午前　９時５６分　　休　憩
午前　９時５７分　　再　開
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○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　 次に、常通直人議員の質問を許します。
　　 常通直人議員。
○１番（常通直人）　議長のお許しを得ましたので、私は、３項目、６点について質問させていただきます。
　　 質問に入る前ですが、２項目めの食のところなんですけれども、「安心・安全」とありますところを「安全・安心」とすべて訂正願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　 それでは、まず、１項目め、子供たちが安心・安全で健やかに暮らせるまちづくりについてであります。
　　 この件につきましては、非常に重要な事柄であることから、この１年間、何回か質問させていただきました。中でも、特に携帯電話の電子メールを活用する新しいシステムを構築し、活用いただいていることは、町民の方々からも情報を早く知ることができてよかった、大変ありがたいという声が聞こえています。担当課に心よりお礼を申し上げるとともに、今後も子供たちの安心・安全のため、ぜひ続けていただきたいと思います。
　　 そこで、２点についてお伺いいたします。
　　 １点目、不審者等メール配信システムのこれまでの成果と課題、また、新年度に向けた取り組みをお伺いいたします。
　　 ２点目、「子ども達の安心サポート隊」について、新年度からの実質的活動を始動したいということでしたが、だれが、いつ、だれとどのような話をして、どのような活動をいつから始動するのか伺いたい。
　　 ２項目め、地元食材の安全・安心の啓発についてであります。
　　 今、日本中で食の安全・安心が叫ばれていますが、日本の食料基地、北海道十勝、そしてその一翼を担う本町においてもまさに農業が基幹産業であり、地元には安全で安心に口にできる食材が豊富にあることは周知のとおりでございます。
　　 また、４月からスタートする第４期総合計画の実施計画では、「消費者と結ぶ地産地消」という施策が設けられています。これまでの第３期総合計画にはなかったものであり、町としても食の安全・安心や地産地消の推進が重要なテーマ、観点と認識していることがよくわかります。
　　 さらに、新年度からは産業振興課が新設されることからも、食や農を商工業、消費者と結びつけて地域の活性化につなげることもできると思っています。
　　 そこで、１点について質問いたします。
　　 地産地消を含めた地元食材の安全・安心の啓発についての考え方、方向性を伺います。
　　 ３項目め、効果的・効率的な行政運営についてであります。
　　 平成20年４月から第４期総合計画がスタートします。10年間と長い構想期間ではありますが、効果的・効率的な行政運営のためには、常にアンテナを高くし、情報を収集し、改革・改善の意識を持ち、検討し、計画に移さなければならないと思います。特に、公共施設等の建設については、一般的に大変大きなお金がかかるものであり、最善の方法を検討する必要がますます重要であると考えています。
　　 そこで、３点について質問いたします。
　　 １点目、今後５年以内に建設予定の公共施設には、どのようなものがあるか伺います。
　　 ２点目、今後、公共施設を建設する際には、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの手法を検討することになると思うが、担当課だけで検討するのではなく、全庁的なプロジェクトなどを早期に立ち上げるべきと考えるが、そのことに対する意見、見解を伺います。
　　 ３点目、どのような手法を使って計画を実施するにしろ、町民への説明責任を果たすためにも、その意思決定過程を透明性の高いものにし、町民にわかりやすいものにすべきと考える。そのためにも検討のスケジュールをあらかじめ町民に明示し、早目に検討し、着手すべきと考えるが、そのことについて見解を伺います。
　　 以上、最初の質問といたします。
○議長（��橋　源）　常通直人議員の質問に答弁を求めます。
　　 宮西町長。
○町長（宮西義憲）　常通直人議員の１項目め、子供たちが安全・安心で健やかに暮らせるまちづくりについての１点目であります。
　　 昨年４月号の広報誌を通じて呼びかけた携帯電話の電子メールを活用した不審者情報提供の登録者、この数は本年２月28日現在、265名であります。また、昨年６月より安全・安心情報システムを通して配信した各種の不審者情報は、２月28日現在、16件となっております。
　　 情報配信開始後、事務処理や配信処理の不慣れ等から、情報配信のおくれがありましたが、その後、処理体制の見直しを行い、最近は先ほどご指摘をいただきましたとおり、保護者の方々や関係者から情報が早く、大変よいとのお声もいただいております。
　　 一方、今後の課題としては、多くの方により早い情報を提供し効果を高めるため、さらなる登録者の拡大を図ることや、町からの情報配信は迅速性と正確性に基づくシステムの安定があると考えております。
　　 そのため、新年度の取り組みとして、登録者の拡大を継続して広報誌で呼びかけるとともに、学校、ＰＴＡ、町内会などを通して、保護者や町民の皆さん等へ登録の呼びかけを続けてまいりたいと考えております。
　　 また、連絡いただいた情報を登録されている保護者、関係者へ、より迅速に情報提供できるよう努めてまいります。
　　 次に、２点目の子ども達の安心サポート隊の活動についてであります。
　　 子供たちが安全・安心に登下校ができ、友達と楽しく遊び、学び、そして健やかに成長することは、すべての町民の等しい願いであります。そのため昨年末より、学校、ＰＴＡ、保護者及び町内会など関係者協議を進めてまいりましたが、各学校では、子供たちの安全確保をサポートする多様な組織が既に存在し、学校実情に応じた多様な子供サポート事業を進めているところであります。
　　 したがって、基本的には新たなサポート組織を結成するのではなく、当面これら多様な組織を支援しながら、活動の充実を目指そうとするものであります。そのため、各団体が取り組んでいる登下校時の交通安全指導、通学路の安全確保、不審者からの見守り、巡視等について、町内各学校などの取り組み事例の交流機会を持ち、活動に要する用具等の支援を図る一方で、町行政が主体となって教育行政と協調し、専任交通指導員などと広く連携しながら、子供たちの安全・安心を確保したいと考えております。
　　 次に、２項目め、地元食材の安全・安心の啓発についてであります。
　　 お尋ねがありました地産地消を含めた地元食材の安全・安心の啓発についての考え方、方向性であります。町では、これまでにもさまざまな形で地産地消や安全・安心の啓発に取り組んでまいりました。地産地消に対する取り組みといたしましては、生産者である農村女性と消費者の皆さんが料理講習会を通して交流を図る「めむろまるごとクッキング」を年２回開催しております。
　　 さらに、平成18年及び19年の２か年、食文化伝承事業として料理講習会を年３回開催し、地元食材を使った昔から食べられている料理の普及活動を行っております。
　　 また、町内の農業者で構成する自主的グループが農畜産物を扱った直売活動や加工活動及び農業・農村ＰＲ活動等を行う場合、その経費の一部を助成するアグリビジネスタイプにつきましては、今年度は11グループが助成の対象となっております。
　　 さらに、農村女性の活力をアピールして、農業・農村に対する認識づくりと生産者と消費者が継続的に交流することを目的とする地域連携タイプには、「農村女性まつり」が助成対象となっております。毎年２月に開催され、多くの町民の皆さんが楽しみにしております。
　　 食育の一環といたしましては、幼稚園、保育所の年長児及び小学生とその保護者を対象に、平成11年度に「めむろ農業小学校」を開校し、植えつけから収穫までの一連の農作業と、収穫した農作物を調理して食するまでを実体験しております。これをもって子供たちに農業が持つ多面的機能を伝えるとともに、食と農への興味・関心をはぐくんでいけるよう、今後も続けていきたいと考えております。
　　 特に最近では、中国で製造された冷凍食品への農薬混入や国内業者の食品偽装及び賞味期限の改ざんなどが社会問題化し、消費者の安全・安心に対するニーズは一層高まってきております。
　　 今後は、４月に新設される産業振興課において、農業と商業が連携を図りつつ一体となって地場産品の安全・安心を消費者にアピールし、地産地消を一層推進することで、基幹産業農業に対する支援強化と地域内の経済循環を図ってまいる考えであります。
　　 次は、３項目めの効果的・効率的な行政運営についてであります。
　　 平成20年４月から第４期芽室町総合計画がスタートします。「みどりの中で　子どもにやさしく　思いやりと　活力に満ちた　協働のまち」を将来像とし、その実現に向けては、常通議員ご指摘のとおり、改革・改善の意識を持ちながら、計画的に政策を遂行していく必要があると考えております。
　　 １点目の今後５年以内に建設予定の公共施設についてであります。
　　 第４期芽室町総合計画を策定するに当たり、今後のまちづくりを考えていくために、土地利用や公共施設の配置は重要な視点であります。そこで、庁舎内に「芽室町土地利用等庁内検討委員会」を設置し、この検討委員会には分科会として、１つに、土地利用の全体像や将来人口などを検討する「将来の都市像検討分科会」、２つに、公共施設の配置について検討する「公共施設配置検討分科会」、３つに、中心市街地の活性化について検討する「中心市街地活性化検討分科会」を設置し、さまざまな議論を重ねてきました。
　　 このうち公共施設配置検討分科会では、総合計画実施計画期間内の５年後を目標とした課題として、展望計画として10年後を目標とした課題に整理した中で、特に今後５年間の課題を優先して議論を進めてまいりました。分科会の検討内容から具体的には５年以内に町が直接建設を予定する施設としては、１つは、中央保育所、２つは、住民活動推進のための施設、例えば現在の町民活動支援センター機能を中心とした町民活動の拠点施設でありますが、現在のところは、これら２つを予定しているところであります。
　　 次は、２点目の公共施設の建設手法の検討についてであります。
　　 最近、社会資本の整備や行政サービスの提供においては、民間の資金や能力の活用として公共施設の建設や運営に民間資本やノウハウを投入し、公共サービスの一翼を担っていただく取り組みが全国的に取り進められております。この取り組みを総体的にＰＰＰ、すなわちパブリック・プライベート・パートナーシップと呼んでおりますが、日本語では公と民の連携と、このようにも訳されております。特にＰＰＰの一つの手法であるＰＦＩ、すなわちプレイベート・ファイナンス・イニシアチブについては、国においても民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、通称ＰＦＩ法と呼ばれておりますが、これを制定いたしまして、特に大規模な公共施設を建設する際の効果的な手法の一つとなっております。
　　 芽室町における今後の公共施設建設においては、対象となる施設の種類や大きさ、運営主体などによってその効果は変わってくると思いますが、幅広い観点で検討する必要があると考えており、検討手法については、ご指摘のプロジェクト設置も一つの選択肢としながら、既存分科会の活用など、その課題に応じて最も的確な手法を選択することを念頭に進めてまいります。
　　 次は、３点目の検討スケジュールの明示についてであります。
　　 町民の皆さんへの説明責任については、協働のまちづくりのためには非常に重要な事項であり、意思決定過程の透明性を図り、町民にわかりやすく説明すべきという点につきましては、私も全く同様の認識を持つものであり、常通議員ご指摘のとおりであります。この件にありましては、今後も職員ともども心してまいりたいと思っております。
　　 また、２点目のご質問でお答えした公共施設建設の際の建設手法については、画一的な方法でなく、多種多様な選択肢の中から、その施設に合った手法を選択すべきと考えておりますので、個々の施設のスケジュールのみならず、建設の手法、運営の手法を含めて町民への情報提供につきましては、的確かつタイムリーに発信していきたいと考えておりますことを申し上げ、お答えといたします。
○議長（��橋　源）　以下、質問を認めます。
　　 常通直人議員。
○１番（常通直人）　それでは、一問一答方式でお願いしたいと思います。
　　 まず、１項目め、子ども達が安心・安全で健やかに暮らせるまちづくりについてでありますけれども、本当にこのメール発信システムというのは、すごくすばらしい事業だなというふうに思います。たしかきのうも携帯のほうに流れてきましたけれども、やはり情報が今までよりも数段、登録されている方にとっては数段早く情報が入ってくるということは、本当にすばらしいことでありますので、ぜひとも多くの方に登録をお願いしたいなと思いますけれども、その登録の仕方なんですけれども、若干登録する際に、住所、名前等、細かいところまで登録しなければならないということなんですけれども、通常メールのやりとりですと、アドレスさえあれば登録できるのかなと思いますけれども、その辺についての考えはどうでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　この登録については、私も実は登録しておりまして、情報を受けているわけでありますけれども、今、携帯電話で役場のホームページを見ていただければわかるようにはしておりますけれども、これはそれだけではなかなか全体に周知できないので、これから少し口頭でもＰＴＡの皆さんあるいは学校にも周知していかなければならないと思っていますが、あのホームページに書き込んでありますのは、自分のアドレスを登録すれば、すぐ配信を受けられる、そういう手法については書き込んではございます。これからその辺の手法を広く周知する方法については、また工夫をしていきたい、このように考えてございます。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　手軽に登録できるような形で今後も検討していただいて、ぜひともやっていただきたいというふうに思っております。
　　 では、２項目め、子ども達の安心サポート隊についてでありますけれども、先ほどの答弁の中で、いろいろな支援をしていくということでしたけれども、これはサポート隊をなくすということでよかったでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　学校ごとにかなり細かく調査してまいりますと事情が異なっておりまして、学校ごとに地域安全協力者会議、教育委員会が設置している学校を支援していただく組織がありますが、そういう人たちもどんどんと協力していただいたりなんかしながら、いろいろなやり方を工夫してございます。
　　 したがいまして、今、新しいものをさらに発足させるということよりも、学校がそれぞれやっているそのやり方を学校間の情報交流をむしろ行政が中心になってどんどんと、今、うちの学校はこういうことをやっているよと、こういう効果を上げているよという、そういう情報をお互いに交換し合うことをまず目指していこうと。この辺を皮切りにして、当面は新しいスタートをつくることを目指すんではなくて、その辺から、今ある組織、団体、それらがどう有効活用しているかという情報交流やなんかの役割を行政が担っていくことがまず第１点、考えてございます。それをもって、お互いに将来的にはどんなやり方がいいのかという最終選択に入っていきたいと、これが１つ。
　　 それと、もう一つは、その活動をだからといって黙って腕を組んでいるだけではいけないわけでありまして、行政としては、今、新年度予算にも計上いたしましたけれども、どんな活動支援をさせていただくのが一番効果的であるかという模索をさせていただいて、これは既にお話し合いはさせていただきまして、それぞれの団体、組織体が一番こういうものが欲しいよなというニーズにもこたえていくようなやり方を当面は続けていきたい。その中からまた新しい模索をしながら、子供たちの安全・安心を守っていきたいなと、そんなふうに考えているところであります。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　新年度予算にもジャンパーと腕章と予算を見ていただいて、子供たちを守るんだということでございましたけれども、今それぞれの団体と協議しているということだったんですけれども、それぞれの団体というのは、どこの団体とどのような話し合いをしたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　今回の直接的にこの支援策を確立するに当たっては、学校、ＰＴＡ、町内会、ここをベースにして意見交換をさせていただいた。そこからいろいろなご意見をいただいて、各学校でどんな活動をやっておられるかということを押さえさせていただいた。そこから始めてございます。
　　 それで、もう一つ、私ども、教育委員会のほうに青少年健全育成協議会ですとか、いろいろな自主活動もございますので、町が登下校の子供を守るという意味では、町が設置しておりますこの委員会と趣旨は同様でありますので、これからそういう組織体ともどう連携を図っていくかということについては、先ほど申し上げた情報の交換などの役割を担いながら、そちらとも情報交換を十分に図っていきたい。先ほど申し上げた教育行政と協調しながらというのは、そんなことも念頭に置いているところであります。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　今、それぞれの学校、ＰＴＡ、町内会をベースにということでございましたけれども、昨年、前年、その前ですか、たしか芽室町登下校時の児童安全確保対策連絡協議会という団体がありますけれども、本来であれば、ここが担っていく事業だと僕の中では認識しているんですけれども、今この名前が出てこなかったんですけれども、この辺どう考えていますでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　大変失礼しました。今、町の立場とこの児童の登下校時の安全対策協議会は、町長がトップになってございますので、その両方の立場で申し上げたつもりで申しわけございませんでしたが、私ども今のいろいろなところと意見調整させていただいた原点は、この登下校時の安全対策協議会としてまず協議をさせていただく、そして、さらに、それらの予算措置ですとか、そういうことについては芽室町という立場でやらせていただいたと、そんなことで考えてございますので、中心になっていくのは、これからもやっぱり登下校時の子供たちの安全を守っていくという、この対策協議会が中心になっていかなければならない、そういうふうに考えているところであります。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　各学校でそれぞれ取り組みをしているということでしたけれども、今押さえています各学校の取り組みを、わかっている範囲で教えていただきたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　結構それぞれの学校で創意工夫してございます。それで、例えば事例で申し上げますと、芽室小学校であれば、既にＰＴＡの安全部という組織がございまして、そこが中心になりまして子供たちの安全・安心にかかわっていくと。
　　 それから、例えば芽室西小学校であれば、児童安全会議というものがあって、さらにＰＴＡや教職員の人たちとの協調体制をとりながら、子供たちの安全・安心、防犯パトロールなんかも含めて実施している。
　　 あるいは、これは西小学校の場合は、非常に多くの活動内容が充実してございまして、ＰＴＡがパトロールを実施する、車によるパトロールを実施するだとか、あるいはステッカーを車に張りつけて、何をやっているかということが明確にわかるような方法をとりながら、子供たちの心に安全をあるいは安心をＰＲしているだとか、いろいろな形態がございます。
　　 それから、芽室南小学校につきましては、教職員あるいはＰＴＡで育成部という部をつくりまして、そこが中心になりまして子供たちの徒歩通学の子供たちの指導も含めて、安全・安心の実施をしておると。それから、南小学校の場合、立地条件がありますから、バス通学の関係がありますので、バス降場の場所からの安全をどう確保するかということについても、対応策を協議していると。
　　 あるいは、上美生小学校については、安全対策協議会というものをつくりまして、これは車にステッカーをつけてパトロールをやっていきながら、そういうことをわかりやすく表示して、子供にも安心してもらっていると、こういうことがありますので、そういう事情を先ほど申し上げました登下校時の安全対策協議会として事情を聞きまして、これからはここではこういう事例があります、ここではこういう事例がありますということを交換し合うようなところから始めていきたいというような、こういういろいろな取り組みが既にもう動いているということをまずベースにして考えていきたいというところであります。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　各学校でそれぞれいろいろな取り組みをされているというのはわかっておりますけれども、それをやはり一本化するというのも大変大切なことかな、町全体がやっていますよというところをやはり町としてもやっていったほうがいいと思いますけれども、その辺の考えについていかがでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　全くそのとおりだと思います。それで、私どもも、実は今、教育委員会の教育委員の皆さんとも先般も意見交換をさせていただきました。その中で教育委員の皆さんともお話し合いをさせていただいたわけですが、今、子供たちの安全・安心については、このように各学校が取り組んでおられると、そういう実績を踏まえて、例えば今の１１０番の家という旗が表示されておりまして、あの効果というのは非常に大きいと私たちも認識してございます。したがいまして、ぜひこれからは、さっきは言葉では教育行政と協調しというのは、そのことを申し上げたかったんですが、新年度になりましたら、新入生が入ってきます。あの１１０番の家に下校時に集団下校みたいな形をとりまして、保護者の皆さんのご協力も得まして、自分たちの通学を歩いていくときに、１１０番の家にそれぞれよろしくお願いしますとあいさつをし合うような、そんなことが年１回でもできるような手法をぜひお互いにつくりたいねという、そんな意見交換もさせていただいておりますので、町がそれぞれトータル感を持ってできるのは何なのかということをこれからも十分考えていきたい。そして、それを登下校の安全対策協議会として町挙げて実施するような、トータル感を持ったやり方も導入していきたい、そんなふうに考えてございます。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　新年度からということで、僕の認識では新年度というのは４月なんですけれども、これが例えば６月、７月になっても新年度と言われれば新年度なんですけれども、その早い時期にできるように、例えば予算がついたものがジャンパーと、いつこんなのが来たのかとか、やはりわからなくなるようではだめだと思うんですね。その辺、時期的なものを新年度４月早々、入学シーズン、その辺が僕の中では新年度ということでございますので、その辺の時期的なものについてお伺いしたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　まず、１つは、新年度という表現ですけれども、例えば予算でジャンパーですとか腕章を配付しよう、こういう予算を見ているわけですが、まず、これもまさしく新年度早々、つまり４月早々でなければ意味がないわけでありまして、これは既に二、三日前も打ち合わせさせてもらったんですけれども、この購入に当たっては、いかに効果を上げるかということは、迅速性そのものが効果上げる原点になりますので、内部打ち合わせもしまして、このジャンパーの数だとか、あるいは腕章の数だとか、学校ごとにぜひステッカーがいいだとか、どうだということは、もう既にこちらで押さえてございますので、それに基づいてあとは購入をするだけでございますので、予算の議決をいただいて新年度になりましたら、直ちに購入手続をとって、そして直ちにこれは活用できるような方向に持っていきたい。これは打ち合わせも既に内部では終えてございます。これが１点であります。
　　 それから、もう一点、先ほどの子供たちの下校時のそういう１１０番の家への顔出しですとか、そういうことについては、各学校ごとに子供たちの新入生を迎えた後のＰＴＡも含めたいろいろな行事がありますので、それらとのスケジュールも調整させていただきながらそれぞれ進めていきたい、こんな考え方であります。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　ジャンパーの活用、腕章の活用ということで、先ほど申したように、だれがつけるのかとか、その辺ですね、迷わないような形で、まだ新年度まで20日ぐらいございますので、その辺、今年度中に検討を重ねていただいて、スタート始めるときに皆さんが迷いのないような形でやっていただきたいと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご指摘のとおり進めてまいりたいと思っております。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　それでは、２項目めのほうに入りたいと思います。
　　 先ほどこの項目につきましては、本町は基幹産業が農業であるということと、今後も関係団体と支援強化しながら経済循環を図っていくという答弁をいただきましたけれども、まず、最初に、この地元食材の安全・安心の啓発は、先ほど来、先輩議員も質問していましたとおり、子育てや学校給食を含めた食育、商工振興等、商工会との連携、消費者や生産者、また関係機関でありますＪＡや消費者協会、それに農業試験場というところも芽室にはございますけれども、幅の広い関連事業であるとともに、役場サイドとしましても、いろいろな課に関係していると思いますが、この辺について町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご指摘のとおりでありまして、今、食育あるいは地産地消という言葉を使っている役場の中のセクションだけで申し上げましても、例えば直接農業にかかわる農林課であり、あるいは健康という観点に立って保健というサイドであったり、これは子供も大人も含めまして保健というサイドであったり、あるいは教育のサイドであったり、これはもう当然学校給食もやっておりますし、食育あるいは地産地消という言葉は非常にそういう意味では幅広く使っている。ですから、私どもも今あるいは社会教育のほうの活動であったり、ですから、私どももこの地産地消については、決してここだけでということではなくて、幅広くやっぱりこれからは連携をしなければならないだろうと思っております。
　　 ですから、連携事業、それぞれの担当課がそれぞれ事業を展開していくと同時に、連携事業をどう展開するかということが、これからの大きな課題なんだろうなと思っています。これがまず役場の内部ではそういうことがあるということが１つであります。
　　 それから、もう一つは、今ご指摘ありましたとおり、当然生産者サイドを支えていく、例えばＪＡさんですとか、あるいは逆に消費者サイドと大変なかかわりを持っている消費者協会ですとか、あるいは流通、商流や何かもう含めてものを考えていかれる商工会、あるいは今はまだありませんけれども、それを協議しようよということでは物産協会の問題ですとか、あるいは観光協会がこれらにどう目をつけていくかだとか、非常に今幅広い観点がございます。そして、また、まちづくりという観点で論議しても、やっぱり食というところに目が行くという芽室町独特の地域特性がありますので、そういう意味では、大変幅広いものであるという認識を持ちまして、いろいろな領域からこの食育あるいは地産地消というものをこれからは考えていかなければならない、そのように認識してございます。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　町長が幅広い認識だということでございますので、若干私も質問のほうが幅広くなろうかと思いますけれども、その辺ご容赦をいただきたいなと思いますけれども、今、まちづくりにとっても食というのはすごく重要だという話をされましたけれども、地元食材の安全・安心の啓発によるまちおこし、地域おこし、市街化の中心地の活性化は、啓発によってできるとお考えでしょうか、どうでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　確かにご質問のとおり、地元食材の啓発によってまちおこしをする、そして、その活性化につなげる、これはできると思うかということで言われますと、厳しいところもありますが、ただ、非常に大切な要素の一つ、ファクターの一つだというふうには、私も認識してございます。ですから、今これからまちの中心市街地の活性化ですとか、今いろいろな論議をやっておりますけれども、芽室町の農業を基幹産業とするこの地域個性だからこそ、あるいは地域特性だからこそ食に目が行くということは、私は当然だと思っていますので、それがイコール直ちに活性化になるという、これは手法の難しさがありますけれども、ファクターの一つとしては非常に重要な要素、ファクターであると、このような認識は持ってございます。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　手法が難しいということでございまして、私もいろいろなやり方があって啓発していければいいのかなというふうに思っておりますけれども、その啓発の向かっている先は町内に啓発するのかということで考えてよろしいでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　啓発の向かう先、目指すところは、当然いかにマーケットの拡大を図るかというところがやっぱり大きくなってくると思いますので、目指すところは決して町内ではないと思います。
　　 ただ、地産地消の問題もそうでありますけれども、まず町内の皆さんに芽室にいかに安心でおいしいものがあるかということをどんどんと知っていただくと、そして町内の皆さん全員が応援団になっていただいて、しかも全員が啓発する役割を担っていただけるような、そこまでやっぱり高めていかなければならないというふうに感じますので、そういう意味では、目指すものは町外のマーケットを拡大ということでありますけれども、まさしく地元の芽室の安全・安心、そしておいしさというものは、地元の人たちからまず知っていただくことが大きな要素になるだろうと、このように認識してございます。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　まずは地元と、私も同感であります。まずは地元をしっかりして、外に発信していく。これは順序としては当然のことかなというふうに思いますけれども、その啓発という意味では、自主・自立の推進プランにも載っていて、今回の第４期総合計画にも引き続き掲載されております食の安心・安全宣言、これはＰＲする上でも自己啓発の上でも大変有効と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　この食の安全・安心宣言、これはちょっとした経過もありまして、自主・自立プランのときにまず載せまして、それに向かっていこうということがあって、その後は町の内部でも検討してきて、町の内部の担当者として、道のほうでイエスクリーン制度ですか、それができまして、国のほうでもポジティブリスト制度ができましたので、新しい基準をつくって宣言していくということは、町村としては難しいのではないかなというような、経過としてはそんな経過も内部協議の中ではございました。
　　 ただ、その後も自主・自立プランの検討会の皆さんですとか、あるいは総合計画審議会のいろいろなメンバーの皆さんからいろいろなご意見をいただいていく中では、そんなに大げさなものでなくても、やっぱり芽室町の農畜産物を啓発するという意味合いでの宣言は大切じゃないかと、こういうご意見をいただいております。それで、今、担当セクションでは、どんな宣言手法があるか、どんな内容に持ち込んだらいいのかということを含めて模索中でありまして、この模索はもうちょっと続けさせていただいて、どんな形が一番いいのか、そしてどんなタイミングが一番いいのかということも含めて考えさせていただきたいなと、このように考えてございます。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　食の安全・安心宣言は、ただいま模索検討中ということでございましたけれども、また、いつまでも模索しているわけにもいきませんので、やはりこの辺は早い時期の宣言をしていただけるようにしたいと思っておりますけれども、例えば町長としていつぐらいまで模索検討しようという、この期間の考えがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　この食の安全・安心宣言でありますから、これはやっぱり関係機関などとの意見交換もしっかりやっていかなければならない。それと、先ほどもちょっと申し上げましたが、道のイエスクリーン制度あるいは国のポジティブリスト制度、これらとのかかわりも整理してからと考えてございますので、さらに、今、芽室の町の中で地元の産物をどう商流していくのかと、どう啓発していくのかと、ある意味では物産協会づくりのような、そんなことも検討しておりますので、そういうところとも意見交換をしながらと考えています。
　　 したがって、ことしじゅうに結論が出るかどうかは別にして、今、既に平成20年度には検討には、まさしく今もう既に入っていますから、平成20年度中にはかなり具体的には検討ができるだろうと、このように認識をしてございます。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　その検討がどういうふうに進んでいるのかとか、結果どうなったかとか、どういう方向というある程度のところが来たら、また皆さんのほうにお知らせ願いたいなというのがまず１点と、今、道・国というお話がありましたけれども、ある程度いろいろな意味で、どの部分が町として権限移譲あるかどうかわかりませんけれども、そういった形で道・国の動きも当然必要かと思いますけれども、芽室独自でいろいろなことができないかというところも検討していただきたいなと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　検討経過については、随時お示しをしていきたいなと思っています。
　　 それから、私、国・道との関係を申し上げたのは、例えば国にこういう基準があるからというやり方も宣言の中ではあるでしょうし、道にこういう基準があるからというやり方もあるでしょう。宣言をして、芽室町として何もしないんでは意味がないんで、その辺のかかわりをどうしようかと、そういうことでご理解ください。ですから、やり方としては、国のそのポジティブリストは、それはそれ、芽室町としては商品啓発のために宣言しようと、こういう手法もあると思いますが、宣言して何もしないということにはならないだろうと、そういう意味では、いろいろな模索が必要だと、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　いろいろな意味で、できれば芽室独自の宣言でもいいと思いますし、やはりその辺は宣言することによって自己啓発、自分がやらなければならないというのが生産者も消費者も思うと思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに感じます。
　　 先ほど産業振興課と、これは本当に４月から新しい課でございます。その産業振興課に町長は何を期待していますでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これは、私ども今回、本当に私どもの町の基幹産業は農業だという認識は私も強く持ってございまして、これを産業振興課ということで当然今までも申し上げてきましたけれども、私どもの町の基幹産業農業のこの生産物をどう付加価値をつけていくのかと、うちのまちづくりの基本的なベースはそこだというふうに私は認識してございます。
　　 ですから、農業、商業、工業、これらが一体となって経済循環が派生効果をお互いにもたらしていくような、そういう流れを、これはもう生産所得の領域でありますけれども、そういうことをベースに考えてございますので、基本的には農業、林業、この第１次産業が芽室町の基幹産業として生産した生産物が次の２次産業である製造業、つまり工業ですね、こちらのほうで付加価値をつけ、そして３次産業である商業がそれを販売するような、単純に言えばそういうことでありますが、そういう流れを町としてもどう認識しながら、これからの農業というものを見守っていくかと、そして、また、その農業が生産者サイドのことばかりではなくて、やっぱり消費者に最後は結びついていくようなことを、これからは生産者も考えていかなければならない時代、そして行政も考えていかなければならない時代、そういう認識を持ってございますので、そういう意味での期待感を持った産業振興課であると、このようにご理解いただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　私も産業振興課にはすごく期待している一人でございます。農だけではなくて、いろいろな先ほどから町長の答弁にありますように、幅広い事業がいわゆるこの課でできるのかなというふうにも考えております。そういった意味で、農業を元気にするのは当然なんですけれども、農業をもとに、町が農業を生かして町が元気になるというところはすごくポイントかなと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご指摘がありましたとおり、まさしく私どもの町は農業が基幹産業でありますから、その基幹産業に元気がなければならないということは当然であります。これは幾つか要素があると思いますけれども、１つは、産業構造そのものが第１次産業から、それが２次産業に３次産業にという付加価値をつけながら経済循環していく、これが最終的にはＧＤＰの構造になっていくわけですが、そういう意味でもまさしく農業が元気でなければならないということがあります。と同時に、また、芽室町の場合には、農業を支えている人たちも相当数多くいらっしゃるわけで、こういう皆さん方がまず人としての元気さ、活力さというものをどんどん演出していく、あるいはそれに加担していく、そのことによって町が町の人が非常に活力を生んでいくということがあります。
　　 それと、もう一つは、この町を活力ある町にしようという発想のときに、先ほども申し上げましたけれども、だれが考えても大体、ああ、芽室は農だよなというところに結びついていく。ですから、やっぱりこの農業というものを大切にして、いろいろなところに結びついていくということは当然だと思いますので、そういう意味では、どんなときも農業が元気があるという、そういう言葉でご質問がありましたけれども、農業が元気になるようなことを皆さんが考えていくというのは、これはこの芽室町の地域特性を考えると当然のまちづくりの要因だろうというふうに思ってございます。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　まちづくりという言葉が出ましたけれども、そのまちづくりを含めて、中心市街地活性化ですか、そういった意味も含めますと、その辺もこの食のほうから手法はあるのかなと、農を大切にして結びつけていけば、そういった形で町も元気にできるのかなというふうに思いますけれども、その中心市街地の活性化には、当然内部の循環も必要なんですけれども、町外からの外貨を獲得することも活性化には重要かなと思いますけれども、いかがでしょうか。昨年ですか、みのりーむができましたけれども、そちらのほうではどれぐらいになるかわからないんですけれども、当然町内の人が買い物に行くだけではなくて、町外からいろいろな人が来て買い物をしているという実態でありますけれども、そういった形で外貨をいかに中心市街地に獲得するかということが、今後考えていかなければならないのかなというのがまず１点であります。
　　 それに、４期総の中に食をテーマにした観光産業の発展という項目がございます。これについてもちょっと関連いたしますので、どのようなイメージを持って食をテーマにした観光産業の発展をイメージしているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　中心市街地の活性化の問題であります。ご指摘ありましたとおり、これは要するに日常人口、非日常人口という言葉もありますけれども、例えばこの町内にお住まいになっておられて、消費生活まで行動されている皆さんを日常人口と位置づけるのであれば、町内に住んでいないけれども、この芽室町へ来ていろいろと参加してくださる方、非日常人口。この外貨の獲得というお言葉がありましたが、やっぱりこの町でお金を落としていただくためには、非日常人口の流動化といいましょうか、どう流れるようなことを演出するか。その一つには、イベントというものが存在します。このイベントというのは非常に幅が広いわけでありますから、そういう意味ではみのりーむが実施している、ああいう地元の非常に個性あるものの販売も、これもイベントの一つだというふうな位置づけもあります。
　　 そういう意味では、まさしく最終的にはそうやってよそから来られる皆さんが、芽室でお金を落としてくださることのこの経済効果というのは大変大きなものがありますので、行く行くはやっぱりそういうものが目指されるようなイベントであり、あるいは地域づくりでなければならないんだろうなと、そんなふうに思います。
　　 食をテーマとした観光産業のイメージなんかもそうでありますけれども、例えばこの町には非常に個性的な農畜産物がたくさんあります。畜産物もありますし、農産物もありますから、そういうものを食材にして個性的なレストランですとか、既にそういうものもありますけれども、そういうものがどのように発展していくか、観光の要素として結びついていくのかということは、今、非常にあちこちでもそういう事例は多く見られていますので、私たちは地元の人間ですから、地元の食材のおいしさというのはもう当然のことに考えていますが、よそから来る方が私たちが評価する以上に評価をしてくださると、こういうことにもしっかり目を向けながら、地元のものも大切にしながらということを考えますと、当然、食と観光が結びついていくような要素は十分あるというふうに考えてございます。
　　 具体的に今これをやりますということについては、これから十分内部でも話し合っていきたいと、関係者とも意見交換をしていきたい、このように考えてございます。
○議長（��橋　源）　常通直人議員、休憩をとりたいと思うので。
　　 11時10分まで本休憩といたします。
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午前１０時５５分　　休　憩
午前１１時１０分　　再　開
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○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を開きます。
　　 引き続き、常通直人議員の一般質問を行います。
　　 常通直人議員。
○１番（常通直人）　ちょっと時間がありまして、さっきどこまでか忘れてしまいましたけれども、若干前後するかもしれませんけれども、先ほど安心宣言ということでございましたけれども、小浜市というのが今、若干いろいろなことで有名ですけれども、この町は食に関する条例というのを制定いたしまして、町全体でそういったことを考えているということでございますけれども、宣言までいかなくても、例えば条例までいかなくても、町としてやはりいろいろなところをぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺に関してもう一度答弁よろしくお願いいたします。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　先ほど宣言のところで、ポジティブリスト制度だとか、いろいろな国・道のことがあるからという話をしました。その中で、宣言しても町が何もしないということにならないだろうというお話もさせていただきました。ですから、今お話がありました先進事例のこともいろいろ調べさせていただき、町としてこの宣言なりあるいは条例を持つことなり、それによってどんな効果を上げられるかという、その効果と課題解決をやっぱり念頭に置きたいなと思っていますので、検討の中には当然そういうことも含めて模索していきたいなと、そんなふうに考えてございます。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　町の考えはよくわかりましたので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　　 また、若干啓発という部分にいきますけれども、啓発にはいろいろな手法、先ほど町内の方々にまず啓発して、それから外にというお話がございましたけれども、啓発の手法、ＰＲの手法にはいろいろな方法がございますと思いますけれども、例えば口コミ等、地道な手法もあろうかと思いますけれども、マスコミやメディア、例えば新聞・雑誌等の活用も町にとっては大変重要で有効と考えますが、その辺についての見解をお伺いいたします。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これは、例えば芽室町のこの農産物をＰＲしましょうという、その手法一つとりましても、これはいろいろあると思います。例えば生産者の皆さんをベースにして動かれるときですとか、あるいはまさしく第三者が、行政なら行政として地元のものを啓発する場合だとか、それによって手法は当然変わってくると、このようにまず認識をいたしたいわけですが、先ほども申し上げましたけれども、地産地消つまり地元の人たちにまず知っていただいて、そこから広くという観点が、行政の役割としては大きくはベースになるかと思っています。
　　 ただ、何回か具体的に名前を挙げましたけれども、物産協会みたいなものが仮に結成されるとするのであれば、そこでまた新しい役割が出てまいりますので、そのときの手法としては、どういう形で何をどうするかということによって当然変わってくるだろうなと思います。
　　 それから、もう一つ、マスコミやメディアを活用するというのは、これはもう大変重要なことでありますけれども、この場合も直接広告に載せてＰＲするという手法もあれば、それをアピールするイベントとでもいいましょうか、例えば生産者の奥様方がこういう加工をやっていると、それを取材していただいてＰＲにつなげていくだとか、手法はいろいろ変わりますので、これはその時々に応じて幅広くやっぱり着眼していかなければならないだろうと、そういうふうに思ってございます。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　いろいろな手法がございますので、それに合わせて検討していただきたいなというふうに思います。
　　 あと、先ほど一番最初の答弁の中で、例えば後継者ですとか、そういった女性ですとかにはある程度助成していますよというお話がございました。関係団体、機関等は助成する今体制がございますけれども、例えば町民有志で２月でしたか、一部の方がやられている、町長も試食に来られましたけれども、あのチーズですとか、そういった形で町民有志がいろいろな形で地元食材を啓発している場面が多々ございますけれども、そういったものに対して町としてどういった形でバックアップができるのか、考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これは性質別とでもいいましょうか、その時々の活動内容によってバックアップ、行政が手を差し伸べる、差し伸べ方は変わってくると思います。当然役割分担の違いということでご理解いただきたいわけですが、例えばこういうことをやるから、例えば農畜産物を食材としたお店をやりたいですとか、そういうときには、町としては行政ですからいろいろな領域がありまして、商業のサイドでそれを支援するような個店を、お店を開けるような支援対策だとか、あるいは先ほど出ておりましたＰＲをする生産者グループには農のサイドでの支援ですとか、あるいは全く関係のない第三者グループでは、それは地域活動あるいは人材育成みたいな、その種の性格のものでの支援ですとか、いろいろなやり方がございますので、性格あるいはその事業主体、手法によって大きく変わってくるものであります。ですから、それぞれの活動が何を目的におやりになるのかということについて、それに対して行政がどんなかかわりを持つのかということについては、それぞれの性質ごとに全く違うので、それに応じた判断はしなければならないと思っていますが、当然行政が担える役割があると判断できるものについては、行政としての手の差し伸べ方は存在すると、こういうふうに認識してございます。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　いろいろな性格別ですとか、あると思いますけれども、助成というお金だけじゃなくて、先ほどちょっと僕言いました、若干整合性ないかもしれないですけれども、国や道にもいろいろな制度、補助金等ございますよね。例えばその辺を町としていち早くつかんで、こういった事業には町では助成ないですけれども、国や道ではこういった助成がありますとか、そういった情報をバックアップ体制できる情報発信ですね、そういった情報というか、そういったものの発信をやっていただきたいなと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これもご指摘のとおり、努めていかなければならないと思っております。特に、最近、国でも省庁間の垣根を越えたような、あれ、ここの省庁がこういう補助金を持っているのみたいな、そういう政策が出てくる時代になっていますので、私たち市町村も当然そういう意味では国の政策に敏感にならなければならないと思っています。ですから、これは、ただ発信するときの相手方が、私ども行政が例えば商工会にもこういうことがありますよということを流していくだとか、そういうこともやりますけれども、その相手方の皆さんが、あるいは町の中でどんな活動をされるか、それによってはぜひ役場の窓口にもご相談いただくような、そういういい関係をつくっていかなければ、なかなか情報は発信する機会もありませんので、ぜひそういういい関係をつくるということが一つと、言うなれば協働のまちづくりですから、ぜひその協働体制を確立したいということが一つと、もう一つは、職員が常に国あるいは道の新しい政策情報を把握すると、その情報を蓄積すると、この一つ。この２つが大変大きな要素になると思っています。今、小さい動きにしかまだなっていませんけれども、今、商工サイドでは、こういうことも心がけながらいろいろ事業展開に当たってもらっていますので、これからもこの機会には大いに目を向けていきたいと思います。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　若干今の質問とリンクするかもしれませんけれども、昨日の一般質問の中でも、先輩議員がいろいろな意味で営業的部分がこれからは必要と思うというようなことをおっしゃっていましたけれども、私も同感だと思います。
　　 先般、講演いただいた伊達市では、住んでみたいまちづくり課という課がありまして、そこの課は、企業誘致から移住・定住促進までのまち全般のＰＲをすべて担っている課であります。本庁においては、そこまでいかなくても、もっと営業を強化していってはどうかというふうに思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　営業という、その表現が適切かどうかはちょっと別にいたしまして、趣旨は全くそのとおりだと思っています。それで、私どもも今までの仕事のやり方と少しずつ変わってきているなと思いますのは、私どもも役場の職員、自治体の職員として、これからやっぱり自分たちで政策を立案し、誘発する、誘導する、ある意味でインセンティブ行政という、そういう言葉を使われていますけれども、そういうことをやっぱりしっかりと念頭に置かなければならない時代だと思います。そのためには、もうさっきも申し上げましたけれども、国や道の新しい政策がどうなのかだとか、全体的な流れはどうなのかという認識もしっかり持たなければならないわけでありますから、そういう意味では、まさしく町自体にも、うちの町ではこういう地域特性に応じた政策が大切だと思いますよという職員の政策形成能力、それらと上手にタイアップして、そしてそれをもっていろいろな人たちに情報発信できるような自治体でなければならないだろうと、私もそういうふうに思ってございますので、これからはそういうインセンティブ行政、誘発行政も大いに意識しなければならないと、そんなふうに認識してございます。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　誘発行政ということで、受け身じゃなくて、やっぱり行動的な行政、これからどんどんやっていってもらいたいなというふうに思います。
　　 ２項目め、最後の質問になるかと思いますけれども、いま一度、新年度から新しく設置されます産業振興課、農林課の廃止ではなくて、町としてもやはり発展的に考えたものだというふうに私もとらえておりまして、大賛成であります。１年目、４月からフルパワーでその事業ができるように、農業を元気にするのはもとより、農業を生かしたまちづくりのために、先頭に立ってやっていただきたい課の一つであります。その辺について、いま一度町長のほうから意気込みみたいなものをお聞かせ願えればと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　まさしく先ほども申し上げましたが、産業振興課の設置目的がそこにございますので、私どもも、直ちに４月から効果があったということが一番本当はいいんですけれども、なかなかそうはならないと思いますが、でも、そのために設置した課であるということを、職員とともにスタートの段階でもう一度再確認しながら歩んでいきたいと。ですから、できれば初年度から、こういう意味での効果があったなということが皆さんに報告できるような、そんな歩みはしてまいりたいなと、そんな決意でいることを申し上げ、お答えといたします。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　それでは、３項目めの質問に入りたいと思います。
　　 ５年以内に建設予定の公共施設ということで、今、中央保育所と住民が活動拠点となる施設ということでしたけれども、まず、１点目、中央保育所を芽高跡地ということで、ほぼ固まったかと思うんですけれども、あの広い芽高跡地のどの辺に予定しているのか、多分今後、特老建てかえ等もあると思いますけれども、その辺の位置関係のイメージをお知らせください。答弁願います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これは、今お話にありましたとおり、あの場所は非常に広大な場所でありますし、周りに道路がずっと入ってございます。そして、しかもあそこには、しっかりと保健福祉医療ゾーンとゾーニングをしたいなと思っておりますので、今この位置ということをまだ確定しているのではなく、今あの位置に恐らく将来も見越したときに入ってくるであろう、この保育所の問題と、それから私どもも行く行くは特別養護老人ホームを増改築するようなことがあったら、あの位置に一緒に建てたいなと思っていますので、それを含めて、そして近隣公園的な機能を含めて、どんな整備パターンが一番人々が使いやすく、そして駐車場なんかも含めた公共機能もどう発揮できるかということを含めて、今、担当セクションにいろいろと絵を書かせてございまして、これは実際の寸法に合った絵でありますけれども、それをもとにして少し内部論議をしてから公表したいなと思っていますので、今このあたりということまではまだ固まっていないと、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　幅広いところで、多分いろいろなことが想定されると思いますので、また20年、30年と使われる施設でございますので検討していただいて、ぜひみんなが利用しやすいものになるように検討願いたいなというふうに思います。
　　 ２つ目の住民活動拠点施設ということなんですけれども、この建設場所は中心市街地と考えていいかどうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　中心市街地という、その想定の箇所がどこからどのあたりか、一致するかどうかわかりませんけれども、基本的には住民の皆さんに活動していただく拠点ですから、やっぱりこの市街地内が一番いいだろうと思っていることが一つと、もう一つは、私ども今やっぱり都市計画をこうやって整備し、語っていくには、人々がどういうふうに動きをとれるのか、つまり人と人が拠点拠点をどう流動化するかという、この動きを想定しながら50年後100年後の都市計画を論じなければならないと思ってございますので、そういう意味では、まさしくこの市街地内のどこかに考えていくことが最も妥当と、このように認識してございます。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　また、これも何十年か皆さんが使いますので、その辺も含めて検討していっていただきたいんですけれども、そこで、その住民活動の拠点とはどのような、先ほど若干答弁の中にありましたけれども、もう一度どのようなイメージなのか、お聞かせ願いたいというのが一つと、きのうも先輩議員が若干町の中でイベントをやる場所ですとか、例えばくつろぎの場所ですとか、そういったものもあったらいいんではないですかみたいな話をしていましたけれども、例えばだれでもふらっと立ち寄れるような町民憩いの場所が中心市街地にあればいいなと思いますけれども、どのようなイメージを現在されていますでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　１つ目の住民活動の拠点施設のイメージでありますけれども、これは既に平成17年度にもとの芽室公園の公園管理事務所の跡を活用しまして、既にスタートしてございます。それで、スタートしてきておおむね２年たつわけでありますけれども、これは町内会連合会なども中心になっているわけですが、今のやり方でいいのかどうかという点検を実は今してございます。この点検の内容によっては、どうなるかまだわかりませんけれども、基本的には協働のまちづくりということを標榜しているこの芽室町として、行政と一体となったまちづくりがどう展開できるかという活動の拠点にしたいということで、ボランティアですとか、いろいろな協働活動だとか、いろいろなものを含めて認識してございます。
　　 これについては、今見直しをさせていただいているさなかでございまして、できれば新年度には新しくスタートさせたいと思っています。
　　 それから、もう一点ご質問がありまして、イベントの場だとか、くつろぎの場、このイベントの場というのが、どのぐらいのスペースをイメージされるのかということは、これは非常に難しいところもありますけれども、私はやっぱりこのくつろぎの場というのは、先ほど動線づくりと申し上げましたけれども、例えばお年寄りの皆さんの行動パターンをとっても、お買い物に行く、その途中にどこか腰をかけられるような場、あるいはお茶を飲めるような、気楽に入っていってお茶を飲めるような場所ですとか、そういうこともこれからの高齢社会の中では非常に大切な要素だというふうに認識してございます。ですから、できればそういう人々がどう歩いていって、歩くためにはどこで休憩の場があってというようなこともどんどん想定しながら、そして、例えば駅前にはバスの始発の場所があるだとか、もっともっと（聴取不能）の皆さんがお集まりになる病院はここにあるだとか、そういうことも念頭に置きながら、これからは都市計画を考えていかなければならない時代だと認識してございますので、そういう意味では、一気に歩けない人たちのために、こういう場が必要だなだとか、そんなことは十分念頭に置いて考えさせていただきたいと思っていますし、今、既に内々はそういうことも念頭に置きながら論議は始まっていると、こういうふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　内々にもう検討が始まっているということでございます。
　　 ２点目、３点目と多少関連しますので、そっちのほうに行ってしまうかもしれませんけれども、ただ、建物をつくる検討をするんではなく、例えばこれから、先ほどＰＦＩというお話がありましたけれども、それの運営の仕方ですとか、そういったことも含めて検討していかなければ当然ならないのかなというふうに思います。
　　 それで、先ほど既存の分科会の活用というお話がありましたけれども、私の認識の中では４期総をつくるための、そういった土地利用の検討、庁舎内の検討かなと思いますけれども、そこを見ると、建物の配置、何を建てるかですとか、町なか全体はあるんですけれども、建物の建て方ですとか、そういったところはどこにも書かれていないと私は思ったんですけれども、その辺の手法についてどうお考えでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これは、建物、とりあえず第４期総合計画のときには、総合計画をつくるという大きな目的で分科会の設置を行っていますので、まさしくご指摘のような論議がベースになってございます。
　　 それで、私たち実際にそれぞれの施設整備に入っていくまでには、いろいろな流れがありまして、経過がありまして、仕事を進めていくわけですが、その中でいよいよ建物を例えば建設しますよという段階になりますと、補助の模索ですとか、起債の手だてですとか、いろいろなことが論議されます。今そういう時代ですが、ただ、私ども、仕事のやり方が最近協働という大きな理念が１本ございます。したがいまして、これからはどういう仕事のやり方が一番望ましいのかということにつきましては、それぞれの施設が持つ機能、それに基づいた建設の手法の導入ということが出てくると思います。
　　 問題は、それに応じたやり方というものは、そのとき選択していかなければなりませんので、そういう意味では、必ずしも分科会ばかり、あるいはプロジェクトばかりじゃなくて、いろいろな手法に応じたやり方があると。
　　 これは、もっと具体的に言いますと、例えば公設民営の施設のあり方、民設民営の施設のあり方、あるいは指定管理の施設のあり方、これ全部建て方というのは異なってまいりますので、議会の関与もそれぞれ役割が違ってきますので、それに応じて検討していかなければならない、そういう認識から手法によってそれぞれ違ってくると、こういうふうに押さえているところであります。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　いろいろな手法をこれから検討するということでございます。平成20年度４月、新年度は、いろいろな意味で庁舎内も変わると思います。機構改革もございますので、そういった意味で、今までの庁舎内の検討委員会ですとか、管理庁議ですとか、いろいろなところが変わってくると思います。そういった中で、やはり上層部だけで決めるということも一つかと思いますけれども、例えば若い職員が前段で会議体を持って、その若い人たちの意見を取り上げる方法ですとか、そういったことも今後よく考えていただいて検討していただいて、町民皆さんがわかりやすい、納得できる行政運営をしていっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　まさしくご指摘のとおりでありまして、私どもの職場には年齢層もそれぞれ幅広くございます。今そういう意味では、ぜひ若い職員の皆さんにも、過去で言う政策の創造にどう参画してもらうかということについては、私も今盛んに申し上げているところでありまして、最近、例えば都市計画であれば、都市計画のまちづくりに担当課の若い職員の皆さんがまず論議をして、それを次のステップである管理職の皆さんが論議をしていくような、そんな流れが少しずつ芽生えてきておりますので、これからぜひそういう手法を用いて、職員全員が政策参画できるような、そういうシステムはこの職場の中に定着させたいなと、そんな私の強い願いは持ってございますので、ぜひそんな進め方をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　ぜひ今後、今がだめというんではなくて、やはり発展的にいろいろなことを改革していって、町民のみんながわかりやすい行政運営をしていっていただきたいなと思います。
　　 あと、先日の町長一言でしたか、その中にもやはり住民とのかかわりですとか、そういったものが大切ですよと、資料を探したんですけれども、出てこないのであれなんですけれども、そういったことも書かれていますので、そこら辺もいま一度、一体となってやっていただきたいと思いますけれども、そこについてはどうでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　私たち地方自治体に今働く職員として、今こういう時代ですから、どんなまちづくりの手法を身につけていかなければならないかということで考えていきますと、とにかく今は情報も公開し、そして政策も形成過程から公開していかなければならない、そのことを考えますと、当然、今、若手職員同士の話し合いということもありましたけれども、私はやっぱり職場内でのコミュニケーション、これをどう徹底していくのかということがとても大切だと思っています。職員同士のコミュニケーションがとれない職員が、町民の皆さんとのコミュニケーションを具体的に図れるわけがないだろうと、私はそう思っています。
　　 したがいまして、私も機会あるごとに、ぜひコミュニケーションのとり方、あるいは町民の皆さんとの接し方に対していろいろな先進事例だとか、いろいろな方々が書いております文献などもありますので、私の目に入ったことなどは、その都度、朝礼の場なんかも、あるいはそういう機会も通して紹介させていただいております。
　　 これからも私たちはお金のない時代、その中で自主・自立を選んだ町を進んでいかなければなりませんので、やっぱり町民の皆さんのニーズにしっかりと密着したやり方、そして情報を公開する進め方、これを身につけた芽室町役場でありたいなと、そのことに全力を挙げたいと、このように考えていることを申し上げ、答えといたします。
○１番（常通直人）　終わります。
○議長（��橋　源）　以上で常通直人議員の質問を終わります。
　　 暫時休憩いたします。