午後　１時５６分　　休　憩
午後　２時１５分　　再　開
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○議長（��橋　源）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　 次に、梅津伸子議員の質問を許します。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　通告に従いまして、第１回目の質問をさせていただきます。
　　 ２項目あります。
　　 第１項目は、後期高齢者医療制度導入についてであります。
　　 ４月から後期高齢者医療制度が導入されます。町内の多くの高齢者が国保から新制度に移行し、医療を受けることになります。今度の新制度は、まず、75歳以上のすべての高齢者から保険料徴収、そして、保険料は年金から天引き、３つ目に、滞納者に保険証を渡さず、資格者証を発行する、４つ目に、２年ごとの保険料見直しで引き上げられるなど、制度が国の医療費削減を目的としたものであり、社会発展の貢献者である高齢者に対して、負担増と医療差別を持ち込む制度の内容が明らかになり、全国で500を超す自治体議会から、制度の見直し、中止を求める意見書が国に提出されています。
　　 この制度導入に関して、次の点について見解をお伺いいたします。
　　 まず第１は、2008年度の診療報酬が２月13日に決定されました。75歳以上の診療報酬では、外来、入院、在宅、終末期、このすべての分野で74歳以下とは異なる内容となっています。こうした診療報酬決定に対する見解はいかがでしょうか。
　　 ２つ目、北海道後期高齢者医療広域連合が実施する特定健診は、高血圧などのため投薬、通院、インシュリン注射などを行っている高齢者は対象から除外されます。他の疾病早期発見から逆行するものと考えるものです。したがいまして、75歳以上高齢者の健診について、従来より負担増とすることなく町として実施すべきと考え、見解をお伺いいたします。
　　 ２項目め、公立病院再編問題についてであります。
　　 昨年12月、総務省より各自治体に対し、2008年度中に公立病院改革プランの策定を求める通知が出されました。これに先立って道は10月、自治体病院と広域化・連携構想素案、今の段階では案となっていますが、─を発表し、医師不足と財政悪化を理由として、道内38町立病院の診療所化と旧市立病院の縮小を明示いたしました。十勝管内では８つ公立病院が対象とされ、地域住民、関係者に大きな衝撃が走っています。自治体病院は住民の命と健康を守り、公共の福祉増進という重要な役割を担っています。
　　 今回の道構想で、本町の公立病院は縮小、診療所化の対象とはなっていませんが、地域医療を守る上で、無関係とは言えません。国・道が自治体病院に対して、公立病院改革ガイドラインに沿って数値目標の徹底管理による経営の効率化を義務づけようとすることは、自治体病院の担っている役割をないがしろにし、地域間格差の拡大に拍車をかけるものと考え、見解をお伺いいたします。
　　 まず第１は、公立病院ガイドライン、公立病院改革プランに対する認識はどうか、２つ目、公立病院改革プランに町としてどのように対応するお考えか、３つ目、住民の命と健康を守り、公共の福祉増進の役割を担う立場から、道構想に対する認識はいかがか。
　　 以上、１回目の質問といたします。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員の質問に答弁を求めます。
　　 宮西町長。
○町長（宮西義憲）　梅津伸子議員の後期高齢者医療制度導入についてお答えいたします。
　　 初めに、１項目めの後期高齢者医療制度導入についての１点目、平成20年度診療報酬改定に対する見解についてであります。
　　 平成20年度診療報酬の改定は、ご指摘のとおり２月13日に、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会が取りまとめ答申したものであります。
　　 今回の改訂の基本方針は、緊急課題と４つの視点が挙げられます。
　　 まず、緊急課題は、産科や小児科を初めとする病院勤務医の負担軽減であります。
　　 また、４つの視点としては、１つには、患者から見てわかりやすく、患者の生活の質を高める医療を実現する視点、２つには、質の高い医療を効率的に提供するために、医療機能の分化・連携を推進する視点、３つには、我が国の医療の中で、今後重点的に対応していくべきと思われる領域の評価のあり方について検討する視点、４つには、医療費の配分の中で効率化余地があると思われる領域の評価のあり方について検討する視点であります。
　　 さらに、平成20年４月から導入される後期高齢者医療制度に対応するため、後期高齢者のふさわしい診療報酬体系の構築が挙げられ、平成20年４月から実施されるものであります。
　　 ご質問にあります75歳以上の診療報酬については、後期高齢者医療制度の導入に伴い、後期高齢者にふさわしい医療の提供を評価しようとするもので、その体系の骨子は、平成19年10月10日に、国の社会保障審議会の専門部会である後期高齢者医療のあり方に関する特別部会が取りまとめたものを踏まえた答申となっております。
　　 診療区分ごとに基本的な考え方を申し上げますと、外来医療では、患者の病歴、受診歴や服薬状況などの他の医療機関の受診状況を把握し、ケアマネジャーなどの介護・福祉関係者、そして、患者・家族との情報共有と連携を進め、日常生活の能力や認知機能、意欲など総合的に評価するもので、生活の質を落とさないため、後期高齢者を総合的に診る取り組みを進めるものであります。
　　 入院医療では、退院後の生活を見越した取り組みとして、関係職種が連携して、退院後どのような生活を送るかということを念頭に置いた医療を進めるものであります。
　　 在宅医療では、医療関係者のみならず介護・福祉関係者との相互の情報共有を行い、安心で安全な在宅療養を支えるものであります。
　　 終末期医療では、患者が望み、かつ患者にとって最もよい医療が行われるよう、本人の意思を尊重し、医療関係者はもとより家族も含めた情報共有の中で終末医療を進めるものであります。
　　 このようなことから、個々の診療報酬単価では74歳と75歳で差がありますが、これは治療そのものに差があるわけではなく、情報共有と連携をキーワードとして、高齢者を総合的に診る仕組みを導入することにより、後期高齢者の心身の特性に即した医療が提供されるようにした配慮であります。
　　 したがって、この異なりをもって、私は医療サービスが低下するようなことはないと考えております。
　　 次に、２点目の北海道後期高齢者医療広域連合が実施する特定健診の除外対象と一部自己負担についてであります。
　　 後期高齢者の特定健診については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、広域連合の努力義務として位置づけられたものであります。
　　 北海道後期高齢者医療広域連合では、現在、各市町村で健康増進法に基づき、40歳以上を対象として行われている基本健康診査の継続性を重視し、道内各市町村に委託する形で、特定健診を実施することとしたものであります。
　　 しかし、梅津議員ご指摘のとおり、75歳以上の方で高血圧症、脂質異常症、糖尿病、その他内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病の治療中の方は、特定健診の対象から除外されることとなります。
　　 これはこのたびの特定健診制度導入の背景と基本方針は、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病が疾病全体の約６割を占め、医療費に占める割合も国民医療費の３分の１を占めるなど、高齢化の急速な進展に伴う疾病構造の変化に対応するため、生活習慣病に特定した健診を進めようとするものであります。
　　 したがって、対象者を把握する時点で、生活習慣病の診断を受け治療中の場合は、既に検査を終え、主治医の指示のもとに改善に向けた治療が行われているものであることから、健診の対象とならないものであります。
　　 今回の健診制度の見直しは、従来の基本事項をすべて検査し、あらゆる病気の早期発見・早期治療を目指す基本健診から、生活習慣病に特定して早期介入・行動変容につなげる特定健診へ、目的と手段が大きく変わったものであります。
　　 なお、梅津議員ご指摘の他の疾病の早期発見については、本町では、特定健診とがん検診を同時に行い、対応してまいりたいと考えております。
　　 また、75歳以上の後期高齢者が健診を受ける際の自己負担については、先ほど申し上げましたが、生活習慣病に特定した健診の導入により、特定健診とがん検診は会計区分も一般会計と特別会計に分かれ、その目的も違ってくるわけでございます。
　　 したがいまして、特定健診分については、医療機関に受診する場合と同様に、健診費用の１割相当を負担いただく考えであります。また、がん検診については、年齢に関係なく集団としての死亡率を下げることを目的としていることから、健診費用の３割程度をご負担いただく考えであります。
　　 したがって、現在、総合健診として実施しております、すこやか健診の胃カメラを選択した場合の自己負担は4,000円でありますが、４月以降、特定健診のみを受けた場合は700円程度となり、現行のすこやか健診と同じスタイルのがん検診も同時に行う場合は8,000円程度となる見込みであります。これは、健診の目的と手段を見直し、特定健診に重点を置いた結果でありますので、ご理解を賜りたいと思います。
　　 次に、２項目め、公立病院再編問題についての１点目、公立病院改革ガイドライン、公立病院改革プランに対する認識についてであります。
　　 ガイドラインでは、経営状況が悪化し、医師不足に伴い、診療体制の縮小を余儀なくされている状況から、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくために、多くの公立病院において抜本的な改革の実施が避けて通れない課題と記述をしております。
　　 しかし、公立病院経営の悪化の原因は、近年の医療費抑制のための診療報酬のマイナス改定や医師確保を困難にした臨床研修制度の改正など、国の制度やシステムの確立が地域医療の確保対策を不十分なものにしていると私は考えておりますが、国はその認識に立っていないのは、極めて遺憾なことであります。
　　 また、公立病院の経営は、そこに住む市町村住民みずからがどのようにしていくかを選択し判断することが基本であり、立地条件、規模の大小、あるいは他の医療機関の数や有無により現存しているものを、法的根拠のないガイドラインによって、全国一律に取り扱うことは無理があると考えるものであります。改革プランもそれぞれの病院がみずから取り組むべきものと考えているところであります。
　　 次に、２点目、公立病院改革プランにどう対応するかについてであります。
　　 現時点で、我々町村にありましては、具体的に国や道から提出を求められていないところであり、明確に答えることは難しいところでありますが、先ほど齋藤議員の答弁でもふれましたが、現在、本町の公立病院では、病院の中期経営計画を策定中でありますことから、この中期経営計画を基本に公立芽室病院の健全経営を進めていく考えであります。
　　 次に、３点目、北海道が作成した自治体病院等広域化・連携構想に対する認識についてであります。
　　 この構想の位置づけの記述では、道から市町村、住民への提案としてまとめられたものであり、今後、この構想を踏まえて地域での協議が深まり、住民に身近な医療提供体制づくりにつながることを期待するものであります。
　　 私は、今後、住民及び行政がともに地域医療を真剣に議論していく一つの課題提起として、この構想が生かされることが重要であると考えております。
　　 また、構想が示している30区域、その中で市町村がそれぞれ個々の課題、あるいは共通の課題を持っているところでありますので、まずは市町村単位で地域医療をどうするのか、住民と行政が十分話し合いを持ちながら慎重に進めていくべき課題であると認識をしております。
　　 以上、お答えといたします。
○議長（��橋　源）　以下、質問を認めます。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　一問一答を選択いたします。
　　 １回目の答弁をいただきました。診療報酬の改定でどうなのかということですが、町長のご答弁では、差はあるけれども、診療に差があるわけではない、低下はないというお答えだったように思います。
　　 この間、この問題、制度の導入に対してどういう動きになっているかですけれども、２月７日に、道の広域連合説明会、帯広のとかちプラザ視聴覚室で行いました。私も参加いたしました。席が150ちょっとあるところに、全十勝で１カ所の説明ということでしたけれども、200人を超す方が、遠くは浦幌町のほうからもいらしていました。入り切れなくてお帰りになった方もいらっしゃる。それで、主催者は直ちに２回目を行うということで、３月５日だと思うんですが、今度はとかちプラザのレインボーホールで２回目を開いた。これには私、行きませんでしたけれども、やったはずです。出席者の皆さんから大変厳しい意見が出されていました。一言で言えば、これが長年苦労して社会のために役立ってきた功労者への仕打ちなのかと。こうした発言に対して参加者から、高齢の方が多かったわけですけれども、拍手が相次ぎました。
　　 こうしたことは全国的にそういう状況がありまして、非常に関心が高いわけです。12月議会で、これらの後期高齢者医療制度について、一般質問で問題点も指摘させていただきましたけれども、全国的に各自治体議会での制度の中止、見直しを求める意見書が国に対して上げられている。２月21日現在の正確な数として、512自治体、約３分の１強の自治体から上がっていると。それと同時に２月28日には、制度を廃止する法案、４野党で衆院に提出されています。ちなみに、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容、そして、70歳から74歳の窓口負担の２割への引き上げを中止すること、３つ目には、65歳から74歳の国保税を年金から天引きすること、これをやめること、こうしたことを求めています。制度の廃止は当然のことだと私は考えるものです。
　　 12月議会でも指摘した中で、町長のご答弁で、保険証の取り上げ、資格者証の発行については、機械的な運用はしないというご答弁をいただいていますけれども、この間、多くの住民の皆さんも大変な関心を持たれてきたというふうに思うんですが、１項目めの中に入ります前に、これまで多くの住民の皆さんからのご心配とか、ご質問とか、担当課を中心に寄せられているのではないかというふうに思いますが、そういった内容とそれから主なもの、それから件数がどのぐらいありましたのか。今、資料をお持ちであればお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　12月議会でも申し上げましたとおり、担当課による該当者への説明は徹底してやってきたつもりでおりますが、ただいまいただいたご意見ですとか、その辺の資料は持参してきておりませんので、大変申しわけございませんが。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　突然の質問で。
　　 ただ、非常に住民の皆さんにとっては、自分の保険料が幾らになるのか、これが今の最大の関心事です。４月から始まるんですけれども、まだ保険料が幾らになるのか、個々についてはまだ届いていないと、そういう状況があります。こういう制度の進め方自体が非常に無謀だと思うわけですけれども、そこのところを一定、これまで町は何度も説明会を開いて、12月段階で24回、1,050人だったと思うんですが、多くの方が町の説明を聞かれているということがあります。町の努力は認めます。ただ、やはり今まで町がやっていた仕事を広域連合というところに行くということで、何か心もとない。窓口が町にはあるんですけれども、そういうところも非常に不安が多いのだということは認識しておく必要があるかというふうに思います。
　　 さて、�@診療報酬の改定についてでありますが、町長の答弁で、今、高齢者に対する医療が継続的に行われるためには必要だというご答弁だったというふうに思うんです。これは非常に大変なことだというふうに思います。
　　 どんなふうになるか淡々と町長、答弁されました、外来、入院、在来、在宅、終末というふうに。診療状況に応じて総合的に判断して、いろいろな方が１人の高齢者に対していろいろな分野で対応するということでしたけれども、具体的に75歳以上の高齢者の診察料といいますか、外来、上限が決められますよね。これは幾らになるんですか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　外来医療の上限に対するお尋ねだと思います。担当の佐野保健福祉課長から答弁を。
○議長（��橋　源）　佐野保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行）　この後期高齢者のいろいろなパターンがありますけれども、例えば外来で、検査、画像診断、処置、医学管理、すべて含みますと、まるめという言い方をしていますけれども、6,000円の報酬単価ということになります。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　先ほど町長がご答弁になった、いろいろな方がいろいろある患者さんに対して、側面から援助する、アドバイスをすると。結局、そういろいろな手だてを取りながらも、１人の75歳以上の患者さんに対する診療報酬が、外来では6,000円と決められているんです、何回受けても困るから。１つの病気だけではなく、いろいろな病気を持ちますよね、高齢者になりますと。それであっちの病院に行く、こっちの病院に行くと。それで、この病気であっちに行く、この病気でこっちの医院にかかると。その１人の高齢者があっちとこっちにもかかっている。だけれども、ここで受けてほしいと。あっちこっちの病院で受けないでほしいということなんでしょう。
　　 といいますのは、6,000円の診療報酬はどこに払われるか、それぞれのところに払われるわけではないんです。あるいは分割して払われるわけではないんです。１カ所にしか払われないわけです。これは高齢者がいろいろな病気を持っているにもかかわらず、かかりつけのお医者さん、いわゆる主治医と言うんでしょうか、そういうところをつくって、そこにだけ6,000円、診療報酬を充てるということです。受ける病院側からすればどうなるかといいますと、この患者さんはもうちょっとこういう診断をすればいい、薬を出せばいいと、いろいろあると思うんです。だけれども、6,000円以上やったらそれは病院が赤字になる、あるいは患者さんがそれを負担せざるを得ない。どっちかに一つ、こういうやり方。
　　 それと、終末期医療です。町長、75歳以上にならないと終末期ってないんでしょうか。いかがですか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　終末期医療が75歳以上にしかないのかという、これはそうではない。終末期医療というのは、若くしても当然あるわけであります。ただ、この後期高齢者の制度の中では、今75歳以上の制度ですから、その中での取り上げですから、75歳以上に限定した物の言い方をしていますけれども、終末期医療そのものが75歳以上にしかないのかということになりますと、いやそうではないと、このようにお答えさせていただきます。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　町長のおっしゃるとおり、不幸にも若くして─75歳と言ったってまだまだお若いですけれども、75歳未満でも終末期を迎えざるを得ないケースはたくさんあります。だたし、75歳未満の方が終末期を迎えて、終末時期に医療を受けるときに、終末期医療の診療制度、診療報酬はあるかどうか確認したいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これは基本的には保険診療でありますから、後期高齢者の制度と同じ終末期医療制度はございません。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　若い方がいろいろなことで診療を受けている中で、ないんですよ。75歳以上の後期高齢者医療制度、診療報酬にだけ今回2,000円、終末期医療の診療報酬として創設されました。これは、患者さんがまだ亡くなる前に、今後の医療をどうしましょうかとご相談すると。そのことを書面なり映像に撮っていたら、それが終末期医療ということで2,000円診療報酬から出ると、こういうことなんです。
　　 これはどういうことかというと、よく医療というのはさまざまな考えがありますけれども、もっと生命維持装置とか、いろいろな形で頑張ってほしいと、いろいろな考え方がありますよね。ただ、そういった場合に、どうしますということで、医療関係者と家族の方が相談する、それに診療報酬が入るということです。これについては、医療関係者の間からもさまざまな意見があると。今、どうなるかというときに、この後どうしますということを医療関係者から相談を持ちかけて、それが診療報酬としてはね返ってくるということがどういうことなのかということで、こういう問題もあります。
　　 それと、入院についてもどういうふうになっているか。これは入院したら直ちにどうなるかと。症状が落ち着いたらすぐ退院計画をつくることになります。今もそういう傾向があるわけですけれども、自宅に戻れない患者さんは施設をたらし回しが行われる。こういうことにも入院の報酬、対応をつくられるということですよね。
　　 そういうことですから、これは先ほどこういうのはサービスの質の低下にはならないということでしたけれども、こういう仕組みで診療報酬が新しくつくられたり、上限が決められたりするということは、医療自体がいいまんま続くということはあり得ないわけです。必ず患者さんは病院から追い出されますし、質の低下につながる。6,000円の頭打ちで外来が限定されるというようなことになれば、質が低下するというのは目に見えている。こういうことだというふうに思うんです。
　　 これまで厚労省は、この制度が医療費の抑制のためにつくられたということははっきりしていますから、医療差別が出るだろうということは、現に審議会の中で出ていましたから、住民、国民の問い合わせがあるという中でどう答えてきたか。医療差別はない、格差はないというふうに説明をしてほしい、しなさいというふうに言ってきましたけれども、これが２月13日の診療報酬で、はっきりと打ち出されたということだというふうに思うんです。このあたりは、非常に高齢者にとってはつらい話だろうと。怒りも呼び起こすところだろうというふうに思うんです。
　　 前も言いましたけれども、戦後63年間戦争の中で苦労して、日本社会、芽室町で言えば芽室町の発展のために本当に苦労されてきた高齢者に対して、国の制度とはいえ、こういう仕打ちが行われるということについては決して許されるものではないというふうに私は思います。この点について町長は、これでもなお必要な診療報酬の改定だ、制度だというふうにお考えになりますか。見解をお伺いいたします。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　何点か前段のお説があって、そして最後、そのご質問だと思います。
　　 それで、前段にありましたお説の中でも、例えば、終末期医療の観点で、これは今でもある意味では患者さんが望んでおられること、そして、家族の皆さんともいろいろ本人意思を確認しながら、それを尊重していこうということについては、これは私は大きな間違いではないと、このように認識しております。
　　 それから、入院した段階でも、今、お医者さんが判断されて、治療行為が必要なくなるということについては、今もう治療行為が終わりましたから退院してくださいという、基本的な制度はそういう制度であります。その中で、今度の後期高齢者の問題につきましては、退院後の生活、その辺をしっかりと念頭に置いた医療をやっていこうということが趣旨でありますので、私は質の低下、あるいは医療費抑制というそういうことが非常に大きな話題になっていることも知っているつもりでおりますけれども、戦後の日本の発展を支えてきた皆さんに対する冷たい仕打ちだということとイコールになるかということについては、これは私どもも今回制度が変わりましたから、その変わった制度がどのように安定的な運営につながっていくのかということを私たちもしっかり見ていかなければならないと思っていますし、12月議会のときも申し上げましたけれども、制度の内容に問題があったら、やはり私たち自治体も声を上げていかなければならないと、そういう認識は持ってございますけれども、現時点でこれは非常に戦後の日本の発展に貢献した人に対する冷たい仕打ちだという認識は、今のところは持っていないと、このようにご理解をいただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　冷たい仕打ちだという認識はないということでありましたけれども、それは見解の違いということになるのかと思いますけれども、ただ、12月議会で町長、私の質問へのご答弁で、例えば、保険証の未納者への機械的な資格者証発行はしないということをご答弁なりましたね。それは、制度上はそういうふうになっているんだけれども、それは余りにも冷たいということだというふうに、町長ご自身が認識されたからだというふうに思うんです。そういうことがあるわけです。それは人間としてこれはやっていい悪いというのはあると思うんです。はっきりこの制度に限って、終末期医療を診療報酬化したり、それから、外来で何箇所も受けないようにして、頭打ち6,000円というのは、これははっきりした差別だと私は思います。
　　 見解の相違ということで次の問題に移らせていただきますけれども、健診です。
　　 国の健康診断に対する考え方がこれまでと変わってきています。これまでは、国民の心身の健康を保持するためとしてきました。健診の目的です。それが、さっき町長の答弁にもありましたように、生活習慣病の早期発見、重症化予防ということで、生活習慣病に重点を置いた健診にかえられてきています。糖尿病、高血圧です。こういった血圧を下げる薬を飲んでいる人、インシュリン注射または血糖を下げる薬を飲んでいる人、コレステロールを下げる薬を飲んでいる人、こういうことは、健診の対象から外しますよと。それから、後期高齢者に限らず40歳以上の人たちへの健診もそこを重点に発見すると。それで、特定保健指導で指導を行って、生活習慣病にならないようにすると。生活習慣病というのは医療費がかかる、治療に期間がかかると。そこを抑えれば全体的な医療費を抑制することができるということだというふうに思うんですけれども、ただ、一人一人の国民、住民から見ましたら、生活習慣病だけではなくて、気をつけていてもさまざまな病気になることはあるわけです。
　　 それで、通院歴があっても、健診を受けて別の疾患で異常が出る場合等はあると思うんですけれども、その辺、もしこれまで町が行ってきたすこやか健診に関連する、あるいはがん検診などで、75歳以上の方の生活習慣病以外の疾患、見つかったケースはあるのかないのか。あると思うんですけれども、年間どれぐらい見つかっているのか。資料があれば教えてください。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　大変申しわけありませんけれども、生活習慣病の件数だけ今わかりますので、それだけ担当の佐野保健福祉課長から答弁させます。
○議長（��橋　源）　佐野保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行）　ちょっと古いデータになりますけれども、件数といいますか、割合でお答えさせていただきたいと思います。
　　 平成18年５月診療分の国保のレセプト分析をした結果で、70歳以上の方のうち、生活習慣病で治療中の方が65％であります。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　平成18年と言いましたか、70歳以上で65％の方が生活習慣病という結果が出ていると。この方たちが生活習慣病ということで、皆さん通院されているか、検査以降の動向といいますか、わかりますか。わかりませんね。
　　 いずれにしろ、かなりの方が生活習慣病にかかっているということですよね。これは先ほどの町長答弁にもありましたけれども、問題は、厚生労働省によってこの健診の目的が変えられたということは、言ってみれば、生活習慣病の患者は、健診を受ける必要がないよということですよね。そこから外しているわけですから。そこをとにかく生まないように、そこに焦点を当てた健診をして対策をとるということです。かかってしまった人はもう健診の必要はないよということです。
　　 70歳以上ですけれども、かなりの方が生活習慣病にかかっていると。この人たちが通院したり、先ほど言ったような投薬を受けていたり、薬を飲んでいたら、もう健診はさせないよということです。これはとんでもないことだというふうに思うわけですけれども、それで、こういう病気で通院歴があっても、ほかの健診を受ける必要は、ほかの病気の早期発見で非常に大事だというふうに思うわけですけれどもね。
　　 このことで、まず確認をしたいのは、後期高齢者医療制度で75歳以上の方は特定健診─これは広域連合が芽室町に生活習慣病を持っていない方について特定健診をするように委託していますね。かかっている人はその健診から外れると、こういうことになります。この生活習慣病にかかっていて外れた人たちがほかの病気の発見をどうやって見つけるか。健診する、ありますね。それから、特定健診を受けて生活習慣病があるよというふうにされた人たちがどういう治療を受けるかということになります。そのときに、初めに言いました除外されている人たち、それで、ほかの健診を受けると。自分は生活習慣病があるから、ほかの病気はないか受けてみるわということで、町の健診を受けるというふうになった場合ですけれども、これについては、さっき町長の答弁では、がん検診─これまですこやか健診という言い方で、40歳以上の方の検査という中で取り組まれてきているわけですけれども、確認なんですが、75歳以上の方ががん検診を受けるとすると、さっきのお話では、胃の場合4,000円から8,000円になる。それは負担割合が、これまでが１割だったものが３割になるということですか。
　　 町のほうでいろいろな制度を組み合わせますよね。75歳以上の方の後期高齢者に移った人の立場で考えます。75歳未満までいろいろな健診、がん検診を受けていたと。今まで胃の検診が4,000円で受けられていた、75歳になったら8,000円になるとこういうことですね。確認します。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　先ほどは胃カメラの検査の事例で申し上げましたけれども、バリウムとカメラの場合の両方がありますので、病院事務長のほうから答えさせます。
○議長（��橋　源）　斎藤病院事務部長。
○公立芽室病院事務部長（斎藤明彦）　75歳以上の方で現在の健診のスタイルと平成20年以降のスタイルで申し上げますと、現行75歳以上の方は、すこやか健診を受ける前提でお話ししますと、今、すこやか健診は基本的には病院の健診の実態は、胃カメラ、バリウムで若干違いますけれども、約４万円です。それで、老人の75歳以上については１割負担で4,000円という金額であります。
　　 それで、平成20年度は基本的にはすこやか健診は約２万6,000円に想定しています。それで、それの３割負担という考え方で約8,000円ということになるわけです。ただ、今までの項目とは基本的にすこやか健診は２万6,000円ぐらいになりますけれども、病院でやる項目は今までどおり、例えば胃カメラ、エコーですとか、大腸がん検診、これを含めてやりますので、今までの健診の内容とは基本的には変わりません。そんなことで、金額は上がりますけれども、今までと同じ検査項目を行うという考え方であります。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　私は住民の立場で、75歳になった人、74歳までの人との比較で、わかりやすく確認したいというふうに思うんですが、これまですこやか健診を受けていた方、75歳になったら、その前に受けていた4,000円が8,000円になると、こういうことですね。バリウムを受けたら4,200円で受けられていたものが、75歳になったら8,400円負担になるということでいいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○７番（梅津伸子）　それは、保健福祉関係の制度を設定する側から見たら、年齢とか項目が違ったとかなるわけですが、受ける側から言ったら、同じ検査を受けても倍の値段なるということだというふうに、これは間違いないですね、現実問題として。そこだけ確認します。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　そのとおりでございます。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　これは大変なことだというふうに思います。先ほども言いましたように、厚労省は、生活習慣病を持っている人は健診の対象外だと。その健診の内容というのは生活習慣病対象です。ほかの病気については、町が行っているほかの制度でやっている健診を受けるということです。例えばその中の胃カメラ、胃バリウム、胃の検査、胃がんの検査を行った場合には、75歳になりましたら、今までの4,000円、4,200円が8,000円、8,400円になると。これは負担自体が大変大きいと。当然健診を受ける件数が減る。これは高齢者のがんなどの早期発見にとってはゆゆしい事態だと、大変大きなマイナスになるということがあるので、健診者が少なくなることによって、公立病院の経営にも、私はマイナスになるのではないかというふうに考えるわけですが、その辺についてはいかかでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご懸念の内容は100％否定はできないと思います。ただ、先ほどお答え申し上げましたけれども、生活習慣病が全体の中では非常に６割という高い疾病率にあるということから、生活習慣病をどういうふうにして発見していくかということで、今、特定健診がスタートしようと、こうしていますので、今、後期高齢者の制度の中で、例えばその他の健康診断であるすこやか健診で4,000円が8,000円になると。この影響は、先ほどご指摘があったとおり、そのことが患者の減になるのではないかという懸念は全く否定はできないと思います。
　　 ただ、特定健診をやることによってさらに疾病のある人を、健診で病気を発見しようということでありますから、そういう意味では、単純にそのことだけで割り切れないいろいろな要素があるというふうには認識してございます。したがいまして、なかなかその辺は、全くそのとおりですね、患者数が減りますねということとはダイレクトには結びつかないのではないかなというふうにも考えているということをお答えさせていただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　梅津議員、休憩をいたしたいと思います。
　　 ３時25分まで本休憩といたします。
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午後　３時１２分　　休　憩
午後　３時２５分　　再　開
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○議長（��橋　源）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　 梅津伸子議員の一般質問を続けます。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　前段のご答弁で、後期高齢者医療制度の導入に伴って、75歳以上の方、そうでない40歳以上の方もですが、健診については生活習慣病に対応するものというふうに変わると。そして、ほかの検査を受けようとすれば、75歳以上の方は負担が約倍にふえるということがはっきりといたしました。この点では、芽室町のすこやか健診は、これまでほかの市町村ではやっていない、胃カメラとかをやっているということでは非常に好評な面がありました。その分割高にはなりますけれども。ただ、それが今回、これだけ高齢者の負担がふえればどうなのかと。病院の収益ということで私も質問いたしましたから、町長もその立場でお答えになりましたけれども、糖尿病など生活習慣病で特定健診で患者さんがわかるから、その治療で病院の収入が入るからというそういうことを議論しなければいけないこと自体が本当に問題だというふうに思います。
　　 やはり社会を支えてこられた高齢者は、せめて安心して病院にかかれるようにしたいと。お元気で豊かな生活を送ってほしいと、本当はやるのが当然ではないかと。そういう中で厚労省は、生活習慣病にかかったのは自分の責任だと。一言で言えば、高齢者はいずれ亡くなる人たちだから、そこそこの医療をすればいいんだということですよね。そういう実態を何としても私はやめさせることが今非常に大事だと。４野党が提案している廃止法案の成立を願っています。
　　 それで、最後に確認なんですが、糖尿病、あるいは高血圧症で、先ほど言いましたように、特定健診から本来なら健診除外される高齢者がいらっしゃいます。この方たちへの周知といいますか、お知らせといいますか、これはどういう形になるんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　基本的には、当然ご指摘のとおり、どなたが治療中の方でどなたがそうでない方かというのを、こちらのほうではわからないということがありますし、脱落しては困りますので、最初の段階では、75歳以上の該当者全員に通知をさせていただく。そして、その中で、現在治療中の方とそうでない方を今度は分けて、別々に指導をしていくと。こういう流れをとっていこうということで、今考えているところであります。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　１回目は全員の方にということですね。２回から、１回目の健診のときのお話を伺ったり、あるいはその時点での経過を見てということになると思うんですけれども、広域連合では、初めから生活習慣病を持っていて、さっき言ったように条件に入る方は対象外とされている。ということは、委託先の町のほうに、その健診の費用は入らないんだと思うんです。そこの費用は町が負担すべきだと私は当然考えるわけですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　今の制度は新しく始まった制度ですから、最初からそれがしっかりと明確に判明して、しっかりと区分けできるかどうかというところについては、必ずしもそうではない事例は起きるだろうという想定はございます。
　　 したがって、平成23年までは、そういうことも起こり得るということ想定して対応していると、こういうことでご理解いただきたい。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　想定してということは、費用は広域連合のほうでその分については出すと。本人負担は１割のみですね。確認したいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　そのとおりであります。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　後期高齢者の診療報酬、その他については、見解の違い、大きいところもはっきりいたしましたけれども、時間もありますので、２項目めに移ります。
　　 公立病院再編問題についてです。
　　 １回目の答弁をいただきました。いろいろご答弁いただきましたけれども、公立病院ガイドライン、公立病院改革プラン、これは法的根拠がないという町長のご認識を受けました。しかし、このガイドライン、それから改革プラン、恐らくいろいろな形で町の公立病院の経営にかかわってくるんだろうというふうに思います。
　　 それで、この２つのガイドラインプランがつくられた背景に、国の考え方、公立病院、特に病院の経営が悪化している、医師が足りないということで、何とかするということで名目上は出してきているわけですが、町長にお伺いいたします、そもそもなぜこの公立病院の経営が悪化してきたのか。
　　 先ほど齋藤議員の質問とも重なるところがありますので、なるべく重ならないようにしたいというふうに思うんですが、町長のご答弁では、医師不足と診療報酬の改定が大きいということでしたけれども、私はもう一つ確認をしたいというふうに思ってお伺いしたいんですが、この間、病院に対する病床数を基本にした交付税が出ているわけですけれども、この推移がどうなっているかお伺いしたいというふうに思います。ここ四、五年でもいいですので。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　病院の経営悪化の非常に大きな要因の一つに、交付税があるのではないかと、そういうご指摘だと思います。それで、ここ５年間の平成14年から18年までの推移について申し上げたいと思います。
　　 地方交付税の算入額でありますけれども、平成14年１億6,524万6,000円、平成15年１億5,045万6,000円、平成16年１億3,581万8,000円、平成17年１億3,616万1,000円、そして、平成18年になりまして１億2,595万2,000円、こういう推移でございますので、ご指摘のとおり、交付税は年々下がってきていることは事実でございます。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　今、町長のほうから病院の経営悪化の原因の大きな一つに、診療報酬の改定があると。それから、医師不足ということもありましたし、それに加えて、今お伺いいたしました１病床当たりの普通交付税の単価というのがあります。これを見ますと、町の場合、この間ずっと平成14年から18年までかなりの金額が減っています。これはベッド数がそれほど減っているわけではないんです。ということは、１病床当たりの普通交付税の単価が変わってきていると。
　　 医療法の改悪が大きく国の制度の改定によって変わってきましたのは1998年からです。その前の1997年、１病床当たりの交付税の単価は74万2,000円でした。今、公立病院への全体のことを言われましたけれども、平成18年48万9,000円、それで、1997年のときを100といたしますと、65.9％に１病床当たりの交付税単価が下がってきているんです。ですから、診療報酬も、これは1998年からずっと本体と薬価と２つに分かれるわけですけれども、一貫して下がり続けています。一度だけ2000年に本体と薬価を合わせて0.2％上がったことがあります。あとはずっと下がりっぱなしです。
　　 それで、医師の問題なんですが、この点については、町長、どのようにお考えですか。なぜ医師がこの辺は足りないのか。厚生労働省は、お医者さんが都会とかへ行って僻地に来ないとか、たくさんいるところと少ないところと、要するにお医者さんが悪いみたいな言い方をするわけですけれども、果たしてそうなのかどうか。その辺の認識についてはいかがですか。どのようにお考えですか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　この辺にどうして医者が少ないのかということでありますけれども、一般論的に申し上げれば、確かに今いろいろな意味合いで都市に集中していることも事実でありますけれども、ただ、厚生労働省は、ある程度国民１人当たりの医師の養成数を、ずっと目標値を持ってやってきたわけでありますけれども、今、実はそれが抑えられておりまして、そういう意味では、これはＯＥＣＤの調査なんかからいっても、今現在の日本の数字は手元にデータを持っていませんけれども、それでいいのかどうかという声があるぐらい、医師の養成数、これが非常に大きな影響を一つ持っているということは、要因の一つに大きくあると、このように考えております。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　町長、ご答弁のとおり、医師不足は自然発生的になったわけではないということだと思うんです。総体的には確かに地域に偏ったりとかと、北海道内でも例えば医科大のある地域には多いですし、そうでないところにはほとんど来ないという状況があります。これは全国的にもそういう傾向があります。ただ、絶対的な医師数の不足、これがなぜできたのかということなんです。
　　 これも1986年、今、町長答弁にもありましたけれども、医師養成数の抑制が行われています。医学部の定員削減を行ったんです。医者が多いと医療費がかさむという理由でした。だから、医者を減らせば患者が当然少なくなるだろうということで、1986年──昭和61年ですね、最高時医学部の入学定員は年間8,360人、現在何人かといいますと、この間その分だけ定員がずっと減らされてきているわけですから、7,625人で、その年に入る人数でいえば、当時と比べると735人減ってきています。これが毎年毎年減ってきていたわけですから、これまで１万5,000人がお医者さんの養成が減らされてきたということなんです。これが今の医師不足を生んでいるということです。
　　 これは厚労省では、去年の医師の需要に関する検討会報告書、この中でマクロ的には充足しているという言い方をいまだもってしています。最近の国会でやっと全国的に医師が足りないんだということで、道内でも新年度から定員増が図られるわけですけれども、こういう状況があったということなんです。それを自治体の努力が足りない、お医者さんが悪いみたいなそういうことを言ってきたということは許されない。言ってみれば、医療の失政だというふうに私は思います。その点には、町長の見解、簡単にお伺いしたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　先ほど齋藤議員のご質問でもお答えいたしましたけれども、私ども昨年から十勝管内の首長同士で、自治体の病院を抱えている８人で、いろいろと自治体病院の運営に関する意見交換をやってきております。その中で、国に対して意見を申し上げるものは申し上げていこうという中の大きな一つにこの医師不足の問題がございまして、全くこの辺の認識については同様に思ってございます。要するに、今、先進諸国に比較しても国民１人当たりの医師の充足数は、私どもは必ずしも大きいとは思っていない。
　　 したがって、それが長年の経過を踏まえ、さらに、医師の研修制度、あるいは診療報酬の問題だとかいろいろなことがございまして、それが医師不足、地域社会の医療の崩壊につながってきているとしたら、これはもう国の制度そのものを変えていただかなければ、自治体病院個々では改善できない問題でありますので、私どもは、今、国に対する要望の事項と、自治体病院としてみずから努力しなければならない事項は分けて考えていかなければこの問題は解決できないと、このように認識してございます。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　まさにその点では、町長と同じ見解だというふうに思います。ちなみにＯＥＣＤ中で、先進国30カ国の平均医師推移と比較しますと、４年前ですけれども、日本の場合は14万人少ないんだそうです。ましてや、先ほど芽室町についても言われました小児科と産科、それは絶望的と言われております。
　　 それで、先ほど齋藤議員の質問に対するご答弁でも、当面、町の公立病院の経営は何とかいいだろうということですが、私はガイドライン─先ほど法的根拠はないということでしたけれども、恐らく国は、もともとが医療費、社会保障費削減、これを目的に、町長がさっきご答弁になりました骨太方針で何て言っているかといいますと、５年間で国と地方を合わせて１兆6,000億円、毎年2,200億円、これはよくいわれる数字だと思うんですが、社会保障費を削減していくと。そして、行政サービスの担い手を官から民へ移して、国と地方の財政資質を減らす自治体リストラを推進すること、これを挙げているんです。出どころはここなんです。
　　 それで、私の質問の第２項目の第３番目の道の構想、これにもかかわって、芽室町の公立病院の今後についてもかかわる大変大きな課題があるというふうに思います。それで、確かに今はいいんですけれども、簡単ではないと。診療報酬、先ほど答弁ありましたけれども、今年度の本体と薬価と合わせてマイナスになっています。看護師と患者さんの７対１が10対１というふうに変わってきます。そのことによって、その他もありますけれども、約１億円の収入減になるだろうという状況があります。
　　 そういう中で、内部留保資金を芽室町公立病院は約６億円持っています。ほかに減価償却累積がかなりの額あります。そういう点では、財政的には当分は大丈夫だろうということはあるわけですが、ただ、私は心配なことが一つあります。その点についてお伺いしたいんですが、今回の道の構想、十勝で８つある町立病院、芽室は今のところ現状維持ということですが、ほかの病院については、診療所化が─これは党の花岡ユリ子道会議員が、道の議会の中で確認をとっています。あくまでも道の提案だと、ペナルティはないと。だから、自治体が決めるんだということを確認をとっているわけですけれども、実際に経営やなんかで大変になってということもあり得るわけです。心配なのはお医者さんです。
　　 さっきも言いましたように、新年度からお医者さんの養成が若干ふえます。だけれども、現場で働くお医者さんとして来るまでには約10年ぐらいかかりますよね。その間、今いらっしゃるお医者さんが本当に大事なんです。だから、例えば、北見の赤十字病院が一気に５人でしたか６人でしたか、お医者さんがやめられましたね。それは、一度に６人ぼんではなくて、やはり病院の全体のお医者さんのどこかに過密労働が入る、そうすると、その方が抜けると。それを埋めるためにほかから簡単には来てもらえないわけですから、残った方にその過重がふえると。それで我慢して我慢してということです、一気にと。
　　 だから、アリの穴からということで、非常に大事にしなければいけないということなんですが、この道の構想案で、例えば、７つ芽室町のほかにあります。これは救急告示なんです。もし診療所化されましたら、救急医療にこたえる体制というのは恐らくできないと思うんです。士幌町が４、鹿追町３、大樹町が５、広尾町が６、池田町が３、本別町４、足寄町が６、これで31です。芽室町が６です。それで、十勝全体で37の救急告示、ベット数があるわけですけれども、これがどこかが欠けると、必ずどこかにしわ寄せがいきます。それがどこの病院も医師体制が十分でない中で、どこかが崩れますと、救急お断りということになるか、お医者さんの過重負担がよりふえるということになります。
　　 そういうことも含めて、先ほど町長、地域病院、道の構想案に対して、地域でそれぞれの地域医療のあり方ということをお話しされました。そのとおりだというふうに私も思います。そのときに、こういうこともきちんと考えていかなければならないというふうに私は思うわけですが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これもご指摘のとおりであります。
　　 当然、先ほど申し上げましたとおり、十勝という全体を考えますと、やはり町村間の距離も決して近くはないといういろいろな十勝の特殊性もあります。そういう意味では、まさしく一次医療を各町村がしっかりと担おうと。一次医療を担おうということだけで考えても、例えば病院機能で担う場合、診療所機能で担う場合、担える場合、両方あると思います。さらに、そういう中でも救急医療をどうするかという問題はこれはもうそれぞれの地域にお住まいの方々の生命を守る大きな役割の発揮ですから、これもまた非常に大きな問題として存在します。
　　 ですから、先ほども申し上げました８つの自治体病院を持っている首長の話の中でも、まだ具体的な話し合いには入っていませんけれども、その辺のことは当然念頭にある部分でして、救急医療抜きにして語れないということがあります。ですから、私どもは、自分たちの病院をどうしようということもありますけれども、十勝の医療をどうしようということを考えていかないとならないというのは、その辺にも大きくあるということをご理解いただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　そこのところは非常に大事な点かというふうに思います。
　　 それと、お医者さんの確保という点では、今、本当に大変です。大変大変とばかり言っていても解決しませんのですけれども、やはり地域には医者が必要なんだということを協議会を中心に、常に常に声を上げていくということが非常に大事ではないかというふうに思います。これはこれまでも８つの自治体病院、協議会中心にやっていると思うんですが、これを飽くなくやっていく必要があると。何としても、ここ10年近くは持ちこたえなければいけないと。それと、お医者さんを大事にしなければいけないというもう大変な中で頑張っていらっしゃると思う。
　　 芽室町の公立病院で、そういう方は余りいらっしゃらないだろうというふうに思うわけですけれども、よくお医者さんの過重労働の中で問題になるのは、時間外の診察です。芽室町は全国的に問題と言われている状況は余りないのかもしれませんが、ちなみに、１日というか年間というかどのぐらいいらっしゃるのか、わかっていれば、参考までに教えていただきたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　前段でありました地域の医師の必要性、これは先ほどから何回もお話ししておりますとおり、私どもの病院というのは、ある意味での疾病の診療機関ということばかりではなくて、非常に大きな地域医療を担うというその役割が何であるのかということについては。これはぜひ国にもわかってもらわなければならないと思っていますし、私どもも昨年の十勝管内の首長の語らいの声は、そのまま道にも提言し、そして、道を代表して実は国にもこの声を届けさせていただいていると、こういう経過もあります。これは確かに今、医育大学で定員の増を図っても、実際に現場で活躍してもらうまでには10年ぐらいかかってしまいますので、何とかその間、声は出し続けていかなければならないと、このように考えてございます。
　　 それから、後段ご質問がありましたこの件数の問題につきましては、斎藤事務部長のほうからお答えさせます。
○議長（��橋　源）　斎藤病院事務部長。
○公立芽室病院事務部長（斎藤明彦）　ここ４カ月ぐらいの大体平均を見てみますと、平日の夜間といいましょうか、時間外、これについては、大体６件から７件ぐらいというふうに思っています。あと日曜日と土曜日、あるいは祝日の日勤の時間帯といいましょうか、朝の９時ぐらいから夕方まで、これは大体１日20人ぐらいということです。そういった形になっています。
　　 これは実際に診療される方の人数でありますから、そのほかうちの場合、基本的には真っすぐ来て受けてもらうというのではなくて、事前に電話で連絡していただいております。救急車で来る方は別にして、基本的には電話で一回連絡していただいて、当直の看護師が話を聞いて、これについてはもうちょっと様子を見て、例えば、解熱剤を持っているんだったら解熱剤を飲んでくださいとか、そういったこともやっていますので、実際の相談件数なり来る件数は、もうちょっと若干多くなるとは思うんですが、実際来る方は今言ったような状況でございます。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　住民の皆さんは、病院を本当に大事だと思っているというふうに思います。確かに人間ですから、ここのところをもうちょっとああしてくれたらいいのにとかというふうに思われる患者さんも当然いらっしゃると思うんですけれども、町長も先ほど来の答弁でありますけれども、私も提案させていただきましたが、本当に地域公立芽室病院を守るという意味では、加えていえば、住民の皆さんと医療従事者の皆さんと行政と、ここの芽室町にとって、あるいは十勝の二次医療圏にとってどんな医療が必要なのか、病院がどれだけかけがえのない役割を果たしているのかということを共通認識に持って、それぞれ何ができるかということを考える場を、どうしても設定していく必要があるのではないかというふうに私は考えます。
　　 最後の質問になりますが、町立病院の宮本先生の会長さんをしていらっしゃる集まりで、先ほど齋藤議員も言われていましたけれども、シンポジウムがあります。そういったことも含めて、同時にその辺で特段に町として考えていく必要があるのではないかというふうに思いますが、町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　医療の問題につきましては、今ご指摘がありましたとおり、これは行政、あるいは医療機関だけの問題ではなくて、本当に地域社会全体の問題という意味では、最近マスコミさんもいろいろな方向で、あるいはまたいろいろな角度から取り上げていただいておりますので、私ども非常にいいことだなというふうに感じてございます。
　　 あす、芽室町の公立芽室病院が中心になってシンポジウムも行われます。こういう機会を通して、ぜひ地域社会の皆さんと、そして、医療機関、あるいは我々設置者である行政が認識を、あるいは課題を共有するというのはとても大切なことだと思っています。ちなみに、昨年はこのシンポジウムで、赤ちゃんにやさしい病院のその辺をテーマにしたシンポジウムもやりまして、非常に好評だったということもございます。これからも公立病院でありますから、何でもかんでもＰＲできないというつらさもあるんですが、いろいろな機会をとらえて今日の医療問題については、本当に理解と認識が共有できるような方向性は続けてまいりたいと思っておりますし、また、病院運営委員会を通しまして、病院の持っている課題なんかもぜひ啓発させていただきたいなと、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○７番（梅津伸子）　終わります。
○議長（��橋　源）　以上で、梅津伸子議員の質問を終わります。
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◎　散　会　宣　告

○議長（��橋　源）　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　 本日はこれで散会いたします。
　　 なお、再開は３月21日午前９時30分ですので、ご出席をお願いをいたします。
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（午後　４時０１分　　散　会）