事はおよそ３年ごとに実施しているのですけれども、この際に、れんがにつきましてはすべて積みかえ工事を行わなければならず、工事費用は１回200万円程度かかるわけでありますけれども、セラミック化をしますと部分修理が可能になります。セラミックにつきましては、１枚が縦横30センチ四方でありまして、それに厚みが５センチほどありますけれども、そのセラミック板を修理必要枚数に応じて交換すればよいということになります。したがいまして、住民サービスの側面と総合的に見た経費節減の両方を見据えた工事となります。
なお、２号炉の改修工事につきましては、平成22年度を予定しております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ５目診療所費、病院庶務課長。
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） 129ページ、５目診療所費、本年度２億8,677万7,000円です。内容につきましては、19節負担金補助及び交付金及び24節投資及び出資金につきましてご説明申し上げます。
⑤の参考資料、93ページをお開きください。
参考資料93ページ、平成20年度一般会計繰入金内訳を記載してございます。ここでは、平成19年度の当初予算における繰り入れ状況と平成20年度予算の算定内容を掲載しております。
増減の主なものについてご説明いたします。１項目めの救急医療費負担は、平成19年度6,651万4,000円から平成20年度7,232万7,000円で581万3,000円の増でありますが、当直代診医謝礼の増及び救急診療収入減によるもの。２項目めの企業債償還利子負担は、平成19年度5,671万9,000円から平成20年度5,386万円で285万9,000円の減は、元利均等償還によるもの。３項目めの高度医療業務等負担は、平成19年度866万2,000円から平成20年度2,755万円で1,888万8,000円の増でありますが、平成18年度診療報酬マイナス改定の影響に伴うリハビリ収入の減によるもの。５項目めの医師招へい確保対策費補助、平成19年度１億4,798万円から平成20年度１億2,426万5,000円で2,371万5,000円の減でありますが、繰入金全体を昨年度実績並みにするため、全国平均医師給与との差額分を100分の40から100分の31.1に調整し、算定したものであります。
以上、収益的収入において２億8,677万7,000円となり、前年度対比285万9,000円の減となります。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） ６目母子保健対策費から８目保健福祉センター費まで、保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 予算書129ページ、６目母子保健対策費、事業内容変更をしたものは、乳幼児等医療給付事業で、130ページをお開きください。
上の段の20節扶助費、01乳幼児等医療給付費で、初日に議決いただきました拡大分として、小学生の入院全額助成分が600万円、就学前児童の通院の全額助成分が900万円を含めまして、1,500万円の増を見込んでおりますが、平成20年４月から医療制度改正に伴いまして、就学前の乳幼児の自己負担割合が３割から２割に引き下げられますことから、予算額としては724万2,000円の増となったものであります。
また、129ページに戻っていただきまして、今回の小学生の入院分につきましては、一旦病院の窓口で自己負担を支払っていただき、償還払いの方法で助成することや、道の補助対象分と町単独分の仕分作業など、事務量の増に対応するため、臨時事務職員の共済費と賃金あわせて220万1,000円を新規計上しております。
次に、130ページをお開きください。
妊婦相談支援事業の20節扶助費の01妊婦一般健康診査給付費は、昨年の９月議会において補正予算対応いたしましたが、助成回数を２回から５回に増やし、さらに35歳以上の超音波検査を全員１回助成することとしているため、予算対比では259万8,000円の増となっております。
次に、132ページをお開きください。
上から２段目の不妊治療費助成事業は、現在年度内１回を限度に５年間助成をしておりますけれども、平成20年度から年度内２回を限度に５年間助成することといたしました。なお、１回当たりの助成額は５万円と変わりませんが、予定数の見込みが困難でありますから、昨年同額の予算を計上し、申請状況を見て予算対応したいと考えております。
次に、このページの下から２段目の01子供発達支援センター負担金は、前年度まで民生費の障害者福祉費に計上しておりましたが、本事業に組み替えて計上しております。
続きまして、133ページ、７目成人保健対策費、平成19年度までのこの目の主なものは、基本健康診査実施事業と各種がん検診事業で、いわゆるすこやか健診、ミニドック、脳ドック、個別のがん検診をこの事業で実施をしてきました。平成20年度より高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、各医療保険者に特定健診、特定保健指導が義務づけられたことから、健診の目的と手段が大きく変更となります。
そこで、概要を説明いたしますので、若草色の⑤資料の28ページをお開きください。
この表は、健診・保健指導の基本的な考え方についてあらわしたもので、表の左側が現在、右側が平成20年度以降ということになっています。
まず、一番上の段の健診・保健指導の関係では、今までは総合的な健診に付加した保健指導であったものが、これからは内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病を予防するための保健指導が必要な方を抽出する健診となっています。また、１段飛ばしまして目的では、今までは総合的な検査を行い、個別の疾患の早期発見・早期治療を目指しておりましたが、これからは内臓脂肪型肥満に着目した早期介入・行動変容を目指し、生活習慣病の対象者予備軍を減らすことが目的となります。なお、一番下の段にありますように、実施主体も市町村から医療保険者に変わります。
次に、29ページの関係法律と健診の内容の関係図ですが、表の左側が現在、右側がこれからとなっております。
現在、左上にあります老人保健法に基づき基本健康診査を中心に、40歳以上を対象に市町村が健康診査を行っております。芽室町では、この対象年齢を拡大し、35歳以上の方を対象として健診を行っております。また、その下にあります各種がん検診は、法律に基づかない検診として市町村が実施しております。これが、平成20年度以降は高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして右側に移りますけれども、糖尿病などの生活習慣病に着目し、各医療保険者が特定健康診査と特定保健指導を実施することとなり、歯周病検診、骨粗しょう症検診、各種がん検診については、健康増進法に基づき市町村が保健事業を行うこととなります。
では、具体的に本町の予算との関係でありますけれども、30ページをお開きください。
左上は、現在一般会計に計上しています基本健康診査実施事業で、形態としては、脳検診と基本健康診査をセットで行う脳ドック、また、基本健康診査とがん検診をセットで行うすこやか健診、ミニドックがあります。これらが、関係法令と実施主体が分かれまして、右側の脳検診と35歳から39歳の若年検診と生活保護受給者の検診につきましては、一般会計の健康診査推進事業へ移行します。
次に、その下になりますが、40歳から74歳の方で芽室町の国保の被保険者の基本健康診査は、特定健診として国保会計の特定健診事業へ移行します。
次に、その下の40歳から74歳で国保以外の社会保険等に加入されている方は、各医療保険者において特定健診が実施されますので、芽室町の予算からは除かれることとなります。
次に、75歳以上の方は、北海道後期高齢者医療広域連合から委託を受けて実施をいたしますが、費用は後期高齢者特別会計の特定健診事業に移行します。
なお、左下の現在一般会計に計上しています各種がん検診事業、これはセットではなくて単独のがん検診事業ですが、根拠法律が変わるとともに、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの検診を年齢に関係なく、集団全体の死亡率減少を目的とした市町村が提供する対策型検診と位置づけて、自己負担割合を３割負担としております。また、前立腺がん、ヘリカルＣＴによる肺がん検診、子宮がん検診の超音波検査を個人の死亡リスクの回避として本来医療機関が提供する任意型検診と位置づけまして、自己負担割合を７割といたしました。
このように健診の目的と手段や会計区分を大きく見直すこととなったことと、社会保険加入者の特定健診分が町の予算から外れるため、健康診査推進事業と各種がん検診事業、あわせますと全体で1,483万8,000円の減となったものであります。
予算書135ページにお戻りください。
135ページ、一番下の成人食生活改善事業は、平成19年度に養成しました栄養サポーターの継続研修経費を計上し、特定財源は、133ページに戻っていただきまして、特定財源欄にあります北海道健康づくり財団からヘルスコンダクター育成事業費補助金を計上しております。
続きまして、136ページをお開きください。
８目保健福祉センター費、増減の主なものは備品の故障のための購入で、137ページの18節備品購入費の01印刷機購入費で47万3,000円の増です。その他の事務事業につきましては、前年度と特に変わりなく、説明事項はありません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ９目公害対策費から２項２目し尿処理費まで、住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ９目の公害対策費でございますけれども、138ページでございますが、新規事業はございません。
同じく138ページから141ページまで、４款２項１目じん芥処理費でありますが、1,452万1,000円の増となっております。可燃・不燃等ごみの収集処理事業、139ページの19節負担金補助及び交付金、細節の01十勝環境複合事務組合の負担金は6,411万8,000円であります。
それから、140ページの19節負担金補助及び交付金の細節01十勝環境複合事務組合負担金でございますが、2,550万5,000円は減額となっております。この主な理由は、資源ごみ搬入量の平成19年度の実績、収集見込みでは1,013トンでございまして、当初の計画収集量と対比しまして143トンの減量となっておりますので、計画収集量を1,062トンと見込んで、減額となっております。
次に、141ページの２目し尿処理費でありますけれども、十勝環境複合事務組合の分担金でありますが、これは平成19年度の構成市町村の実績の見込みでは、基本容量割では分担率5.72％、使用実績使用量割は、分担率は6.14％でありまして、これによりまして1,722万2,000円を計上したものであります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 次に、３項１目上水道施設費から５項１目飲用水供給施設費まで、建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 予算書141ページから142ページにわたりまして、３項１目上水道施設費、上水道事業高料金対策補助事業、19節の細節31上水道会計高料金対策補助金、本年度4,305万9,000円で、前年度より470万6,000円の増であります。これは、国の基準に基づきまして、上水道事業会計に補助するものでございます。
老朽管布設換出資金、24節の細節01配水管布設換出資金625万4,000円は、前年度より243万円の増であります。これは、石綿セメント管の布設換費用について一般会計から上水道事業会計へ出資するものでございます。なお、特定財源といたしましては、配水管布設換出資債620万円を見込んでおります。
次に、２目広域水道費、十勝中部広域水道企業団参画事業、19節及び24節におきまして、いずれも広域水道に係る経費及び繰り出し基準に基づくものでございまして、金額等は前年度と大きく変わってございません。
４項１目簡易水道施設費、簡易水道特別会計繰出、28節の細節01簡易水道特別会計繰出金5,129万2,000円で、前年度より1,291万2,000円の増であります。これは、特別会計の公債費の元金及び利子償還分に充てるものでございます。
５項１目飲用水供給施設費、飲用水供給施設整備事業、19節の細節31飲用水確保対策事業補助金150万円は、水道未普及地域で生活用水確保のために、深井戸掘削に対して対象事業費の50％以内で補助しようとするものでございまして、今年度は当初予算から１件分を計上しているものでございます。
また、飲用水地下水水質改善事業、19節の細節31浄水器設置補助金、平成19年度に引き続きまして、平成20年度におきましても、浅井戸利用者への硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素対策といたしまして、浄水器の設置費用の50％以内で補助を続けるものでございます。今年度も10基分を計上しております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 以上、４款衛生費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
124ページにお戻りください。
124ページ、125ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 126、127ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 128、129ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
129ページ、診療所費のところで説明がありました。⑤の緑の資料では、93ページのところなんですけれども、一般会計から毎年病院の会計のほうに繰り入れをしております。いろいろ努力をされているんですけれども、なかなか厳しい現状がありますから、黒字にしていくということは非常に難しいんですけれども、それでも、繰入金のほうは年々少しずつ下がりつつあるようです。そこで、交付税措置されている分はどれぐらいあるのか、それについてご説明をお願いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 病院庶務課長。
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） お答えいたします。
平成19年度についてはまだ決定額が出ておりませんが、平成18年度の交付税措置、普通交付税と特別交付税をあわせまして１億2,595万2,000円となってございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋です。
普通交付税で幾ら、特別交付税で幾らというふうに教えていただけませんか。
○委員長（広瀬重雄） 病院庶務課長。
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） 普通交付税で9,138万6,000円です。特別交付税が3,200万6,000円となってございます。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
129ページ、乳幼児等医療給付事業についてお伺いいたします。先ほどのご説明では、自己負担全額窓口で、後で償還払いという手続をとるということでしたけれども、いわゆる窓口負担なしの現物給付という方向はとれないのかです。その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 基本的には、今回の拡大分につきましては、帯広医師会、十勝医師会、また、それぞれ薬剤師会、関係機関にお願いをいたしまして、通院部分につきましては、現物で今までどおり窓口で自己負担のない形でお願いをしたいと。ただ、入院分につきましては、今現物でやっていない部分が拡大になりますので、その部分については、一たん窓口でお支払いいただいて償還で対応したいと。ただ、ことしの10月から道の補助制度が変わりまして、入院部分の補助対象もふえますので、そういった意味では北海道全体の医師会との関係がありますので、今の段階でははっきり言えませんけれども、現物化に向けて申し入れをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
平野委員。
○委員（平野勝一） 15番、平野です。
診療所費の中の、先ほど説明をいただいた繰入金の中で、救急診療収入というのが3,400万円何がし、昨年から見たら減っているということです。最近の社会事情として、救急医療、これは非常に大変な状況になってきて、なかなか専門医がいない、あるいは体制が十分でないということで、よそへ回される傾向もあります。また、お医者さんの勤務条件によって、厳しくてなかなかそれにこたえられないという部分もあるようです。また、そのほかに、いわゆる診療報酬ですか、そういったものの改定や何かもあろうかと思うんですけれども、このマイナスの原因をどのようにとらえているのかお伺いいたしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 病院庶務課長。
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） お答えいたします。
まず最初に、医師の当直体制についてでございますが、昨年４月、３名の医師の増員がありましたけれども、それ以前の当直の体制では、お一人月７回から８回の当直をやっておられたということであります。その時点では、かなり厳しい状況だったと思います。去年の４月からは医師が増員になりまして、それでも月々４回から５回やっているということで、それでもまだかなり厳しい状況ということで、ご理解いただきたいと思います。
救急の診療収入の減につきましては、診療報酬改正の影響もございます。それと、自己負担が年々ふえてきておりますので、救急にかかわらず受診回数が減ってきているということで、そういった意味でも、収入が減ってきているという状況ではないかというふうに見ております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 平野委員。
○委員（平野勝一） 理由についてはわかりました。ということは、なかなか十分こたえられない、あるいはまた減っているということになると、当然上にある空床確保の部分にも影響してきますよね。ということは、診療収入が減る、回数も減るということになったら、空きベッド、いわゆるあかせておかなければならないベッド、これも減ってきてもいいんではないかという感じがするんですよね。
というのはなぜかというと、こういうことで救急用にあけておくことによって、実態のベッドの稼働率は変化してくるわけです。実際に救急に使う数以上にあけておくことによって、見えなくなってしまうというのがあります。だから、今、70とか75％以上のベッドの稼働率ということで、地域医療、それから自治体病院のいろいろな基準があります。そこにあらわれてこない部分として、だから、いわゆる、我々にしても、町民にしても、芽室町の病院は大丈夫だ、黒字だと言われながら、実際には、こういうところに見えない部分があるんではないかというようなことが出てくる可能性があると思うんです。この実態をきちんと知らせておくべきだ。こうやって診療収入が減って、病院のベッドをあけておかなければならない数がここまで要らないのであれば、きちんとこの数を正確に把握して、いわゆるベッドの稼働率に算入できる数字に置きかえるということも大事ではないかという感じがするんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 病院庶務課長。
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） お答えいたします。
空床確保につきましては、現在６床で届け出を行っております。診療収入の１日当たりの単価で、年間で６床分ということで、特交では計算されております。６床ですので、当院は150床病床数がありますが、そのうちの、今現在75％、80％稼働率があるとしても120床の稼働率でありますので、残りの30床のうちで６床は何とか空床として確保していく状況ではないかということで、収入を圧迫するというようなふうには、今現在はないのではないかというふうに思います。
あと、最近一般質問でもいつかあったかと思いますが、総務省からの改革ガイドラインの中に３年間の70％以上という条件がつけられてきているということで、今現在、当院では70％はまだ割ってはいないので、当分は70％を割らない状況が続くのかなということで、どうにか、この70％に対して、空床確保の分を圧迫するというような状況にはないのではないかというふうに考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 平野委員。
○委員（平野勝一） 平野です。
大丈夫なのはわかりますけれども、きちんとした数字を出しておくということは、常に心がけておくべきだと思うんです。大丈夫だから数字はいいというのではなくて。私はそう思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○委員長（広瀬重雄） 病院庶務課長。
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） 一応、現在の稼働率と、それから救急医療費負担に関する空床確保の病床数ということについては、これからも皆さんにお知らせしていきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。
130ページ、131ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 132、133ページ。
小椋委員。
○委員（小椋孝雄） ２番、小椋です。
133ページの成人保健対策費についてお聞きしたいんですが、実は、平成19年度予算4,492万円、本年度2,955万2,000円でマイナス1,530万円なんですが、先ほど課長の説明で、1,420万円の内訳を見ますと、委託料のほうで減っているわけなんですが、実は、昨年すこやか健診で2,747万円予算をしていまして、先ほどの説明で、今までは個別疾患の早期発見・早期治療、これは今までの健診・保健指導、これからその部分が内臓脂肪型肥満に着目した早期介入・行動変容というふうになっております。
それで、お聞きしたいのは、1,420万円の委託料が減額になっておるんですが、去年も、すこやか健診並びにがん検診を含めても、さらに減額になっているんですが、この1,420万円というのはどちらのほうに引き当てが行ったかご説明願いたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 先ほども説明の中で若干触れましたけれども、芽室町の場合でいきますと、国保加入者の方については芽室町の特定健診に移ります。予算書の308ページの上から３段目にあります13節委託料の21特定健診委託料で、いわゆるがん検診以外の特定健診部分の委託料の国保加入者の分については、ここで633万6,000円が新規計上になってございます。また、75歳以上の方につきましては、320ページの特定健診事業の委託料にあります。75歳以上の方の特定健診委託料59万9,000円、これも新規計上でありまして、630万円と59万円をあわせまして約700万円になりますが、先ほど一般会計では1,400万円ほど減りますが、国保会計、後期高齢者会計あわせて700万円プラスになりますので、社会保険加入者で単純に減った部分でいきますと、それらを相殺しますと約700万円減ったという形になります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 小椋委員。
○委員（小椋孝雄） ただいま700万円減ったということになりますが、これは予算の削減ということなんでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 今回の健診につきましては、医療保険者がそれぞれ義務づけられたことによりますので、住民にいたしますと健診を受ける機会というのは変わらないわけで、町が予算を組むべきものか、社会保険側が予算を組んでいくかという整理をされたもので、町が削減を目的としてやってきたものではなくて、医療保険者にその対象経費が移ったという考え方であります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 小椋委員。
○委員（小椋孝雄） わかりました。実は、目的の中で、昨年まですこやか健診が行われてきたんですが、今度その内容が内臓脂肪型肥満、要するにメタボリックのほうになってきたわけです。つまり、自分の健康管理は自分でという方向になってきているのですが、今まで、すこやか健診で広く町がそういう健診・保健指導をやってきたのですが、今度はメタボリだと、やせた方とか、そういうかかっていない人は、従来のすこやか健診的な方向になるかと思うんですけれども、ここら辺の、何ていいますか、差別といいますか、この辺はどういうふうに、住民というか、説明したらいいんでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 小椋委員さんおっしゃるとおり、確かに、今までは総合健診と称して、各種、いろいろな方面から健診を行ってきたという経過がございますけれども、今回国の大きな考え方の変更にもありますとおり、現在国民の中で６割の方が生活習慣病にかかっているという状況、また、その医療費が全体医療費の３割を占めているという状況で、やはり、その人個人にする生涯医療費、一生涯の中でかかる医療費を考えると、早く生活習慣病にかからない行動というか、そちらに結びつけることが健康寿命の延伸に結びつくという観点で整理をされておりますので、今までの健診を否定して新たにということではなくて、さらに発展させて、特定した形で進めていくと。今後につきましても、内臓脂肪型肥満がずっと続くということもありましょうけれども、また医療費分析ですとか、疾病形態も含めて、違う特定をした健診体系ということで、見直しがされていくというふうに考えられています。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
一般質問でも質問いたしましたけれども、これを見ますと、75歳以上の方の健診については、特定健診で広域連合が行う分についての問題もあるわけですけれども、とりわけ、これまですこやか健診、あるいはミニドックでやってきた健診について別建てでやるようになる。同時に、負担がかなり大きくなるということははっきりしているわけですけれども、この辺の町の考え方です。これまでも、がん検診や何かで75歳以上の方も、それによって発見とか、当然治療ということはあったと思うんですが、高額になったために健診を受ける方が少なくなるのではないかというふうに当然予想されるわけですけれども、その辺についての考え方です。どういう変化が出ると、当然予想されているというふうに思うわけですけれども、これについてお伺いしたいというふうに思います。見通しです。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） まず、前段で、がん検診の今回の見直しの基本的な考え方を説明させていいただきたいと思います。これは、今回特定健診が入ることによって、がん検診をどういう設定をしようかということでいろいろと検討してきたわけですけれども、国立がんセンターががん対策情報ということで、がん検診の基本的な考え方を示しております。
その中では、がん検診の中には対策型検診と任意型検診という２つの大きな考え方があって、対策型については、集団の全体の死亡率減少を目指すということで、いわゆる公共的な予防対策ということで、市町村が本来提供すべき検診、また、人間ドック型という意味で、本来個人の死亡リスクを減少することを任意型検診ということで、これを今回胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんについては、市町村が提供するがん検診として対策型に位置づけをさせていただきました。また、前立腺がん、肺がんのシリカルＣＴ、それから子宮がんの超音波検査、これらについてはいわゆる任意型検診という位置づけで、本来市町村がやる事業については年齢に関係なく３割の負担をしていただきたいと、また任意型については、あくまで個人の死亡リスクの減少を目的としておりますので、７割の自己負担をしていただきたいという見直しを図ったものであります。
また、現在の75歳以上の方の各種がん検診の受診状況でありますが、平成18年度のデータでありますけれども、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん等、75歳以上の方、がん検診全体のおおよそ10％程度の方が受診をしております。その結果ですけれども、がんの発見についてはゼロという状況であります。ただ、今回特定健診の基本的な考え方にもありますけれども、がん検診も市町村として当然必要な事項ですので、これらについては平成20年度の計画見直しの中で目標設定をしていきたいと考えていますが、まずは特定健診を受けていただいて、生活習慣の改善につながることを優先をしたいという考え方で、今回特定健診とがん検診を目的と手段を分けて考えたということであります。
予想ですけれども、基本的には、今までどおりすこやか健診の形態で受診をしたいという場合については、当然受診はできます。ただ、その場合には、一般質問にも答弁させていただいたとおり、自己負担については、がん検診の見直しがありますので、4,000円から8,000円程度に上がるという実態があります。ただ、がん検診ではなくて特定健診だけを受ける場合については、700円程度の自己負担に逆に下がるということになりますので、それは受診をされる方の選択によって影響されますので、受診行動がそれによって抑えられるというふうには、私どもは今のところ考えていないという状況です。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 確認したいんですけれども、各種平成18年度のデータで、胃、その他のがん検診で受診者で75歳以上の方が10％だと。そのうち、検診結果、がんが発見された人はゼロだということでした。検診者の１割の方はゼロだったけれども、さりとて、受けなかった方、75歳以上でがんにかかる人がいなかったかというと、実態はそうではないということ。そうですね。その辺の確認だけ。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） がん検診の結果の発見についてはゼロという状況でありますけれども、死亡原因でいきますと、75歳以上の方で胃がんでお亡くなりになった方が４人、大腸がんで亡くなられた方が３人、肺がんで亡くなられた方が５人、いずれも平成18年度の実績数値でありますけれども、ただ、これが、75歳以降に発症したのか、それ以前に発症したのかというデータまでは私も把握していないものですから、一概に検診が死亡に直接つながったかというと、ちょっとそこら辺は判断しかねるところであります。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。
134、135ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 136、137ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋です。
137ページ、エレベーターの保守点検委託料のところでお尋ねをいたしますが、毎年出てきますから、これは義務なのだなと思います。63万円です。このエレベーターを点検する業者さんというのは十勝管内なのでしょうか。それから、毎年１回当たりどれぐらいの時間がかかって点検をしているのかということと、それから、この仕事をしていただくに当たって、競争入札になるのか、あるいは随意の契約になるのか、その点を教えてください。
○委員長（広瀬重雄） 暫時休憩させていただきます。
─────────────────
午後 １時５５分 休 憩
午後 １時５８分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行） 私からは、保健福祉センターの実際のエレベーターの保守点検についてお答えさせていただきたいと思います。
実際にメンテナンスに入っていただいている会社につきましては、エレベーターの設置会社のメーカーさんが入っています。これは帯広市内に営業所があるメーカーであります。１回当たりの点検に要する時間ですけれども、およそ３時間程度かかって、毎月１回点検をして、報告をいただいているという状況であります。また点検内容については、昇降の点検だけではなくて、緊急時の自動運転の点検ですとか、そこら辺の点検も含めて３時間程度行っております。
また、入札の関係につきましては、公共施設のエレベーターの保守点検、一括総務課のほうで契約しておりますので、そちらは総務課のほうから答弁させます。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） お答えいたします。
今、１点、２点目の関係については、保健福祉課長の答弁のとおりであります。それで、基本的に法定点検でありますので、設置会社が法定点検に基づいてやるということで、基本的に１社の随意契約でやっております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋です。
毎月毎月点検が行われているということはわからなかったんですけれども、年間で63万円です。このほかに栄町団地の借り上げ工事部分が60万円、それから、ふれあい交流館のほうは15万2,000円となっております。公民館とめむろーどにつきましては指定管理者の委託料の中に入っていると思いますから、ここでは出てまいりませんけれども、総務課のほうで一括してやっていらっしゃるということであれば、いいと思います。
予算書を見たときに、随分高いものだなと、これを何とか安くする方法はないものか。例えば、１回１回出張料がかかるというようなことだったら、一度来ていただいてここもここも見ていただくとか、そんなような方法もあるのかなというふうに自分ではいろいろ考えたわけですけれども、今、１社との随意契約だそうですけれども、今後においても、何か安くなる方法を検討していただければいいなというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） お答えいたします。
この関係につきましてもそうなんですけれども、他のいろいろな保守点検の関係も含めて、過去にそれぞれ、発注方法、費用、そういうものも含めて１回調整をさせていただいた中で、結果的に、総務課の契約管財のほうで一括発注するのが一番安くといいますか、価格等も含めて管理できるという、そういうことも含めて、一括発注するような形でやらせていただいております。
そういう中で、見直しもさせていただいた中で、今来ているわけでありますけれども、その辺については、絶えず経費の縮減というものでは、その部分についてどういうことが今後対応できるかということも含めて、それについて絶えず見直しはしていきたいというふうに思っておりますが、今ここで、間違いなく安くなる方法をということについてはちょっとお答えできませんけれども、この保守点検だけでなくして、いろいろな形の中での事業の発注等については、経費の縮減ということを念頭に置きながら設計し、発注していきたいと、そのように考えております。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。
138、139ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
138ページ、可燃・不燃等ごみ収集処理事業についてお伺いいたします。
この間の行政と住民との話の中で、こういう話が出ているということを伺ったんです。当初、ごみの分別について、芽室町は大変立派な分別の仕方ということで、くりりんにおいても好評だったということを伺ってきました。最近、資源ごみのほうなんでしょうか、分別について必ずしもよしとしないものが多くなってきているというお話を行政のほうから聞いたということなんですが、その辺についての原因をどのように考えていらっしゃるのか。もちろん住民が気をつけないといけないことですけれども、こうすればという対策がお考えでしたらば、答弁願いたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 年２回、くりりんセンターのほうで各構成市町村のごみを、抜き打ちなんですけれども、検査しております。それで、芽室町は分別も有料化も早かったものですから、この構成市町村の中でも相当成績がよかったんですけれども、昨年の結果なんですが、これは住民説明会でもお話したんですけれども、芽室町の異物の混入量、資源ごみ、水色の袋に入っているものなんですけれども、これが90トンのうち41トンの袋が混入されているということであります。ですから、これを割合に戻しますと、100の袋があったとしたら46袋の中に異物が入っているということなんです。46％のごみがすべてだめなごみではなくて、100袋のうち46袋はだめだということになります。さらに、これもご説明したんですけれども、これはだめシールを張られてないごみですから、だめシールはそのほかにも張られていまして、各ステーションのところに置かれていっていることを考えますと、50％ぐらいはだめごみが入っているだろうということが想定されます。
この原因ですけれども、やはり、分別化・有料化を始めまして五、六年たちますが、この辺で完全になれてしまっている部分もあるんですけれども、最近その中を見てみますと悪質なものがありまして、水色の袋の真ん中のほうに寄せて、要するに外からは見えないようにして異物を入れると。外から見えると収集車はごみは持っていきませんので、そこのさらに奥の部分に見えないようにして異物を入れるというような、悪質なものがふえてきています。
地区地区によってもそういったばらつきはあるんですけれども、こうした問題は、根強くこちらのほうでごみ懇談会を開催するとか、それから、情報を公開する、共有する意味でも、広報誌を通じてお願いと実態もお知らせをしているわけなんですけれども、ただ、ごみ懇談会を行いましても、それから、ごみのことについて広報誌に書きましても、ちゃんと分別されている意識の高い方については見るんですが、残念ながら、こうした問題を起こす方につきましては、そういったものにそもそも関心がなかったり、あるいは悪質だったりするということでありますので、この対策につきましては、こちらのほうから根強くやっていかなければいけないというふうに思っております。
ただ、一方で、これは最近考えていることなんですけれども、小・中学生を対象として、学校の中でも、学校を通じて、子供たちを通じて、分別化などもご説明する機会がふえているんですけれども、そうした教育との関連性といいますか、ごみのことに関しましては、分別化も有料化も資源化も含めて、子供のうちからこういった仕組みになっているということを徹底して行うことによって、各家庭のほうが気をつけていくというような効果もありますので、こうしたこともやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 140、141ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 142、143ページまで。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 以上、４款衛生費の説明が終わりましたので、一括して質疑ございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で４款衛生費を終わらせていただきます。
14時20分まで本休憩いたします。
─────────────────
午後 ２時０９分 休 憩
午後 ２時２０分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
予算書に入る前に、昨日の共通事項で髙橋仁美委員から要求のあった資料をお手元に配付しておりますので、最初に企画財政課長から資料の説明をいただきます。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 資料についてご説明をさせていただきます。
まず、昨日も申し上げました部分もございますけれども、一番上の正職員、それから月額職員です。これにつきましては、⑥の資料のきのう申し上げた数値と一致しております。それから、下から２段目の消防の正職員、これにつきましても、⑥の資料の16ページに、合計欄の下に32人ですとか、予算額なども書いてございますが、これらと一致しているものでございます。
それで、３段目、４段目、それから消防の臨時職員、これにつきましては昨日の数値と多少違っている部分がございますけれども、これにつきましては、備考欄に書かれているような要件で再度出させていただいたと。きのう事務職員の部分だけということでございましたけれども、専門分野等も含めまして算定をさせていただいたということでございます。なお、日額臨時職員につきましては、きのうもお話しましたとおり４月１日現在の採用人員で掲載をさせていただいておりますので、決算段階では多少の流動性はあるかなというふうに考えておりますが、トータル的には633人、37億7,971万1,000円と、こういう結果になってございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋です。
大変面倒な作業をお願いしまして申しわけないと思います。大変ありがとうございました。
数年前だと思いますけれども、777人という数字を覚えておりまして、そのときから見ましたら随分少なくなっているんだなというふうに思っております。そこで、毎年こうした資料をつくっていただけないでしょうかということが１点。これは大変わかりやすい。予算書で正職員の方の人数だけ見ましても全体像が見えないものですから、ぜひその点をお願いしたいと思います。
それから、ここで病院の職員については入っているんだと思いますけれども、その病院職員を除いたらというのは、すぐにはわからないことですね。この予算審査の後のほうで病院の関係が出てきますから、そのときに病院の職員の関係を教えていただきたいと思います。
それから、社会的には正職員と臨時職員との差が大変大きい、そのような訴訟とかも最近ありましたけれども、役場の中においては、正職員の仕事と臨時職員の仕事は明らかに違うというふうな認識なのか。それに伴って責任の度合い、そういったことについてはどういうふうに認識をしていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、１点目の予算等の資料にこういったものを作成してくださいということにつきましては、ちなみに、777人を算定したときは決算ベースでやらせていただいておりましたけれども、こういった資料でよろしければ、予算ベースである程度毎年つくっていくことを考えていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の病院につきましては、数字はある程度押さえておりますけれども、申しわけございませんが、病院会計のときにご説明をさせていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） 補足させていただきます。
まず、１点目で、資料については毎年作成するような形で進めたいということと、それと777人、これについては非常に数字的に印象に残っておられるというふうに思います。これは平成13年度決算資料で整理したものであります。それで、今回数字的に非常に減になっておりますが、嵐山もこの当時は入っておりましたので、80人近くの臨時職がおられました。そういうことも含めて、相当数が減になっているというのは、そういう要因であります。
それと、正職員と臨時職の関係での業務的なことの考え方でありますけれども、基本的に、正職員と臨時職、いわゆる一般事務職と専門職とは若干違うかなというふうに考えております。いわゆる一般事務職の関係では、やはり、正職員と臨時職員の業務内容は当然違うというふうに考えております。そういう中で、介護職、又は病院の看護師、保育士、こういう方たちについては、業務的には同じような業務を担っていただいているのは事実であります。そういう部分については、一般、臨時職員とは、日額賃金といいますか、これについては、それに相当する金額で支給させていただいている。そういう状況で、認識としては、今言ったような形で、一般事務職と専門職のほうとは若干違いますし、一般事務職のほうでは正職員と臨時職の業務内容そのものも違う。ただ、専門職のほうについては、一定程度同様の仕事をなされているという部分からの賃金の割り増しはしているということで、ご理解をいただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋です。
お答えの内容はわかりました。特に、専門職につきましては、確かに賃金の割り増しというのはあるんですけれども、やはり、正職員の方と責任も同じだというふうに思うんです。その中で、やはり、年収を比べますと相当数の開きはありまして、何とか格差といいますか、是正できないものかなというふうに思うわけなんです。例えば、職員給料だったでしょうか、手当だったでしょうか、引き下げたことがありますけれども、例えば、職員の給料が５％下がりましたら、臨時職員さんも日当の中でそれに見合った分を下げるというのが通常ですよね。ですけれども、それはしてほしくないというふうに思うんです。同じ責任を持って、同じ仕事をしていて、そういうふうに、すごく残念に感じてきました。
例えば、よそは同じように下げるかもしれないけれども、仮に、芽室町だけは１日50円なり上げるとかすれば、芽室町にいい人材が集まってくるだろうし、仕事に対する意欲もわくだろうし、若い人たちも集まるという、そういう効果もあるだろうなというふうに私自身は考えているんです。そんなふうにとらえるということはないかもしれませんけれども、私の考え方としてお話をさせていただきました。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） お答えいたします。
今のご意見でありますけれども、先ほどの説明のとおり、業務的には同じような業務をしていただいているということでありますけれども、基本的に任用そのものは、正職員と臨時職員、いわゆる管理監督等を含めて責任の度合いというものは当然違うわけでありまして、職員のほうがそれなりの責任度合いがあるということを含めていきますと、任用のときの条件から見ていっても、賃金と給料の差は当然出てくるのかなというふうに思います。
それと、賃金そのものにつきましては、例えば、一般行政職の職員の給料をもとに賃金を算出しております。１日８時間労働をした場合の算出をしながら、賃金等については、それぞれ一般事務職、又は専門職のほうを含めて、それぞれに見合う給料表から賃金を算出させていただいておりますので、他町村と比較をしても、大きな差異はないというふうには考えております。
そういう中で、少しでも上げて募集等を、多くの方に、若い人たちに来ていただけるような、そういう施策はとれないかというお話でありますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的にそういう基礎データを持って賃金を算出しておりますので、これについては、今後もそれらを堅持しながら進めていきたいというふうに考えております。
また、下げるべきではない、これについては、基本的には、私ども、職員そのものが国の人事院勧告に準拠して、それぞれ給料については改正等、ある場合は削減の改正、増額の場合は増の改正という中で進めさせていただいています。基本的にはこれに準拠して進めていきたいと、そのように考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかにありますか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 13番、唯野です。
ただいまの同僚委員の質問の中にもありましたように、臨時職のこの数字を見ますと、正職員と臨時職員の数字が、これほど臨時職員の方が採用になって、私も前にも聞きましたけれども、一般職と臨時職員の業務内容はどうなのかということを聞きますと、今も、責任の度合いが違うから給料も違うんだ。給料の部分についてはわかりますけれども、業務内容について、やはり、正職員を減らしていけば、自然と正職員の仕事が臨時職員に行くという形になっていくんだろうと。先ほども質問したときに、業務内容が臨時職員のほうは軽作業だということで、そういう答弁があったわけですけれども、これほど正職員を減らして臨時職員をこれだけふやすということが、仕事の業務内容においても本当にいいのかどうなのかということです。いま一度きちんとした整理をしながらやっていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） ご答弁の前に人員の考え方を整理させていただきたいと思いますが、正職員、本年度でいけば323人、これはもちろん12カ月雇用といいますか、ずっと通年雇用いたします。そこで、日額臨時職員につきましては、短期の雇用とかそういったものであっても実人員としてカウントしていますので、単純に323人と252人の比較で、252人がすべて12カ月雇用されているということではありませんので、実態として、仮に12カ月ベースに直しますとこれほどの近づく数字にはならないということは、まずもってご理解をいただきたい。パートなども含めておりますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） 髙橋委員と同様のご質問かと思うんですけれども、基本的に、先ほどお答え申し上げたように、賃金体系、給与体系、それについては、現段階においては問題ないという認識は持っているわけであります。そういう中で、少しでも業務的な部分での改善といいますか、そういう部分も含めて整理すべきではないかという部分とか、それから、やはり、正職員が担わなければならん業務を臨時職がやるという、そういうことについてはちょっと問題ではないかというようなご指摘かなという部分もあるんですけれども、基本的に、今、正職員と臨時職で担っている部分、そういう部分については、この後もいろいろ出てくると思いますけれども、今後いろいろ、アウトソーシングするなり、それから、民間に委託できるものはしていくなり、指定管理に導入していくだとか、そういう方向に、やはり今後は検討していかなければならんのかなと、そういう考えでは現在いるところであります。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で資料の説明を終わります。
次に、予算書143ページ、５款農林産業費について説明を求めます。
１項１目農業委員会費から、農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（高橋一夫） 予算書143ページ、１目農業委員会費、本年度1,233万7,000円であります。前年度と特に変わったものはございませんが、本年度は農業委員の改選期であることから、それに伴う経費を計上いたしております。
主なものといたしましては、まず、農業委員会総会等運営事業の01報酬であります。７月19日と月の途中で任期満了となることから、７月分の報酬は、退任委員は１カ月分、新任委員は日割り計算となり、前年度対比27万2,000円増の904万3,000円を計上いたしております。
次に、09旅費、144ページをお開きください。01農業委員費用弁償は、改選に伴い総会、部会等の開催回数がふえることから、11万6,000円増の35万8,000円を計上いたしております。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） ２目農業総務費から２項３目林道整備費まで、農林課長。
○農林課長（吉田正博） 予算書146ページをお開きください。
農業総務費4,257万7,000円の減となっておりますが、これは、昨年実施いたしました農産物加工調理体験施設整備事業補助金4,241万円がなくなったことによるもので、その他、特に変わりはございません。
148ページ、３目農業振興費１億7,719万4,000円の増でございますが、新規計上につきましては、152ページをお開きください。
153ページになりますが、農業生産振興対策事業、19節、細節の31強い農業づくり事業補助金（農業生産総合対策事業）１億7,898万円でございますが、これは、ＪＡめむろが事業主体となりまして、インゲン、枝豆の収穫機３台などを導入する費用を間接補助するものでございまして、全額特定財源を見込んでおります。
さらに、農地・水・環境保全向上対策、19節になります。細節の61農地・水・環境保全向上対策（営農活動）事業交付金178万6,000円も新規事業でございますが、土地改良費で計上しております共同活動とのセット事業になります。この対策につきましては、昨年導入されました戦後最大の農政改革と言われております品目横断的経営安定対策、名前のほうは既に水田畑作経営所得安定対策となっておりますが、この対策とあわせまして車の両輪に例えられているものでございまして、平成19年度から23年度までの５カ年事業となっております。
ここで、⑤の緑色の予算説明資料36ページをお開きください。
一番下の８の欄になります。平成19年度の希望地区はございませんでしたが、平成20年度につきましては、上伏古、共栄、報徳の３地区が取り組みを希望しておりまして、共同活動支援は事業費が1,560万円、国・道の補助金が1,170万円、町負担の一般財源が390万円でございますが、こちらにつきましては、９目の土地改良費に計上しております。営農活動支援の事業費につきましては714万4,000円で、国の補助金が535万8,000円、町の一般財源につきましては178万6,000円を３目の農業振興費に計上しております。
38ページをお開きください。
ここで、農地・水・環境保全向上対策の事業概要についてご説明させていただきます。
38ページの中段部分になりますが、目的でございますが、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る地域共同の取り組みを支援するものでございます。
この対策につきましては、共同活動支援と営農活動支援の２つからなっております。39ページの①になります。共同活動への支援でございますが、１つ目に、農業者だけでなく、地域住民などが参加する活動組織をつくります。２番目に、現状維持にとどまらず、改善や質の向上を図る活動計画をつくります。
40ページになります。
３番目といたしまして、市町村と協定を結びまして、地域協議会─これは十勝支庁の中にあります─に申請します。４番目に、活動組織が活動する区域の農地面積に応じまして支援が受けられることになります。北海道における基礎支援の水準でございますが、表にもありますとおり、畑で10アール当たり1,200円、草地で10アール当たり200円となっています。具体的な実践活動といたしましては、下の参考の欄に記載されているとおりでございます。
41ページをお開きください。
②営農活動への支援でございますが、共同活動に取り組んだ地区で、さらに化学肥料と化学合成農薬の５割低減など、環境に優しい農業に取り組む場合は、営農活動の支援が受けられることになります。支援活動につきましては、下の表に記載されているとおり、作物別に10アール当たり、低いもので3,000円、高いもので４万円までの幅広い参加設定となっております。取り組む作物によりまして支援費が大きく変動することが考えられますので、取り組む作物を今取りまとめ中でございますが、最終的に確定した段階では、予算補正の必要が生じる可能性もございます。
なお、共同活動支援及び営農活動支援の費用につきましては、国が50％負担、北海道が25％負担、市町村が25％負担となっておりますが、町の負担分につきましては、普通交付税で12.5％、特別交付税で8.75％交付されますので、最終的な自主財源といたしましては、3.75％の負担となる見込みでございます。
予算書153ページにお戻りください。
食の安全・安心確保対策支援事業、19節、細節31農産物自主検査補助金87万9,000円につきましても、新規事業でございます。こちらにつきましても、⑤の緑色の予算説明資料33ページをお開きください。
事業目的につきましては、平成18年５月に施行されましたポジティブリスト制度によりまして、農業者が残留農薬の検査を自主的に実施している状況でございます。特に、昨今中国で製造された冷凍ギョーザの農薬残留問題を受けまして、消費者の食に対する安全・安心を求めるニーズは強まっておりまして、自主検査の必要性はさらに高まっております。この検査費用につきましては年間900万円近くに達しており、厳しい農業経営の中で、生産者の方が負担しているのが現状でございます。
残留農薬の自主検査につきましては、一番下のフロー図にもありますとおり、十勝管内の24農協が共同で十勝農協連に委託しております。平成20年度にこの自主検査に必要な新たな設備投資を予定しておりますので、町では、これ以上生産者の費用負担がふえないよう、設備投資の償却を終えるまでの５カ年間について、検査機器の固定経費87万9,000円を農業振興基金の一部を切り崩しまして、ＪＡめむろを通して十勝農協連に負担しようとするものでございます。
予算説明資料の８ページをお開きください。
こちらに基金・積立金に関する調がございますが、上から４段目、農業振興基金につきましては、平成19年度末残高の欄でございますが、１億2,135万5,000円となっております。平成20年度積立額につきましては、59万円を予定しております。ただいま説明いたしました平成20年度の取り崩し額が87万9,000円となりまして、平成20年度末の基金残高につきましては、１億2,106万6,000円となる見込みでございます。
予算書148ページにお戻りください。
特定財源につきましては、一番上にあります強い農業づくり事業（農業生産総合対策事業）道補助金と５番目にあります農業振興基金繰入金の２件を新規に計上しているほかは、特に変わりはございません。
なお、農業振興センター予算の概要につきましては、先ほどの⑤の緑色の予算説明資料32ページに掲載しておりますので、後ほどご参照願います。
予算書153ページをお開きください。
４目農業経営基盤強化促進対策費、特に変わりはございません。
154ページです。
５目農業センター管理費、新規計上は155ページになります。15節、細節01上美生農村環境改善センター屋根塗装工事として289万3,000円を新規に見込んでいるほか、特に変わりはございません。
６目ふるさと交流センター管理費、特に変わりはございません。
156ページ、７目畜産業費、677万5,000円減の主なものは、158ページになります。道営草地整備事業におきまして、事業量の減少により367万8,000円の減となったものでございますが、引き続き事業を継続し、公共牧場や希望受益者が良質な草地を確保することで、少しでも粗飼料の自給率の向上を図りまして、酪農経営の安定に努めていきたいという考えでおります。
８目牧野管理費でございます。1,203万1,000円増の主なものにつきましては、新規事業でございますが、町営牧場管理運営事業の160ページをごらんください。15節、細節01牧場管理事務所改築工事1,079万3,000円、さらに、公共牧場の作業効率化とコスト低減を図るために作業機械を計画的に更新する必要がありますことから、18節、細節03、中古のロールベーラー購入費用として35万円、細節04トラクターを備荒資金組合を利用して購入する費用として20万4,000円を新規に計上しております。
予算書11ページをお開きください。
第２表債務負担行為でございますが、下から２番目のトラクター購入事業につきまして、期間を平成21年度から26年度までの６年間とし、限度額を1,233万8,000円とするものでございます。
⑤の緑色の予算説明資料34ページをお開きください。
先ほどの牧場管理事務所の改築工事でございますが、こちらの建物は昭和44年に建築されまして、38年を経過した牧場管理事務所でございますが、老朽化が激しいため改築するものでございまして、木造平家建て、延べ床面積につきましては66.24平方メートル、20坪でございます。建物の建設費用でございますが、920万9,000円でございまして、坪単価につきましては46万円ということでございます。このほかに、旧建物46.55坪の解体費用といたしまして158万4,000円を予定しておりますので、あわせまして1,079万3,000円の予算ということになります。
35ページに、平面図と立面図が添付されておりますので、後ほどご参照願います。
予算書159ページにお戻りください。
特定財源につきましては、国営かんがい排水事業、美蔓地区におきま�