平成２０年０３月０３日　日程３４議事録

◎　日程第３４　議案第３０号芽室町町税等の滞納に対する特別措置に関する条例中一部改正の件

○議長（髙橋　源）　日程第34　議案第30号芽室町町税等の滞納に対する特別措置に関する条例中一部改正の件を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。
　　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　曻）　37ページ、議案第30号芽室町町税等の滞納に対する特別措置に関する条例中一部改正の件についてご説明をいたします。
　　このたびの一部改正は、説明にもありますように行政サービス等特別措置対象事業の廃止、また、事業内容の改正及び新規創設により条例の一部を改正するものであります。
　　 38ページの参考資料をご参照ください。
　　芽室町町税等の滞納に対する特別措置に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表であります。
　　このたびの一部改正は、別表第２条関係でありますが、第１項の滞納者に対する行政サービス等特別措置対象項目の追加及び整理であります。
　　まずは39ページの第１項中第31号を第32号とし、38ページの第16号から第30号までを１号ずつ繰り下げ、第15号の次に第16号として本年４月１日から実施する住宅リフォーム奨励事業に関すること、これらを加えるものであります。
　　次に、39ページの第２項第４号中、各種検診料の次に、本年４月１日から義務づけられます特定健診、これらを除きますが、医療保険者が実施主体となって行う検診、いわゆる国保対象の分でありますけれども、これを加え、同条中第６号の「老人医療費の助成に関すること。」、これを削ります。なお、北海道の助成制度は３月末で廃止となるものであります。
　　それから、第７号を第６号とするものであります。また、同項の第８号中の「乳幼児」の次に「等」を加え、同号を同項第７号とするものであります。
　　なお、等の字句の整理によりまして、本年４月１日から新たに実施する小学生の入院に係る医療費全額助成事業も本条例の特別措置対象事項となるものであります。
　　附則でありますが、この条例は、平成20年４月１日から施行するものであります。
　　以上で、説明を終わります。
○議長（髙橋　源）　これから質疑を行います。
　　質疑はありませんか。
　　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　サービス制限条例と言われるものですが、その条例から町民税等滞納者にサービスから除外するという、わかりやすく言えば、そういう条例の中の除外されるサービス項目という中に、今回、町が予算化しているものを含むということだというふうに理解いたします。
　　それで、お伺いいたします。このサービス、ずっと書いてありますけれども、この中ですべて町の単独事業なのかどうか、その辺の確認をしたいというふうに思います。
○議長（髙橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　曻）　お答えいたします。
　　これら対象項目については、全事業が単独事業でございます。
○議長（髙橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　このサービスを実施している単独事業ということで、それぞれのサービスについて町のほうで条例を設けているということになります。それで、町税等の滞納者に対して除外するというわけですけれども、そういった場合に、それぞれのサービスの目的、うたわれています。それとの関係で、例えば町税を滞納したということで乳幼児等医療費の助成に関することが除外されたという場合に、その除外された世帯の実態と、経済状況ということになると思うんですが、それと、このそれぞれのサービスの乳幼児なら乳幼児の無料助成に対する目的との関係でどうなのか。その辺についてはどのようにお考えなのか、滞納したらばっさり無条件に切るという、サービスから除外するということで、果たしてその条例の定めた趣旨が生きるのかどうかということです。どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　曻）　お答えいたします。
　　それぞれのサービス制限にかかわる事業を持っておりますが、これにつきましては、例えば乳幼児の医療の助成等を一つの例としたお話ありましたけれども、当然、これについては町民等しく公平にサービスを提供すると、またはサービスを受けるという、そういう権利なり義務なりがあるわけであります。
　　ですが、今回、この条例を制定したときの町のほうとしての考えとしましては、いわゆる生活困窮者だとかあらゆる生活に非常に困難な状況にある方を、それらを制限するということでなくして、やっぱりいろいろ税の関係においても分納等それらをそれぞれお願いしている中で、それらにも応じていただけないというような、そういう、言葉ちょっと悪く言えば悪質なといいますか、そのような方々にこれらの制限が課せられるというような状況でありまして、むやみにその条例制定の目的に反するような形での実施をいたしているのでないということについてはご理解をいただきたいと思います。
○議長（髙橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　条例としてサービス制限条例が成立しているという中でですけれども、この間、税制の改定がさまざま行われてきています。社会的な格差、労働法制の改悪以降、今、派遣労働とか偽装請負とかの労働法制について国会でも大変な議論が行われていますけれども、社会的な格差が広がってきていると。そういう中で、本来の町が住民の皆さんがそれぞれの立場で大変な中でも頑張って生活をしていくと、いい意味で町のこういった独自サービスというのは特に大変大きな意義があるというふうに思います。
　　ただ、さっき言いましたように、住民の皆さんの経済状況、家計状況が大きく変わっているという中で、困難を来しているという中で、例えば国のいろいろ社会保障制度では、生活保護を基準に1.何倍とかそういう枠というものがありますよね、規定が。今回、町のこの町税等々滞納したら、部長、今、簡単にはそう冷たくはしないよというご答弁だったというふうに思うんですけれども、やはりその辺の運用上の規定といいますか、該当者の実態に合った、何らかの規定といいますか、範囲といいますか、設定が必要なのではないかというふうに考えるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（髙橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　曻）　お答えいたします。
　　生保等の基準、これらを枠に持って運用に当たってはどうか。または、そういう規定をつくってはどうかということであろうかと思います。
　　今のご意見については、今まで従前も十分な実態調査をしながら、やむを得ないという状況の中でのこの適用をしているという状況でございます。前段で申し上げましたように、あらゆる人にこれらを、その生活の実態等も把握しない、掌握しない中での制限をしているというものでなくして、十分実態を調査した中でしておりますので、特にそういう規定なりを設けることによって、逆に制約を受けるような状況も可能性としては出てくるのかなということからは、今の見直しについては、規定等の制定等、これらについては現段階では考えていません。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　これから討論を行います。
　　討論はありませんか。
　　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　反対の立場で討論をいたします。
　　本条例の本質的な性格については条例制定の段階から私は反対をしてきたわけですけれども、今回のこの町独自のサービス事業を、新たにこの２つについてもこのサービス制限条例の中に加えるということについては反対です。
　　その理由は、町長が今回、この２つの事業、予算化提案されているわけですけれども、実施するといった地域経済の活性化、仕事起こし、それから乳幼児医療、これについては子育て支援だということを根拠にされているわけですけれども、そういった町長のいわば政治姿勢にも反するものであると、実質的には町民の間に町長のそういった、私はすばらしい方針だというふうに考えるわけですけれども、そこから除外される町民が出てくる可能性があるという立場で反対といたします。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　これから議案第30号について採決します。
　　本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（髙橋　源）　起立多数と認めます。
　　したがって、議案第30号は原案のとおり可決されました。