平成２０年０３月０３日　日程３１議事録

◎　日程第３１　議案第２７号芽室町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件

○議長（髙橋　源）　日程第31　議案第27号芽室町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。
　　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　曻）　９ページ、議案第27号芽室町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件について説明をいたします。
　　このたびの芽室町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定につきましては、第１条趣旨のとおり、この条例は地方公務員法第58条の２の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとすると定めるものであります。
　　なお、地公法の第58条の２第１項、人事行政の運営等の状況の公表には、「任命権者は、条例で定めるところにより、毎年、地方公共団体の長に対し、職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定並びに福祉及び利益の保護等人事行政の運営の状況を報告しなければならない。」と規定されております。
　　次に、第２条でありますが、人事行政の運営の状況の報告であります。
　　任命権者は、毎年７月末日までに、前年度における人事行政の運営状況に関し、次に掲げる事項を町長に報告しなければならないと定めるものであり、また、地公法の第58条の２第１項の規定に基づき、報告事項を本条例第２条第１項第１号から第８号に定めるものであります。
　　第１号は、職員の任免及び職員数に関する状況、第２号は、職員の給与の状況、第３号は、職員の勤務時間その他の勤務条件の状況、第４号は、職員の分限及び懲戒処分の状況、第５号は、職員の服務の状況、第６号は、職員の研修及び勤務成績の評定の状況、第７号は、職員の福祉及び利益の保護の状況、第８号は、その他町長が必要と認める事項と定めるものであります。
　　次は、第３条でありますが、公平委員会の業務の状況の報告、地公法第58条の２第２項の規定に基づき、公平委員会は毎年７月末日までに、前年度における業務の状況に関し、次に掲げる事項を町長に報告しなければならないと定めるものであります。
　　また、地公法の第58条の２第２項の規定に基づき、報告事項を本条例第３条第１項第１号から第３号に定めるものであります。
　　第１号は、勤務条件に関する措置の要求の状況、第２号は、不利益処分に関する不服申し立ての状況、第３号は、その他町長が必要と認める事項とそれぞれ定めるものであります。
　　次の９ページから10ページの第４条でありますけれども、地公法の第58条の２第３項の規定に基づき、報告を受けた事項の公表を定めるものであり、町長は、第２条の規定による報告を受けたときは、毎年９月末日までに第２条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び前条の規定による報告を公表しなければならないと定めるものであります。
　　次に、10ページの第４条第２項では、前項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとすると定めるものであり、その公表方法を本条例第４条第２項第１号から第３号に定めるものであります。
　　第１号は、町広報誌に掲載する方法、第２号は、町長が定める場所において一般の閲覧に供する方法、第３号は、インターネットの利用により閲覧に供する方法と定めるものであります。
　　第５条は、委任であります。この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定めると規定するものであります。
　　附則でありますが、この条例は平成20年４月１日から施行するものであります。
　　次の説明については第１条の趣旨で説明したとおりでありますので、説明は省略いたします。
　　以上で説明を終わります。
○議長（髙橋　源）　これから質疑を行います。
　　質疑はありませんか。
　　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　３点についてお伺いいたします。
　　まず、第１は、法に基づいてということでありますけれども、この時期に条例制定に至った基本的な考え方について１点お伺いいたします。
　　２点目は、人事行政でありますから、当然、労働組合との話し合いされたのかと思うんですが、その辺の状況について教えてください。
　　３点目、第２条の１から８まで公表する内容について示されています。例えば、５号、職員の服務の状況、６号、研修及び勤務成績の評定の状況、このあたり、具体的にはどのような形で公表を考えていらっしゃるのか、項目でいえば３点についてお伺いいたします。
○議長（髙橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　曻）　お答えいたします。
　　まず、１点目の法に基づく今回制定ということなんでありますが、今時期なぜ提案されるのかということかと思いますけれども、基本的に情報公開、これにつきましてはご承知のように自治基本条例の中でも町の責務としてそれぞれ情報公開を推進するという一つの条項を定めております。そういう中に基づきまして、当然、基本法である施行法、今申し上げた自治基本条例、これらの精神に基づいてこのたび制定し、積極的な情報公開をしていきたいと、そのような観点で今回提案をさせていただいております。
　　それから、職員組合等との関係の調整でありますけれども、これにつきましては終わっております。
　　それから、第２条の第１号から第８号の中での、それぞれ第５号の関係では職員の服務の状況、それから、第６号では研修及び勤務成績の評定の状況ということであります。
　　まず、服務の状況等につきましては、それぞれ経験年数だとか学歴だとかそういうこと、それから、それぞれ級別の職務日数等の状況等も含めた、そういうことをそれぞれ項目に応じていろいろ整理して公表していくというような形になります。
　　それと、勤務成績の評定の関係でありますけれども、これについても当然今、人事考課等の実施をいたしておりますので、一部試行もありますけれども、それらを含めて、それらをもとに評価等をもとに公表していくと、そのように考えております。
　　また、研修等につきましても、当然、計画的な研修をそれぞれ毎年、当初、計画をさせていただきながら、それに沿って職員の研修または自己研修等の啓発も含めていろいろ計画的には進めております。そういうことも含め、実施結果を報告すると、そのような考えであります。
　　以上であります。
○議長（髙橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　目的、今の時期、情報公開が目的であると、自治基本条例に基づいていると。組合とも既に話し合いは済んでいるということなわけですけれども、３番目のその具体的な内容ということで確認のために質問、２回目ですが、したいんですが、今の部長のご答弁ですと、これは職員個人名のそれぞれの項目についての公表ということになるんでしょうか。もし、そうだとしましたら、今、地方自治体大変な状況の中で職員に地方行革ということで人員削減、それから、給与削減、いろんなことが行われています。同時に、住民から見る職員に対する目も従来とは違って大変厳しいものがあると。そういう中で、お答えまだいただいておりませんけれども、学歴とか経験年数とか、そういった─経験年数はともかくとして、個人情報にかかわるようなものも公表されるというのであれば、あるいは評定の結果、住民と職員、一丸となってまちづくりを進めていくという視点から見ましたら、決して有効な方法ではないというふうに考えるものですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（髙橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　曻）　お答えいたします。
　　私のちょっと説明足らずで誤解を招いたかと思いますけれども、あくまでも職員個人を公表するものではございません。服務についても、それから、評定等につきましても、これについては全体の町としての服務または評定等、取り組みのその内容等を全体的な中での公表をしていくということで、個人的なものをそれぞれ公表するというものではございません。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　これから討論を行います。
　　討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　これから議案第27号について採決します。
　　本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　異議なしと認めます。
　　したがって、本案は原案のとおり可決されました。
　　午後１時まで昼食休憩といたします。
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午前１１時５４分　　休　憩
午後　１時００分　　再　開
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○議長（髙橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開します。