◎　日程第３２　議案第２８号職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間・休暇等に関する条例中一部改正の件

○議長（��橋　源）　日程第32　議案第28号職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間・休暇等に関する条例中一部改正の件を議題といたします。
　　 提案理由の説明を求めます。
　　 岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　11ページ、議案第28号職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間・休暇等に関する条例中一部改正の件について説明をいたします。
　　 このたびの一部改正は、18ページの説明にもありますように、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児のための短時間勤務制度等を導入するため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。
　　 なお、この地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正の主な改正点でありますが、大きく３点ございます。
　　 １点目といたしましては、職務に離れることなく育児を行うことができるように常勤職員のまま育児のため１週間の勤務時間を20時間から25時間という短時間の勤務を認める制度として育児短時間勤務が創設されたものであります。
　　 また、２点目といたしましては、部分休業とする対象の子を従前の３歳に満たない子、これから小学校就学の始期に達するまでの子に拡大が図られました。
　　 あわせて、国家公務員育児休業法の改正により、３点目といたしましては、育児休業した職員が職務に復帰した場合の号俸の調整について、引き続き勤務をしていたとみなす期間を従前では２分の１に相当する期間、これが今回改正によりまして100分の100以下の換算率により換算して得た期間、これに改正されたものであります。
　　 本町におきましても、これらを実施するに当たり、職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例、それぞれ必要事項を定めるために、このたび一部改正を行うものであります。
　　 それでは、参考資料、職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間・休暇等に関する条例の一部を改正する条例、新旧対照表、第１条関係でありますが、これでご説明いたしますので、19ページをお開きください。
　　 第１条、趣旨でありますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正による条例に委任している条項番号等の整理及び追加となっております。
　　 次に、第２条、育児休業をすることができない職員、第１項第６号及び20ページの第３条、再度の育児休業をすることができる特別の事情、第１項第１号はそれぞれ文言の修正であります。
　　 なお、第３条第１項第３号は、再度の育児休業をすることができる特別の事情として、負傷等により子を養育することができなくなった職員が育児休業の承認を取り消された後、当該負傷等から回復した場合の条文に改めるものであります。
　　 また、第３条中第４号を第５号とし、第３号を次の第４号とし、再度の育児休業をすることができる特別の事情として、両親が交互に子を育て子を養育する場合に育児休業をした職員の配偶者が規則で定める方法により当該子を当該職員に引き続いて養育した場合の条文を第４号とし、加えるものであります。
　　 次に、21ページ第５条、育児休業の承認の取り消し事由、第１項第１号は文言の修正であります。
　　 なお、第５条の２、任期付採用職員の任用の更新につきましては、代替職員の臨時的任用を想定していることから削るものであります。
　　 次に、第５条の３は、見出しを「育児休業をしている職員の期末手当等の支給」に改め、第６条とするものであります。
　　 なお、第６条の見出しを「育児休業した職員の職務復帰後における号俸の調整」に改め、第７条として育児休業した職員が職務に復帰した場合、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなしてその職務に復帰した日及びその日の後における最初の昇給日、またはいずれかの日に昇給の場合に準じ、その者の号級の調整をすることができる条文に改めるものであります。
　　 次、22ページの第８条、「育児短時間勤務をすることができない職員」、第７条の次に加えるものであります。
　　 それから、育児短時間勤務をすることができない職員として非常勤職員、それから臨時的に任用された職員、配偶者が育児休業をしている職員等を条文に定めるものであります。
　　 次は、23ページの第９条、育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情につきましては、育児短時間勤務終了後１年を経過する日以前に同じ子について育児短時間勤務をすることができる特別の事情を条文に定めるものであります。
　　 次、24ページの第10条、育児休業法第10条第１項第５号の条例で定める勤務の形態でありますが、交代制等勤務職員のための勤務形態を条文に定めております。
　　 次に、25ページの第11条、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、承認、または期間延長の請求手続を条文に定めたものであります。
　　 次に、12条、育児短時間勤務の承認の取消事由でありますが、子を養育している時間に配偶者が当該子を養育できるようになった場合、別の子に係る育児短時間勤務を承認する場合、育児短時間勤務の内容を変更する場合を条文に定めたものであります。
　　 次に、26ページ、第13条、育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情では、育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせることができるやむを得ない事情で過員を生じることを条文に定めております。
　　 次に、26ページから27ページの第14条、育児短時間勤務職員等についての給与条例の特例には、育児短時間勤務職員の給与の支給等について条文に定めております。
　　 次の27ページ、第15条、育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知でありますが、これにつきましては短時間勤務をさせる場合は、終了した場合に任命権者は当該職員に対して書面で通知することを条文に定めております。
　　 次に、第16条、部分休業をすることができない職員は、27ページから28ページの第７条中の文言の修正と部分休業をすることができない職員として育児短時間勤務をしている職員、または育児休業法第17条の規定による育児短時間勤務の例による短時間勤務をしている職員を条文に加え、第16条とするものであります。
　　 次に、第17条、部分休業の承認でありますが、第８条の見出し及び文言を修正し、また、部分休業の承認要件を緩和する条文を同条第２項として加え、第17条とするものであります。
　　 次に、第18条、部分休業をしている職員の給与の取扱いでありますが、第９条に見出しを付し、第18条とするものであります。
　　 次に、29ページ、第19条、部分休業の承認の取消事由、これにつきましても第10条に見出しを付し、育児短時間勤務の承認の取り消しと同様の取り扱いをする条文に改めて、第19条とするものであります。
　　 第20条、委任については、第11条を第20条とするものであります。
　　 次に、参考資料、職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間・休暇等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第２条関係）でありますけれども、30ページをお開きいただきたいと思います。
　　 まず、第２条、１週間の勤務時間、育児短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間を当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、任命権者が定める条文を同条第２項に加え、なお現行の同条第２項の一部の文言を修正し、同条第３項に改めるものであります。
　　 次に、第３条第１項及び31ページの同条第２項に育児短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割り振りについてのただし書きを加えるものであります。
　　 第４条第２項でありますが、特別の形態によって勤務する育児短時間勤務職員の週休日について一部追加修正した条文に改めるものであります。
　　 第８条、正規の勤務時間以外の時間における勤務、第１項及び32ページの同条第２項、これにつきましては育児短時間勤務職員に宿日直勤務及び超過勤務を命ずることができる場合を、公務の運営に著しい支障がある場合として規則で定める場合に限定して、ただし書きを加えるものであります。
　　 次に、第12条、年次有給休暇第１項第１号でありますけれども、育児短時間勤務職員の年次有給休暇の付与日数を加えるものであります。
　　 附則の第１、施行期日でありますが、この条例は第１条関係及び第２条関係含めて、平成20年４月１日から施行するものであります。
　　 附則の第２でありますが、第１条関係の同条例第７条の規定は、育児休業をした職員が改正育休法の施行日、平成19年８月１日でありますが、この以降に職務に復帰した場合における号級の調整について適用し、育児休業した職員が改正育休法の施行日前に職務に復帰した場合における号級の調整については、なお従前の例によることを定めております。
　　 最後の附則第３でありますけれども、第１条関係でありましたように、改正育休法の施行の際、現に育児休業をしている職員が改正育休法の施行日以後に職務に復帰した場合については当該職員が育児休業したとした期間のうち、改正育休法の施行日前の期間については２分の１の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものをみなすことを定めたものであります。
　　 以上で説明を終わります。
○議長（��橋　源）　これから質疑を行います。
　　 質疑はありませんか。
　　 阿部昌利議員。
○１７番（阿部昌利）　国の法律によって、うちの町の条例を改正するということはわかりますけれども、年のせいか条文を読まれても余りよくぴんと来ないというのか、のみ込めないというのか、わかろうとすればするほどわからなくなってしまうような気がするんですが、大枠どういうことになるかということが説明をいただけませんか。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　お答えいたします。
　　 先ほど前段で大きな改正点は３点ございますというお話を申し上げました。その内容でいま一度復唱させていただきますけれども、１点目としましては、職務を離れることなく育児を行うことができるように、いわゆる勤めながら、常勤職員のまま育児のため１週間の勤務時間を20時間から25時間という短時間の勤務を認める制度、今までこの制度はなかった。ですから、例えば、５日間のうち、１日４時間だとか、５時間、それを認めるというまず一つ大きな改正点であります。それが20時間から25時間というその時間内の中で、１週間の中でそれぞれ選択できるというものであります。
　　 それから、２点目といたしましては、部分休業とする対象の子、従前はいわゆる３歳まででありました。３歳に満たない子ということでありますが、それが小学校就学前の始期に達するまでの子ということで、いわゆる就学前の子まで対象が拡大になったということでございます。
　　 それから、３点目といたしましては、育児休業をした職員が勤務に復帰した場合の号俸の調整について、引き続き勤務をしていたとみなす期間を、今までは育休とりますと、いわゆるその２分の１に相当する期間ということで、その部分は給与等に、号俸ですか、昇給等含めてそれにはね返してはいきましたけれども、今回はそうでなくして100分の100以下ということで、ほとんど100％の換算率によって換算していただく期間、それだけ、例えば１年休暇とっていましたけれども、以前であれば２分の１だったけれども、もう100分の100％以下という形の中でその勤務に要した期間という形の中でのその号俸等の調整に取り扱われると、そのような形になっております。大きくこの３点、これらにかかわるそれぞれ条項等を一部修正しているものであります。
○議長（��橋　源）　阿部昌利議員。
○１７番（阿部昌利）　育児をしながら勤務を継続する、言ってみれば、出られる時間帯に勤務をするというふうに受けとめさせていただいていいのかというふうに私は受けとめさせていただきましたけれども、そうすると、完全休業の場合は、そこに補完する臨時職員を雇用するという場合もありますよね。そうなりますと、その絶対時間数は足りなくなるんでしょうけれども、そういう手当てはしないで済むというふうに理解していいのかどうか。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　お答えいたします。
　　 今、先ほどの説明の中でもありましたように、代替職員というような表現もあったかと思うんですけれども、基本的に本町におきましては、それぞれ状況に応じて臨時職員での対応ということで代替職員、いわゆる正職員である、そういう身分の者を職員として採用するのでなくして、臨時職員で、そういう状況に応じては対応していくと、そのようなことで今まで進めてきております。それについても今後も変わりはございません。
○議長（��橋　源）　阿部昌利議員。
○１７番（阿部昌利）　そうなりますと、代替職員もあわせて雇用するというふうに私は受けとめさせていただいたんですけれども、そうなると、親法ですから、どういうぐあいに理解していいのか、結局、端的な話するとダブルで費用がかかってしまうというふうなとり方をしなければならんのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　説明がちょっと足りないようでございますけれども、ちょっと誤解するような形になったかもしれませんが、いわゆる代替職員、その職員としての採用、それは実際、今までも考えておりませんし、今までもしてきておりません。ですから、今後もそういう考え方でいきます。
　　 ただ、臨時職員、これについてはそれぞれその職場に応じて対応は今までもしておりますが、今後もそれについては対応していきたいというふうには考えています。ですから、職員の採用はしないということです。臨時職員ということでございます。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
　　 尾藤精志議員。
○１６番（尾藤精志）　16番、尾藤です。
　　 私も年とともにこのご説明をいただいてもなかなか理解ができない。これを今、ご説明あった条文を一つの表にするとこういうふうになるというような、だれが見てもわかるような、そういう表のようなものをつくって説明されたら、私なんかも理解できやすいのかなあと思うんですが、私、聞いていまして、この改正、職員の人、今、総務部長は説明されたから十分おわかりだと思うんですが、どの職員の人もこれ質問されたらぱっと答えられるかという疑問を持つんですね。そうしますと、一般町民の人が聞いても一体どういう仕組みになっているんだ、私ら聞かれても、私、ちょっと説明できません。
　　 それで、例えば勤務体制はこの予算の関連からいくと臨時なり、何なり、その人休んだ分の人を手当てしなければいけない。そうなると費用の面ではどうなる、こういう部分も、この一覧表のようにしていただくと非常にありがたいと思うんですが、これ、どうなんでしょうか。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　お答えさせていただきます。
　　 今、尾藤議員のほうからご指摘のとおり、私自身もかなり勉強してやったつもりでありますけれども、聞いていても、つくっていても、だんだんわからなくなってくるというのが実態としてはございます。
　　 それで、先ほど阿部議員のほうから質問いただいた部分での確認で３点ほどお話し申し上げましたけれども、それらの部分については一定程度、一覧表に若干まとめてありますので、それと今、皆さんのほうにももう少しわかりやすいように資料はちょっと整理して、この後の予算審査特別委員会のときにちょっと出させていただくということでどうでしょうか。
○議長（��橋　源）　尾藤精志議員。
○１６番（尾藤精志）　はい、予算のときでもいいんですけれども、これ今、条例を認める場合に、わからないで認めるということにはならないものですから、わかって条例改正を承認して、議決しまして進めていくというんならわかるんですけれども、私のようなことを言っていると、非常に時間とるかもしれませんが、私としては、こういうふうに改正に勤務体系ではなる、これがいざやるとなると、町のほうの予算的にはこういう現象が起きてくる、こういうことをわかりやすく一目瞭然わかるようにしていただいたらありがたいなと思うんです。
　　 今の説明聞いていますと、あら、どこの説明して、どこを言っているんだろうという、私自身はもう戸惑いながら説明聞いていたので、この改正自体は私、もう以前から役場なんかに勤めていると、女性の方は産休で休むということよりもやめざるを得ないということがあったので、以前からこういう体制を早く整備するようにという持論を持っておりましたから、この内容自体には何の異論もないんですけれども、もうちょっと少なくても町民から聞かれたら、満点に説明できなくても、いやいや、こういうところがこういうふうに変わるんですという説明ができるような知識は得たいと思っているもんですから、よろしくお願いします。
○議長（��橋　源）　今、尾藤議員のほうから提案されている条例の改正の件なので、わかりやすい資料というようなことでありますし、総務部長のほうから予特のときという話がありましたけれども、これは今提案されている関係なので、ちょっと暫時休憩いたします。
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午後　１時２６分　　休　憩
午後　１時２９分　　再　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────────
○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開します。
　　 尾藤精志議員。
○１６番（尾藤精志）　16番、尾藤です。
　　 総務部長のほうから検討されたときの資料があるそうでありますから、その資料を出していただいて、いま一度、資料を出していただければ簡単にで結構ですから、資料要求をしたいと思います。お願いします。
○議長（��橋　源）　お諮りいたします。
　　 ただいま尾藤議員から資料要求の発言がありました。申し出の資料を要求することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　異議なしと認め、芽室町議会会議規則等運用例92の規定により、全議員に資料を提出するよう要求いたします。
　　 暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────────
午後　１時２９分　　休　憩
午後　１時３０分　　再　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────────
○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　 ただいま資料が配付されたと思います。この資料に対し、岸本総務部長から説明を求めます。
　　 岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　お答えいたします。
　　 まず、その前に、先ほど私の答弁で資料要求に関して予算等審査特別委員会というようなことでちょっとお話しさせていただきましたが、これについては当然、間違いであります。今、提案させていただいておりますので、ここで今提出し、説明をさせていただきます。
　　 お手元の資料にありますように、まず、左側のほうに育児休業、それから育児短時間勤務、それから部分休業として、まず制度がございます。
　　 従前の関係では、育児休業はちょっと右のほうに現行という部分があろうかと思います。そこでまず育児休業につきましては、対象は先ほど申し上げました３歳に達する日までというのが現行であります。それと、給料の復職時調整、これが先ほど申し上げました休業期間の２分の１を換算するということが現状でこのようになっております。
　　 それと、部分休業、いわゆる育児短時間勤務、これについては現行ではございません。これは新たに創設されたというふうにご理解をいただければと思います。部分休業の関係で一番下になりますが、対象はこれも先ほど申し上げました３歳に達する日までというふうになっております。要件としては、託児している子の送迎等、これらに対して部分休業として与えることができるということで、今まで育児休業と部分休業があったものであります。
　　 そういう中で、今回改正になった分では、育児休業のいわゆる給料の復職時の調整、これが休業期間の100分の100以下を換算するよと、このようになるものであります。
　　 次に、育児短時間勤務ということで何点かございますが、新たに勤務形態、それから給料、手当、休暇がそれぞれ項目に従って改正がなされるものであります。改正というか、新たに設けられるものであります。
　　 例えば、先ほどの20時間から25時間という中においては、１日４時間という選択、または１日５時間という選択、それから、週３日間という選択等々、これを選択できる幅が新たに設けられたというものでございます。
　　 それと、給料についてはこのような20時間勤務の場合の一応計算例がついております。
　　 それから、手当の関係につきましても、扶養だとか住宅手当だとか寒冷地手当等々についてはフルタイム勤務時と変わらないよというものであります。
　　 それから、通勤手当につきましては、このような形の中で対象となりますよというものであります。
　　 それと、時間外勤務の関係については１日８時間までは割り増しはしませんよというような形でございます。
　　 それから、期末勤勉等については、それぞれうたっております。
　　 休暇の関係につきましても、勤務形態、上段の�@から�B、これらについては20日掛ける１週間の勤務日数を５日間で除した場合というものは四捨五入してというような形でございます。
　　 それと、勤務形態の�Cとしましては、160時間掛ける１週間の時間を40時間で得た時間を１日８時間として算定しますよというもので、これも四捨五入をしますよというものでございます。
　　 それと、最後、部分休業の関係では、３歳に達する日までが、これが小学校の就学の始期に達するまでということで、いわゆる就学前ということになろうかと思います。
　　 それから、託児している子の送迎というものが、子の養育という形の中でそれぞれ改正されるものであります。
　　 なお、それぞれ関係条例については備考欄に先ほど説明した条例等について、その関係するものについてはうたっております。
　　 以上であります。
○議長（��橋　源）　尾藤精志議員。
○１６番（尾藤精志）　16番、尾藤です。
　　 勤務体制についてはわかりました。それで、こういう改正された条件のもとに勤務していきますと、町の側としては臨時職員を雇う場合もあるでありましょうし、別な執行体制を組むとか、いろんなことをお考えになるんだろうと思いますが、標準的な考え方で、町としては国の法律がこう変わると、実際やるのにはこういう予算が必要になるというのはどこの程度まで、これだけではちょっと私、お金の面でどういう負担が町にふえてくるのか、ちょっとよくわからないんですが、おわかりの範囲で結構ですから、おわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　お答えいたします。
　　 今の表でいきますと、基本的に予算として、まずふえるのは育児休業の給料の復職時調整、この関係においては今まで２分の１であったものが、いわゆる100分の100という形になりますので、この分がふえるという形になろうかと思います。
　　 ただ、後は、それぞれのケース、ケースによりますけれども、全体の職員の人事の調整だとか、先ほど申し上げた、場合によっては臨時職員での対応ということになろうかと思います。
　　 以上であります。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
　　 唯野義勝議員。
○１３番（唯野義勝）　13番、唯野です。
　　 ちょっと１点お伺いしたいんですが、この育児短時間勤務ができて便利なようでいいなという、私も考えるんですが、ただ、この育児短時間勤務をさせるために、この任命権者が承認したり等々をするわけですけれども、この育児短時間勤務、十分にとりたいんだということに対しても、その辺の希望というか、申し込み者とこの任命権者との関係は、この育児短時間勤務の内容が出てきたらそのまま承認していくのか、それとも時期変更権を使うのか、時間の変更を使うのか、その辺の関係はどのようにお考えなんでしょう。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　お答えいたします。
　　 先ほど法改正に基づいて条例を一部改正または条項等追加するわけでありますが、これは基本的に権利でありますので、時期変更権とかそういうものがかかわるという形にはならない、基本的にこれは権利という形の中でそれぞれの該当する方が要求すれば承認をするというのがこの法なり条例の趣旨だというふうにとらえております。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　私はこの条例制定を大変いいというふうに考える立場ですけれども、質問です。
　　 この32ページのところで、育児短時間勤務を行っている働く人に任命権者が公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務を命ずることができるというふうにあります。これは８条のところですね。で、このいただいた表のところに、改正の内容のところの下から７段目時間外勤務の項ですが、「１日８時間までは割り増しない」とあります。これとの関係なんですが、それぞれが働き方、勤務形態決めるわけですけれども、権利として決めるんだというふうに思うんですが、そのときに決めた、例えば、きょうは４時間の仕事だという場合に、任命権者のほうからこういう理由で業務命令が出されたという場合、その場合は正規の労働時間といいますか、８時間を超えることができるのかどうか、それとの関係で時間外勤務、そういった場合はどうなるのか、その２点についてお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　お答えいたします。
　　 今の表でいきますと、梅津議員が言われる１日８時間までは割り増ししないという、この文でありますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、それぞれ選択していただいた中で、例えば、１日４時間を選択した場合についてはそれも含めた８時間まではいわゆる割り増しとしての時間外は出しませんよということでございます。
　　 それと、あと規則で定めるということでございますが、これについては当然条例では認めている中で、できるだけその精神にのっとって規則で定めることができるにしても、それについてはそれぞれ事情等を十分掌握しながら、負担にならないように、できるだけそのような配慮はしていきたいと、そのように考えております。
　　 以上であります。
○議長（��橋　源）　よろしいですか。
　　 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　 これから討論を行います。
　　 討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　 これから議案第28号について採決します。
　　 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　異議なしと認めます。
　　 したがって、本案は原案のとおり可決されました。