午前 ９時３０分 開 議
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○事務局長（中島直隆） 修礼を行いますので、ご起立ください。
おはようございます。
ご着席ください。
本日の出席委員数は、全員の17人であります。
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○委員長（広瀬重雄） ただいまから平成20年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
審査に入ります前に、確認させていただきます。
３月３日開催の委員会で決定いたしました審査要項及び審査日程に基づいて審査を行います。
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○委員長（広瀬重雄） 予算等審査に入ります。
初めに、企画財政課長及び総務課長から共通事項等の説明を受け、その後、一般会計から款ごとに区切って、予算書、関連議案等も含めて、項及び目について担当課長から内容を要約して説明を受け、目ごとに質疑を行っていただきます。
それでは、企画財政課長から共通事項の説明を受けます。
手島企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 各科目及び各会計にわたります共通事項についてご説明させていただきます。
初めに、職員数及び人件費についてであります。
水色の表紙⑥の給与費明細書付表でございます。
まず、１ページをご覧いただきたいと思います。
１ページ、平成20年度の欄をご覧いただきたいと思います。
平成20年度の全会計の職員数は、特別職を含めますと323人であります。人件費の総額は29億8,590万7,000円を計上し、一番下の欄、前年対比で８人の減、予算額で１億1,793万8,000円の減となります。予算総額に占める人件費の割合は16.54％で、前年度より1.42％減となっております。また、一般会計では、予算総額に占める人件費の割合は16.54％であり、前年対比で0.48％の増となっております。
次に、４ページをお開きください。
４ページは、各会計別の職員数を示したものであります。平成19年度と比較しまして、予算人員で一般会計は退職者８人に対し採用４人で４人の減、一般会計から介護保険会計に２人分人件費の異動及び地域開発特別会計から反対に１人の人件費を一般会計に異動したことで１人分の減、これを合わせまして合計５人の減。介護保険会計は２人増、地域開発特別会計で１人の減、特別養護老人ホーム会計におきましては、退職１人で、これを臨時職員で補充するため、正職員としては１人の減、病院事業会計は事務職１人退職、医療・看護職で２人の減で合計３人の減ということであります。特別職を含めまして、全会計で８人減の323人であります。
なお、職員定数条例の改正につきましては、別途、予算関連議案といたしまして提案させていただきます。後ほど、総務課長からご説明をいたします。
次に、11ページであります。
職員手当等に関する調べで、昨年の当初予算時との比較で変更になっている点をご説明いたします。
ご説明内容につきましては、12月の第８回町議会で議決をいただいておりますが、まず一番上の段、期末手当、勤勉手当につきましては、勤勉手当の割合が100分の72.5から100分の75に、また、二重丸で書かれております職制上の段階、職務の級による加算措置、これにつきましては独自削減策として、平成20年度に限りまして割合をそれぞれ従前の２分の１とする改正を行っております。
なお、医療職については変更ございません。
それから、４段目の扶養手当につきましては、扶養親族１人につき従前6,000円を6,500円に改正をしております。
一番下の段、住居手当については、持ち家の月額を従前１万5,000円から１万3,000円に改正をしております。
次に、14ページをお開きいただきたいと思います。
（13）の共済費算出基準になりますけれども、共済費につきましては、北海道市町村職員共済組合並びに北海道市町村退職手当組合負担金率及び事務費の額により算出し、計上したものであります。詳細な説明については省略をさせていただきます。
なお、一般会計の人件費につきましては、②の予算書253ページをお開きいただきたいと思います。
そちらに記載されております12款職員費、そして255ページから260ページまで各科目別の内訳、さらに261ページから263ページまで、特別会計の内訳を掲載しております。また、一般会計の歳入歳出予算事項別明細書、各会計の予算額には職員の人件費は含んでおりません。
同じ予算書の264ページから268ページにわたりまして、職員給与費を含みます一般会計各科目別の予算額を掲載しております。後ほどご参照いただきたいと思います。
それでは、先ほどの⑥の水色の表紙にお戻りいただきまして、18ページをお開きください。
18ページ、ご説明の前に資料の訂正をお願いしたいと思います。
表の下のほうにございます特老看護師、下から６段目ほどになると思いますが、特老看護師、その３段下の病院看護師、さらにその下の病院医療技師、この欄におきまして、いずれも「経験年数に応じた上段＝最高額、下段＝最低額」と記載されておりますが、「上段が最低額、下段が最高額」が正しい表現となります。最高と最低が逆になっておりますので、おわびいたしますとともに訂正をお願いいたします。
それでは、表の説明をさせていただきます。
本年度の臨時職員単価は特老看護師及び病院正看護師の最高額、それから交通費を除きまして、全職種において単価増となっております。これは人事院勧告の正職員、特に若年層を中心とした給与改定に準じまして単価を見直した結果、単価増となったもので、全項目の平均改定率は1.24％増、交通費、時間給のパートを除くと1.29％の増額改定となっております。
なお、中段にあります学校公務補業務、これにつきましては、現在全校において事業者への業務委託としておりまして、町で直接雇用していませんことから、項目を削除しております。
次に、退職・採用に係る人件費減額見込み、それから職員手当等独自削減の効果についてご説明をいたします。
平成19年度末の退職者は、定年、勧奨、自己都合、合わせまして全会計で16人であります。採用は、同じく全会計で８人、差し引き８人の減となっております。これに伴います人件費の減額は、給料、手当、共済費等を含めまして8,614万6,000円となります。また、先ほどもご説明いたしました期末勤勉手当、住宅手当の独自削減によります減額は3,021万3,000円で、人件費全体では、昨年度と比較し、１億1,635万9,000円の減となっております。
若草色の⑤の説明資料、１ページ目をお開きください。
若草色の資料の１ページから６ページまで、平成20年度投資的事業調べといたしまして、会計別の投資事業、これを一覧にしております。
次に、同じ資料の７ページは管内市町村の財政指標の状況について、同じく８ページには基金残高等の状況について記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
以上、全会計にかかわります主な共通事項について説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 次に、総務課長から説明を受けます。
鈴木総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） それでは、共通事項に関します関連議案についてご説明いたします。
お手元のピンクの表紙の③予算関連議案の１ページをお開きください。
議案第16号 職員定数条例中一部改正の件についてでございます。
それでは、２ページの新旧対照表でご説明いたします。
改正案は、第２条で、町長部局の現行299人を、退職者の不補充や業務の見直し、組織機構の見直し等によりまして７人減の292人に改正するもので、そのうち公立芽室病院については、平成18年４月に改正されました診療報酬の入院基本料における７対１の看護配置基準を維持するため、看護師の確保を図ることから、予算人員より７人多い昨年と同様の133人を、また、特別養護老人ホームの職員は現行の24人から１人削減の人数をそれぞれ計上するものであります。また、その他の機関の事務部局の職員で、教育委員会の事務職員を25人から２人減の23人にそれぞれ改正するものであります。
職員定数作成に当たりましては、20年４月より部長制を廃止いたします新組織に移行すること、また平成17年度より実施しております各課の業務量調査、また定員ヒアリング等を行うとともに、各課の実態を確認しまして、組織機構の見直しプロジェクトによります職員配置計画などを参考に、職員定数を作成したものであります。本年度は、退職者従事業務の民間への移行による削減や退職者不補充とともに、できるだけ実態に合わせた配置ということから、予算人員に即した定数を定めようとしたものでございます。
なお、部局別の職種別職員数等の内訳につきましては、水色の表紙の⑥給与費明細書付表の６ページに添付してございますので、ご参照いただきたいと思います。
なお、附則にありますように、この条例は20年４月１日から施行しようとするものであります。
以上で、職員定数条例の一部改正の件について説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） それでは、ただいまの共通事項の説明に対し、質疑を行います。
質疑はありませんか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 13番、唯野です。
ただいま職員定数等、また給与等についてご説明いただいたわけですけれども、そこで、この②の予算書の中の255ページの時間外労働等、これは昨年よりも、19年度よりも減額ということもあります。
そこで、減額しながら、なおかつサービス残業もあるのかなということなんですけれども、減額しながら。実際に、やっぱり時間外労働したら労働したなりのこれは報酬を与えるべきだなと私は思うんですが、この件に関してそれぞれ今回も８名の人員の削減を行っております。出しております。
その中で、それは行革の中でいろいろ補充等を踏まえてやっておられるんでしょうけれども、それぞれ今、健康管理の中でこういう減額し、職員を削減した中で、本当にこれが適材的にやられているのかどうなのか。もちろん提案した以上はそのような考えでやってはおられるんでしょうけれども、それによって健康を害しているということはあるのかないのか。今現在、それぞれ健康を害して休まれている方は何名おられて、どういうような状況にあるのかお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問ございました時間外の関係でございますけれども、本年度の削減の大きな要因は、選挙費が、選挙に関する時間外が減ったことがまず１点でございます。
それと、今お尋ねの時間外に伴います健康を害している職員はいないかということでございますが、今、短期でございますけれども、３か月の医師の証明書を提出された職員が現在２名休んでございます。そのほか、後ほどご説明いたしますけれども、健康診断等についてはまたそのとき詳細についてご説明いたしますけれども、現在は２名、休みをとっている職員がございます。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ３か月程度休まれて、それが短期ということで処理しているということなんですが、実際は３か月も休めば、それぞれ業務に私は支障を来すんではないのかなという感じがするんですね、３か月ですね。普通、短期といったら１か月以内か15日以内かという、その辺の判断はちょっと難しいのかなと思いますけれども、３か月ということになれば、私は長期だと思います。
その中で、それぞれ休まれたところの人員の配置が、昨年ですか、ちょっと補正の中で出されました。そのときの経過等については、間もなく出勤できる状況かなという、私も判断したんですけれども、今なお休まれているということは相当な健康を害している。
そこで、今回４月から機構改正もあります。その中で、やはりそれぞれただ職種というか配置がえしたときに、それぞれ発令して、その方が本当にそこに適材に配置されられているのか、又は業務に本当にふさわしいのかということは、発令した後もきちっとやっぱり見てあげないと、管理してあげないと、やはり私はそれぞれ適材適所というのもありますから、そこにふさわしくない、自分にはちょっと向かないなという、しかしながら発令行為を受けた以上はやらなければならない。しかし、業務がそこに合わないから停滞してくる。それが町民に、ひいてはサービスの低下につながるということを懸念するわけですけれども、その辺の管理体制はどのようになっているのか。また、恐らく私は、健康診断書を出さない中でも、健康を害しながらでも勤務についている方がいられるんではないのかなという懸念するわけですけれども、その辺はどのように見ておられるのか、管理体制はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問ございました職員の管理でございます。できるだけ適材適所に職員が配置されますように、本人からの自主申告なり、いろいろな形で職員の希望も含めた人事の配置を進めているところでございますけれども、特に健康管理につきましては、普段からの例えば総合的な健診を受けるなり、また日常の健康管理に十分努めていただきたいということについては、職員に周知しているところでございます。
特に、時期的に業務のボリュームがふえる時期もございます。ですので、その辺のところ、課長を通じるなり係長と横の連携を持ちながら、できるだけ業務に対して支障のないように、サービスの低下にならないように、職員間の横の連携も持ちながら、健康管理を含めて対応していくように周知しているところでございます。
特に近年は、精神的なそういうものが出てきている状況でございます。内臓疾患とかそういうものについては意外と少のうございますけれども、若干そういうところが見受けられるのが状況としてございます。ですので、できるだけ私どももメンタルな部分の研修なども含めて、今、職員それぞれに周知し、また研修を受講させて対応させているのが状況でございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ただいま精神的な面が最近多いと、ストレスのたまりだと。この精神的な面ということになると、非常に難しいところが出てくるのかなと。内臓的であれば、診てもらえればすぐわかる。しかしながら、精神的な、あるときは正常で、あるときは正常でないときもある。その辺の見きわめを、ただいま答弁の中で、課長等を通じてよく管理しているということなんですけれども、ただ、先ほども言いました。言っています17年度から始まっている業務量の調査等において、その人員の配置方が、非常に業務量が多いけれども、しかしながら、そこの人員の配置が悪かったか、又は職員間のコミュニケーションが足りなかったのか。いろいろやっぱり心に悩みを持ったら、課長なり部長なりが常に見ていれば、大体表情でわかると私は思うんです。表情でわかりますね。覇気がないとかって、いろいろな形の中で、私はわかると思うんですけれども、こういうように３か月近くも休まれている方もいられるということもございます。そういうところを十分やっぱり管理していく必要が、職員管理をきちっとしていかないと、ただ業務量だけで追っていかないで、そういう人間的なつながりも含めて、しっかりやっぱりコミュニケーションを図りながら、管理していっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 副町長。
○副町長（竹島敏治） 唯野委員さんがおっしゃられるとおり、メンタルヘルスについてはなかなか判断の難しいところがあります。実際に、一度、一過性のものがあるわけですけれども、医師の診断も受けますし、状況によっては周りでお互いに、本人のやはり状態にもよりますけれども、周りがカバーしないと、なかなか戻ってこれないということもございます。ですから、当然気づきの点もありますけれども、当然周りがやはり一緒になって、無理をかけないで時間的なものから復帰させていくという状況をとっております。
適材適所という配置の面につきましては、人事考課、あるいは先ほど総務課長が言いましたように自己申告もありますけれども、そういった面も含めた中で、今配置をしているところであります。
しかしながら、業務量とか業務内容とか、それとはまた別に、自分はもともとが経験も持っていても、制度的にちょっと違っているとか、そういった場合もありますけれども、やはり本人の自覚なり、これもまた本人でしか、家族が何ぼ言っても、本人がそういう形の中で出てこなければ、なかなか改善に結びつかないという部分もございますので、やはり職員それぞれ皆さんが、周りの者がやはりそれぞれコミュニケーションを図りながら、状態を見ながら、復帰させていただくという形をとっております。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
これまで、私も何度か職員の方のメンタルヘルスについて、あるいは健康状況についてお伺いをしてきた経緯があります。私は、今、国が行政改革を強行に自治体に求めている中で、職員の勤務量、あるいはとりわけ福祉関係の法制度改定が、改悪と私は思うんですが、進んでいる中で、とりわけ住民との接点にいる職員の方の精神的なストレスといいますか、大きいものがあるだろうというふうに考えます。
この間、こうした原因の一番大きいのは、私は国が職員を減らすというところに重点を置いて、結局は交付税を減らしてきていると。そういう流れの中で、当然起きてきていることだろうというふうに思います。加えて、国がこの間、行政改革、構造改革と称して制度をくるくる変えてきています。しかも、行政現場が、自治体が、対応する時間的な余裕を余り与えないと。急激な改革が進められてきていると。そういう中で、当然こういう問題というのは起こり得る問題だというふうに思います。
例えば、今年度の国の予算を見てみますと、給与関係費だけで国が組んでいる地方財政の中で3,077億円減らしています。これはこの間、５年間で5.7％、職員を減らせという国の方針で進められてきているわけです。結局、これがために、地方に国から出るお金が減らされるということです。地方から見れば、交付税が総額で減ってくると。交付税には色はついていませんから、職員を減らしたから交付税が減ったというふうに明確にわかる視点はありませんけれども、ただ、国の行革方針として、地方に回すお金を減らしてきているというのははっきりしているわけです。周り回って、こういう形で現場に問題が起きてくるということだというふうに思うんですね。ですから、私はやはり単なる適材適所、そういった問題ではなく、総量で職員の数が非常に業務に見合った数にはなっていないというふうに考えるんですが、その辺はお考えいかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） お話しございました国の流れ、そしてまた地方の流れでございます。私どもにつきましては、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、基本的に職員の数については、業務量調査に基づきまして、ある程度、量をといいますか、各係におけます年間を通じた仕事の量を基本的として職員を配置していく。また、中には、民間にお願いをする部分については、それについてはそちらに移行していくという、総体的な中の部分で職員の数をある程度整理させていただいてございます。
特に、近年は、今お話しございました中にもありましたように、年によってはいろいろな国の制度改正が著しく次々と出てくるものもございます。ですので、若干、年によっては時期的に業務量のふえるところも現実にはあります。ただ、臨時職員、またその他、そういう形で対応も含んでいる部分もございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） ６番です。
私ずっと聞いておりまして、職員の方の業務量というのはふえているだろうと、そういうふうに感じております。職員の皆さんのお顔を見ていましても、非常に暗いですよ。仕事、大変なんだなと、余裕がなくなってきているんだなという印象をずっと持っておりました。
先ほど、メンタルヘルスの関係でお話がありましたけれども、私もずっとこの部分についてはお伺いをしてきております。一般質問も何年か前にやらせていただいておりますけれども、研修のあり方ですよね。また、後段ともかかわってくるんですけれども、やればいい、研修をすればいいという質のものではない。メンタルというのは、これまでも皆さんの質問の中で出ていますけれども、非常に微妙な部分だと思っております。
昨今の新聞なんかでも取り上げられておりますけれども、非常に自治体職員のそういった精神的な疾患を持たれる方がふえているという、そういう実態が出てきております。そのことに対しまして、どのようにお考えになられているのか。やはり業務量と職員数、そういったかかわりも私は非常に大きいだろう、周囲がカバーして云々という問題では決してない、もうそういう段階ではないんじゃないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 今お話しありましたように、実態としても難しい状況がございます。ただ、私どももいろいろ情報の入手等にも努めているんですが、実態として今研修を継続しておりまして、３年目になりますけれども、管理職から始まって係長職、そして一般職、また本年については病院とか特養の現業の方も入れて、それぞれが管理職であれば管理職の立場として、どう普段職員に接し、どう見て、またそれらをどうコントロールしていくのかというようなことから始まって、それぞれ研修を行っていますけれども、なかなかそれがイコールですぐ反映されまして翌年からそういうような事案が全部なくなるかといったら、そういう状況でもございません。特にいろいろな法改正、また新しいものの計画づくり、次から次といろんなものが現実として出ております。
その中で、職員がそれらをやれなければならないというその状況の中で、自己コントロールもあるでしょうけれども、やっぱり今、齋藤委員さんから言われました、隣だけのリカバリーだけではきっと耐えられないんではないかというお話もありますように、全体的にどう取り組むのか。今後検討しなければならない中には、例えばそういう精神的な部分での先生を町のほうがお願いをして、研修であれば、今、私どもは聞くだけといいますか、実例を含めて聞くほうの研修になっていますけれども、じゃ、もう一歩それを進めて、どうしようかというような中身でも、また検討しなければならないものが出てくるかと思います。特に、個人の部分についてはどこまで入っていけるか、特にそういうものの難しさも現実にはあります。ですので、それらも職員の立場になって、どういい対応がしていけるのか、それらも私どもも勉強しなければならないかと思います。ちょっとその辺も含めて、職員によりいろんな面で情報の提供、また個別の相談等に窓口が常に開かれるような形で取り組んでいかなければならないのかなと思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） ６番です。
課長のお話は十分わかります。以前にも申し上げたことがあったかと思うんですが、メンタルな部分というのは、周りが、周囲がリカバリーしていく、そういったことも多少は必要かと思いますけれども、やはりこれは環境なんですよね。執務環境にあると思うんです。そういうことを十分考えていただきたい。
やはり最終的には、町民の皆さんに対する行政サービスの低下を伴ってくる、そういうことになりますので、やはり研修のあり方の見直しといいましょうか、受けるだけでなくて、やはり実践を伴った研修のあり方というのは私あると思います。そういうこともぜひとも検討をして、少しでも皆さんの執務環境がよくなるように考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） 職場内研修は所属長の責任ということになってございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
今、お話が出ておりますいろんな職員の病、疾病の関係でありますけれども、基本的にこのメンタルな領域での疾病の原因が、その後いろいろカウンセリングをしていくと、職場の中での今執務環境の問題がいろいろ出ておりますけれども、必ずしもそれとイコールでないということもたくさんございますので、非常に取り扱いは難しいと、こういう現実がございます。ですから、例えば10件、事例が発生したとしたら、10件対応が違っていかなければならない、そういう性格のものですから、一律こういう対応をやっていきますということになかなかならないということをまずご理解いただきたいと思います。
それで、私はこれは大きく３つに分けられるんだと思っていますけれども、１つとしては、こういう問題が起きたときのご本人にどういう対応をしていけばいいのかと。治療という行為も含めまして、本人対応を私ども職場としてどういうふうに眺めていったらいいかということが１つあるかと思います。
それから、２つ目には、やっぱり研修という問題でありますけれども、先ほどからご指摘ありましたとおり、この研修には職場の中でそういうストレスにどうつき合っていくかという、ストレスのない職場なんていうのはないわけでありまして、それにどういうふうにつき合っていくかということを一人一人がどう認識し、それに対応していくか、この力をどうつけるか、これがまず研修の中で一番大きい。あわせて、そういう人が身近に出たときに、自分としてはどうそういう人と接していくかと、これがその研修の中で身につけられるものと。これが１つあろうかと思います。
それから、もう１点、３点目ですが、これは当然そういう事態が生じたときに、原因がどこにあろうとも、その結果が町民の皆さんに対するサービスの低下になってはいけない、そこのフォローをどうするかと、この３つがあろうと思います。この３つは先ほど言いましたように、一つ一つの事例が異なりますので、３人いたら３人、３件の対応、10人いたら10件の対応をもって対応していくということで考えてございます。
したがいまして、問題は、個々の問題については、やっぱり個々のカウンセリングを受けた結果を踏まえながら、一つ一つの改善にどう向けていったらいいのかということをまず大前提にしながら、職場内研修を生かしていく、そういう手法の選択と、このようにご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかにありませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
職員数等についてのご説明がありました。19年度末で16人の方がおやめになって、20年度においては８人採用するということで、職員数は全体で323人だと。そのほかに手当等で削減の努力をされているということはわかりました。
そこで、職員数は323人なんですけれども、臨時職員、それから月額職員、この方たちは何人で、ふえたり減ったりしているのか。それに伴う人件費分、幾らずつになるのか。そして、正職員、臨時職員、月額職員全部合わせますと何人になって、総額幾らになるのか。それを教えてください。
○委員長（広瀬重雄） 暫時休憩させていただきます。
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午前１０時１２分 休 憩
午前１０時１４分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
ただいまの髙橋仁美委員の質問でございますが、少々時間がかかるということでありますので、次の質問に移らせていただいてよろしいかどうか確認させていただきたいと思いますが。
（発言する者あり）
○委員長（広瀬重雄） それでは、ただいまの髙橋仁美委員の質問につきましては、答弁が調整次第、答弁をいただくということにさせていただきたいと思います。
それでは、ほかにありませんか。
平野委員。
○委員（平野勝一） 15番、平野です。
先ほどから、いわゆる職員のほうのいろんな就業実態、そういったことについて質疑が交わされていたわけなんですけれども、私は考えるのは、今、職員数、それから人件費、これを削減していくのは、これはいいんですけれども、それが職員のいわゆる勤務実態、それと合っていないんじゃないかなという感じがするんですよね。それがこういった問題になってくるのかなと。例えば、時間外勤務をした場合には代替休日でやっている。それがやはりいろんな疲れや何かが出てきたときに、その代替休日もしばらく期間があいてから代替休日をとったのでは、ほとんど意味がないんじゃないかなという感じがします。
それと、もう一つは、先ほどから言われているように、非常に仕事量がふえてきている、職員数を削減することによって。そしたら、有効に活用できる休暇ですか、有給休暇、これが十分とられているのかな、有効にとられているのかなという感じがするわけですよね。そういった機会に、やはり体をリフレッシュしたり、いろんなことでまた新たな仕事に対する意欲というものが出てくるんではないかな。
だから、そういったことが十分うまく機能していないのかなというふうな感じがするわけなんですよね。それがどのようになっているかというのが１つと、それからもう１点は、いわゆる勤務をしていて……とりあえず一回それをお願いします。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） 総務部長、お答えいたします。
質問としては、有給休暇の状況かなというふうに思います。
それで、全職員での平均でありますけれども、年間一応８日間が平均の取得人数であります。そういう中で、先ほど来からちょっといろいろお話しある中で、いわゆる定数そのものが業務量と合った形にはなっていないんじゃないかというようなご指摘等もございますけれども、基本的に昨年もそうですけれども、業務量調査をしながら、それを見直しして、再度定数に反映させているという状況でありますので、その辺については差異はないというふうに考えております。
それと、休日勤務の場合の振りかえ、いわゆる土日出勤した場合のその後の振りかえでありますけれども、それについては平野委員ご指摘のとおり、十分体を休めてリフレッシュして勤務につくということが、それが一番その振りかえとしての重要なポイントになろうかと思いますので、期間を置いてしまうと意味がないと、そのとおりであります。そういう中では、基本的に休日勤務後８週間以内に取得するということで、一応そういう決めの中で進めてはいます。それで、最終的にその８週の中でとれない場合については、時間外手当の最終的な振りかえになるというような、そういう形で実施はさせていただいております。基本的にそのような形で、できるだけ早い時期に振りかえをとれるように、職場内でも業務の進行管理等含めて、その辺も管理をしていきたいと、そのように考えております。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） 平野委員。
○委員（平野勝一） 今これ、職員にとっては、やはり非常に激務の中で休暇をとる、そしていろんな心身のリフレッシュするということは非常に大事なことですので、こういったことはやはり有効に活用していただいて、そして人員削減するとほかの方に負担がかかるという、やっぱりマイナス部分もあるかと思うんですけれども、そういったことを気にしながらやっていたのでは、やはり本人の体をだんだん傷めていくというようなこともありますので、それはそれできちっとやっぱりとるようにしていただきたいなという感じがするわけでございます。
それと、もう一つ、これは今職員の削減とそれからいろんな業務量もふえてきている。こんな中で、構造的にやっぱり役場で関与しなければならないことと、それから民間に任せてしまうこと、これをやはりきちっと分けてしまったほうがいいんじゃないかという気がしますよね。例えば、いろんな事業や何かにも、大体町の事業ということで、いろんなことで手伝いをしたり何かいろいろしている。だけど、民間のことにも、いろんな民間に全部任せてもいいような感じのするものも、役場の人たちもやっぱりいろいろなことで関与している。これは業務として、個人としてではなくて、業務として関与しているような部分も結構あるように見受けられるんですよね。それはもう民間でやれることは全部ほとんど民間に任せてしまったほうがいいんじゃないかなと。そうすることによって、職員のやはり本来の勤務に対すること、こういったことが十分できるんじゃないかなと、そういう感じが私はするんですけれども。
一々例をとっていけば、たくさんあるわけですけれども、これはどうしても町でやらなければならない分を民間に一部手伝ってもらっているとか、いろんなことというのはわかりますけれども、民間の活動、そういったことにも、アドバイザーだとかいろんなことで、そういうことをやれば、当然上司のいろんな決裁を受けて、上司もそれなりの責任を感じるから、当然やはり注意を払っていかなければならないとか、いろんなことがありますよね。ですから、できるだけ民間に任せて、民間の人たちにいろんな自立していただくような、そういう気概を持ってもらうというか、そういうふうにしていくのもやはりこれからの一つの道だなという感じがするんですけれども、いかがでございますか。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） 総務部長、お答えさせていただきます。
今、平野委員からいろいろ縷々お話がありましたけれども、基本的に行財政改革、いわゆる行政改革の中では、民営化、いわゆるサービスの低下につながらない中で、役所とそれから民でやることによってのサービスの向上につながる、そういうことについては基本的に民営化する、又はアウトソーシングする、そしてまた、手法としては指定管だとかいろいろあるわけでありますけれども、そういうふうにそれぞれ行革の中で十分その辺を検討しながら、とり進めております。
そういう中で、そういうふうなものを踏まえた中で今後進めていく中で、今、もう１件としては、各種組織団体の関係かなというふうに思うんですけれども、それにかかわる支援、その辺については、やはりこの辺、いつまでもということにはなりません。基本的にやはり、それぞれの団体そのものが自立していただいた中で運営、活動していただくというのがこれ基本であります。そういう中で、ただ、今、現段階で、やっぱりあと数年かかるなと、いわゆる支援がまだ必要だなと、そういう状況のそういう団体もあろうかと思います。
ですから、一概に全部一気にやめるというふうにはならないのかなと思いますけれども、基本的にそういうふうに誘導しながら、支援できる部分を支援しながら、最終的にはやっぱり自立していただくような、そういう関係で進めていくのが一番望ましいのかなと、そういうふうに思っております。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかにありませんか。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番、尾藤です。
毎年この予算議会になると感ずることがあるんですけれども、そういう点について少し伺いたいと思います。
といいますのは、共通経費の絡みで人件費等についてのご説明があって、いろんな今やりとりがあるんですが、基本的に行政の中に、月額は別として、本当の人件費が人件費として見ないで物件費の中に仕分けされているというふうに思っているんですけれども、基本的にそういうところから見直していかないと、この資料を見る限りでも、今の話というのは時間外手当の問題ですとか、定数削減して、私のとらえ方でいけば、一般会計のほうといいますか、病院を除く５人削減して、しかも時間外が前年度より740万円ほど減っているんだけれども、減らすことはいいことなんですけれども、これで今議論になっているようなことも解決しながら、うまくいくんだろうかという疑問を持っているんです。
ですから、疑問はさかのぼればいっぱいあるわけですよ。ＩＴ化されてパソコンが１人１台ずつ入ってきたら、もっともっと職員が減らせるということが、なかなかそうはならない。なっている部分もあるんですけれども、ならない部分が結構たくさんあるというふうにとらえているわけです。
そういう中で、基本的にこうした資料を出してもらうのには、物件費扱いにはなっているけれども、人件費の中に、本来企業であれば人件費のほうで見ますね。それだとか、この時間外手当だとかというのを絡めて、一目見たら、ああ、ことしはこういう動きだとわかるような、私は資料を出してもらったほうが、この議論をするのにも、本当に仕事が過重になっているのか、どこに無駄があるのか、民間に任せる議論もやりやすいと。こういうものは民間でもいいんでないかとか、いろいろあると思うんですよ。
その辺の取り組み、一気にはいかない、芽室町としてもパソコンの今オフコンで入っているものが近々入れかえる計画もある中で、ここの議論をきちっとしておかないと、そのときに対応できる機械の導入も難しいと思いますので、そういうことも含めて、今のお考えを伺いたいと、こう思います。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 今、尾藤委員おっしゃられた人件費、物件費のお話ですけれども、それにつきましては、これまでもさまざまな機会でご指摘をいただいているところだと認識しております。
役場の仕組みの中で、特に決算統計というのがございまして、その中では、この臨時職員の経費につきましては基本的に物件費というような整理をされておりまして、これは全国一律でそういう考え方で整理をされておりますので、決算統計という事務上はやはりそういう分類をさせていただいている。人なのに物件費というような表現はよろしくないのではないかと、それはご意見として賜りたいというふうに思いますけれども、制度上はそういう整理をさせていただいているということであります。
それから、ＩＴ化につきましても、これまでも導入を進めております。明確な数字であらわすということはなかなか難しいと思いますが、しかし、私自身もここ就職しまして20数年たつわけですけれども、その中でやはりＩＴ化があって、これだけの業務をこなせているということは、やはり効果はあったのではないかというふうに考えております。
ちょっと戻りますけれども、先ほどの物件費の観点につきましては、確かに民間企業でいけば、人件費というのはすべて大まとめで、これだけのものがかかっているというのは筋だと思いますけれども、まず一つは今の事務上のそういう整理がされているということと毎年度の業務の違いなどもございますので、それによって臨時職員の雇用、そういったものも変わってくると。そういったこともご理解をいただきまして、髙橋仁美委員のご質問にお答えして後ほど資料も出させていただきますけれども、そういった資料につきましては、今後は内部的には検討はしてまいりたいと思いますが、今、来年度以降必ずこの資料が出せるとかということは申し上げられませんけれども、そういう考えでおります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番。
今、課長がおっしゃるように、決算統計上は、行政の統計上はそういうことだということは認識しておりますけれども、実際に町村に下がってきて、今や地方自治体も経営の時代と、こう言われるようになってきますと、芽室町でもほかに先駆けて、決算資料等も成果表なども導入されて前向きに取り組んでおられるんですが、ただ、私が申し上げたいのは、こういうところで議論するのに、物件費であれ人件費であれ、事実上、人件費はどうかかるか。正職員を減らせば、そっちで補えるものは補ってどうしてもいかないと、やっぱり職員に無理がかかるとか、なかなかどの職場でも私の仕事のボリュームが少ないという人はないので、仕事が多い多いと決めてかかれる要素はどうあるのかと、私よくそこら辺はわからない部分なんですけれども、わかりやすく農家の仕事なんかで事例を挙げると、どうしても仕事は同じ仕事であっても、これは何度か私、例に取り上げたことがあるんですが、100間の畝の豆刈りなり草取りなり、これを用意ドンでスタートしたときに、早い人は向こうに着く人もいる、遅い人は真ん中の人もいる。これは仕事が多いと言えばいいのか、どう言えばいいのか、非常に難しいところなんですね。
だから、いろんな問題が、精神的にプレッシャーを感じている人だとかいろんな人がいますけれども、一概にこれちょっと私、難しいと思うので、まず大まかなところで、実際、芽室町の行政運営をやるのには臨時職員も含めて人件費というのはこのぐらいかかっている、ことしはこのぐらい減らしても大丈夫、しかも超過勤務もこのぐらい減らしても大丈夫という体制で、部長制も機構を変えまして取り組むそういう中で、ちょっと理解ができるような形に、私はちょっと理解できないものですから、大丈夫かなということを資料をいただいてから見ていて感じたので、今のようなお尋ねをしているわけなんですけれども、手島課長がおっしゃられるように、行政当局からいえばそういう仕分けだというのはわかりますけれども、それは議論する現場でといいますか、町村単位の現場で議論するときには、それらもやっぱり見たらわかる資料があったほうが私はありがたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、業務量調査のちょっとお話をさせていただきますけれども、これにつきましては、能力まではやはりはかれない、それは事実であります。ただ、ただといいますか、事務の臨時職員も含めまして業務量調査をしておりまして、役場全体の事務に係る業務量というのは一定程度私どもとしては把握・分析しているという考えでおります。ですから、それと比較して役場全体の業務がきちっとできるかどうかと、そういう分析をした結果で、配置なり、臨時職員の配置なり、そういったものを検討してきたという経過についてはご理解をいただきたいと思います。
それと、確かにおっしゃるように、人に係る部分の整理ですとか分析というのは必要だと思いますので、これについては制度の決算統計とは別に、やはりきちっと整理しておくべきではないかなというふうにとらえております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 別な問題なんですけれども、私、最近ずっと見ておりまして、なるべく予算を削ろうというようなことから、議員のほうも少なくなりましたけれども、私、前町長のときも何度か申し上げたんですけれども、職員の研修費を削ってはいけない、これはもうある種とらえ方を変えたら投資ですから、やっぱり職員の方の研修費を削るべきでないというのが私の持論なんですけれども、私この予算書を見ていて、そういう部分が非常に少ないというか、欠けているなというふうに思っているんですけれども、その点について町長のご見解、ご認識を伺いたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） 私は、先ほどもちょっと触れましたけれども、職員の研修というのは当然所属長が実施すると、公務員の場合にはそうなってございまして、私どもがこの責任をしっかりと担っていかなければならない立場と、このように考えてございます。
それで、基本的には、今回若干減った大きな理由は、該当職員、研修所の実施している研修に派遣する場合に該当職員がございますので、該当職員をずっと拾っていって、だれを何の研修に派遣させようと、こういう年間スケジュールを持ちます。そういう中で減ったものは確かにございますけれども、ただ、総体的には私も研修費をどんどん減らすつもりはございませんし、これは当然先ほどもありました、私たちはもっと職場の中で、経費かかる、かからないは別にしましても、ＯＪＴという言葉を使うんですけれども、オフィス・ジョブ・トレーニングという言葉の略なんですけれども、職場の中でやる研修を、例えば副町長なら副町長が研修へ行ったと。そしたら、全職員が一斉に行けないものですから、副町長が行って、その副町長が職場に帰ってきて伝達研修をやるような、そういうようなこともどんどんとこれからやっぱり導入していかなければならないだろうと、そう思っていることがまず１点あります。
それから、もう１点は、特に接遇研修なんかは明らかにそうなんですけれども、例えば窓口業務を担う人たちだけが研修を受ければ、あとは個人の資質の問題だということにはゆだねられないわけでありまして、接遇研修なんかも、窓口の第一線ばかりじゃなくて、その後ろにいる係長ですとか、あるいは課長、こういう監督者、管理者の皆さんが、そこで接遇研修を受けた人たちが受けた内容に基づいて、その研修の成果を発揮しやすいような職場の環境づくり、これをやっぱり理解していかなかったらならないわけでありまして、そういう意味でもさっき申し上げましたＯＪＴという、職場の中のでの職場内研修をしっかりとやっていかなければならないと、こう思っています。
ですから、私も、研修費は尾藤委員ご指摘のとおり、簡単に減らしていいものだとは思っていませんでして、できるだけ機会をとらえて派遣したいということが１つと、もう一つは派遣プログラムに基づいて道の研修、あるいは私どもアカデミー研修もありますけれども、ここに行くばかりではなくて、行った人たちが帰ってきた後、それをどういうふうに伝達研修に結びつけていくかと、これがこれからの本当に大きな課題だと、このように認識してございます。
○委員長（広瀬重雄） ここで10時55分まで本休憩とさせていただきます。
─────────────────
午前１０時３９分 休 憩
午前１０時５５分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
共通事項に対し、ほかにありませんか。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 17番、阿部です。
前段、職員の定数、あるいは給与、時間外等で議論をされておりますけれども、私の平素何回も言っている持論ですけれども、行政職員としてはやはり生産者意識を持てということを何回も私は言っているんですけれども、行政サービスを生産しているところの職場にいるという、それで給料をいただいて生活をしているという基本的な認識というのは、私は行政職員のみならず、いろんなところで労働生産、あるいは一次、二次、三次、四次、いろんな職業の中で生産をして代価を得ているということは、皆そのために働いているという意識というものを常日ごろ持っているということが、私は大事でないかというふうに思います。
そしてそこに職場環境、あるいは人間関係というのがきちっと構築されてこそ、初めて成り立つ、その職場が成り立つ、そしてその仕事が成り立つという大原則をやはりみんなが持ち続け、そして側もそのことを理解することが大事だというふうに思います。それは国歌でないですけれども、さざれ石が巌になるまでやれと、こういうことは言いませんけれども、逆を言えば、「信念、岩をも砕く」ということわざもあるわけでして、そういう意識を持ち続けいただく。
その中には、やはりそれぞれの能力、人間ですから、得意、不得意の分野というのは必ずあるわけで、そのことをお互いが補完しつつ、構築していくべきというふうに思います。私も長年人間やっていると、それは望むところはいっぱいあるわけですけれども、自分はこんな程度だったなというふうにして思いながら、終息に向かうんじゃないかと。やはり若い人方もそういう意識を持って、自分の能力でできることを一生懸命やるというこの信念が大事だと思います。それで、総合して足りなくなる場合には、それぞれに機構を考え直す、あるいは給与面で補う、こういう方向というのがやっぱり基本的なことでないかと私は思います。
こんな意見を申し上げますけれども、そんなのが通用するのかしないのか、改めて私はここで伺っておきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） 総務部長、お答えさせていただきます。
今、阿部委員のほうから縷々ご指摘ございましたが、私どもも当然日ごろからそういう認識のもとに仕事をしているつもりであります。そういう中では、当然行政マンとして、いわゆる町民からいただきました税金をどう有効に活用すべきか、いわゆる最少の経費で最大の効果をやっぱり生み出すような、基本的にやっぱり生産性、そういうものをきちっと考えながら、サービスの向上に努めるということについては今ご指摘のとおりだというふうに認識しておりますし、職員そのものもそういう認識で縷々お仕事をさせていただいていると、そのような状況だというふうに思います。
そういう中で、当然それぞれ人によって業務の差はあろうかと思いますが、そういう中については当然職場内での連携、また課同士ですか、横断的な連携、こういうものをもって、そういう部分については十分日ごろから点検しながら、連携しながら進めていかなければならないなと、そのように思います。
そういう中で、機構の見直し、当然そういうことの中でサービスの低下になるような状況等が生じれば、当然機構も見直ししながら進めていかなければならないと、そのようには考えております。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないようでありますので、先ほど髙橋仁美委員から質疑が出されましたが、それについてまだ答弁が整っていないということでございますので、一般会計から順次、予算書及び関連議案に基づき、款ごとに切って進めさせていただいて、答弁調整でき次第、答弁させていただくということでとり進めさせていただきたいと思います。
それでは、予算書54ページ、議会費の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） それでは、予算書54ページをお開きください。
１款１項１目議会費でございます。
予算書の55ページ、議会広報発行事業でございます。11節、細節６で印刷製本費でございますが、議会広報誌のページ数の増加、また作成方法が変更になりますことから、38万6,000円を増額いたしまして、109万5,000円を計上いたしてございます。
その他については、特に変わりはありません。
以上で議会費の説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上、１款議会費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
54ページ、55ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 56ページ、質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で１款議会費を終わらせていただきます。
次に、予算書56ページ、２款総務費について説明を求めます。
１項１目一般管理費から、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） それでは、予算書56ページ、２款１項１目一般管理費からでございます。
申しわけございませんが、予算書の59ページ、お開きください。
途中ほどになりますけれども、人事考課制度実施事務でございます。17年度より取り組んでございます人事考課制度についてですが、18年度よりは一般職にも施行ということで実施しているところでございます。制度実施に伴います目標管理の設定、また評価等について職員の研修を実施しておりますが、新年度は従来委託料でコンサルタント料を計上しておりましたが、20年度は研修及び指導内容等について見直しすることから、報償費に組み替えてございます。
次に、予算書60ページをお開きください。
ページ中段になりますが、職員採用事務でございます。職員採用に伴います十勝町村会主催の筆記試験、また町が行います体力測定、集団面接、個人面接等によって職員採用を行っておりますが、試験、面接だけでは酌み取れない性格診断を行い、より優秀な人材の確保に努めることから、12節役務費の細節21で職員採用試験適性検査手数料９万6,000円を計上いたしてございます。
次に、予算書61ページ、労働環境安定組織参画事業でございますが、これにつきましては児童手当を組み替えてございます。
それから、一番下の段の文書ファイリングシステム導入事業でございますが、システム導入３年目として、11節需用費でフォルダー、各ガイド、また保存箱等の消耗品、また13節では現地指導等のコンサルティング委託料等を計上してございます。特に20年度につきましては、コンサルによります指導の最終年次ということで、ファイリングシステムの構築、維持管理と組織機構の見直しから、よりよい文書管理の徹底を図ってまいりたいということでございます。
次に、予算書63ページをお開きください。
63ページ、指定管理者選定評価委員会運営事業でございます。20年度で指定期間が更新となりますめむろ駅前プラザ、国民宿舎「新嵐山荘」の指定管理者選定に、また昨年より実施しております指定管理者の業務評価に係ります選定、それから評価委員の８節で報酬、９節で旅費をそれぞれ計上させていただいております。
予算書64ページにお移りください。
収入事務、また支払事務でございます。前年度までは総務一般管理費で計上しておりましたが、本年度から事業立てをすることから組み替えてございます。収入事務の４節共済費、それから７節の賃金は職員の育児休暇中に伴います臨時職員の人件費を計上してございます。また、12節役務費でございます。細節22でコンビニ収納など取扱件数の増加によって増額計上、107万8,000円を計上させていただいてございます。
以上で一般管理費の説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） ２目広報広聴費、企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書65ページから66ページ、２目広報広聴費であります。本年度1,134万8,000円の計上であります。特に説明事項はございません。
○委員長（広瀬重雄） ３目財産管理費及び４目乗用車管理費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書66ページ、３目財産管理費でございます。事務事業名で町有財産管理事務ですが、４節共済費、７節賃金は２年ごとに切りかえをいたします入札参加資格申請事務のための臨時職員の賃金でございます。
それから、予算書67ページ、一番上になりますけれども、11節需用費、細節21で町有住宅修繕につきまして、６月１日から火災報知機設置義務化となることから、町有住宅34戸分の火災警報機設置費を計上してございます。12節役務費、細節04建物災害保険料は事務事業の組み替えでございます。また、細節15工事請負費、細節01で旧上美生生活館解体工事でございます。昭和42年に建設いたしました旧上美生生活館が老朽化により使用できないことから、地域からの解体要望もございましたことから、解体するものでございます。工事費290万9,000円を計上してございます。
次に、68ページ、24節投資及び出資金で細節01地方公営企業等金融機構出資金でございます。昨年５月に地方公営企業等金融機構法が成立いたしまして、地方公共団体に対し、その公営企業に係ります地方債につきまして、町債につき長期かつ低利の資金の融通等を行うため、新たに地方公共団体が共同して地方公営企業等金融機構を設立することとなりました。機構設立のための支出につきましては、地方六団体において検討がなされ、現公営企業金融公庫の資本金166億円を基本に全国地方公共団体が出資することとされており、地方公共団体の出資額については、全国知事会、全国市長会、全国町村会において決定されましたことから、20年度における本町の出資額210万円を新規計上いたすものでございます。
次に、69ページ、庁舎維持管理事業の15節工事請負費、細節01役場庁舎の屋上防水工事でございます。役場議場の屋上部分の防水はシート防水が施工されておりますが、経年劣化により亀裂が生じ、雨漏りがしてございます。部分的な補修も行ってきたところでありますが、補修が必要なこととなったことから、防水工事を行うものでございます。施工面積216.9平方メートルでウレタンＦＲＰ複合防水を計画しておりまして、工事費462万円を新規計上いたしました。
また、18節備品購入費におきまして、18年度より債務負担を行っております細節01電話交換機の購入費及び更新用で細節02職員の事務用のいす、また電話器、それから壁かけの時計等を備品として購入いたすという計上でございます。
その他については、特に変わりはありません。
続いて、予算書70ページをお開きください。
４目乗用車管理費でございます。乗用車維持管理事業で14節使用料及び賃借料、細節13自動車使用料は、一般管理費からの事業組み替えでございます。それから、18節備品購入費で細節01車両購入費でございますが、平成５年に購入いたしました車両が購入後年数も経過し、年次整備費がかさむこと等から、運行に支障が出ることで廃車をいたしまして、車両の運行状況等を勘案し、軽自動車に更新するもので、車両購入費122万円を新規計上いたしました。
そのほかにつきましては、特に変わりはありません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ５目企画費、企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書71ページから78ページ、５目企画費、本年度2,800万8,000円の計上であります。
75ページの下段のほうにあります新エネルギービジョン策定事業は、新規事業で878万5,000円の計上であります。若草色の説明書資料⑤、13ページをお開きください。⑤の13ページであります。
国の地球温暖化対策やエネルギー政策に歩調を合わせまして、地域レベルから積極的に貢献する（仮称）芽室町地域新エネルギービジョンを策定いたします。具体的には、町内における二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の測定及び削減目標の設定、地域特性を生かした新エネルギーの検討などが主なもので、調査研究、計画策定、実行によりまして、地球温暖化防止対策、エネルギー政策、環境との調和と保全、町民の環境保全意識の向上に結びつけようとするものであります。
なお、この策定につきましては、第４期芽室町総合計画実施計画の施策、自然環境の保全とクリーンエネルギーの推進におけます主要な取り組みとして策定するものであります。
策定方法につきましては、学識経験者等による新エネルギービジョン策定委員会を立ち上げまして、コンサルタントの協力によりまして策定をしてまいりたいと考えております。
なお、所要経費につきましては、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）、このＮＥＤＯの補助対象となる予定であります。
それでは、調査・検討をいただく策定委員会の設置条例制定についてご説明いたしますので、ピンク色③の予算関連議案の３ページをお開きください。ピンク色の３ページになります。
議案第17号 芽室町地域新エネルギービジョン策定委員会設置条例制定の件についてであります。
４ページ下段のほうの説明にありますように、芽室町地域新エネルギービジョンの策定に関し、策定委員会を設置するための条例を制定しようとするものであります。
３ページにお戻りください。
設置条例第１条では、設置の目的を規定しております。
第２条は所掌事項として、町が策定するビジョンに関し、調査及び検討を行うことを規定しております。
第３条組織は、委員15人以内で組織し、町長が委嘱します。
第４条任期につきましては、ビジョンの策定が完了するまでとし、補欠によって委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間といたします。
第５条は委員長及び副委員長に関する規定、第６条は１項で会議の招集、２項で会議の成立要件、３項で議事決定方法、４項で委員以外の参考意見等を求めることができる規定、これをうたっております。
４ページのほうになりますけれども、第７条は報酬及び費用弁償に関する規定。
第８条の事務局は、企画財政課におきます。
第９条その他は、詳細事項の委任規定であります。
附則として、この条例は平成20年４月１日から施行し、２として、平成21年３月31日をもって効力を失うことといたします。
以上で予算関連議案の説明を終わります。
予算書に戻っていただきまして、77ページであります。
上段のフラワーロード推進事業におきまして、特定財源として財団法人自治総合センターの緑化推進コミュニティー事業助成金、この申請をいたしまして内定をいただきました。助成額は事業費162万2,000円のうち160万円であり、対象経費は町内会連合会に対して種子代、肥料代などの補助金であります。
なお、実施路線は、昨年度と同じ４路線であります。
同じく77ページの一番下の段、加齢の喜びを実感できるまちづくり推進事業26万円の計上であります。この事務事業につきましては、昨年度の行政サポート制度研究事業を名称変更したもので、平成20年度についてはシニア世代の地域帰りを支援すること、シニア世代の豊富な経験や能力、活力を生かして、地域課題を解決するための仕組みを構築すること、これを基本目標といたしまして、地域デビュー支援イベントや相談会、活動拠点の検討などについて、関係する機関等とも連携して推進してまいります。
予算書78ページ、中段より少し上になりますが、町民公益活動支援事業、これにつきましては新規事業であります。若草色の説明資料⑤の14ページをお開きください。14ページであります。
事業の概要といたしましては、まず目的でありますが、本町は住民の皆さんと行政による協働のまちづくりを進めております。第４期芽室町総合計画の将来像にも明記されているものでございます。具体的には、公共サービスパートナー制度や協働のまちづくり支援事業などで活動いただいているわけですが、活動における賠償責任補償や身体に被害をこうむった場合の補償は万全と言えない状態でありました。町としては、今後も町民の方々の公益的な活動に積極的かつ安心して取り組んでいただけるよう補償制度を設けまして、保険加入し、活動を支援するものであります。
内容は、活動に伴い第三者に損害を与えた場合になどに対する損害補償、住民活動の参加者が事故により身体に被害をこうむった場合の補償となっており、具体的な補償内容につきましては、ページの右側のほうに記載のとおりでありますが、現在、この金額を最低限の条件として複数の保険会社と交渉中でありますので、補償額の増額等は考えられるものであります。
具体的な活動につきましては、資料記載のとおりでありますが、基本的に公益性のある活動が対象であります。被保険者については、町、町民及び町内を拠点として活動する団体であります。
なお、保険料につきましては、予算算定上は80円掛ける１万9,000人の152万円を計上しております。
次に、予算書のほうに戻っていただきまして、78ページ、地域担当職員制度運営事業であります。この地域担当職員制度につきましては、昨年６月から、それまでの制度を見直しまして、新たな制度としてスタートいたしました。新たな制度では、担当職員の活動を業務の一環として位置づけているところであります。地域の会合、行事への参加負担金がある場合については、公費負担としているところであり、所要の経費を計上しているところであります。
以上で企画費の説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） ６目、支所及び出張所費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書78ページ、６目支所及び出張所費、前年と特に変わりはありません。
説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） ７目公平委員会費、公平委員会事務職員。
○公平委員会事務職員（鈴木 曻） 公平委員会事務職員。
予算書79ページ、７目公平委員会事務の９節旅費で、細節01委員費用弁償で公平委員の隔年研修の旅費を計上してございます。
その他は特に変わりはありません。
説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） ８目町有林管理費、農林課長。
○農林課長（吉田正博） 予算書79ページ、８目町有林管理費、新規計上につきましては、町有林管理事業の15節、80ページになります。細節03町有林保育事業86万7,000円でございますが、昨年までは名称が10線防風林下刈り事業となっておりましたが、今回、緊急雇用対策事業として活用できるように名称を変更したものでございます。
なお、緊急雇用対策事業につきましては、平成15年度に実施した際には希望者がおりませんでしたので、今回は通常予算の中で実施を考えております。募集につきましては、広報「すまいる」３月号、間もなく配布されると思いますが、３月号で募集を行いまして、実施時期につきましては４月中旬から下旬までの間で、１人当たり５日間程度を見込んでございます。
次に、細節04分収造林事業86万8,000円でございますが、これは昭和38年当時、森林開発公団と芽室町との分収造林契約に基づくものでございまして、全額、特定財源を見込んでおります。
79ページにお戻りください。
特定財源でございますが、一番下にあります分収造林事業受託事業収入86万8,000円を新規に計上しているほか、特に変わりはございません。
なお、本年度の町有林の施業概要につきましては、緑色の⑤の予算説明資料15ページと16ページに掲載しておりますので、後ほどご参照願います。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） ９目交通防犯対策費及び10目職員福利厚生費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書80ページ、９目交通防犯対策費、交通防犯対策事業の11節需用費、細節01で消耗品でございますが、児童生徒の安全確保のため、交通指導や見回りなどに取り組んでいただいております各学校の団体に対しまして、ジャンパー、腕章、ステッカー材などを支援する活動支援費として16万7,000円を計上してございます。
その他は特に変わりはありません。
続いて、予算書81ページ、10目職員福利厚生費、特に内容の変わりはありません。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 11目情報対策費、企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書82ページから83ページ、11目情報対策費、本年度7,266万5,000円の計上であります。新規計上といたしましては、82ページ上段の庁内コンピューター導入事業におきまして、平成13年度以前に導入したパソコンプリンター17台を購入し更新、また、平成14年度に導入した大容量バックアップ装置は毎日増え続けるデータを蓄積しておりますが、その容量がオーバーフローしている状態であることから更新するものであります。
さらに、職員、学校等のメール送受信を行う機器であるメールサーバーは平成13年度に導入しておりますが、これまで経年劣化から３回のシステムダウンが発生しており、業務に大きな支障が出るおそれもあることから更新をいたします。
予算書11ページをお開きください。
11ページ、第２表債務負担行為であります。一番上のコンピューター導入事業は、ただいまご説明いたしましたパソコンプリンターと大容量バックアップ装置購入費であります。リースとの比較もいたしましたが、備荒資金組合の事業によって購入するほうが安価であるため、債務負担行為をもって分割で支払おうとするものであります。パソコンプリンターの購入費は備品購入費で、平成20年度が１万7,000円、21年度から24年度までで195万9,000円で、総額197万6,000円であります。大容量バックアップ装置購入費は備品購入費で、平成20年度が６万7,000円、21年度から平成24年度までで495万7,000円で、総額502万4,000円であります。この２種類の機器を合わせまして、平成20年度予算計上額８万4,000円を除きます平成21年度以降の合計額691万7,000円を限度とし、期間を平成21年度から平成24年度と定めた負担行為とするものであります。
次に、２段目の地域インターネット運営事業はメールサーバー購入費であります。先ほどのコンピューター導入事業同様、備荒資金組合の事業によって分割払いで購入するものであります。購入費は平成20年度が２万1,000円、21年度から24年度までで154万9,000円の総額157万円であります。平成20年度予算計上額２万1,000円を除く、平成21年度以降の合計額154万9,000円を限度とし、期間を平成21年度から平成24年度と定めた債務負担行為とするものであります。
以上で情報対策費の説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 次に、２項１目税務総務費及び２目賦課徴収費、税務課長。
○税務課長（黒田 豊） 84ページ、２項１目税務総務費、本年度823万6,000円であります。町税等滞納収納事務におきまして、新規項目として04共済費の01臨時職員労働保険料と07賃金の01臨時事務職員賃金は、芽室町、音更町、幕別町の３町が交代で帯広税務署に職員を派遣し、国税還付金差し押さえを行うための経費であります。
次に、11節需用費の23乗貨兼用車修繕費と12節役務費の05自賠責保険料及び85ページの上段、27節公課費の01車両重量税は、納税係で管理する車が車検となるための新規計上であります。
次に、19節負担金補助及び交付金の91十勝市町村税滞納整理機構運営分担金につきましては、本年も引き続き運営経費4,969万円のうち芽室町分263万円の町税分62万8,000円を計上、残りは国保特別会計で予算化をしております。負担額につきましては、町村割は変わらず10万円と、件数割が13万円から11万5,000円となっております。
なお、引き継ぎ予定件数は22件、金額で2,071万1,000円を見込んでおります。
次に、町民税賦課事務におきまして、13節の22確定申告書封入作業委託料ですが、従来市町村が確定申告書発送経費の15％分を郵便料で予算計上しておりましたが、平成20年度から、この発送業務を国税局が業者に封入作業を委託し、一括発送するための新規計上であります。
次に、23節償還金利子及び割引料の02町民税過年度還付金3,038万円ですが、国からの税源移譲によります所得変動による住民税の還付、これが発生することによるものであります。これは、平成19年度に所得が減って所得税がゼロになった方に対しまして、税源移譲により増額となりました住民税相当額を還付するものであります。前年分で試算をしましたところ、該当者は790人、総額は先ほど申し上げました3,038万円。この内訳でありますけれども、町民税が1,605万円、道民税1,433万円であります。
次に、88ページをごらんください。
固定資産税賦課事務におきまして、13節委託料の24固定資産土地評価業務委託料、これは昨年行いました標準宅地の鑑定評価額をもとに、路線数572本にそれぞれ路線価格を設定させるための経費の新規計上であります。
なお、特定財源ですが、86ページをごらんください。
道民税取扱費道委託金1,433万円は、所得変動に伴います住民税の還付のうち道民税分、道民税徴収取扱費として道から町に交付されるための新規計上であります。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） 次に、３項１目戸籍住民登録費、住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 89ページから91ページ、１目戸籍住民登録費、新規事業は89ページの13節委託料、細節25になりますが、戸籍総合システム機器保守点検委託料31万5,000円、90ページの14節使用料及び賃借料、細節14戸籍総合システム機器賃借料237万1,000円、15節工事請負費、細節01戸籍総合システム用コンセント増設工事28万6,000円を計上しておりますが、戸籍の電算化導入事業を新規導入するものであります。
⑤の予算説明資料の17ページから19ページをお開きいただきたいと思います。
いわゆる戸籍電算化導入事業でありますけれども、戸籍制度につきましては、平成６年12月に戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱うことができるという、かつてない大きな改正が行われました。この改正によりまして、戸籍法が制定されました明治４年以来、和紙で調製されていた戸籍が、磁気ディスクで調製できるようになりまして、コンピューターを使って行えるようになったものであります。本町におきましても、第４期総合計画にも掲載しておりますとおり、導入をするものであります。
現在、戸籍は7,296戸、その付票が7,296、除籍改製原の戸籍が１万644戸分あります。これをセットアップし、戸籍や除籍の交付時間を短縮化し、またシステム化によりまして正確性や質の高い戸籍事務を実施することによりまして、住民サービスの向上を図るものであります。
総事業費は、保守料及びシステム使用料、それから消費税等を含めますと8,881万1,100円となります。これを５年間、債務負担行為によって設定するものであります。
この事業の目的は大きく３点ございます。１点目は情報の一元処理化、これは個人情報の保護の観点、それから危機管理を含めたものであります。２点目に行政サービスの向上、これは窓口にいらっしゃいますお客様の待ち時間の短縮、それから事務効率性の観点からであります。３点目は事務処理の正確性の確保であります。
さらに、具体的なメリットにつきましては17ページに、それから18ページにはどのように戸籍そのものが変わるかということを、それから19ページにはそのスケジュール表を掲載しておりますが、戸籍のセットアップ事業を平成21年１月末までに終わらせまして、２月から稼働させる予定であります。
なお、全国市町村では73％、道内では31％、管内では帯広市が既に稼働、足寄町と幕別町が平成20年度の稼働を予定しているということであります。
ほかにつきましては、特に変更事業はありません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 次に、４項１目選挙管理委員会費、２目農業委員会委員一般選挙費、選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（鈴木 曻） 予算書91ページ、４項１目選挙管理委員会費、選挙管理委員会運営事業でございます。11節需用費、細節01の消耗品で政治活動用事務所証票２種類100枚の購入に４万6,000円を、また19節負担金補助及び交付金で細節01十勝町村選挙管理委員会連合会負担金でございますが、19年度は繰り越しがあったことから町村負担がございませんでしたが、20年度は３万1,000円の負担から、新規計上いたしてございます。
続いて、予算書91ページ、２目農業委員会委員一般選挙費でございます。選挙執行事務事業でございますが、本年７月30日任期満了となります農業委員会委員選挙に係ります関連経費を計上いたしてございます。17年度執行されました農業委員会委員選挙から、臨時職員の賃金、消耗品等の見直しを行ってございます。
なお、１月１日現在の農業委員会委員選挙人名簿登録者は、男性が1,169人、女性が1,078人の合計2,247人でございます。
以上で農業委員会選挙費の説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 次に、５項１目統計調査総務費、企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書93ページから94ページ、２款５項１目統計調査総務費、本年度131万8,000円の計上であります。特に説明事項はありません。
○委員長（広瀬重雄） 次に、６項１目監査委員費、監査委員事務局長。
○監査委員事務局長（関澤正茂） ６項１目監査委員費261万円の予算であります。前年と特に変わりありません。
○委員長（広瀬重雄） 以上、２款総務費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います前に、先ほどの共通事項で髙橋仁美委員からの質疑に答弁を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 先ほど髙橋仁美委員からご質問がありました件について、お答えをしたいと思います。
まず、算出の条件といたしまして、日額の臨時職員の事務職員という形で整理をさせていただきました。パート等については除いておりますので、その条件でお答えすることをご理解いただきたいと思います。
まず、正職員、平成19年度331人、人件費額は31億384万5,000円、平成20年度323人、29億8,590万7,000円、この内容につきましては、⑥の資料の16ページの下から３段目の合計欄（議員分含まず）と書いてあるところでありますけれども、この額と同額でございます。減額分につきましては、１億1,793万8,000円ということでございます。
それから、同じくその資料の17ページに月額臨時職員分の掲載がされております。平成19年度は３人、2,067万2,000円でありましたけれども、平成20年度は２人、1,357万9,000円ということでございまして、差し引き709万3,000円の減と。これは資料のとおりでございます。
次に報酬職員、嘱託職員等の報酬職員でありますけれども、平成19年度10人、2,348万7,000円、平成20年度同じく10人、2,422万8,000円、差し引きいたしまして74万1,000円の増であります。
それから、日額の臨時事務職員、平成19年度25人、3,212万9,000円、平成20年度同じく25人、3,799万4,000円で、586万5,000円の増であります。
今のご説明をトータルいたしまして、職員総数でありますが、平成19年度369人、人件費は31億8,013万3,000円、平成20年度は360人、30億6,170万8,000円、差し引きいたしますと人数で９人の減、額といたしまして１億1,842万5,000円の減ということでございます。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
ただいま回答をいただきまして、細部にわたって調べていただいてありがとうございました。
この数字を出すに当たりまして、日額の事務職員に限ったということなんですけれども、私としては、事務職員に対して現場というか現業といいますか、そういう方もいらっしゃるわけで、その方たちが除かれておりますね。そこで、私としては、すべての方たちのものが必要だったわけなんです。町の行政サービスをしている方、全部で一体何人なのか、そしてその総額、人件費分ですね、総額が幾らになるのかということを知りたいわけなんです。
それで、申しわけないですけれども、今日でなくてもいいんですけれども、出していただきたいと。それを資料としていただきたいんです。今、書きとめたつもりですけれども、間違っている部分もあるかもしれませんし、先ほども尾藤委員さんもおっしゃいましたけれども、単純に町民といたしましては、役場で働いている職員さんはどの人が正職員だ、どうのこうのということはわからないわけなんです。だから、このようにきちっと、嘱託もいらっしゃれば臨時の方も月額もと、いろいろいらっしゃる。それで、その項目別にぜひ出していただきたいと。そういう資料は毎年お願いをしたいなというふうに申し上げたいと思います。申しわけありませんが、そのようにお願いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 今ご説明しました人数につきましては、およそ年間雇用といいますか、というような形なんですけれども、パートなり短期雇用の方々というのはもちろん１年通しての雇用ではないわけでして、さらにパートになりますと時間給というような設定もされますので、非常に難しいんではありますが、ご理解いただければ、資料提供したいと思いますが、４月１日現在に雇用されるパート等も含めた人数の平成19年度と平成20年度の比較と。そして、賃金の額については総額でお示しするというようなことは可能かと思いますけれども、雇用につきましてもいろいろ雇用形態も変わりますし、その辺でご理解をいただければ、そういった資料でよろしいかと思うんですが、単純に賃金を人数で割り返しても、それはなかなか正確な人件費ということにもならないと思いますので、今のような条件でご理解いただければ、資料提供させていただきたい。ですから、人員と賃金が必ずしもイコールにならないというか、そういう形にはなると思います。今ご説明した正職員なり、そういったものは正しい数字になりますけれども、その辺をご理解いただければ、資料提供させていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋委員、そのような資料でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） お諮りいたします。
ただいま髙橋仁美委員から資料要求の発言がありました。申し出の資料を要求することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 異議なしと認め、芽室町議会会議規則等運用例92の規定により、全員に資料を提出するよう要求いたします。
ただいま資料要求のあった資料につきましては、後ほど委員全員に資料を配付させていただきたいと思います。
それでは、２款総務費の説明が終わりましたので、56ページから質疑を行いたいと思います。
56ページ、57ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 58、59ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
59ページ中ほど、人事考課研修会講師謝礼53万3,000円で伺いますが、先ほどご説明がありまして、去年もやりました、19年度ですね。そして20年度もやりますよということなんですけれども、その謝礼が53万円ほどですが、この費用対効果ということがちょっと気になりますが、こういう研修会をしたことによって、こういう部分がすばらしくなったというところを教えてください。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問ございました人事考課の研修の成果についてですが、１年目で、まだことし取り組んでいる中で、評価者、管理職が多くなってございましたが、次にそれを評価される一般職、係長職と、段階を踏んで今研修を進めているところでございます。より同じ目線で、よりみんなが基礎を同じにして評価をする。また、それぞれ個人面接もございます。それらについても、本人の意向、また改善点、またいい点、そういう今後職員としてよりいいものに結びつけていけるよう、それらも面接する評価者の資質の向上等を今進めているところでございます。ですので、髙橋委員が言われました、ここがこう変わったというのが、私どもの研修の中でよりいい評価ができるように、また、それがいい人材育成に、職員の育成に結びついていけるように、今進めているところですので、その辺ご理解いただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。60、61ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 13番、唯野です。
60ページ、細節21、先ほど職員採用事務の関係で説明いただいたんですが、ちょっとよくわからないところがありますので、いま一度説明していただきたいというのがあるんですが、十勝町村会にこれを出すというようなのか、又は十勝町村会で採用した人を面接等においては各自治体でやる、町で置いて、その分が当町の部分なのか、当町で面接をやるときの性格とか何か言いましたよね。性格等の判断をするためのそれが何なのかということを、ちょっといま一度説明していただきたいなと思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） もう一度、かいつまんでご説明いたします。
職員採用につきましては、十勝町村会が全道一斉に同じ日にちで募集を行いまして、試験を行ってございます。それで、一次試験を通った職員をそれぞれの募集町村が案内をして、また応募していただいてございます。そのときに、現在は体力測定といいますか、健康状況を確認することでまず１つ。それから、人数が多ければ、集団での５人とか６人で一緒にグループでお話をしながら、その個人にどういう考えがあるのかな、また、この人はどういう性格なのかなという読み取りをさせていただきまして、その中からまた絞りをかけまして、その後は最終的な個人面接をさせていただいています。
ただ、いろいろな職員をいろんな角度から応募者に対して見ていくわけなんですけれども、近年、職員のそういう性格といいますか、その持っている資質もありますけれども、それらを適正に公務員として発揮していただくということから、職員採用試験の適性検査というペーパー物なんですけれども、そういうものが近年出てきてございます。十勝管内の町村でも、一、二の町村がもう既にそういう形で、職員の性格的なものを読み取るようなペーパーの模擬試験といいますか、そういうペーパー物がございます。ですので、そういうところを私どももぜひ活用させていただいて、消防の職員、それから一般の職員と、それらに20年度から取り入れていきたいという考えでございます。それの１件当たり約2,000円の手数料がかかるわけです。ペーパーに全部落としてもらったものを札幌のほうに送って、札幌のほうで評価していただいて、それらを職員採用に反映していきたいということでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 13番です。
性格判断、適性というのは、この適性は例えば十勝町村会に申し込むときにはそれぞれの職種は書かされていかない、申し込むとき、採用するとき、受験するとき、一次試験で。一次試験はペーパーテストですよね、ペーパーですね。そのときに、この適性検査はしない、していない。したがって、そこで採用というか一次試験に合格しているのは、各自治体にそれぞれ申し込みする、採用時。そこで適性検査をやる。やったことを町自体が判断しないで、札幌の業者というか専門家のところへ出すということなんですか。ですよね、そういう説明ですよね。それは町独自では判断できないんですか、それは。例えばクレペリンやったり、いろいろ性格判断ですからやるんでしょう、クレペリンテストというのを、これ適性だと、いろいろなことで。それは町では判断できないんですか、町の中では。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 今お話しいただきましたように、最終的に本人の性格等について、町のほうでペーパーをやっていただきまして、それを参考にしていくわけなんですけれども、あくまでも町でやってしまうと、ただ通常の試験と同じになります。その辺は業者が持っているノウハウの中で、適正にこの人はこういう性格で、こういうふうにこういう方向ですねという判断をしていただくわけなんです。
ですので、私どもの今やっております面接試験まであります。人数が少のうございますと、何回も集団の面接、それから個人の面接はなくなると思いますけれども、今のところ人数が15人とか20人応募していただく場合に、段階を踏んで面接をさせていただいております。なおかつ、それらを、職員の性格、それからそういうものを採用の参考とするために、こういうものを今回から導入したいということでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） わかりました。
適性検査、ペーパーをやるのは、面接で、僕はこう思うんですよ。面接をしたときの感じと、ペーパーとの整合性をもってやるのが正確でないのかなと。一部はペーパーは別な都市で見せる、一部はこの面接の部分は町だけでやる。そのときに、どう整合性をもってその人を採用するかというのは、やっぱり面接とペーパーと、本当に性格がそうなのかということは、僕はきちっとやっぱりそれは出すべきだと思うんです。やっぱりその面接した人間と、面接したときの感じと性格とが別に出たときに、どう判断していくかというのは、やっぱりデータだけ送ったんではこういう判断ですしか来ないですよね。やっぱり適性をやって、ああ、これとこれは大分違うなというそのときの判断というのは、町がやっぱり自主的にやっておくのが私は正確でないのかなという、こういう感じがするんですよ。その辺はどう受け取りますか。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 今お話しいただきましたように、私どももそれをもってすべて決定じゃなくて、それも参考にさせていただくということをベースにして考えて、すすめていく考えです。ですので、当然何人かで面接します。それに本人の性格診断をしたものを加味して、最終的に決定をしたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） ここで午後１時10分、13時10分まで昼食休憩とさせていただきます。
─────────────────
午後 ０時０２分 休 憩
午後 １時１０分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
午前に引き続き、２款総務費、60ページ、61ページから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。62ページ、63ページ。
平野委員。
○委員（平野勝一） 15番、平野です。
ちょっとどこでお伺いしたらいいのかと思うんですけれども、指定金融機関のことについてお伺いいたしたいと思いますけれども、指定金融機関は今までちょっと調べていなかったので、相当年数はたっているんですけれども、指定金融機関については、金融機関のほうからいろいろお話があって、収納事務や何かもコンビニや何かでやったり、いろんなところから振り込まれたりということで、だんだん魅力がなくなってきたというふうなお話も聞いているんですけれども、そういった金融機関からのいろんなお話というのはあるでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 出納課長。
○出納課長（清水研一） 出納課長、お答えいたします。
現在、指定金融機関につきましては、北海道銀行が指定をして派出所として役場に窓口を設けておるところであります。金融機関にとりましては、やはり人件費の問題などが全道的に要請書を出すような状況にございまして、金融機関においても厳しい状況に今あるかなというふうには感じております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 平野委員。
○委員（平野勝一） 指定金融機関については、何年からということをちょっと確認させていただきたいのと、それからもうかなり年数がたっているんで、それこそ同じ金融機関というんですか、同じ業者にずっと何年もというか、途中でやっぱり１回、監査委員さんのほうで金融機関のほうについても監査を依頼したり、いろんなことをしてやっていただいていると思うんですけれども、やはり一定の期間が来た場合に、検証してみるというようなことがあってもいいんではないかというようなことを感じるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 出納課長。
○出納課長（清水研一） 出納課長、お答えいたします。
各指定金融機関につきましては、見直すというお話ですが、これも管内的にもそうかと思いますけれども、そういう時期もあろうかなというふうには考えております。
それから、検査の関係でございますけれども、法的に１年に１回検査をしなければならないということになっておりまして、これは私のほうで各指定金融機関と収納代理機関につきまして、公金の流れについて報告をもらって、それについて正確かどうかという確認をしているところであります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 暫時休憩させていただきます。
─────────────────
午後 １時１５分 休 憩
午後 １時１９分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
出納課長。
○出納課長（清水研一） 出納課長、お答えいたします。
北海道銀行を指定金融機関といたしましたのは、昭和62年９月１日からでございます。
○委員長（広瀬重雄） 平野委員。
○委員（平野勝一） 62年というと、もう20年ちょっとたっているわけですかね。
指定管理者もそうですけれども、やはりお互いに公金を扱う場所ですから、緊張を持って仕事をしていただくためには、ある程度の期限を切って、ここまでですよと。そして、さらに続けていただくか、あるいはまたいろんな事情でかわっていただくか、そういったことをやはり常に持っていなければならないと思うんですよね。これはたしか指定金融機関を選定するときにも、町内の３つの金融機関があるんですけれども、そこでどこにお願いしたらいいかというようなことで、いろいろ検討されたと思うんですよ。思うんでなくて、されたように記憶しております。ですから、やはりある程度の一定の期限が来たときに、また新たな検討をしていただくと。そして、またよければ引き継いでいただくと。そういうようなことをしていくほうがいいんじゃないかなという感じがするんですけれども、それについてはいかがでございましょうか。
○委員長（広瀬重雄） 副町長。
○副町長（竹島敏治） 指定金融機関につきましては、62年９月１日ということで、そのとき、平野委員さんが言われるとおり、帯広信金と農協がございますので、３行でということで。その当時の検討の段階では、１行に絞って今現在まで来ています。町村によっては、その時点で１年ごとに交代するという方法もあったわけですけれども、長い、派遣していただく人件費の問題もございましたので、その点では１行に絞って、あとは収納代理機関という形の中で進めさせていただいているのが実態であります。
検討してはということなんですけれども、今、緊張を持ってということだと思うんですけれども、実際に今、縁故債、よく言われる借り入れの部分、それから公金に入る部分、その部分を長期的に見た中で、ずっと今まで22年ほどかかってきているわけですけれども、当時選定に当たっても、そういうふうにするのか、しないのかというのは十分検討した中で、１行にしてきたという経緯がございます。
今の段階で、銀行さんもやはり魅力が少しなくなってきたというのも、お話はあるのかもしれませんけれども、実際にはやはり公金は必ずまずは指定金融機関に入るものですから、その辺の観点と実際に銀行さんとして派遣の人件費の問題もありますし、手数料の問題もだんだん出てくるような時代になってきますので、その辺を全く検討しないではなくて、そういうものを加味した中で、現行の中で今すぐ変えるとかそういうことじゃなくて、そういう検討をしてみたらという点では、内部の中で検討はさせていただきたいというふうに思っております。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
62ページ、行政改革推進本部委員会運営事業についてお伺いいたします。
午前中、定数条例にかかわって、この間、職員の定数削減を行ってきた問題点、現状、さまざまな角度から議論が行われました。それで、お伺いしたいのは、例えばこの委員会運営の中で、行政改革というのは大切な税金を住民のためにどのように無駄なく使うかということでは必要なわけですけれども、そういった中で、やり方次第では、さまざまな午前中の議論にもありましたように問題が出てくると。こういった問題についても話し合いが行われるのかどうか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 行革推進委員会のいろいろ議論をいただいている件についてでございますが、現在については、18年度の事業それぞれについて評価を行っていただくのが昨年度の事業の内容でございました。
第８次の行革大綱作成に関しましても、いろいろご審議いただきました。その中にも、職員の一方的な削減を図るんじゃなくて、適正に職員が住民サービスをできるようにと、そういうようなご意見等もいただいているのは事実でございます。内容的には、そういう状況で進めさせていただいています。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
午前中の議論で、特にとりわけ職員のメンタルヘルス、問題が起きているということとか人件費の問題など、さまざま議論されました。トータルでの人件費についてですね。こういった問題についても、きちんと資料を提起して、年休も８日間しか平均でとれていないとか、そういう実態についても、きちんと資料を提示して議論を進めていただきたいと、このように考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） 総務部長、お答えいたします。
今、行革推進委員会の関係でのご質問の中で、今後もこれらについて今実態としてあるいわゆる職員の適正化計画、これらを町としては行革推進委員会の中でも十分議論していただいた中で、これらをもとに推進しながら、毎年見直しを図っているところであります。そういう中でも、委員会の皆さんからのご意見を賜りながらということでございます。
そういう中で、今お話しありましたいわゆる実態としての問題、いわゆるメンタルヘルスの関係の問題だとか、それから人件費の関係、それから休暇の関係ですか、これらを含めた、こういうものの実態を含めて、この委員会等で十分議論をしていただければというお話だと思います。当然これらについては、ことしも先々月からですか、やらせていただいておりますけれども、こういう基礎資料をもとに、結果データをもとに委員会の中では十分議論をしていただいています。そういう状況の中で、今後もそういう形で進めさせていただきたいと思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに、62ページ、63ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。64、65ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
64ページの中ほどにあります21自動振替手数料52万6,000円がありますけれども、これは単価が幾らで、何件分を見込んでいるのか。以下、22番、23番についても同じように説明をお願いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 出納課長。
○出納課長（清水研一） 出納課長、お答えいたします。
自動振替手数料です。農協、道銀、信金合わせまして４万2,673件、それからゆうちょ銀行、単価が10円で6,126件、そのほか、紙でのやりとりの手数料ですが、これが30円で500件見ております。それぞれ消費税を掛けた分を予算化しております。
○委員（髙橋仁美） 21はこれこれこれ、22はこれこれこれと、もう一度お願いいたします。
○出納課長（清水研一） 21につきましては、自動振替手数料ですが、農協、道銀、信金合わせまして単価10円で４万2,673件でございます。それに消費税がかかります。ゆうちょ銀行が単価10円で6,126件でございます。ここは消費税はかかっておりません。それから、紙でのやりとりがありまして１件30円で500件、これの消費税を見ております。
それから、22のコンビニ収納手数料ですが、１件60円で１万5,100件、それからコンビニに対して月額基本手数料が月に１万円でございます。それにそれぞれ消費税がかかっております。以上を予算化してございます。
23が振込料金の手数料ですが、単価142円が250件、それから30円が5,200件を見ております。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
コンビニ収納手数料のところで、60円掛ける１万5,100件、別に月１万円とおっしゃいましたけれども、この月１万円というのはどういうことだったか。コンビニ１軒１軒に支払われるんだったでしょうか。コンビニは何軒利用しているんでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 暫時休憩させていただきます。
─────────────────
午後 １時３４分 休 憩
午後 １時３９分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
出納課長。
○出納課長（清水研一） 時間をとりまして申しわけございません。
コンビニの取扱会社の数でございますけれども、14社のコンビニから扱っていただいております。
それから、１万円の手数料ですが、それぞれ扱った金融機関への手数料が月１万円ということでございます。
○委員長（広瀬重雄） 出納課長。
○出納課長（清水研一） 失礼いたしました。
１万円につきましては、１月当たり地銀に払う金額でございます。
○委員長（広瀬重雄） 出納課長。
○出納課長（清水研一） 失礼いたしました。
このコンビニ収納を取り扱うネットワークがございますけれども、ここに支払う手数料でございます。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
今までご説明をいただいたんですが、どうも十分理解することができませんので、きちっとこの積算根拠を資料にして、今すぐでなくてもいいですから、資料にして配付をしていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） お諮りいたします。
ただいま髙橋仁美委員から資料要求の発言がありました。申し出の資料を要求することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 異議なしと認め、芽室町議会会議規則等運用例92の規定により、全員に資料を提出するよう要求いたします。
後ほど、本資料を提出するということで進めさせていただいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） それでは、進めさせていただきます。
64ページ、65ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 66ページ、67ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
66ページ、町有財産土地建物の関係でお伺いをいたします。
公民館の北側に旧芽室高校の記念館と言っておりましたけれども、その建物がありまして、今、太鼓の練習などに使っているようです。その建物はもう相当古くなりまして、屋根なんか茶色くさびていますし、建物も相当傷んでいると思いますけれども、この建物についてこれから先どういうふうにされるのか、今のまま使われるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） 総務部長、お答えいたします。
今ご指摘のあった建物につきましては、教育委員会を通じてスケート、それから太鼓等の団体にお貸ししているのが現状であります。
それで、ご指摘の部分で、屋根等の腐食等で張りかえ等の要望等も現課のほうからは上がってきておりましたが、今、全体の旧芽高跡地の土地利用というものもございます。そういうことも含めて、ちょっと今すぐそういう修繕をするような状況にないということで、今後につきましてはその全体の土地利用を見据えながら、行く行くはそれらについての取り扱いも含めて今後整理をしていきたいと、そんな状況で、今の現段階ではそのような状況であります。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 68ページ、69ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 70、71ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
71ページにあります地域新エネルギービジョン策定の関係でお伺いをいたします。
⑤の資料では13ページのところに詳しく載っておりまして、先ほどご説明もいただきましたので、目的等は理解をいたしました。
そこで、予算の関連ですけれども、この策定につきましては878万5,000円かかるということなんですけれども、これは何社かの見積もりをとって、この878万5,000円と出てきたものなのかということが１つ。
それから、この事業に対しては、行政独立法人のほうから870万5,000円いただけるのではないかと、補助対象となる予定とあります。これが全額でないんですね。一部経費を除いて、８万円ほど足りないんですけれども、その補助に至る経過ですね。先に町でこれをやろう、それには878万5,000円かかるから、ここへ申請したものか、それとも、こちらの独立行政法人のほうから、これぐらいのお金があるから町で何かやらないかいというようなことで来たものか、その点お伺いをいたします。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、１点目の経費について見積もりをとったのかというご質問でありますが、これにつきましては、そういった事業ができるコンサル会社２社から見積もりをとったものであります。
なお、平成17年度に音更町が同じような事業をやっておりまして、同じようなといいますか、新エネルギービジョンの策定をしておりますので、そういったものも参考にしながら、今回の予算算定になったということでございます。
それから、補助に至る経過でございますけれども、基本的には内部的に昨年度から新エネルギー等に関する検討を庁内で進めてまいりまして、補助があるからということでなく、これは基本的に単費でも早急な課題であるので取り組んでいきたいと。まず、そういう庁内的な決定をいたしまして、そのときに財源としていろいろ探しました結果、十勝管内でもほとんど策定しているところはこのＮＥＤＯの補助を使われているというようなこともありますし、ＮＥＤＯ本体にもいろいろお聞きした結果、申請可能であるというようなことでございましたので、それによりまして、今、４月に申請を予定しておりますけれども、そういうことで、ですので基本的には補助ありきではなく、あくまでも町として取り組む財源のいろいろな検討の結果、ＮＥＤＯに申請をしてまいりたいというふうに考えたものであります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋です。
経過についてはわかりました。
そこで、この878万円という金額は、策定だけにこれほどの金額がかかるものかと驚くわけですけれども、中身を見ますと、委託料の659万円というのが大きいですね。この中身について資料が欲しい。
それから、もう一つは、その上に127万9,000円の印刷製本費とありますけれども、これまた128万円ぐらいのお金をかけて、どのような立派なものをつくろうとしているのか。１冊当たりの単価が幾らで、どれだけの冊数を考えているのか、ご説明をお願いします。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 策定のまず委託料のお話をさせていただきますが、659万円のうち、おおむねの経費は二酸化炭素の排出量の調査、そういう調査が主だということでありますけれども、大変申しわけございません、今、内訳がちょっと手元にございませんので、後ほどご説明をさせていただきたいというふうに思います。
それから、印刷費についてでありますけれども、これは補助要件として、ある程度ＮＥＤＯのほうから、何ページぐらいのものを設定しなさいというような条件がございます。それに従いまして、基本的に計画書が6,100円掛ける150部の消費税、96万750円。それから計画書の概要版、これは全戸配布を予定しております。これは環境保全の意識向上なども含めて全戸に配布したいと考えております。41円50銭掛ける7,300掛ける消費税ということで31万8,098円。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋委員、今、資料を要求されたんですが、口頭の説明ではまずいでしょうか。
（発言する者あり）
○委員長（広瀬重雄） それでは、お諮りいたします。
ただいま髙橋仁美委員から資料要求の発言がありました。申し出の資料を要求することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 異議なしと認め、芽室町議会会議規則等運用例92の規定により、全員に資料を提出するよう要求いたします。
資料がそろい次第、配布させていただきます。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋です。
今、印刷費のご説明等いただいたんですけれども、全戸に配布する分につきましては１冊41円だということですね。ところが、6,100円掛ける150冊という説明があったと思いますけれども、6,100円かけて印刷するものというのは極めて豪華なものになるのか、ちょっと想像がつきませんけれども、この総体の中で節約できる部分はこういった印刷費かなと私は思うんです。必要だったらそれも、150冊必要ならいいですけれども、本当に必要なのは何冊なんだろうか。6,100円がもう少し安くできる方法はないのかとか。確かに、ほとんど補助金が来るから、町の出費はないからいいんだと、そうは思っていらっしゃらないかもしれないですけれども、やはりここ独立行政法人から来るのだって、もともとはと言えば、私たちの税金だというふうに私はとらえているんです。ですから少しでも、本当に6,100円の本が必要なのかと、そういったところも実際に事業を始めるときになりましたら、もう少しその部分も検討をお願いしたいと私は思います。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 今のご質問については、髙橋委員おっしゃるとおりだと思っております。
それで、今の計画書の見積もりの段階では、一応200ページを想定しておりまして、これはマックス、最大というふうに考えております。さらに、いろんなカラー仕様ですとか、そういったものも入っておりまして、確かに単価的にも高いものだというふうに考えておりますので、実施の段階ではページ数並びにその仕様といったもので、きちっと精査をさせていただきたいなというふうには思っております。
ただし、先ほど申し上げたように、ページ数の規定ですとか、補助上なんですが、そういったものはありますので、それについては大きく変更することはできないということであります。単価減については努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
確認なんですが、今、髙橋委員が言われた新エネルギービジョン策定に関してなんですが、この予算関連議案の中で３ページに条例制定の件というのが出ていますが、それにかかわって質問していいですか。
○委員長（広瀬重雄） はい。
○委員（梅津伸子） お伺いいたします。
このお金の出どころが、今の質疑の中でも明らかになりましたように、独立行政法人からだということがあります。そういう意味では、内容の規定にも一定拘束がないのかどうかというのが気がかりなわけですけれども、そこで、この３ページの条例制定の件で、委員会の設置条例案となっています。これに私は、今、昨今のＣＯ２排出、環境問題について、本当に深い議論をそれぞれの地域で、国はもちろんですけれども、地域でもやっていかなければならないと。取り組みはあくまでも現場から始まるわけですので、そういう意味では自治体が住民の皆さんと一緒に、こういうことに取り組んでいくというのは非常に大事だというふうに考えます。
ただ、その上で、この委員会の条例を見ますときに、方向性というのがどうなっているのかなというふうに考えながら読んでいたわけですが、４ページにこの施行条例案、条例の効力、21年３月31日とあります。３ページの第４条で委員会を設置するということですけれども、委員が15人と。ビジョンの策定が完了するまで委員の任期だというふうにあります。これをあわせて読みますと、この委員会の役割は21年３月31日までビジョンをつくる役割を持っている委員会なのかなというふうに確認するわけですけれども、それでいいのかどうか、認識。
それと、委員会が15人とあります。町長が委嘱するとありますけれども、この15人の委員の方のメンバー、どんな方を、専門家とか町民の皆さんはもちろん入ると思うんですが、このあたりについての考え方、今の時点で当然考えていらっしゃると思うんですが、その辺についてまずお伺いをしたいと。
以上２点、お願いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、ピンク色の資料の４ページの附則についてご説明をさせていただきたいと思います。
これは、先ほど補助ありきでつくるものではないというお話をいたしましたけれども、これもＮＥＤＯの補助期限が１年間ということでありまして、この年度内に策定を要すると。もっと細かく言いますと、２月末までに計画を策定しなさいと、そういうのが条件になっております。したがいまして、多少の余裕も見ましたけれども、年度内で執行するというような条例にさせていただいたと、これが１点目であります。
それから、構成につきましてですが、これはまだそういったいろいろな団体にはお話はしておらないわけですけれども、考え方といたしましては、15人のうち学識経験者、これは大学教授等になられるかと思います。それから試験場、それからＪＡ芽室さん、それから森林組合さん、商工会、あと町内の大きな企業３つ想定しております。それから、消費者協会等ということで、ちょっとこれもまだお話ししていませんので大変申しわけないんですけれども、そういったところを私どもとしては勝手にですけれども想定をしていると。プラス、一般町民の公募が５人というような形で15人の選定をしてまいりたいと。
それから、条例化した理由につきましては、今言いましたような民間の方々にご出席いただきますから、これは委員報酬というのが出てまいります。これは予算化もさせていただいておりますけれども、そのために根拠となる条例を制定しなければならないという考え方から、町長が委嘱するということもありますし、そういった考え方で条例制定になったという経過でございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
昨今、このエネルギー利用に関して、特に燃料を自前でつくるといいますか、バイオエタノール、バイオ燃料ですね、バイオディーゼル、そういった取り組みが各地で進んでいます。それにあわせましてというか、もう一つ、グローバル、地球的な規模でのそういった取り組みというのが、特にエネルギー産業がそういった方向に、バイオの方向に転換するということで、非常にグローバルな取り組みが進められています。
そういった中で、芽室町が地域のエネルギービジョンをつくるということは、私は非常に意義があることだというふうに思います。というのは、やはり今、食料と燃料の原料ということで奪い合いが進んでいるという現状もあります。そういった中で、さまざまな問題も指摘されているわけですが、やはり地域で、グローバルではなくて、地域で取り組むことが、これまで取り組んできたさまざまな例から見て非常にいいと、環境に対して。そういう点から見て、いろんな、これからどういうものをつくるかということになると思うんですけれども、その辺で地域経済、地域エネルギーの循環、そういった側面から、やはり深く考えてつくっていくべきではないかなというふうに思うわけですが、その点についての町のお考え、町長の４期総に向けての文章にもありましたけれども、改めてその辺の確認ですね、お伺いしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） ご指摘のとおり、今、世界的な潮流を眺めてまいりましても、エネルギーの問題が非常に新しい観点から話題になっている。その背景にはＣＯ２の排出量の問題があると、こういうような相関関係がありまして、この地球環境をどうやって守るのかということに全部結びついていくような、そういうような世論の高まりが今大きくあるわけです。
そこで、その中の一環として、このバイオをいかに活用するか、新しいエネルギーをいかに生み出すかということは一つあるわけでありますけれども、ただ、このバイオの問題も、今ご指摘ありました食料との、原料としての奪い合いと、この問題に行ってしまうと、ちょっと本質的な違いが出てまいります。私ども芽室町としては、やっぱりここは基幹産業は農業でありますから、私ども基本的に考えていきたいのは、例えば第一次産業の農業に特化していえば、農業の残渣物が新しいエネルギーになっていくような、エネルギー転換できるような、そんな観点が必要だと思います。ですから、食料との奪い合いになるのは、ちょっとこれは全然観点が違うと思っていますし、私は正しい道ではないと思っています。ですから、これからは、いかに今使用済みのもの、あるいは残渣のもの、これらのものをエネルギー転換できないかと、これがやっぱり大きな着眼点の一つだろうと思っています。
それから、もう一つは、これは過去からも全く目をつけてこなかったわけでも何でもないわけですが、例えば十勝における自然環境、ヒートポンプの発想なんかはまさしくそうだったわけでありまして、３期総合計画のときも、その新しいエネルギー化という論議をしたこともありますけれども、例えば氷室、そういうものですとか、このヒートポンプですとか、そういう十勝独特の地熱といいましょうか、土壌なんかの温度管理なんかも含めてどう活用するか、あるいは日照、こういうものをどうしようかという、いろんな幅広い観点から、この十勝に見合った、あるいはこの芽室に見合った新しいエネルギーを見出していくと。そのことがＣＯ２の排出削減にどう結びついていくかという観点に立たなければ、エネルギービジョンは策定する意味というのは余りないんじゃないかなと思っています。
ですから、食料との奪い合いではなくて、排出するものをどうエネルギーに循環していくかと。そのことが最終的にはまた排出削減にもなっていくという、そういうエネルギー循環につながっていくことが最も大切なことだと、私はそのように認識をいたしております。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） やはり、例えば菜種の油、バイオエタノール作成というのがあるわけですけれども、そのこと自体は特別悪いことだというふうに私は思いません。ただ、それが地球的な、グローバル的な流通とつながりますと非常に重大な問題を引き起こすという点で、町長のご答弁で地域のエネルギー循環ということでしたので、ぜひそういった視点を忘れずに取り組んでいくべきだというふうに考えて、質問を終わります。
答弁は要りません。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 17番、阿部です。
委員長、私これ、今の案件、75ページのところで聞こうと思ったんですけれども、もう既に入っているから、ここで聞いていいですか、同じことなんで。
○委員長（広瀬重雄） はい。
○委員（阿部昌利） お許しいただきました。
第４期総合計画のときにこの辺の、私も関心があったんですけれども、議論できる立場になかったんで、今ここでいろいろと質問させていただきたいと思うんですが、予算関連の議案第17号のところ、今、梅津委員もおっしゃっていましたけれども、ビジョンの策定が完了するというのは、完了する前に年限が来年の３月31日で決まりという。これは芽室町で新エネルギーを探るということで、すばらしいことだなと思っていたら、何のことはない、強いて言えばごみの分別、減量等々、ごみの関係では十勝管内でも進んでいるということで、その辺は評価されるんでしょうけれども、バイオマス等の新たなエネルギーも含めてということで、これは先ほども髙橋仁美委員がおっしゃっていましたけれども、それから梅津さんもおっしゃっていたかと思うんですが、この芽室というか、地域地域で積み上げたものを日本全国的に集約をして、新たなエネルギーということも含めて、許認可も含めてなっていくものかと思ったら、殊、音更が昨年やっていた、ことしは芽室だという雰囲気だというふうに伺って、何じゃこれはという気になったんです。
何のことはない、今、ＮＥＤＯから、独立行政法人ですよね、ここからもらった金の大半を策定調査委託料に回して、そのことを冊子をつくって町内に配るという程度。こんなことを芽室で今改めてやらなくたって、いろんなことで議論されているわけですよ。新エネルギーとなれば、やはり芽室で作物の残渣等々、特筆すれば。だけど、これは芽室に限ったことではない、農産物生産地域はどこにでもあるわけで。それと、新しいエネルギーとなれば、今、広尾沖にあるあのメタンハイロードも含めて、これはもう限りなく新しいエネルギーというのは、こんなもの１年や２年の話で事が終わるということでないと思うんですよ。薪炭から石炭に変わって、それから化石燃料に変わってという時代をずっと過ぎてきて、それがＣＯ２の排出につながり、自然枯渇につながり、そして新たなエネルギーを模索しなければならない時代に来ている。そして、クリーンなエネルギーを大いに模索しなければならない時代に来ているのに、殊、芽室町だけが、これ住民意識に対しては、高揚はこれは私は否定しませんけれども、今ここで芽室がＮＥＤＯから補助金をもらって、補助金が来るからって、やるべき問題ではない。
さっき、くしくも町長がおっしゃっていましたけれども、ヒートポンプの問題、それから冬は特に温度が低い、氷室をつくるとかというそういう問題については、私はやぶさかでないと思うんですけれども、そんな程度のことでＮＥＤＯも予算をくれたというのも、これまたしょせん人の金みたいな感じがするんですけれども、受け取る芽室町としても、こういうこの程度の提案というか考え方で、どこかに予算くれるところないかというような話でさっき言っていましたけれども、そんな程度でエネルギー問題を語っていいんですか。もっともっと任せるところは任せ、芽室は芽室としての独自の発想でエネルギーというものを、そう言うと同じことになるかもしれませんけれども、することでないんでしょうか。どうお考えですか。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、ちょっと前段で音更町がつくったからというお話をされましたけれども、事例として申し上げたまででありまして、十勝管内的に今11の市町村がこの新エネルギービジョンというのをつくられているという状況をまずお話をさせていただきたいと思います。
それから、提案説明のときにもお話ししましたように、まず芽室町として、この地球温暖化も含めた地域レベルでどういうふうな取り組みができるのかというところをやはり考えていく必要があるだろうと。それから、先ほど阿部委員もおっしゃいました町民の環境保全の意識の向上と、こういった意味といいますか、目的があるということをまずはご理解をいただきたいなというふうに考えております。
したがいまして、単純にエネルギービジョンをつくって、次の年からどんどん新エネルギーができるというようなものではありませんでして、あくまでも策定委員会ができまして、これは策定のための委員会でありますから、その計画の中で芽室町として取り組めるものはどういったものだろうと。これは前に齋藤委員のご質問等にもお話ししたと思うんですけれども、何でも手をつけて、どれでもやれるよということではないと。あくまでも、ある程度芽室町の財産を生かした中で、例えば足寄町であれば木質ペレットですとか、清水町であればバイオとか、そういうのをやられておりますから、その可能性をまず探るビジョンであると。その中で、一点突破的に芽室町として取り組めるものがあるのかどうか、その辺を整理するビジョンであると。
それをもって、その後、計画ができますので、実行に移した段階で、何年か後にそういう実現ができるのかどうか、財源も含めて、そういったものを検討してまいりたいという意図でありますので、単純に１年でビジョンができて、次の年からどうこうということにはならないと。ある意味では、長期的な観点をもって進めていかなければならない。そのことが初めに申し上げました地域としての地球温暖化やそういった新エネルギーの取り組みに反映できるのではないかと。そういうふうに考えて、総合計画にも記載し、そして取り組みを進めているというところをご理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 17番、阿部です。
それじゃ、その659万円も委託料をかけて、どんなところにお願いするのか知りませんけれども、今、企画財政課長おっしゃったことだったら、何人でしたか、15人の芽室町の委員だけでそんな話は十分積み上げられると思うんですよ。そんな高い委託料、よそ様のところに。まして、芽室町にこういう委託機関があるんだったらまだしも、十勝にだってないでしょう、恐らく。どこか札幌とか東京とか頼むんであったら、そんなところの人が芽室の実情もろくにわからなくて、何冊の本かを参考にしながら調査をしたやつ、それを真に受けて、芽室町民に発信するということ自体のその発想自体が私は変でないかと。この辺の段階の資料だったら、帯広・十勝に何ぼでもあるじゃないですか。今、その真っただ中ですよ、この新しいエネルギーというのは。
芽室町があえて今ここで手をつけて、それは補助金が来るからと言えばそれまででしょうけれども、それだって、さっき髙橋仁美委員もおっしゃっていましたけれども、めぐりめぐって税金ですよ。そういうことにまで手をつけて、私もたまたま言っていますけれども、いろんなところに手をつけるなというのはそこだと思うんですよ。それで忙しい忙しいとかと言っていたんじゃ、私はいけないというふうに考えるんです。今、ここで、芽室がどうしても手をつけなければならない理由をお聞かせください。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 今、芽室町がどうしてこれに取り組まなければいけないかというご質問かと思いますけれども、ＮＥＤＯのほうも考え方もいろいろ変わってきておりますし、京都議定書以降、非常に地球温暖化の取り組みというのが進んできていると。芽室町としても、先ほども申し上げましたけれども、地域から、じゃ、どういうふうな貢献ができるのかということを考えたときに、やはりビジョンだけでどうこうなるかどうかはわかりませんけれども、やはりそういったビジョンを持って、そして貢献していくことを考えていかなければならないということが原点にありまして、先ほど言いましたＮＥＤＯの考え方なども、非常にそういったビジョンをつくって新エネルギーなどで地域循環だとか、そういったことも含めてやっていこうという考え方が出てきておりますので、あるいは国の歩調というものがありますけれども、それに歩調を合わせていきたいと。そういう考え方で、やはりこのビジョンをつくっていきたいというふうにとらえたものであります。
それから、二酸化炭素の産出量、これを芽室町地域に限って調査したということは今までございません。そういった中で、そういった調査をしたり、あるいは企業、それから住民の皆さんに対するアンケートとか、そういったものも実施して、さらにその報告書といったものをつくってまいる。したがいまして、二酸化炭素等の温室効果ガスの測定に非常に大きな金額がかかるということでございます。
ですので、策定委員会のご意見なり地元の状況というのは、それはもちろん反映させなければいけませんし、単純にコンサルに任せて、ひな形に応じてぽんぽんとつくってくると、そういうことではまずいと。それは私どもも計画をいろいろやっている中で、一番まずいことだというふうに考えておりますから、策定委員会の検討も踏まえて、実情、地域に応じた計画をつくってまいりたいと。
ですので、今、経費の中身は配布させていただきますけれども、そういった二酸化炭素だけじゃないですけれども、温室効果ガスの調査等に係る経費だということをご理解いただきたい。これは事務職員ではなかなかできるものではないというふうにとらえていますので、そういう観点で予算化させていただいたということでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） そういう提案ですから、提案として受けとめさせていただきたいんですが、その差額の８万円ですね。８万円に例えばその10倍出しても、芽室町独自で、この15人の委員で新エネルギービジョン策定委員会というものを設置して、その上で我々の力ではどうにもならないということで、どこかＮＥＤＯにでも補助金でももらってそういうことを調査していただくという方向に行ったんなら、私はまだ許しますよ。
だって、今おっしゃったような情報、そんなもの、ＣＯ２なんていったって、一風吹いたら芽室町に何ぼあるか、帯広市に何ぼそれがたまっているかなんて、そんなものわからないわけですよ、芽室町でその時点だけで１カ所、２カ所、１年ぐらいはかったって。地球全体でもうそういう汚染が続いているということは、もう周知の認識なんですよ、日本国じゅう全部、世界も含めて。それをあえて今、芽室でこういうことをやるということはいかがなものかと私は言っているんですよ。15人の委員を選んで、その中から、そういう委員がそういう方向で行くべしと言ったんならまだいいけれども、何か行政がそういうことをお願いしたくて言っているみたいな話では、私は納得できないんですけれども、どのように理解したらいいでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 今の阿部委員のお話もわからないわけではございませんけれども、ただ、やはり先ほど二酸化炭素等の温室効果ガスの測定をしたことがないということでありまして、基礎的なやはり資料というものは専門家にある程度お願いをして一回整理をさせていただいて、その中で策定委員会で、じゃ、どういうふうにしていくのか。削減目標をどのぐらいに設定していくのか。それは専門家の方、今ちょっと蛇足になりますけれども、試験場の場長さんなんかも非常に熱心にやられておりますから、そういったご意見なども参考にしながら、じゃ、目標設定はどうしていこうかと、あるいは新エネルギーに対してどういう取り組みをしていこうか、芽室町に合ったものはどんなものかと、こういうような議論を進めたいというものでありますので、そのベースとなりますやはり調査、こういったものは先ほども申し上げましたが、なかなか職員ではできる状況にないということと、それとたまたまＮＥＤＯの補助も受けられたと。基本的には単費でもやるつもりでございましたけれども、補助のほうも受けられそうだということで、今回、歳出歳入とも計上させていただいたと、この経緯についてはご理解をいただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 14時40分まで本休憩させていただきます。
─────────────────
午後 ２時２７分 休 憩
午後 ２時４０分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
休憩前に資料要求のあった資料がお手元に配付されたかと思います。
それでは、企画財政課長から資料の説明をいただきます。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 今、お配りしました資料についてご説明をさせていただきたいと思います。
内訳書のほうにございます１から７番目までの費用でございますが、今、温室効果ガス等のデータをもとにした費用と申しますと、１番目とそれから６番目を除くものについては、やはりこういったものにかかる経費かなというふうに考えております。
ちなみに、これは幌延町の目次の抜粋を申し上げますけれども、これは幌延町ですので幌延町の地域特性、それから幌延町のエネルギー使用状況、それから幌延町における新エネルギーの存否状況と導入可能性、それから新エネルギーの導入普及計画と、こういったものは基礎的なデータに基づきまして、一定程度ノウハウを持っているところにお願いをしていきたいという考え方であります。
ただし、その地域特性なりそういったものにつきましては、先ほど申し上げておりますとおり、策定委員会等のご意見も十分反映する形で進めてまいりたいと。それから、先ほど申し上げた新エネルギーの導入可能性ですとか、こういったものについても、地域特性を生かした中で反映をしてまいる。そういうような考え方で、あと経費につきましては、先ほど申し上げたような、おおむねこういったものの経費に充てられている委託料の想定ということでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
ただいま資料の説明に、参考にしたという、その幌延と聞いてびっくりしたんですけれども、まさかですよね、確認。要するに原子力発電所ではないですよね。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 本町で原子力云々ということは全く考えておりませんけれども、ただ、たまたまこの幌延町がいろんなアンケートなどをもとにしたデータをつくってやってきたという経過があるものですから、例として引用させていただいたものであります。
○委員長（広瀬重雄） ほかにありませんか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 13番、唯野です。
各委員がそれぞれ質問しておられたんですが、この新エネルギービジョンの関係、それぞれＮＥＤＯからの、それぞれのビジョンを立てるためにそれぞれ補助金をもらってやるという、その制約というものはこういうその都度その都度出すんでなく、例えば先ほど印刷費の製本はこうしなければならないとかといういろいろ規定があると思うんだ、補助に対しては。その規定というのをきちっと説明すると、理解も接点も出てくるのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 確かにそういった条件をあらかじめお出ししたほうがよかったのかもしれませんけれども、ただ、現実に先ほどの計画書のところでもお話ししましたように、この経費につきましては一定程度、予算上ですので最大といいますか、そういったところを見ておりますので、実施に当たってはこの項目のどこを削るということではなくして、やはり経費の節減には努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
どうぞ、平野委員。
○委員（平野勝一） この新エネルギービジョンの策定について端的に伺いますけれども、これをすることによって、後年次以降、町でいろんな事業をしなければならない、あるいは負担しなければならない、そういったことが出てくるのかどうか。もし出てくるとしたら、どういうようなものが想定されて、どのぐらいのお金をかけていくのかと。こういったことも、やはりある程度予測しなければならないことではないかなという感じがするんですけれども、もし今わかればお伺いいたしたいと思います。現時点でまだそこまで想定されていないというんであれば、まだそれは結構でございます。
というのは、これは非常にいいことと言っていいのか、ずっと先人のほうから受け継がれてきた、いわゆる負の遺産を私ども今の時代に解決しなければならないことなんですよね、将来に向けて。だから、これは当然やらなければならないことなんだけれども、これはずっと見せてもらって、１つの自治体でやることなのかな、どうかなとということを感じたんですよね。ですから、もう既に十勝管内でもいろんなところがやっているということになると、当然もっと早く十勝の開発期成会ですか、そういったところで全十勝的に取り組んでもよかったんではないかなという感じがするんですけれども、そういった話がなかったのかなというかね。
それから、また後ほど出てきますけれども、道路マスタープランですか、これ。町単独でやっても、隣接している町とのいろんな関係があるから、やはり町単独でやること、それから十勝的にやること、こういったことをやっぱりきちっと色分けしながら、やはりこういった特に環境問題や何かは、１つの自治体でどうこうということはなかなか難しいんじゃないかなという感じがするわけです。
それで、これを策定することによって、特にこの参考資料の中では削減目標の設定なんていうことをうたってありますけれども、目標を設定されたら、当然それに対しての検証ということも出てくるから、それで後年次にどういう事業と負担がついてくるのかなということを、もし今あればということでお伺いいたしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、エネルギービジョン策定によって、その後の何か関連があるのかという部分については、特にございません。
それと、もう１点、広域でいろいろやれることもあるのではないかと。それは全く考えられる観点というふうに考えておりますけれども、十勝管内全体で取り組んだりするということも、ひょっとしたらやっぱりビジョンの中にある程度盛り込んでいくというようなことも必要かもしれません。
新エネルギー導入の方向性、皆さん具体的な計画を余り見られていないかもしれないんで、あれなんですけれども、例えば太陽熱ですとか、風力、バイオマス、雪氷熱ですとか、いろんな項目がありまして、それを本町の場合はこうこうこういう理由で取り組めないとか、あるいはこういうふうなものは取り組めるんでないかだとか、そういうような書き方をして、一つ一つ整理していくような計画書になっているということはご理解をいただきたいと思います。
それと、これも実現可能性は何とも言えませんけれども、基本的にＮＥＤＯのその後の例えばいろいろな施設などを仮に町として建てるということになれば、補助採択の要件としては、このエネルギービジョンがあることによって、有利に働くということはあるかというふうには考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 平野委員。
○委員（平野勝一） 15番、平野です。
わかりました。確かに、各町村ごとにいろんな特色のあったエネルギービジョン、これはこれでいいと思うんですけれども、十勝管内そんなに変わらないですよね、実際。そうした場合に、やっぱりもう少し広域で、今後こういうようなことも出てくるかと思うんで、やっぱり広域で取り組んだほうがいいというようなことは、ぜひともそういうふうにやっていただきたい。
というのはなぜかというと、ＮＥＤＯのほうで芽室町に委託料で600何十万ですか、これ全国自治体1,800ほどのうちのどのぐらいの自治体にこういうことをやっているかというと、相当な金額になると思うんですよね。これ決して、私ども町民でありながら国民の一人として、もっと有効に活用することもやっぱり国のほうに申し上げなければならない。あるいは、いろんなことを機会に、そういったことの検証だとかいろんなことを出しながら、ぜひともいろんな国の無駄を省くことをしてくれとか、あるいはいろんな要求をしていますよね。
そういうことからいくと、決して一つ芽室の自治体だけじゃなくて、全国的な感覚もやっぱり、国民としての感覚も持たなければならないんじゃないかな。そういうことからいったら、本当に各自治体にこれだけの予算をばらまいて本当にいいのかなという感じを持ったものですから、そういうことも申し上げたんですけれども、いかがでございましょうか。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） ２点目の検証、これにつきましては、毎年というふうにはちょっとならないかもしれませんけれども、やはりビジョン、計画ですから、それは進捗管理なり、あるいは二酸化炭素の削減目標設定、こういったものをしますから、当然、進捗状況の管理というものは必要かなというふうに考えております。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） もう１点ご質問がありました、十勝の活性化期成会あたりでこういうような問題については動くべきじゃないかという。これは、新エネルギーの問題については、当然そういうご指摘は当たっていることでありまして、私どもも十勝の活性化期成会、あるいは北海道町村会の陳情なんかにも、この辺の新エネルギーの模索なんかには少しずつ触れている、こういう現実はございます。
ただ、ちょっとご理解いただきたいのは、今までＮＥＤＯのほうの動きも、ここ何年間かエネルギーの問題が非常に地方でも変わったということですよね。京都議定書の段階から、もう非常にこのＣＯ２の排出問題が地球温暖化の問題にはね返っていって、そして去年初めて国連が公式声明で、地球温暖化の一つの大きな要因にＣＯ２排出量の問題があるということを表明してから、非常に各国一斉に、そしてそれぞれの自治体が一斉にこの問題に大きく目を向けてきた。
ですから、ＮＥＤＯも、今まではエネルギーの問題というのは、例えば具体的には日本国内中の地域社会でいえば、風を利用した風力発電ですとか、あるいは日照を利用したソーラーシステムですとか、あるいは海岸の波を利用したエネルギーですとか、こういうものにどんどん目を向けて今までやってきたのが背景だったんですが、ここ一、二年、急激にＣＯ２の問題、そして地球環境全体の問題、これは温暖化に対する。ここに目が変わっていっていますので、非常に今変わり目にあるということがありますので、そういう経過の中で、今回、私どもも新たに手を挙げていこうとしたものですから、ちょっと今までとは若干流れが違ってきていますので、そういうことも念頭に十分置きながら、この問題に私どもも取り組んでいきたいと、こういうふうに考えてございます。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
川口委員。
○委員（川口 勝） １つ質問したいんですけれども、これ策定できてから実施、そして計画していくまで何年ぐらいの猶予を、今回策定された。そしていろんなエネルギー、これ昔、自然エネルギーといってＮＥＤＯでやっていたんですよね。そのとき、もう忘れるぐらい前に、この地球温暖化のためには僕はもう質問したつもりでおります。当時はけられましたけれども、それが今こういうふうになってきたのかなと。これはやはり子々孫々までの大事なことなんで、やはり僕はこういう問題は大事なのかなと思っていますし、その辺ちょっと答弁いただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） この新エネルギービジョンにつきましては、基本的に計画期間というのは特に定めておりません。したがいまして、各市町村として、超長期的なことも踏まえた計画というふうになっております。ただ、具体的ないろいろなエネルギーの導入につきましては、例えば公共施設にはこういう導入をしますよ、そういうプロジェクトをつくりますとか、そういった取り組みの中で具体化したものから取り組んでいくというようなことになってくると考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 川口委員。
○委員（川口 勝） 策定されてから、期間は限定されていないととらえてよろしいですか。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 新エネルギービジョンに基づいた具体的な方向性などが出た場合には、やはりその項目ごとに実施計画というものを立ててやっていく、それはある程度年限も財源なども算定しながらやっていかなければならないというふうに考えております。そういう取り組みの仕方ということでございます。
○委員長（広瀬重雄） 川口委員。
○委員（川口 勝） これは、行政だとか農協はこれに取り組んでやっていますよね。生産組合だとか、そういう組織でもこれの補助をもらえるのかどうか、その辺。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 大変申しわけございませんが、そういった組織で該当になるかどうかは今ちょっと把握しておりません。ですけれども、基本的に市町村で行うこととか、ＪＡさんがやられることとか、そういう役割分担みたいなものはきちっと整理してやっていかなければならないなというふうには考えております。申しわけございませんが、生産組合レベルでやれるかどうかというのは把握してございません。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
常通委員。
○委員（常通直人） １番、常通です。
先ほど来からＮＥＤＯについていろいろお話しあったと思うんですけれども、その対象項目の中で自然エネルギー等があろうかと思いますけれども、例えばこの新エネルギーといいますと、最近ですと白老町のごみとかというのもエネルギーといえばエネルギーかなと思いますけれども、その辺、ごみ等のエネルギーについては対象になっていますでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） エネルギー全般といたしましては、いわゆる化石燃料、石油とか石炭とか天然ガス、原子力・水力発電、地熱発電、こういったものがございます。それから、今、研究開発段階としては波力、波の発電ですとか、海洋の温度差による発電、こういったものが考えられておりますけれども、これにつきましては、余り普及をされていないということで研究開発段階とされております。
そこで、今、芽室町として新エネルギーとしてとらえておりますのは、自然エネルギーとしては太陽光発電、それから太陽熱利用、風力発電、雪氷熱の利用、それから今、常通委員がおっしゃいましたリサイクルエネルギーとしては廃棄物の発電、それから廃棄物の熱利用、廃棄物の燃料製造、あるいは温度差のエネルギーと、こういったものもリサイクルエネルギーとして含まれております。
さらに、そういった自然エネルギー、リサイクルエネルギーを使いまして、バイオマス発電ですとかバイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、こういったものも含まれてくるというようなことでございます。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。70、71ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 72、73ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 74、75ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 76、77ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 今、ページ数で76、77と２つ言われたんですが、２ページ言われたんですが、まず76ページから１つずついきたいと思うんですが、よろしいですか。
○委員長（広瀬重雄） はい。
○委員（唯野義勝） それじゃ、76ページ、細節01で友好都市交流推進のところで揖斐川の交流の関係なんですが、これで21万円の予算が見られているんですが、この内容を見ますと、このほかに議員の旅費の中にもこの友好都市交流の旅費として見られております。
それで、この揖斐川との交流を私も再三質問しているんですが、これは当初から民間と民間の交流にしますよという話に進んできているはずなんです。この予算案の概要の15ページには、揖斐川マラソンの優勝者への副賞として、男女優勝者に芽室の特産物を送るということもうたっております。本来の交流、これは民間同士でやるよということを言いながら、この友好都市交流で町が、官が前に出てきたと。これは過去の経過からいって、本当にこれがいいのかどうのなのかということを疑問に思うわけですけれども、この予算を見た背景についてお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 揖斐川町との交流につきましての基本的スタンスについて、まずお話をさせていただきたいと思います。
この件につきましては、平成18年の予算審査特別委員会、19年の予算審査特別委員会、いずれも話題になっているものでありますけれども、基本的に私も議事録等も読み返させていただきました。
交流の基本的スタンスとしては、まず質素な交流であると。それから、民間交流などの側面的支援で総合的な窓口を担っていきたいと。それから、これはオフィシャルな部分での対応はある程度必要だというふうに申し上げております。それから、災害協定、人事交流、両町の情報交換、これはこれまでの議事録などでは載っておりませんけれども、そういったものも基本的にはやはり必要ではないかというふうに考えております。それから、そういったものも全部含めまして、やはり年１回程度、町長及び住民代表である議長のある程度の訪問などは必要ではないかというふうな考えに立っているということをご理解いただきたいと思います。
ちなみに、平成20年度は揖斐川マラソン優勝者への特産物贈呈ということで、これは交流ですとか芽室町を知ってもらうＰＲにもなるんではないかというふうに考えております。
それで、これまで、イベント等に際しまして、揖斐川町さんのほうからいろいろなご招待もあったわけですけれども、実はやはり辞退したという例も実際には結構ございます。今年度につきましては、揖斐川町さんにあらかじめお話をして、年間どのようなイベント、あるいはご招待いただくようなことを想定しているのかということでお聞きをいたしましたところ、20年度につきましては揖斐川マラソンにぜひご出席をいただきたいというようなこともありましたので、このイベントへの�