◎　日程第３８　議案第３４号芽室町公営住宅管理条例中一部改正の件及び日程第３９　議案第３５号芽室町特定公共賃貸住宅管理条例中一部改正の件

○議長（��橋　源）　日程第38　議案第34号芽室町公営住宅管理条例中一部改正の件及び日程第39　議案第35号芽室町特定公共賃貸住宅管理条例中一部改正の件の２件を一括議題といたします。
　　 提案理由の説明を求めます。
　　 後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　53ページでございます。
　　 議案第34号芽室町公営住宅管理条例中一部改正の件及び議案第35号芽室町特定公共賃貸住宅管理条例中一部改正の件につきましても関連がございますので、あわせてご説明させていただきます。
　　 初めに、議案第34号芽室町公営住宅管理条例中一部改正の件についてご説明いたします。53ページをお開きください。
　　 今回の改正は、56ページ下段の説明で、暴力団排除のため、国土交通省住宅局長から通知を受け、本町においても公営住宅の健全な管理を維持するため、及び介護の必要な入居者が駐車場を確保可能にするため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
　　 それでは、条例新旧対照表でご説明いたしますので、57ページをお開きください。
　　 現行第６条、入居者の資格で、文中、「の条件」とあるのを改正案で、「に掲げる条件」に改めます。
　　 また、改正案で新たに第４号として、「その者及びその者と現に同居し、又は同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。」を加える。
　　 現行第11条、住宅入居の手続で、第１項文中、「入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出しなければならない。」までを削除します。改正案といたしまして、「町が定める契約書により、入居契約を締結しなければならない。この場合において、契約書に連署する連帯保証人は、入居決定者と同程度以上の収入を有する者とする。」に改める。
　　 現行第３項、58ページにお進みください。文中、「請書」とあるのを改正案で「契約書」に改めます。
　　 それから、現行12条、同居の承認で、第１項文中、「当該公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者」までを削除、改正案で、「現に入居している当該公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者（入居の決定後において入居者又は同居者が出産した子を除く。）」に改める。
　　 新たに、２項として、「町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該入居者が病気にかかっていることその他特別な事情があることにより、当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。」
　　 また、第１号として、「当該承認後の入居者の収入が、第６条第２号の金額を超えることとなるとき。」第２号として、「当該同居させようとする者が当該入居者の親族でないとき。」第３号として、「当該同居させようとする者が暴力団員であるとき。」第４号、「前各号に掲げるもののほか、公営住宅の管理に著しい支障があると認められるとき。」をそれぞれ加えます。
　　 改正案で、第13条に新たに第２項として、「町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより、当該承認を得ようとする者が引き続き公営住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでない。」
　　 また、第１号として、「当該承認を得ようとする者が、公営住宅の入居者と同居していた期間が１年に満たないとき（当該承認を得ようとする者が、当該入居者の入居時から引き続き同居している親族であるときを除く。）。」でございます。第２号として、「当該承認後の入居者の収入が、令第９条第１項に規定する金額を超えることとなるとき。」第３号として、「当該入居者が第40条第１項第１号から第５号までのいずれかに該当するとき。」第４号として、「当該承認を得ようとする者又は当該承認を得ようとする者と現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員であるとき。」第５号、「前各号に掲げるもののほか、公営住宅の管理に著しい支障があると認められるとき。」をそれぞれ加えます。
　　 改正案で、第40条、住宅の明渡請求で、新たに第６号として、「入居者が第73条の勧告に従わなかったとき。」60ページに進みまして、第８号といたしまして、「入居者から町の管理運営事項に及ぶ要求があり、町の見解に対して入居者が納得できない旨を表明し、その表明に対して町が不当要求と判断し、その旨を文書で入居者に通知したとき。」第９号として、「入居者の行為が公営住宅の管理運営に支障があると町が判断し、その改善要求に対して、入居者が改善に向けて対応しないことが明らかなとき。」までをそれぞれ加え、現行第４項文中、「第２号」とあるのを改正案では「第１号」に改め、新たに「、第８号及び第９号」を加える。
　　 現行第５項文中、「第６号の規定」とあるのを、改正案では「第６号又は第７号の規定のいずれか」に改める。
　　 改正案で、第50条、入居者資格で、61ページにお進みいただきまして、新たに第３号として「特定優良賃貸住宅法施行規則第26条各号に掲げる者であること。」第４号として、「暴力団員でないこと。」第５号として、「現に同居し、又は同居しようとする親族があるときは、当該親族が前号に掲げる条件を具備する者であること。」までをそれぞれ加えます。
　　 現行第55条、使用者の資格で、文中、「各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。」までを削除いたします。
　　 改正案では、「第１号から第４号までに掲げる条件を具備する者又は第５号若しくは６号のいずれかに該当する者とする。」に改めます。
　　 また、新たに第５号として、「介護が必要な入居者又は同居者のために駐車場を必要としていること。」第６号として、「車を所有していない世帯の場合、それが世帯にとって、一台目であること。」をそれぞれ加える。
　　 改正案で、新たに第71条、「北海道警察本部長の意見聴取」として、「町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、北海道警察本部長の意見を聴くことができる。」
　　 また、第１号として、「第８条第２項の規定により公営住宅の入居者を決定しようとする場合　入居申込者及び当該入居申込者と現に同居し、又は同居しようとする親族」第２号として、「第12条第１項（第52条において準用する場合を含む。）の承認をしようとする場合　同居させようとする者」
　　 次、62ページに進みまして、第３号、「第13条第１項（第52条において準用する場合を含む。）の承認をしようとする場合　承認を得ようとする者及び当該承認を得ようとする者と同居し、又は同居しようとする親族」第４号、「第50条の規定により公営住宅を使用させようとする場合　使用しようとする者及び当該使用しようとする者と現に同居し、又は同居しようとする親族」第５号といたしまして、「第56条第２項の規定による決定をしようとする場合　入居者及び同居者」、第２項、「町長は、公営住宅の管理のために特に必要があると認めるときは、公営住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、北海道警察本部長の意見を聴くことができる。」
　　 第72条、町長への意見で、「北海道警察本部長は、公営住宅の入居者又は同居者について、暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対し、その旨の意見を述べることができる。」
　　 第73条、勧告で、「町長は、第71条第２項の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であって、公営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して、公営住宅の明渡しその他必要な措置をとる旨を勧告することができる。」までをそれぞれ追加いたします。
　　 63ページでございますが、現行71条を、改正案では第74条に、72条を75条にそれぞれ繰り下げます。
　　 附則で、１としまして施行期日で、この条例は、平成20年４月１日から施行いたします。
　　 ２として、経過措置で、この条例施行の際、現に改正前の芽室町公営住宅管理条例第11条の規定に基づき提出された請書については、この条例の施行後も、なおその効力を有します。
　　 続きまして、議案第35号をご説明いたしますので、64ページをお開きください。
　　 議案第35号芽室町特定公共賃貸住宅管理条例中一部改正の件についてご説明いたします。
　　 今回の改正は、67ページの説明で、暴力団排除のための国土交通省住宅局長からの通知を受け、本町においても公営住宅の健全な管理を維持するため及び介護の必要な入居者が駐車場を確保可能にするため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
　　 それでは、条例新旧対照表でご説明いたしますので、68ページをお開きください。
　　 改正案で、第６条、入居者の資格で、新たに第５号として、「その者及びその者と現に同居し、又は同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）」を加えます。
　　 現行第11条、入居の手続で、第１項文中、「入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出しなければならない。」までを削除いたします。
　　 改正案では、「町が定める契約書により、入居契約を締結しなければならない。この場合において、契約書に連署する連帯保証人は、入居決定者と同程度以上の収入を有する者とする。」に改めます。
　　 改正案で、第26条、入居の継承で、新たに第２項として、「町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより、当該承認を得ようとする者が引き続き特定公共賃貸住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでない。」
　　 また、第１号としまして、「当該承認を得ようとする者が、特定公共賃貸住宅の入居者と同居していた期間が１年に満たないとき（当該承認を得ようとする者が、当該入居者の入居時から引き続き同居している親族であるときを除く。）。」第２号として、「当該承認後の入居者の収入が、公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号）第９条第１項に規定する金額を超えることとなるとき。」第３号、「当該入居者が第29条第１項第１号から第５号までのいずれかに該当するとき。」第４号、「当該承認を得ようとする者又は当該承認を得ようとする者と現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員であるとき。」第５号、「前各号に掲げるもののほか、特定公共賃貸住宅の管理に著しい支障があると認められるとき。」までをそれぞれ加えます。
　　 現行第27条、同居の承認で、文中、「当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を入居」までを削除いたします。
　　 改正案では、「現に入居している当該特定公共賃貸住宅の入居の際に同居した親族以外の者（入居の決定後において入居者又は同居者が出産した子を除く。）を同居」に改めます。
　　 70ページに進みまして、新たに第２項として、「町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより、当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。」
　　 また、第１号として、「当該承認後の入居者の収入が、第６条第１号の金額を超えることとなるとき。」第２号、「当該同居させようとする者が当該入居者の親族でないとき。」第３号、「当該同居させようとする者が暴力団員であるとき。」第４号、「前各号に掲げるもののほか、特定公共賃貸住宅の管理に著しい支障があると認められるとき。」までをそれぞれ加えます。
　　 改正案で、第29条、住宅の明渡で、新たに第６号として、「入居者から町の管理運営事項に及ぶ要求があり、町の見解に対して入居者が納得できない旨を表明し、その表明に対して町が不当要求と判断し、その旨を文書で入居者に通知したとき。」第７号として、「入居者の行為が特定公共賃貸住宅の管理運営に支障があると町が判断し、その改善要求に対して、入居者が改善に向けて対応しないことが明らかなとき。」第８号として、「入居者が第43条の勧告に従わなかったとき。」までをそれぞれ加えます。
　　 現行第２項文中、「前項の」とあるのを、改正案では「町長は、前項第１号から第７号までの」に改めます。
　　 また、新たに、第３項として、「町長は、入居者が第１項第８号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の６月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。」を加えます。
　　 現行31条、使用者の資格で、文中、「各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。」を削除いたします。
　　 改正案で、「第１号から第４号までの各号に掲げる条件を具備する者又は第５号若しくは第６号のいずれかに該当する者とする。」に改めます。
　　 現行第４号文中、「第29条第１項各号」を削除いたし、改正案では、第４号、「第29条第１項第１号から第５号まで」に改めます。また、改正案では、新たに第５号として、「介護が必要な入居者又は同居者のために駐車場を必要としていること。」
　　 72ページに進みまして、第６号として、「車を所有していない世帯の場合、それが世帯にとって、１台目であること。」
　　 第41条、北海道警察本部長の意見聴取として、「町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、北海道警察本部長の意見を聴くことができる。」
　　 また、第１号として、「第６条第１項の規定により特定公共賃貸住宅を使用させようとする場合　使用しようとする者及び当該使用しようとする者と現に同居し、又は同居しようとする親族」
　　 第２号として、「第７号第２項の規定により特定公共賃貸住宅の入居者を決定しようとする場合　入居申込者及び当該入居申込者と現に同居し、又は同居しようとする親族」
　　 第３号として、「第26条第１項の承認をしようとする場合　承認を得ようとする者及び当該承認を得ようとする者と同居し、又は同居しようとする親族」
　　 第４号として、「第27条第１項の承認をしようとする場合　同居させようとする者」
　　 第５号として、「第32条第２項の規定による決定をしようとする場合入居者及び同居者」
　　 第２項、「町長は、特定公共賃貸住宅の管理のために特に必要があると認めるときは、特定公共賃貸住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、北海道警察本部長の意見を聴くことができる。」
　　 73ページに進みまして、第42条、町長への意見として、「北海道警察本部長は、特定公共賃貸住宅の入居者又は同居者について、暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対し、その旨の意見を述べることができる。」
　　 第43条、勧告として、「町長は、第41条第２項の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であって、特定公共賃貸住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して、特定公共賃貸住宅の明渡しその他必要な措置をとる旨を勧告することができる。」までをそれぞれ追加いたします。
　　 現行、第41条を改正案では44条に、42条を45条にそれぞれ繰り下げます。
　　 附則で、１として施行日として、この条例は、平成20年４月１日から施行いたします。
　　 ２として、経過措置として、この条例施行の際は、現に改正前の芽室町特定公共住宅管理条例第11条の規定に基づき提出された請書については、この条例の施行後も、なおその効力を有する。
　　 以上で、説明を終わります。
○議長（��橋　源）　これから議案第34号、35号について一括質疑を行います。
　　 質疑はありませんか。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　 内容的にはこの２つの条例改定案、それぞれほとんど同じ内容ということで新旧対照表でお伺いいたします。58ページ。
　　 12条、同居の承認ということで、暴力団員であるときは入れないということをうたっています。２項の３号ですね。４号で、「前各号に掲げるもののほか、公営住宅の管理に著しい支障があると認められるとき。」と、この具体的に言いづらいのか、ちょっとどういうふうな状況を考えればいいのか、もし、お答えできれば答弁をお願いしたいというふうに思います。
　　 それと２つ目ですが、最後のほうで61ページ、北海道警察本部長の意見聴取と、第71条、72条、町長への意見、勧告、第73条と関連しているわけですけれども、これで暴力団は反社会的な団体ですので、公営住宅には入れないということは当然のことだというふうに思いますが、その中で、北海道警察本部長の意見聴取とあります。具体的にどんなやりとりになるのか、答弁お願いしたいというふうに思います。
　　 以上、２点お願いいたします。
○議長（��橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　まず、１点目の想定をどうしているのかというようなことで、暴力団についてはわかりますけれども、その他のことにつきましてのことですが、今のところ、特に、我々も具体的なことについてまではちょっととらえていませんけれども、いわゆる共同利用でございますので、そういう中で著しく、やはり周辺に迷惑がかかるようなこと等を予想はしているんですが、まだ具体的にこれについてはということはちょっとまだ考えてございません。
　　 それから、71条の本部長の意見を聞くということですが、これはまず帯広警察署と契約を結びます。そういう中で、例えば、明確にわからない場合があります。ただ、周辺の方からそういう申し出があれば当然我々もその調査はしなければいけないということになります。ですから、一応、協定書のような部分を町と警察本部長とで結んで、その後そういう中で対策を講じていくということでございます。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　 警察が協定書を結ぶということ、ちょっと理解しがたいんですけれども、というのは、協定書を結ぼうが結ぶまいが、警察は住民の生命の安全、財産を守るというのが第１の仕事ですので、とりわけ協定書を結ばなくとも、それは日常業務として当然求められることではないのかなというふうに思います。
　　 それと、今、部長のご答弁いただきましたけれども、そういった町と警察との関係で警察も町長に対して72条ですが、暴力団員であると疑いに足りる相当な理由があるときは、町長に対してその旨の意見を述べることができると、実質この意見で入居できるかどうかということが決まってしまうんだろうというふうに思うわけですけれども、73条で警察から意見が述べられた場合、入居者に対して明け渡し、必要な措置をとる旨を勧告することができるとあります。その勧告に従わなかった場合はどういう方向になるのか教えていただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　警察署との連携の関係でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、当然、ふだんから国民の安全を守るというのは警察の使命でございますけれども、公営住宅につきましては、なかなか申し込み等の中ではわかり得ない部分もありまして、そういう部分でこの中にもありますように、疑いといいますか、疑うことに足りるというか、そういう部分がありましたら、当然、調査、やはり入居者の方々に安心をいただかなくてはいけませんので、そういう調査等をしていく上での警察との連携ということで考えております。
　　 それから、明け渡し等に対して従わなかったときということがありますが、当然、それに至るまではきちっと警察とも連携とらなくてはいけませんが、それが明確になった段階で、やはり訴訟等をいたして退去を願うという考え方で思っております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
　　 常通直人議員。
○１番（常通直人）　１番、常通です。
　　 まず、１点目、特定公共賃貸住宅という名称なんですけれども、これはわかりやすい言葉で言えば何を指すのかというのと、今、梅津議員のほうから言われたその辺に関して個人情報保護法等いろんな法律があると思うんですけれども、その辺とのすり合わせというか、照合というか、そういったことは大丈夫なのかどうか、２点お伺いいたします。
○議長（��橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　まず、１点目の特定公共賃貸住宅の関係でございますが、これにつきましては、入居の際の所得の制限等がない住宅でございます。
　　 それから、２点目の個人情報の関係、多分、その辺の情報交換の問題だと思うんですが、これにつきましては、暴対法の関係がございまして、これは個人情報とはまた別な部分で、個人情報の問題につきましては問題ないと考えてございます。
（発言する者あり）
○住民福祉部長（後藤　雅）　ちょっと省略して申しわけございませんでした。暴力団対策法第２条第６項に規定している、いわゆる暴対法と言っていますけれども、暴力団対策法で規定しておりますので、その問題はないと考えております。
○議長（��橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　１番、常通です。
　　 ２番目についてはわかりました。
　　 最初の特定公共賃貸住宅、先ほど所得制限がないということでしたけれども、実際、芽室にどのぐらいあるというか、そう言われてもちょっとなかなかイメージできないんですけれども、もうちょっと具体的に言ってもらえればわかりやすいかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（��橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　今の管理している中で該当していますのは新工町の住宅のみでございます。
　　 失礼しました。１棟８戸になりますか、棟数が１棟８戸でございます。それで、一般の公営住宅につきましては、所得によっては、一定所得を超える方につきましては入居できませんが、この住宅につきましては先ほど申したようにそういう所得制限がないという、そういう住宅でございます。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　 これから議案第34号、35号について一括討論を行います。
　　 討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　 これから議案第34号について採決します。
　　 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　異議なしと認めます。
　　 したがって、本案は原案のとおり可決されました。
　　 次に、議案第35号について採決します。
　　 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　異議なしと認めます。
　　 したがって、本案は原案のとおり可決されました。