◎　日程第３５　議案第３１号芽室町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例中一部改正の件及び日程第３６　議案第３２号芽室町乳幼児医療費の助成に関する条例中一部改正の件

○議長（��橋　源）　日程第35　議案第31号芽室町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例中一部改正の件及び日程第36　議案第32号芽室町乳幼児医療費の助成に関する条例中一部改正の件の２件を一括議題といたします。
　　 提案理由の説明を求めます。
　　 後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　議案第31号芽室町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例中一部改正の件並びに46ページ、議案第32号芽室町乳幼児医療費の助成に関する条例中一部改正の件につきましては、関連がございますので、あわせてご説明させていただきます。
　　 初めに、参考資料２でご説明いたしますので、50ページをお開きください。
　　 芽室町乳幼児等医療費助成事業比較表をご説明いたします。
　　 本町の乳幼児医療費の助成につきましては、表左にあります平成19年度の欄に記載のとおり、現行は対象年齢が小学校入学前までで所得制限があり、入院、通院ともに３歳未満は全額助成でありますが、３歳から小学校入学前までの町民税課税世帯は１割負担、町民税非課税世帯を全額助成しているところでございます。
　　 これを中ほどにあります平成20年４月診療分から、対象年齢を小学生まで拡大し、所得制限を撤廃、入院については小学生までは全額助成とし、通院については小学校入学前まで全額助成とする内容で改正しようとするものであります。
　　 右欄には、北海道の助成基準を記載していますが、北海道は従前と同条件、括弧内でございますが、１割負担の考え方は継続ではありますが、本年10月から対象を小学生の入院まで拡大する予定であると聞いております。
　　 この乳幼児医療費の助成の拡大に伴い、一番下でございますが、欄外で重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成についても同様の改正を行おうとするものでございます。
　　 それでは、改正条文の説明をいたしますので、46ページをお開きください。
　　 初めに、議案第32号芽室町乳幼児医療費の助成に関する条例中一部改正の件についてご説明申し上げます。
　　 今回の改正は、先ほど比較表でご説明申し上げたとおり、芽室町の乳幼児等医療費の助成拡大に伴い、関係条文を改正しようとするものでございます。
　　 それでは、条例新旧対照表でご説明いたしますので、参考資料の47ページをお開きください。
　　 現行、表題文中、「乳幼児」とあるのを改正案で「乳幼児等」に改めます。
　　 現行第１条、目的で、文中、「乳幼児」とあるのを改正案で同じく「乳幼児等」に改めます。
　　 それから、現行第２条、定義で、第１項文中、「乳幼児」とあるのを改正案で「乳幼児等」に、また、現行で「６歳に達する日」を改正案では「12歳に達する日（誕生日の前日をいう。以下同じ。）」に改めます。
　　 現行第２項、文中、「乳幼児」とあるのを改正案で同じく「乳幼児等」に改めます。
　　 それから、現行５項を削除、また、現行６項を５項に、７項を６項に、８項を７項に、それぞれ改正案では繰り上げます。
　　 それから、現行第７項、48ページに進みまして、文中ただし書き以降を削除いたします。
　　 それから、現行第３条受給資格者で、第１項文中並びに第１号、第２号の文中、「乳幼児」とあるのを改正案でそれぞれ「乳幼児等」に改めます。
　　 それから、また、現行第３号を削除し、第４号文中、「乳幼児」とあるのを改正案では「乳幼児等」に改め、第４号を第３号に繰り上げます。
　　 現行第６条、助成の範囲を全文を削除し、改正案では、「町は、受給者に係る医療費から食事療養標準負担額」、49ページに進みまして、「及び附加給付の額を控除して得た額（以下「助成額」という。）を受給者の保護者に対して助成する。ただし、６歳に達する日（誕生日の前日）後の最初の４月１日から12歳に達する日以後の最初の３月31日までの者にあっては、入院及び指定訪問看護に係る助成額に限り、受給者の保護者に対して助成する。」に改めます。
　　 附則で、この条例は平成20年４月１日から施行しようとするものであります。
　　 続きまして、40ページにお戻りいただきまして、議案第31号芽室町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例中一部改正の件についてご説明いたします。
　　 今回の改正は、先ほど比較表でご説明申したとおり、後期高齢者医療の創設及び芽室町乳幼児医療費の助成拡大に伴い、関係条文を改正しようとするものであります。
　　 それでは、条例新旧対照表でご説明いたしますので、42ページをお開きください。
　　 現行第２条、定義で、第２項第３号文中、「盲学校、ろう学校又は養護学校」とあるのを、改正案では「特別支援学校」に改めます。
　　 また、第３項で、新たに第７号として「高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。）」を加える。
　　 第４項、43ページに進みまして、現行文中、「（重度心身障害者については老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療に関する給付を含む。）」までを、また、「（重度心身障害者については、老人保健法による医療の給付を含む。以下この項において同じ。）」をそれぞれ削除。
　　 現行第５項文中、「老人保健法第46条の５の２第４項」及び「第28条第１項第１号」を削除、改正案で、第５項に、「高確法第78条第４項」にと、「第67条第１項第１号」にそれぞれ改めます。
　　 それから、改正案で第３条、助成の対象で、第１項、44ページに進みまして、第４号文中に、「ただし、12歳に達する日（誕生日の前日をいう。以下同じ。）以後の最初の３月31日までの者は除く。」を加える。
　　 現行ウを全文削除いたします。
　　 改正案では、「65歳以上で高確法の規定による医療を受けていない者又は同法の規定による医療を受けている場合においては、規則第２条第１号及び高確法第67条第１項第２号に掲げる以外の者」に改めます。
　　 新たに、エとして、「医療保険各法において高確法の給付と同等の給付が受けられる者については当該医療を受けることができる間」を加える。また、改正案では、第５号文中に、「ただし、12歳に達する日以後の最初の３月31日までの者は除く。」を加える。
　　 45ページに進みまして、改正案で、第４条、助成の額で第１項文中に、「ただし、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げるものは控除しないものとする。」を加え、新たに第１号として、「６歳に達する日（誕生日の前日をいう。以下同じ。）以後の最初の３月31日までの者　一部負担金及び基本利用料」を、第２号として「６歳に達する日後の最初の４月１日から12歳に達する日以後の最初の３月31日までの者　入院及び指定訪問看護に係る一部負担金及び基本利用料」までをそれぞれ加える。
　　 現行第２項、文中、「老人保健法施行令（昭和57年政令第293号）」を削除し、改正案では「高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）」に改める。
　　 現行第７条、受給者証の提示で、文中、「（老人保健法による医療給付の対象者は併せて健康手帳）」までを削除。
　　 附則で、この条例は平成20年４月１日から施行しようとするものであります。
　　 以上で説明を終わります。
○議長（��橋　源）　これから議案第31号、32号について一括質疑を行います。
　　 質疑はありませんか。
　　 阿部昌利議員。
○１７番（阿部昌利）　17番、阿部です。
　　 31号、時として条件の整わないといいますか、人に対するより手厚い助成等をするということ。それから、32号は子育て支援という大きな今日的な背景の中からやられているんだと思いますけれども、最近の新聞等々を見ますと、どの町もこれがメーン事業のごとくされているという報道もなされております。まして、また、我が町は特に小学生が入院をするのも全額助成、それから通院に対しても全額助成ということをうたっております。これは、今日背景からいって確かにいいことだと思いますけれども、私も厚生委員会でこのことを説明されたときに申し上げましたが、少子化というのは、これは３年や５年でこれ解決する問題では実はないわけでありまして、このことが道や国がうたっているから、それに上乗せして芽室町でこういうことをするんだという条例改正ということだけでは私はいけないと思うので、もっと長期的な、これは状況によりますから、でも少子化というのはそんな簡単に解決するわけではないので、あえて申し上げさせていただきますけれども、基本的に今回４月１日からヨーイドンするのであれば、本当に長くこのことを続けるんだということを庁舎内も住民もそのことをきちっと受けとめておかなければ、国が補助金を出さなくなった、道が出さなくなったということで、はい、終わりですよというような問題では私はないと思うんですが、その辺の見解をお聞かせをいただければと思います。
○議長（��橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　確かに、今いろんな報道を見ますと、各町村も少子化対策としましてこのような事業に対して取り組んでいるのが実態でございます。
　　 阿部議員おっしゃるとおり、やはり少子化対策につきましては、ここ３年や５年、10年ではなかなか改善はできないものと、私どももそのとおりだと思っております。
　　 今回、この制度につきましても、我々町としましても少子化対策にとりまして、今回の乳幼児医療等の助成の拡大のみではなくて、やっぱり総体的といいますか、角度を広げましていろんな角度からやはり対策を講じなければ子育てに支援が行き届かないものと考えております。
　　 今後も、この制度につきましても続ける考えでございますし、また、財政的だとか、また他の事業等もありますので、町の中でまたいろいろ議論をしまして、できるだけの支援を、この医療費問題だけではなくて、いろんな形で支援策を講じていきたいと考えております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　阿部昌利議員。
○１７番（阿部昌利）　そうであってほしいなと、今、改正をして以前よりということであれば、なおそのことのお互いの意思確認をしておく必要があるんじゃないかと思います。そこで、ほかの条件等々も今、部長の答弁に含んでおりましたけれども、ただ、家族の縦社会だとか地域の縦社会だとか、いろんな今まで日本が本当に古来から日本的風習として積み上げたすばらしいものも実はあるわけで、事短絡的に、ある意味では条件の整わない人だけでなく丸抱えで全部面倒を見るということについてはいかがなものかというふうに私も常日ごろ申し上げているつもりでございますけれども、やはり、自助努力をしていただくことについては自助努力をしていただく。そして、それぞれの縦社会、あるいは地域社会ということで面倒見れるものについてまで奪うというとちょっと表現悪いんですけれども、協力願えるところは協力を願うという、行政が住民を、住民教育といったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、協力をいただくという雰囲気も見失わないようにやっていただかなければならない。まして、私たちもそのことに協力しなければいけないと思っている一人でございますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（��橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　確かに、子育てしていく上では、家庭の状況だとか、確かに以前からは相当変わってきております。
　　 そういう中で、やはり行政がどこの部分に支援ができるか、また、今、議員おっしゃったとおり、それぞれの皆さん方の町民の協力、これらをあわせていかなければ、何でもかんでもということにはならないと思います。
　　 また、特に、今、若いお父さん、お母さん方にもいろんな支援をしていかなければ、この社会、非常に大きく変わっております。そういう中で、やはり町ぐるみで、確かに国は国ぐるみというようなことで伺っていますけれども、それでも自治体は自治体でできることをやはり支援をしていって、子育てしやすい環境づくりを努めなくてはいけないと思いますので、やはり行政の役割だとか、または、それぞれのお父さん、お母さん方の役割だとか、今後はそういう連携をとって子育て支援をさらに一層強めていきたいと考えております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　 新旧対照表45ページで、助成の額、第４条です。その第２項で、「前項の基本利用料の額が、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）」とあります。この法律の中身、ちょっと簡単に大事なところ、確認していただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　ただいまご質問がありましたけれども、答弁調整のために３時15分まで本休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────────
午後　３時００分　　休　憩
午後　３時１５分　　再　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────────
○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を開きます。
　　 答弁をいただきます。
　　 後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　答弁に時間をとりまして、まことに申しわけございません。
　　 先ほどのご質問で第４条の２項の関係でございますけれども、この老人保健法施行令と改正案の第２項の関係でございますけれども、これはあくまでも老人保健法から今回改定になりました後期高齢者医療制度のほうに移行する上での改正でございまして、内容につきましては、この基本利用料等の額ということで、医療機関にかかれば従来と同様な負担で改正をするという内容でございます。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　 なぜ、この内容について確認をしたかといいますと、今、国会で、国では後期高齢者医療制度その他、いわゆる高齢者の医療の確保に関する法律通っています。ただ、今の国会の中で、その内容について大変重大な問題があるということで、後期高齢者医療制度の導入を撤回する。それから、４月から70歳から74歳、病院の窓口負担１割から２割に引き上げられると。それから65歳以上74歳の方の国保税が年金天引きされると。こういう内容も含まれているわけでして、こうしたことに対する法の廃止法案が２月28日に日本共産党、民主党、社民党、国民新党４野党の共同提案ということで提出されています。そういう意味では、今後どうなるかわからないという状況もある中で、こういう法律の文言が入ることがどうなのかということをお伺いしたいというふうに思うわけです。
○議長（��橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　ただいま国のほうの動向をお話いただきましたけれども、私どもといたしましては、今現在、国が決められたものを今回条例改正しようとするものでございますので、今、その改正案が国会に出されているということにつきましては、その後、もし何らかの形で変わるとなれば、またそれに沿った改正をすることになると思いますが、現在では今決められた中での条例改正をしようとするものでございます。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　 これから議案第31号、32号について一括討論を行います。
　　 討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　 これから議案第31号について採決します。
　　 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　異議なしと認めます。
　　 したがって、本案は原案のとおり可決されました。
　　 次に、議案第32号について採決します。
　　 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　異議なしと認めます。
　　 したがって、本案は原案のとおり可決されました。