○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開します。
　　 次に、西尾一則議員の質問を許します。
　　 西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　議長のお許しを得ましたので、２項目について質問させていただきたいと思います。
　　 まず第１に、平成20年度の芽室町の予算についての町の将来像「みどりの中で　子どもにやさしく　思いやりと　活力に満ちた　協働のまち」とした、第４期芽室町総合計画のスタートの年です。総合計画実現に向けて、現状を正しくとらえた課題解決型の予算ということですが、下記の４点についてお伺いしたいと思います。
　　 まず１点、町長は、就任以来実質２度目の予算編成となりますが、子育て、教育に重点を置かれ、高齢者には薄いように思いますが、予算編成の結果の感想をいかがか、お伺いしたいと思います。
　　 ２番目、現状をとらえた課題解決型予算とサブタイトルをつけておりますが、課題解決とは具体的にどのような課題なのかをお伺いいたします。
　　 ３番、地方交付税が３％、１億円増、また町税は５％、１億1,500万円の都市計画税を含んで増と。他町村は現状維持か、又は減らしている予算計上をしている町村も多いんですが、収入増の見込みは大丈夫か、お伺いしたいと思います。
　　 ４番目、予算総額が20年ぶりで90億円を割り、総合計画では２億3,700万円の歳入不足を予測しておりましたが、12年ぶりの財政調整基金の取り崩しを回避し、財政的に大変よいと思うが、しかし、余りにも超緊縮予算ではないかと。経済不況や雇用の影響などへの弊害がないか、お伺いしたいと思います。
　　 ２点目、負担金、補助金、交付金、助成金の見直しについて。
　　 第８次芽室町行政改革大綱や第４期芽室町総合計画中期財政計画の中で、扶助費、補助金の見直しなど経常的な経費の抑制を計画されていますが、特に負担金、補助金、交付金、助成金を再度見直すべきと思うが、町長の見解をお伺いいたします。
　　 以上、１回目の質問といたします。
○議長（��橋　源）　西尾一則議員の質問に答弁を求めます。
　　 宮西町長。
○町長（宮西義憲）　１項目めの、平成20年度芽室町予算案についての１点目にお答えいたします。
　　 平成20年度予算につきましては、第４期芽室町総合計画に基づき、基本構想に掲げる将来像の実現に向かう初年度として編成をいたしました。この第４期芽室町総合計画の実施計画は、現状を的確にとらえて分析し、課題を把握した上でその具体的解決策を政策、施策として体系化したものであります。各課においては、新たな総合計画の実現を目指し、課題解決に向けて議論をし、予算に反映したものであります。
　　 子育て、教育に重点が置かれ、高齢者には薄いのではとのご指摘ですが、私は、少子高齢社会が到来し、子どもをはぐくむ施策とともに、高齢者の保健・医療・福祉施策は非常に重要な課題であると認識をしております。高齢者の保健・医療・福祉施策につきましては、新たに始まる後期高齢者医療制度や介護保険制度に伴う既存事業を初め、町としては既に介護予防のための施策や在宅生活を快適に過ごしていただくための施策を数多く実施しているところであります。
　　 平成20年度では、これらの施策を継続するとともに、新規に特定健診や特定保健指導事業、口腔機能向上教室開催事業の実施を初め、特別養護老人ホーム入所者が清潔で快適な生活が送れるよう、脱臭除菌機購入や施設整備を実施するところであります。このことから、平成20年度は児童福祉や教育分野への取り組みを推進いたしますが、高齢者に対する施策は薄くしたものではなく、現状を把握して分析し、課題解決を目指した結果であると、このように考えております。
　　 次に、２点目の課題解決とは具体的にどのような課題かについてのお尋ねであります。
　　 町民が暮らしやすいまちづくりを進めていくため、各主管課は所管業務の現状を正しくとらえ、その現状を客観的に分析し、分析の中に課題が存在するとき、その課題をしっかり把握することが最も重要であります。そして、把握した課題を解決するための思考の組み立てが政策、施策、事業といった具体的な解決手法に結びつくものであります。
　　 また、課題解決に向けたスケジュール化を図り、実現することを意思決定したものが、３か年の取り組みを示す実行計画となります。さらに、そのうち当該年度の単年度分が予算編成とされていくものであります。したがって、課題とは、現状把握と客観的な分析により見出されるものであり、幅広く多岐にわたる行政のそれぞれの領域ごと、分野ごとに存在するものであることをご理解いただきたいと思います。
　　 次に、３点目の地方交付税や町税の歳入の見込みについてのお尋ねであります。
　　 まず、地方交付税につきましては、国の平成20年度地方財政収支８月仮試算の段階では、地方公共団体への出口ベースで4.2％減でありましたが、平成20年度の予算では、地方交付税の特別枠として地方再生対策費が創設されるなど、出口ベースの総額は対前年比1.3％増の15兆4,061億円が確保されたところであります。
　　 本町の平成20年度予算の地方交付税につきましては、国の地方財政計画や総務省自治財政局財政課長通知、通称財政課長内かんと言っておりますけれども、これらを参考にし、普通交付税では地方再生対策費も含め、前年度当初予算よりも１億円多い32億円を見込むとともに、特別交付税は前年度同額の２億円を見込み、合わせて34億円を計上したところであります。平成19年度の普通交付税の算定結果は32億4,069万9,000円でありましたことから、この算定結果と比較しますと1.26％減となります。
　　 また、町税でありますが、東めむろ地区、弥生地区の住宅団地開発や東工業団地に進出があった大手企業の工場建設などの固定資産税の伸びが大きく、この伸びが普通交付税算定の基礎となる基準財政収入額にも反映されますことから、結果として国の伸び率を下回る額を見込んだところであります。
　　 さらに、町民税については、道内の長引く不況を反映し、民間企業を中心に平均給与が９年連続で前年度実績を下回るとともに、団塊世代の退職に伴う高所得階層が減少するなど、前年度課税実績、総所得金額の1.7％減を見込んだところであります。
　　 固定資産税については、先ほど申し上げた理由により、前年度当初予算との対比で申し上げますと、土地で1,965万4,000円、家屋で7,802万9,000円、合計9,768万3,000円の大幅な増を見込んでおります。
　　 また、新年度から新たに課税させていただきます都市計画税につきましては、土地・家屋を合わせ5,701万3,000円を見込んでおります。
　　 これらを主な増減要因として慎重に試算した結果、町税全体としては、前年度対比１億1,532万7,000円の増を見込んだところであります。
　　 なお、町税につきましては、今後の所得申告などを経まして、賦課決定の状況を見きわめるとともに、翌年度以降の推移を注視していかなければならないと認識をしております。
　　 次に、４点目の超緊縮予算による経済不況や雇用影響などへの弊害についてのお尋ねであります。
　　 新年度一般会計予算総額は、昭和63年度以来20年ぶりに90億円を下回る予算規模となりましたが、前年度当初の96億2,400万円には、国営土地改良事業御影地区の繰上償還経費５億3,199万7,000円と、北海道の受託事業であります道道２丁目通り拡幅事業２億6,082万6,000円の合計７億9,282万3,000円が含まれており、これを除きますと、前年度も実績的には90億円を下回る88億3,000万円であったことから、新年度予算規模は実質的には前年度並みの予算規模であると考えております。
　　 また、総合計画策定時にあわせて策定した中期財政計画においては、新年度の歳入不足を約２億3,800万円程度と見込んでおりましたが、先ほどお答えしましたとおり、歳入においては臨時財政対策債を含めた地方交付税が伸びたこと、歳出においては、当初予定しておりました芽室西小学校大規模改修事業が繰越明許となり、それに要する一般財源や職員の人件費に関する退職不補充、役職加算、住宅手当の独自削減効果による抑制などで財政調整基金などの基金取り崩しを行わずに予算編成をすることができました。
　　 新年度の一般会計における投資的経費は約８億6,700万円で、前年度対比３億円の減であります。これは、北海道から受託事業で継続実施しておりました道道２丁目通り拡幅事業の２億6,100万円と、補助事業で整備しておりました大成地区公園整備事業１億2,600万円の終了による減が大きな要素であります。これら大規模な補助事業は終了しましたが、単独事業にあっては、前年度を800万円程度上回る６億2,400万円の事業費確保に努めたところであります。
　　 なお、実質的な土木・建築工事費については、前年度対比約8,100万円の減額となっておりますが、事業完了となりました大成地区公園整備工事費の約１億2,000万円や、嵐山橋のかけかえを進めておりました道営ふるさと農道整備事業の4,750万円の減がありましたことを考慮しましても、事業量が確保されたと考えております。
　　 また、町内経済循環などをねらいとした消費につなぐ経済振興事業では、これまでは新築のみを助成対象としていたところですが、新たに住宅振興策として、リフォームについても対象とすることとしました。
　　 さらに、町有林管理事業の一部の保育事業については、緊急雇用対策事業として実施を予定するなど公共事業や雇用対策にも意を用いたところであり、中期的財政運営を念頭に置きながら、可能な限り配慮したものと考えております。
　　 次に２項目め、負担金、補助金、交付金、助成金の見直しについてであります。
　　 町は、これまで行政改革の一環として随時補助金等の見直しに取り組んでまいりました。特に、第７次行政改革において、平成14年度に報償費、委託料、使用料及び賃借料、扶助費、負担金補助及び交付金の歳出項目について、歳出項目の見直し方針に基づき１件１件の事業費精査を行い、総点検したところであります。
　　 また、平成16年度には、各種団体に対する補助金、助成金について、補助のあり方をゼロベースから見直しすることとし、補助金総額の抑制や費用対効果を見きわめた中で行政サービスの低下を招かない補助制度の再構築を図ってきたところであります。
　　 平成18年度をスタートとする第８次行政改革大綱では、この第７次行政改革における歳出項目の見直し方針を基本とし、平成17年度から本格導入した事務事業評価をもって補助金・負担金事業の目的、妥当性、効率性、有効性、公平性の視点から事業の継続、縮小、廃止の判断を行うものとしており、既に見直しを継続しながら、予算と連動させる仕組みにしているものであります。
　　 今後にありましては、第４期総合計画実現性の礎となる中期財政計画とチェックを重ねながら、なお一層財政の健全化に取り組んでいくものであります。
　　 以上、お答えといたします。
○議長（��橋　源）　以下、質問を認めます。
　　 西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　それでは、一問一答で再質問させていただきます。
　　 淡々と答えていただきまして、本当にありがとうございます。
　　 １項目めの一番目の、町長が予算編成した中で子育て、また教育のほうがすごく力が入っていて、お年寄りにはちょっと薄いんじゃないかという質問なんですが、新規事業というか、主要事業53本のうち、新聞紙上でも町長もコメント、20何本は子育てと教育のほうに力が入っているということと、その新規事業では確かにお年寄りには在宅、高齢者の介護者を支援する事業とか、新たに口腔機能低下による接触のコミュニケーションなど生活全般の質の低下を予防する口腔機能教室を実施するとか、また食事サービスとか徘徊高齢者の対策、介護用品の普及事業の継続なんていうのは、確かに町長の方針の中でうたっているとおりあるんですけれども、そういった意味で見ても、新規見ても、何となく個人的にそう感じるのかもしれないんですが、さすがは教育長を８年やった町長ですから、子ども、子育て、教育に力入るのかなという気がしておりますが、今度廃止したほう、また縮小したほうを見てみると、例えば敬老会の祝い金はもう事業をなくしたとか、またシニアワークセンターの補助金が50万ぐらい減らしたとか、成人健康相談事業も廃止したとか、すこやか健診も縮小したというか、あれしたとか、ミニドックも移行になってきますし、骨粗鬆症も、そういった形で見ているところ、廃止しているほうが結構お年寄りのほうが多いかなという感じが自分なりに勝手に想像しているんですけれども、そういった今度反対にとらえていくと、幼稚園、保育所、学童保育とか乳幼児の所得制限なしに、小学生までは、就学前までは無料で、小学生までは入院のみ無料とか、結構新規で、なおかつ増幅していくように目立つと。町の方針というか、協働によるまちづくりとなると、町内会もそうですが、老人クラブが特に協働によるパートナーシップの道路掃除とか、そういった形でいくと、何かこう、この老人クラブも人数減ってきて、組織力が今現在弱まってきているなと。柏樹学園もそうなのかなという気がするんですが、そういった町内会も同じそうなんです。ですから、お年寄りはお金がありますから、別にお金をくれという意味じゃなく、やっぱり施策として、これからの協働のまちづくりのパートナーシップとなれば、やっぱり老人クラブとかそういったものをどう充実させていくか、組織力をどう強めていくという施策もあってもいいんじゃないかなという気がするんですが、そこら辺についても町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　お答えいたします。
　　 今老人クラブの話がございました。この老人クラブの問題につきましては、今、確かに柏樹学園の活動もそうですけれども、大きな組織の中へ入って、そしてたくさんの人員で活動しようというニーズも当然継続してございますけれども、部分的には少人員で活動したいと、こういうニーズも非常に高まってきている時代、私どもそういうふうに認識をしているわけですが、老人クラブ連合会含めまして、単位老人クラブの皆さんも活動には非常にいろいろと課題を抱えていることは事実だというふうに認識をしているところであります。
　　 そこで、町としても老人クラブ連合会を通しての話でありますが、これから自主活動をどう町として支える部分があるのか、町が担わなければならない役割は何なのかということについては、常に情報交換はさせていただいているつもりでおります。町内会ももちろんそうでありますが、これらの問題につきましては、当然自主活動としておやりになっていただく部分と、町が支援をさせていただく部分を使い分けしながら、適正に役割分担をしながら、このお互いの持っているノウハウとでもいいましょうか、それらについては、これからもっと十分情報交換、意見交換をさせていただこうと思っていますし、さらにこれからは社会福祉協議会なども含めて、老人クラブ連合会のことに限っていえば、社会福祉協議会も含めて私ども町と社会福祉協議会と老人クラブ連合会がしっかりした連携を確立しようということで現在は話し合っているところであります。
○議長（��橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　最近、私ももう年になったかもしれないです。うちの町内から老人クラブ入らんかという申込用紙が来まして、今考えておるところなんですが、現実に本当に老人クラブ自体もそうだし、町内会もそうだし、何か町との協働で作業をやるといっても、そういった弱まってくると、何か本当の協働のまちづくりなんていうのは、口で言っているだけになってしまうような、自分なりに体験して感じておるもんですから、そこら辺について、やっぱり今後どういう形でその組織力を強めていくかということを、当然クラブもそうだし、町内会もそうだし、やらんといけないけれども、そういったサポートも反対に行政としていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　　 一番初めの�@の幼児と教育とお年寄りと、どっちもどうだという問題、バランスの問題じゃなく、どっちも大事なことですので、そこら辺については、こっちは偏見でそういった過去をとらえながら、町長はやっぱり子どもが好きなんだなという感じがしたもんですから、簡単に一番目言わせていただきました。
　　 次、２番目に入りますが、現状をとらえた課題解決型予算というサブタイトルについて、これはあくまでも予算編成に向けての職員との課題を３年間のそういったものを見ながら構築していくということですので、そこら辺についてはわかりました。
　　 次、３番目と４番目を一緒にあわせて質問させていただきたいと思いますが、先ほど国の一般会計、今までの地方交付税は小泉・安倍内閣においては相当削減の流れだったんですが、今年度は一般会計ベースで前年度対比3.6％増の15兆1,401億円、自治体配分額では同じ前年度対比が1.3％、先ほど町長が答弁あったとおり15兆4,061億円と、３年ぶりの増額となったということなんですが、これには東京都などの地方法人事業税の一部地方に移譲というか、その捻出した2,600億円の財源と、それの財源を創設した4,000億円規模の地方交付税の特別枠、地方再生対策費が財政力の弱い小規模自治体などに重点配分する特別枠と、各自治体で算定方法という各自治体の需要額試算による配分をするということになっている特別枠ができたということと、それからその特別枠は、自治体の人口規模をもとに農林水産業従事者の高齢化比率を考慮して算定していると。都道府県については1,500億円、そして市町村については2,500万円程度に割り当てられているということで、その分が恐らく本町は初めは第４期総合計画の中期財政計画の中では地方交付税はマイナス4.7％を見込んでいて、ということは大体33億だから１億5,000万ぐらい減るのかなと。そういった意味で、それが３％増ということは１億増えるということは、おのずとその差というのは２億5,000万がふえたということになるのかなという気がしております。そういった意味での収入増２億5,000万ぐらい、当初予測の昨年の11月の予算編成通知というときは２億8,000万ぐらいの歳入不足を予測していて、その後の12月の第４期総合計画の中期計画で２億3,000万ぐらいの収入不足を予測して、それが２月になってすぐバランスがちょんちょんというのは、この交付金、先ほど町長が言っていたとおり、交付金が先が見えなかったということの結果、こういう結果になったのかなというふうに思っているんですが、そうだろうと思うんです。それから、やっぱり固定資産税の税収、要するに5,831万ぐらいの増額から、また特別財源としての都市計画税が5,700万ぐらい、合わせて１億1,500万ぐらいの増収になっていると。それに特例の交付金とか使用料・手数料が微増、多少ですがふえていると。
　　 今までは増収になった分をちょっと話してきたんですが、そういった町税と交付税と合わせて、単純に言えば34億と２億ぐらいの収入増で歳入合計では８億2,400万ぐらい、前年度90何億からすれば８億2,400万ぐらい減かなと。それとイコール歳入を合わせてというか、歳出を合わせてくるとなると、職員費、要するに減らした退職の職員の不補充とか、また期末手当の役員の加算をカットするとかいうことで約9,000万近い経費を削減したり、農林産業とか３億9,000万とか商工6,200万、土木で4,800万減額になっているんですが、初めに昨年11月２億8,500万と中期総合計画の12月の議会提案したときの２億3,000万がこのまま続くとすれば、当然財調か何かで２億何ぼというのは充てなければいけない。ところが、幸いにして、２月入って予算編成のとき２億5,000万近い予測より入ってきたということで、財調組まないでちょんちょんといったということなんですが、そういったことをとらえていくと、この予算というのは、交付税特別枠とか交付税がもし予測どおり入らんとした場合、財調があり、今までの過去の予算編成では、必ず9,000万とか２億2,000万財調で帳じり合わせてきている。最終的決算になるともう取り崩さない、そのまま戻すという経過をたどってきているんですが、そういった今回もそういう形でそういう努力をするのかというおかしい言い方かもしれないんですが、２億5,000万というのはおのずと、初めから言うとない、ないというか財調で埋めなければいけない状態のお金だったんですが、そういった意味で１年後というか、不用額として２億近いものが出る予定でいるのか、全部使い切ってしまうのか。そこら辺の考え方を、町長の考えをお伺いしたいと。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご質問の趣旨は、最終的にはもしこれが財調を取り崩ししなくてもいいような結果には今なりましたけれども、そういうような状況になったときの私どもの財政運営に対する姿勢に対する問いだと思います。
　　 まず、まさしく西尾議員ご指摘のとおり、私ども、今一番大きかったのは地方交付税のこの特別枠の問題でありますが、先ほどご指摘のとおり、これは国と地方の格差、これを都市と地方の格差、これをどう解消するかということから、地方が声を上げていたその結果としての地方再生対策費という特別枠、これが当然あったわけでございまして、そういう意味ではずっと予測できなかったものが今回の交付税には特別枠としてオンをされてきたということが、これは一つございます。それに基づいて推計した額が一つあったこと。
　　 それから、都市計画税は今までも総合計画や何かの中でもずっとこう予測して、当然算定もしてございました。試算もしてございました。私ども、当然、当初予算編成をするときには、今申し上げた地方交付税の特別枠もまだ確定してございませんでしたので、当然、住宅の固定資産税ですとか、大規模企業が立地をいたしましたその固定資産税の推計をしながらも、この地方交付税の推計をしてくるわけですが、その当初の段階では特別枠は推計できなかったと。したがって、当然、財源はマイナスでありました。ですから、各主管課の皆さんにも、そういう意味ではいかに削減するかということを協力していただいた事務処理を進めてまいりました。それが状況が少しずつ変わってきましたので、最終的には結果として基金の取り崩しはしなくてもいい結果になったと、こういうことでございます。経過はそういうことでございます。
　　 そこで、今後の問題でありますけれども、私ども財政経営は、当然今年度事業だけではございませんので、じゃ、来年はこの問題についてはどうなる、例えば償還金の問題一つ含めましても、当然そこに中期計画の策定の必要性が出てくるわけですが、来年のことも予測しながら考えていかなければならない、財政運営をしなければならない、こう思ってございます。したがいまして、もし今財源が余分に仮に入ってきて、余裕ができても、それを今年度で全部使ってしまおうだとか、単純にそうではなく、やっぱり何年か先を見越した中での財政の健全運営には今後も徹底して意を用いていかなければならない、このように認識してございます。
○議長（��橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　今のあれはわかりました。
　　 それで、北海道も５兆6,000億の道債というか、借金というか持っていて、何とか５兆円にしたいということでいろいろ危機的な道財政ということで、高橋知事も大変だと新聞に載っておりました。道民１人当たり100万円ぐらいで、道自体が１日借りたお金の金利というか、１日支払っているお金が２億6,000万ということで、大変だなという感じがしております。さきの大阪府の知事選挙では、橋下知事という若い弁護士さんが立候補して財政、大阪は大変だと。大変だという大阪でも５兆円。一般会計の予算規模でいうと大阪の５兆円は一般会計では３兆2,500億円の一般会計総額も持っている５兆円と。北海道は２兆9,000億円の一般会計の５兆6,000億と、はるかに北海道が大変だなという感じがしている。その中にいる芽室町ですから、北海道が再建団体になる、どうなのかなというちょっと不安な面もあるんですが、本当に今、本町も北海道から見れば危機的な状態では、まだ比べるとないのかなという感じがしております。ただ、今アメリカの経済の影響とか、住宅需要の低迷、この間もどこかの何らかの、木の城たいせつですか、あれ自己破産して云々と言っていますが、石油価格の高騰などで結構個人消費が低迷しているという、町の産業、先ほども質問ありました町の産業とか経済環境も厳しい状態にあると。その中で、今回は88億の旧緊縮予算というか、本当に堅実な経営というのは確かに大事だなという気がしておりますが、単純に市や知事の二線道路がどうのとかそういうことを抜きにして、土木費だけをこう見てみると、過去ずっと16億とか15億、19億近い土木費がずっと出ていたんですが、さすがに20年度になるともう10億を切ってしまって、本当に９億2,000万の土木費となると、本当に10億切ってしまったということは、地元の企業とか、そういった経済の循環、また雇用、そういった面では財政の厳しいのはわかるんですが、やっぱり土木建設の事業は多少、財調からでも工面してでもそういった事業を使うということができなかったのかなというか、それはちょっと片一方では節約しれと言いながら、片一方では経済の活性だからそういった手法もないのかという話になるんですが、そこら辺についての町長の見解はどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご指摘のとおり、全体的な動向としては、ただいまご指摘をいただいたような傾向にあります。それで、私ども当然、今回の予算の中で町の経済循環をどう刺激していって、付加価値を生んでいくのかということはとても大切なことだというふうに認識してございますので、予算編成の段階でも、投資的経費を最終的にどういうふうに位置づけていくのかということについては、非常にこれは大切な問題だというふうに認識してございます。
　　 ですから、土木建設の関係の職員にも、さっきの経過ではありませんけれども、当初予算の段階で財源推計した段階ではある程度落とした事業もございましたけれども、今回の特別枠などの財源が見込めるようになった段階からは、それらを復活いたしまして、さっきの報告にも申し上げました全体としては昨年並み800万の、私どもの町の事業費でいきますと800万の増ということで整理をさせていただきましたが、国や道の事業についてはちょっとこう減ってしまったものもありまして、それはまさしくご指摘のとおりでありますが、町全体としては、町予算としての位置づけの中では前年並みの予算は維持確保したと、これはもう当然、投資的な経費を比較してやっていって、何とかこう経済循環に刺激を与えていきたいという思いもあっての最終的な検索はそういう意味ではさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　800万近いあれが伸びているということの町長の答弁かと思いますが、先ほど道の借金が１日２億6,000万の利息がかかっていると。じゃ、我が町の借金は幾らなのかなというふうに自分なりにふと思ったんですが、一般会計では89億5,200万になりまして、予算では２億1,000万近い利息を計上しているかなという気がして、それを365で単純で割ると58万。それに特別会計、事業会計、92億を入れると、それも単純、それと比較しての計算で適当なんですけれども、60万ぐらいになるのかなと。合わすと120万前後の１日芽室町の借金の利息はかかっているのかなと。参考にお話ししておきますが。
　　 歳入での国、道からの支出金というか、道・国から入る補助金というか負担金というか、委託金みたいなお金というのが、これまたずっといくと、今回平成20年では８億ということで、10億の台を切ってしまっていると。今までは二線道路の委託金とか、先ほどいったいろいろな事業が大きな事業あって、国とか道から補助が来て、委託金が来てという形で予算編成して大きく膨らんできたのかなという気がしておりますが、でもやっぱり、芽室町のそういった財政、経済をとらえていくと、そういったこともやっぱり大事なのかなという気がしております。
　　 そういった意味で、地元に道とか国の事業を持ってくるというか、持ってくる仕事も町長の政治家としての力が必要になってくるんでないかなという気がしておりますし、また先ほど言ったように、東芽室の公園の１億400万がなくなったとか、そういった意味で、土木・建築の工事は全部で8,100万が減少と書いてあるんですが、そういった意味で、予算は縮小した中で、建設事業も縮小しているから、八千何ぼか減っても前年並みだよというふうにどっかで書いてあったような気がしたんですが、前年同様規模となっていると考えるというふうに書いてあったんですが。実質、前年の14億1,000万のマイナス2.4、そういう予算から減った2.4を引くと、たかが300万前後ぐらいのもんですから、果たしてそれが8,100万と300万とが前年と同様規模となったというふうに解釈というのか、そこら辺がちょっとわからないんですけれども、そこら辺と、先ほど言った道・国の補助なり、そういった事業というのはやっぱり行政として積極的に持ってくることも芽室町の経済に大事じゃないかなと、この２点について町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　質問の趣旨は２点あったと思います。
　　 最初に１点目ですが、前年度と同額という、その意図、意味でありますけれども、これは先ほど申し上げましたけれども、確かに事業主体は道でありましたけれども、大規模な補助事業、これは確かになくなりました。なくなったわけでありますけれども、さっき申し上げました800万程度を上回る額になりましたよというのは、町単独の事業の中での建設工事、これらにつきましては、当然投資的な事業費は幾らになるのかという、こうずっと時系列で眺めながら予算査定もやってきておりまして、それの経済派生効果ということをねらってございますので、その金額は800万円ふえていますよと。したがって、私どもは前年並みと認識していると、こういうことでございます。
　　 それでもう１点、道や国の事業を持ってくるのも町長の仕事だと、これも全くそのとおりだと思っています。ただ、これは当然、どこにどんな事業がという、その事業の必要性、緊急性、そういうことも当然認識していかなければならないわけでありますが、もし今年度のように事業が例えば町の中に大きく存在しないということにありましては、一つの手法としては道営事業や国営事業にも例えば土地改良事業なんかはそういうのあるわけですし、私もそうやって積極的に動いているわけですが、事業の手法として特定地域事業という工事の手法がございまして、その地域、地域にお住まいの事業者の皆さんを優先的にして工事をやっていただくと、こんな手法がございますが、私もこれは昨年、私が就任してからすぐ、十勝支庁ですとかそういう関係のところに頭下げにお願いにいきまして、ぜひそういう意味で地元、この芽室町内の行政区内部で行われる事業については、芽室の事業者の方を使っていただきたいというお願いや何かも徹底してしてございます。手法の一つとしてはそれがあると思います。
　　 それからもう一つとしては、私ども、今回の例えば西小の大規模改修事業でありますけれども、これにつきましては、19年度の繰越明許で実施するわけでありますが、これも補助事業であります。こういう繰越明許も含めてバランスはしっかりと確保していかなければならないと思っています。ですから、こういうのはちょっと予算に出てこない格好になりますので、見えにくくなりますけれども、その辺のトータルしたバランスは十分考えていきたいと思いますし、これからもそれは努力していかなければならないと、そのように認識しております。
○議長（��橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　わかりました。町長の政治力を期待して、少しでも芽室がよくなれば私はそれで結構ですので、何とか頑張っていただきたいなと思います。
　　 今年度からスタートする第４期芽室総合計画の将来像の実現に向けての基本目標の５つの柱の推進をするため、現状の課題をとらえながら、財政状況も勘案し、課題を解決型の予算にしたと。第４期総合計画の中期財政計画というか、５年間の財政を数字で出て３年で見直し、年々ローリングしながら云々という話があったんですが、今年度、20年度の地方債の残高、先ほどもお話ししたんですが89億5,200万円、基金の残高というのは、一般会計なんですが38億6,300万と。単純にこれを引いて実質の借金というか、実質引いてみると50億8,900万と。その第４期総合計画の中の中期、平成24年度はどうなるかと見てみたら、地方債の残高が71億4,300万。基金が22億9,400万で、実質それ引くと48億4,900万で２億前後ぐらいの差しかない。この20年度末の。ということは、これだけとらえて目標達成したとかしないとかいうのはちょっと自分自身わかんないんですが、現実にもう20年度を単純に借金と預金とを差し引いた金額だけ見ていくと、第４期総合計画の中の５年後の数字に結構近づいてきているという、すごく財政的には余裕あるととらえていいのか、本来借金が少しでもなくなればいいというふうに私は思っているんですが、そこら辺についての、例えば先ほどの北海道の高橋知事じゃないんですが、５兆6,000億を何とか５兆にしたいということととらえて、町長はそこら辺どういう、具体的な数字はどういうぐあいにある程度24年ぐらいにはどうしたいという考えがあるのかないのか。なければないで結構ですが、お伺いしたいと思いますけれども。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これは、財政の中期計画そのものがそういう性格なわけでありますけれども、その時点でいろんな条件を想定できる条件というのは全部想定しまして、その時点で推計したものが財政の中期計画であります。そういう意味では中期計画、ご存じだと思いますが、その中では、私どもも地方債の現在高も当然幾らにしようという５年間の目標は持っているつもりでおります。それを中期計画として財政運営やっているわけであります。ですから、そういう意味では、この中期計画の中でも基金残高を幾らにしよう、地方債の現在高を幾らにしようという計画を当然持ちながら、そして現実課題を解決していくにはどうしたらいいかと、このすり合わせをしていくのが行財政運営と、こういうふうに認識をしているわけであります。
　　 ですから、具体的にどんな目標を持っているのかということで申し上げますと、今、その時点で、この中期計画を策定した段階では89億8,400万ばかりありましたその地方債の現在高につきましては、５年後には71億4,400万円にしていきたい。これが一つの目標であり、基金残高につきましては、34億700万あったものを、これを目標としては22億9,500万にしていこうと、こういう目標は当然持ってございます。ただ、これが、先ほど申し上げた、私ども予見の変動はとらえながら推計しますけれども、国が国の政策として特定枠を持っただとか、そういうことになりますと交付税上がりますので、そのときには当然、毎年見直して推計し直しをしていかないと現実と合わなくなりますから、そういう意味では毎年の見直しがあると、こういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　毎年見直すということなんですけれども、それはそれであれなんです。ただ、やっぱりある程度数字の目標、例えば平成24のころ見ると、約２億ぐらいがちょっと足りないと、今年度の20年と。先ほどの財政調整基金の交付税がいっぱい２億5,000万も入ってきて、それを不用額持ってくるとなると、完全にこの数字はクリアしてくるという感じがしないでもない。そういった意味では、それはいいことなんですけれども、もっともっとこう律するというか、みずから厳しくというか、やっぱり、確かに国の政策、いろいろと難しいことあるかもしれんけれども、私、やっぱりこうしたいというものがあってもいいんじゃないかなという感じもするんですが、もう一回、再度。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　私がこうしたいというものが、実はこの財政中期計画でありまして、それを目指してやっていこうというのが私の基本的な考え方。これはなぜかといいますと、今年は今、西尾議員ご指摘のとおり、そうやって財源については、例えば、あ、思ったより地方交付税が入ってきたなと、そういう年も当然、これは国策、国として、政策として来たもんですから、当然そういう年はあると思います。ただ、私どもも地方の行財政運営していかなければなりませんから、じゃ、私どもの町では来年はどんな起債の償還があるのかなとか、あるいは例えば今年固定資産税が非常に多くなったと。来年もそのまま続いていくのかということは当然考えていかなければならないわけでして、それは当然企業奨励金ですとかいろんな問題が出てきますから、来年は逆の状況が起きるだとか、いろんなこと念頭に置いてございます。ですから、こういう中期計画をもって５年先を見通していくと、それが私が目指したいという基本的な考え方と、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　わかりました。
　　 今回の予算は確かに２億何ぼの歳入不足を予測しながら、交付税が国の政策で入ってきたと。反面、例えば都市計画税の導入とか、また合併浄化槽の使用料の値上げとか、また公営住宅の駐車場の料金の値上げと、結構住民負担増というか、痛みというか、というメニューも結構並んでいるんですよね。そういった意味で、行革を推進する中で結構住民に強いる痛みに見合うだけの痛みをやっぱりあるということも十分理解しながら、より一層の行政サービスの向上が求められるんでないかなという気がするんですよ。確かにそういった意味では負担をしていただいた、痛みをあれした中で、財政も余裕になったということは確かにあるし、でもそれを都市計画税払ったり、合併浄化槽云々やらあれしたり、またいろいろ駐車場の利用料も払っている。料金は上げていると。でもやっぱり、それ一層の行政サービスというのか、そういったことがより向上するというか、落ちないようにやってもらわんといけないというのが町民の考えでないかなというふうに思うんですが、小口のそういった痛みという面ではそうだと思うんですけれども、そこら辺について町長はどのように考えておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　確かにご指摘のとおり、今回の予算編成の中でも、町民の皆さんにご負担をいただくものを徹底して説明をさせていただきながらお願いをしてきたと。そして今回はそれを財源として見込んでいると。これはもう現実でございます。ご指摘がございましたとおり、私どもも困ったときにはすべて町民の皆さんに負担していただければいいと、そんな認識は決して持っておりませんでして、今ご指摘がありましたが、負担をしていただいた以上はより一層の行政サービス、あるいは決して負担していただいた趣旨に見合うサービスの向上ということに徹底して努めていかなければならない、こういうふうに感じているところであります。
　　 したがって、例えば都市計画税の問題もそうでありますけれども、今回のことによってその財源がどこにどういうふうに派生していくのかというようなことについても、主管課、関係課を通してお互いに話し合いをしながら認識を深めていくと、そのことがより一層のサービスの向上につながっていくだろうというふうに考えてございまして、副町長を中心にいたしまして、その辺の確認もさせていただきながら進めているところであります。
○議長（��橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　１項目めを終わらせていただきまして、２項目めの……
○議長（��橋　源）　西尾議員、今度２項目めに入りますか。それでは、本休憩をとりたいと思います。
　　 11時35分まで本休憩といたします。
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午前１１時２５分　　休　憩
午前１１時３５分　　再　開
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○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を開きます。
　　 西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　それでは、１項目めを終わらせていただきまして、２項目めの負担金、補助金、交付金、助成金の見直しについて、先ほど町長は随時行っておると。第７次の行政改革大綱でも平成14年度の見直しもしているし、16年度には各種補助金をゼロベースで見直しているということなんですけれども、確かにそういう、今回、私なりにちょっと不思議に思ったのは、予算書を見ている、節区分の19というところの負担金補助及び交付金という項目をそれだけずっとこうとっていくと、同じ名前がたくさん出てくるんですよね。例えば帯広地区安全運転者管理協議会とか、防火管理者連絡会負担金とか、各種研修会受講料云々とか、帯広危険物何だか安全協会負担金、諸会合の負担金とか、何かこうずっとあれしていくと、相当そういった形で協議会とか協会とか、安全運転協会とかそういったいろいろ出てきて、それを今度14年の行革でやったその資料と照らし合わせていくと、これはもう脱会とかこう書いてあるんですが、現実に20年度の予算にもまだ脱会していないで上がっているという形が結構ある。
　　 基本的に思うのは、ただ机の上でこれがどうなのかというよりも、やっぱり現場へ行って、本当にこれは必要なんだと、結構協会云々というのは上部団体、天下り団体みたいなそういった感じの今のテレビでやっているそういったあれがあるみたい、こういう小さなあれはないんだろうけれども、やっぱり小さな3,000円とか5,000円とかいうお金であっても、これは本当にどう行って、どう使われているかまでしておいて、必要か必要でないかというチェックは僕は必要でないかなという感じがするんですが、ただ、要るか要らないか各課で聞いて、要る、要らないじゃなく、そういう努力もすべきでないかなと思うんですが、そこら辺について町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　先ほどもお答えいたしましたけれども、基本的には私ども、平成17年度から事務事業の評価ということを導入してございます。この事務事業の評価の中で、当然、今ご指摘がありました負担金補助及び交付金についても、継続だとか縮小だとか廃止という観点で常にこうチェックしているということがあります。それで、問題はその手法の問題が今ご指摘があったと思いますが、例えば一つだけご理解いただきたいのは、例えば安全運転管理者の件なんかも、あっちにもこっちにもあるじゃないかということですが、これは役所のシステムでいきますと、安全運転管理者を置かなければならない部署でございます。これはその部署ごとに見ていかなければならないということがありまして、そういう予算措置になってございます。
　　 ただ、ご指摘がありましたとおり、それはもう経験主義で繰り返していくだけではなくて、その必要性、必然性をチェックしながらさっき申し上げました事務事業の評価の中で毎年、それが本当に妥当なのかどうかという点検はさせていただきたいと、そういうことで今進めているところであります。
○議長（��橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　今、町長のほうからそういった意味での事務ベースに見合う部署をあれしていくということで、ただ、今、安全運転管理者協会の安全運転管理者の云々という話があったもんですから、その辺について、例えばその安全運転者の管理者を置かなければいけないというのは、車５台以上あれば置かなければいけないと、道路交通法であるのかと思うんですが、それと安全運転管理者協議会に入るというのは別問題で、その安全運転管理者協議会負担金を入るのと、置かなければいけない、これは道路交通法でちゃんと置かなければいけないんだけれども、その協議会入る、入らんというのは、運転免許証でいえば、免許証あるんだけれども、その運転何だかの協会入るか入らないか、これは個人のあれであって、そこら辺について、協議会とか協会とか、そういったものは任意団体であって、あくまでもそれは法律的にそこに入らなければいけない、安全運転者協議会の会則というのももらってきて読んだんですけれども、あくまでこれは任意だと。
　　 ですから、趣旨に賛同しておれば入っていいよということで、それでちょっと聞いてみたら、帯広市はどういうぐあいになっているのかと聞いたら、帯広市はやっぱり財政が大変なので、１口だけで一括してやっていただいていると。ということは、協議会の会員としての１万円と、あと講習料の１口5,000円、ですから年間１万5,000円しかいただいていませんということなんです。ですから、その場で法律的にこれは道交法で必要なんだと言っていても、あくまでも協議会の負担金ですから、やっぱりこれだけ厳しい中で、芽室町を一つの事業所ととらえていけば、そういう発想もあるんでないかなと。確実に帯広はそういうぐあいにしているという具合に、安全運転、事務の女の人ですから、間違いないのかと言われたらちょっと不安な面もあるんですけれども、そう言っていました。そういった意味で、すべてをやっぱりただ必要なんだというのじゃなく、きちっとやっていかなければいけないんじゃないかなという気がしますが、そこらについて町長、見解をお伺いしたい。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご指摘のとおりだと思います。道交法に基づいて設置義務のあるものと、それともう一つは任意団体、言うならば協議会ですね、そういう組織があって、そこに加盟して負担金を納めるということは、これは別であります。別でありますけれども、ただ、私ども、その法に定められた職を設置する以上は、その職にある人間に研修だとか訓練をしっかりと踏まえていかなければならない、そういうことが大体やられるのが協議会ということがありまして、そういう意味で加盟してきた経過はございます。
　　 それで、ただいま西尾議員ご指摘のとおり、それは例えば集約して１つでやれないのかと、この辺のことについてはご指摘のとおりだと思います。ですから、私ども、事務事業の評価の中でぜひまた今ご指摘いただいたようなことも念頭に置いて、トータルできるものであれば、町として１つで管理できるようなものであれば、当然そっちにシフトしていくと、見直しをしていくと、こんな考え方でございます。
○議長（��橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　そういった形でやっていくということ、ただ、もう一つ、予算書の19節を見ると、各種研修会受講料負担金とか、講習会の受講料負担、研修・講習会の負担金とか、諸会合の負担金、もうそれだけで、これ一体何の会合に行っているのかなとか、どうなのか全然わからないというのは結構ある。ある程度やっぱりそこら辺も具体的に、金額的には大きい金額ですので、諸会合とかそういったことをただ諸会合の云々じゃ、これ、何の会合なのかというぐらいまでは書くことができないのかなという気がするんですが、そこら辺については大変なのか、また今後考えられるのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　今ちょっと確認していたんですけれども、諸会合負担金、確かにこの言葉そのものが余りこう一般的にはなじみのない言葉だと思いますが、諸会合負担金は、そういう意味では不必要に支出することはまかりならないということで、役場内部としても全部総務費に一括して今持っていまして、そこで当然支出負担行為なんかも含めてトータルした目で見て適正の判断、適否の判断を行うと、こういうことで支出管理については厳しくさせていただいているところであります。これがまず一つであります。ですから、ほかのところにはそういう科目というのはどこにでもあるということでは全然ないということをご理解いただきたい。
　　 それからもう一つ、諸会合負担金ということでわかりにくいんで、どんどんこう、もっと内訳をというのはわかりますけれども、これ余りにも多いもんですから、一つ一つの内訳は書いていなくて、そしてしかも総務費に集約して管理しているもんですから、そういう意味での一元管理ということですから、内容は並べていないというような、その辺は並べ切れないということをちょっとご理解いただきたいなと思います。
　　 それから、研修費の受講料や何かについては、これは全くそれぞれの行く研修は何なのかということを明確にしていきまして、その研修に応じた予算措置はそれぞれ行っていると、こういうことでございます。
○議長（��橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　わかりました。そういった意味では、諸会合というのは難しいのかなという気がしないでもないんですが、できれば少しでも情報公開という観点からいえば、オープンにしたらいいと。だって、1,000円のあれでも出ていますからね、ああいう予算書には、１という数字で。１とか、２とか、３というのは。そういった意味でいえば、諸会合で10万とか15万とか５万とかいう数字であれば、ある程度出せるものであれば出していったほうがいいのかなという気がしています。
　　 ２項目めについては、以上で終わりたいと思います。
　　 以上で質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（��橋　源）　以上で、西尾一則議員の質問を終わります。
　　 午後１時まで昼食休憩といたします。
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午前１１時４８分　　休　憩
午後　１時００分　　再　開
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○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　 一般質問に入る前に、町長から、先ほど西尾一則議員の一般質問に対する答弁の一部を補足したいとの申し出がありましたので、これを許します。
　　 宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ありがとうございます。
　　 午前中、西尾議員の諸会合負担金の質問に、総務費で集約していますと、このようにお答えいたしましたが、これは誤解のないように補足させていただきますけれども、議会に関するもの、それから教育委員会に関するもの、あるいは農業委員会に関するもの、これはそれぞれの行政委員会ごとに予算措置してございますので、町長部局のものを一括総務費に集約していると、これが１点であります。
　　 それからもう一点補足したいのは、新年度のこれから予算審査へ入りますので、新年度の予算の中では一部工夫をいたしまして、この諸会合負担金で地域担当者に関係のする部分、これにつきましては企画費に、これだけは別に計上してございますので、その旨補足をさせていただきたいと思います。
　　 以上でございます。
○議長（��橋　源）　西尾一則議員、よろしいですか。
○１２番（西尾一則）　はい。