◎　日程第５　平成２０年度町政執行方針及び教育行政執行方針

○議長（��橋　源）　日程第５　平成20年度町政執行方針及び教育行政執行方針を報告いたします。
　　 初めに、町政執行方針の説明を求めます。
　　 宮西町長。
○町長（宮西義憲）　平成20年第２回芽室町議会定例会の開会に当たり、私の所信とともに平成20年度の町政執行の基本方針並びに重点施策を申し上げます。
　　 今日、我が国が本格的な人口減少時代に突入する中で、地方自治を取り巻く環境は「少子・高齢化の進展」、「都市と地方の地域間格差の拡大」、「地方財政の危機的な状況」など、社会的課題が山積しております。
　　 また、アメリカ経済の影響、住宅需要の低迷、石油価格の高騰などにより個人消費が低迷するなど、町の産業・経済環境も厳しい状況下にあります。
　　 このような厳しい行財政環境のもと、本町は地方分権時代に即応し、町民の皆さんとともに行政課題の的確な把握とその解決の方向性を共有し、明確な指針をもったまちづくりを進めなければなりません。
　　 先の町議会で議決をいただいた「第４期芽室町総合計画」は、まちづくりの将来像を「みどりの中で　子どもにやさしく　思いやりと　活力に満ちた　協働のまち」とし、さらにその将来像実現のために５本の基本目標を定め、具体的な取組み方向を体系的に示した、10年間の指針であります。
　　 私は、多くの町民の皆さんが議論をし、町職員とも意見交換をしながら答申をいただいた「第４期芽室町総合計画」の実現に向けて、豊かな自然環境と農業を表す「みどり」を基盤に据え、子どもたちをまち全体で育む「子どもにやさしいまち」、高齢者などを支える「思いやりがあるまち」、産業や人々の「活力に満ちたまち」、町民の皆さんと行政が「協働でつくるまち」の実現に向けて全力を挙げていく所存であります。
　　 それでは、第４期芽室町総合計画のまちづくりの５本の基本目標ごとに具体的な取り組みについて申し上げます。
　　 まず、１つ目の「誰もが健やかに生き生きと暮らせるまちづくり」についてであります。
　　 将来を担う子どもたちを一人ひとりが自分らしく安心して生み育てることができる環境を構築し、子どもたちが健やかにはぐくむ子育て機能を高め、さらに、はぐくみの世代ごとに子ども情報を連携することは、地方自治体の重要な役割であります。
　　 そのため、子どもの健やかなはぐくみを支援し、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、乳幼児期から小学校卒業期までの医療費の助成対象を、通院は就学前の乳幼児全員に全額、入院は小学校卒業までの乳幼児及び児童全員に全額を助成するなど拡大を図ります。
　　 また、本町の地域社会全体で子育てを支援する「子育てのまち」を目指し、北海道の「どさんこ・子育て特典制度」と連携し、町内商工業の個店と協働で「子育てにやさしい店」を認定し、新たな顧客サービスを展開します。
　　 保育事業では、中央保育所の移転改築に当たり、民間の保育事業受託事業者と十分協議し、町全体の土地利用計画及び公共施設配置計画と総合的調整のとれた計画を確立し、平成21年度の改築を目指します。また、保育環境充実のため農村地域保育所４カ所の屋根・遊具の塗装を実施します。
　　 学童保育は、女性の社会進出に伴う入所児童の増加傾向が見られ、暫定措置として、てつなん学童保育所を分所し、町内３カ所で運営するため、児童指導員を増員します。
　　 さらに、役場の組織機構見直しで新たに設置する子育て支援課を中核に、子どもに関する相談や支援の業務を一本化し、「子育ての木委員会」の活動などを柱として、保健・医療・福祉・教育などの関係課の連携を強化します。
　　 町民の皆さんが健康で元気に生活するためには、保健・医療が連携した生活環境づくりが重要であります。
　　 最近の生活習慣病の増加とそれに伴う医療費の増大、そして要介護者が増加する中で、健康的な生活習慣を身につける取り組みは重要です。そのため、新たにメタボリックシンドロームや予備群の早期発見とそれに伴う保健指導を行なう特定健診事業・特定保健指導事業を実施します。
　　 また、町民の疾病の予防や早期発見を図る健康づくりとしての基本健康診査や各種がん検診などは継続実施します。
　　 地域社会の医療体制を維持し、町民の医療を守ることは、この町で安心に暮らせる重要な要因の一つです。そのため、公立芽室病院の経営強化に努めるとともに、医療機器の整備を図ります。
　　 高齢者の医療保険制度は、75歳以上の全高齢者が対象となる「後期高齢者医療制度」が創設され、運営主体である北海道後期高齢者医療広域連合とも連携を図り、新たな制度が円滑に運営できるよう対応してまいります。
　　 また、特別養護老人ホームは、入所者が清潔で快適な日常生活を送れる場でなければなりません。そのため、食堂にエアコンの設置、Ａ棟の廊下・居室のクロス張替え、トイレ・廊下・食堂などに脱臭除菌機の設置など、施設整備を図るとともに、経営の民営化を目指します。
　　 高齢者福祉では、在宅高齢者やその介護者を支援するため、新たに口腔機能の低下により摂食やコミュニケーションなど生活全般の質の低下を予防する、口腔機能向上教室を実施するとともに、食事サービス、徘徊高齢者対策、介護用品支給事業などを継続します。
　　 心身に障害のある方の自立と将来的な居住の場の確保は、本町の大きな課題であり、かねてから社会福祉法人「柏の里めむろ」と協働して検討してきたところであります。
　　 このたび、将来的にケアホーム開設を視野に入れた短期入所事業所設置のため、社会福祉法人「柏の里めむろ」に町有施設を無償譲渡し、その改修費用の２分の１を補助します。
　　 また、障害者の自立や地域生活を支援する任意事業として日中一時支援事業がありますが、その児童部門にあっては、社会福祉法人「柏の里めむろ」と協働し、新たな事業として進めます。
　　 オストメイトの方の生活利便性を向上するため、めむろ駅前プラザ及び健康プラザのトイレをオストメイト対応トイレに改修します。
　　 次は、２つ目の「豊かな自然を生かした活力ある農業のまちづくり」についてであります。
　　 本町の基幹産業、農業にあっては、ＷＴＯを始め国際的な農業動向を注視しながら、国の農業政策に的確に対応し、まちを挙げた足腰の強い農業振興を目指すことが重要です。そのため、農業関係機関・団体と情報を交換し、より一層連携を強化します。
　　 平成19年度、戦後最大の農政改革として導入された「品目横断的経営安定対策」は、事業名称が「水田・畑作経営所得安定対策」と変わりました。関係機関との情報交換を進め、担い手の皆さんが高い経営意欲を維持し、かつ安定的な収入確保がなされるよう制度安定を目指してまいります。
　　 また、この事業と両輪とされた「農地・水・環境保全向上対策」については、地域環境の整備と活力ある営農活動を進めるため、上伏古、共栄、報国の３地区を対象に導入します。
　　 新規事業として、本町の生産物の安全・安心確保の観点から、残留農薬自主検査を促進するため、検査機器の固定経費分を補助する「食の安全・安心確保対策支援事業」を実施します。
　　 また、本町の農業の担い手の核となる青年グループや女性グループ活動に係る経費を助成するとともに、本町の個性的後継者育成対策として、新規就農者や新農業経営者育成システムなどの担い手育成支援事業を継続します。
　　 さらに、農業の担い手の生産技術向上や経営能力向上を支える農業振興センター運営事業及びクリーンで健全な土づくりを推進するため、完熟堆肥を生産する芽室町堆肥センター事業についても、ＪＡめむろと協働し、継続実施します。
　　 畜産振興では、新嵐山牧場の業務効率化のため、牧場管理事務所改築及びトラクターの購入を進めます。道営草地整備事業では、草地の経年劣化を更新するため計画的な草地整備改良を実施します。
　　 道営土地改良事業は、畑地かんがいを主要事業とした農地基盤整備事業として全町５地区で計画的に実施します。
　　 本町の地場産品を啓発し、農業から工業・商業、そして、消費者へとつなぎ、経済循環を促進する組織の設置に向け、ＪＡめむろ、芽室町商工会、芽室町観光協会などの関係者と本格的な協議を進めます。
　　 また、本町と友好都市提携をした岐阜県揖斐川町の「いびがわマラソン」は、国内有数の市民マラソンとして全国からも参加者が多く、部門別・男女別優勝者に芽室町特産物を副賞として贈呈します。
　　 本町の中心市街地活性化は、商業振興はもとより、住宅施策、保健・福祉施策を視野に入れた総合的都市計画にとって最大の課題であります。
　　 平成19年度、専門家をアドバイザーとしたワークショップを開設した成果を踏まえ、その実現性を図るため、芽室町商工会、ＪＡめむろなどの関係機関・団体とさらなる意見交換を進め、都市機能の再生を目指します。
　　 町内業者が施工した住宅の建築主に町内の経済循環や消費拡大を図る助成制度として、「消費につなぐ経済振興事業」を実施していますが、この対象を新築限定から新たにリフォームまで拡大し、住宅建設の低迷回復と経済循環を促進します。
　　 また、新嵐山スカイパーク運営支援では、スキー場リニューアル構想などをもとに計画的な整備を行なう中で、本年度はスキー場第２リフト設備の改修工事を実施します。
　　 発祥の地杯全国ゲートボール大会については、平成21年度全国健康福祉祭北海道・札幌大会のゲートボール大会が本町で開催されるため、そのプレ大会に位置づけて開催します。
　　 次は、３つ目の「快適で安全安心な暮らしを支えるまちづくり」についてであります。
　　 すべての町民の皆さんが、このまちで快適に、そして、安全・安心に生活するためには、災害や事故から生命・財産が守られなければなりません。
　　 そのため、子供の登下校時の安全を守る地域社会やＰＴＡなどの活動を一層拡大するため、ジャンパー、腕章などを支給し、子供の安全を地域ぐるみでサポートする活動を促進します。
　　 また、災害への備えは決して怠ってはいけないものです。そのため、災害時の対応強化として、防災訓練用の非常食を購入し、携帯浄水器や簡易トイレなどの備蓄品を充実するとともに、町内会と協働で避難訓練を実施します。
　　 生活に不可欠な飲用水確保対策では、無水源地域の暫定対策として深井戸掘削に伴う費用を補助するとともに、恒久対策の確立を目指します。さらに、水質基準値が適正でない家庭の水質改善のため、浄水器設置費用を補助します。
　　 河北簡易水道の濁り水対策として平成19年度に実施した配水管洗浄工事は、今後も継続的かつ計画的に推進します。
　　 北海道横断自動車道路の道央圏との全線開通及び高規格自動車道路の利用拡大などに対応した本町の総合的な交通体系の基本方向や整備プランを示す「道路マスタープラン」を策定するとともに、道路整備については、郊外地では道道２丁目通関連事業として日甜大成線の整備を含めて８路線の舗装・改良工事、市街地では歩道を含めて９路線の舗装・改良工事を行います。
　　 町道の維持管理については、歩道除雪の迅速化を図るため小型ロータリー除雪車を購入するとともに、老朽化激しい道路パトロール車を更新します。
　　 ことしは、地球環境をテーマに洞爺湖サミットが開催されます。国の温暖化対策やエネルギー政策に地方自治体も歩調を合わせ、地域レベルの貢献をするため「（仮称）芽室町地域新エネルギービジョン」を策定します。
　　 次は、４つ目の「個性的で心豊かな人と文化を育むまちづくり」についてであります。
　　 少子化や核家族化、コミュニティの希薄化などにより児童生徒、青少年の規範意識や心の問題が大きな課題と指摘され、家庭、学校、地域、そして行政がそれぞれの役割を果たし、連携しながら地域社会全体で子どもをはぐくむことが重要です。
　　 町行政の役割は学校の設置などであり、町教育委員会の役割は教育に関する事務の管理・執行などであり、子どもの個性や能力のはぐくみを支えるそれぞれの取り組みを推進しております。
　　 学校施設の整備は、子どもたちに安全と安心な学習環境を提供する基盤として、耐震化・老朽化の計画的な対応を進めているところであります。
　　 平成20年度は、芽室西小学校の大規模改修を実施しますが、校舎部分については平成19年度予算の繰越明許費で実施し、補助対象外の体育館は平成20年度予算で改修します。
　　 また、芽室西小学校以降の計画的耐震化事業のため、芽室小学校の耐震化実施設計を進めます。
　　 芽室中学校では、生徒の学習環境向上のため、第１線校舎の教室窓に網戸を設置します。また、教職員住宅のうち管理者住宅の整備は、老朽度や緊急度を判断し、芽室西小学校の校長・教頭住宅を改修します。
　　 児童生徒の身体に緊急事態が発生した場合の対応として、町内小中学校全校にＡＥＤ（除細動器）を設置します。個に応じた教育を充実するため新規事業として、集団になじみにくい児童や個別に学習指導を要する生徒を支えるため、「特別支援教育指導助手」を芽室小学校に２人、芽室西小学校に２人、うち１人は芽室西中学校での業務を兼務、さらに芽室中学校に１人の合計５人を町単独事業として配置します。
　　 社会体育施設や文化施設は、利用者のための維持管理と環境整備が必要です。中央公民館では３階の和室、視聴覚室の窓枠改修、町営野球場では雨水処理対策として浸透桝の修繕、図書館では図書館情報システムの更新を進めます。
　　 なお、長年、多くの皆さんに利用され、昨年用途廃止した旧南水泳プールについては倒壊などの危険性もあり、解体を進めます。
　　 次は、５項目めの「町民が主役となった自治に基づくまちづくり」についてであります。
　　 「自主・自立のまちづくり」を進めるために、自治基本条例の趣旨を尊重し、徹底した情報公開と説明責任を発揮し、町民参加を基本とした町政の運営と町民の皆さんとの協働体制をもって、効果的で効率的な行政運営と安定した行政サービスの提供に努めます。
　　 町民サービスと行政の効率化のさらなる向上のために、戸籍データの維持管理強化や戸籍謄本等交付の迅速化を進める戸籍システムの電算化に着手します。
　　 また、自治事務電算化機器であるパソコンプリンターの更新やデータバックアップ装置の高速化・更新、庁内コンピューター業務外部委託の継続、文書ファイリングシステムの継続など、事務作業の一層の効率化を進めます。
　　 本町が、地方分権下で自主自立を維持するためには、町民の皆さんとの協働によるまちづくりが基本理念となります。そのため、町民と行政の協働のまちづくりをなす公共サービスパートナーなど、町民団体が行う公益的活動を対象に、その活動を通して第三者に損害を与えた賠償責任や、協働のまちづくり活動で身体に傷害をこうむった場合の補償制度として保険加入し、すべての町民の皆さんが安心して積極的に活動できる協働体制を確立します。
　　 町民の皆さんとの協働のまちづくりを推進するため、そよ風トークや地域担当職員制度を積極的に運用し、一人一人の町職員が広聴マンとして、町の課題やその解決策について十分意見を交換しながら町民の皆さんの目線に立った行政運営を一層進めてまいります。
　　 次は、平成20年度の芽室町予算案の総括的概要について申し上げます。
　　 一般会計ほか新たに創設した「後期高齢者医療特別会計」を含む11の特別会計、事業会計を合わせた予算総額は180億5,339万円で、前年度205億2,248万円と比較し、12％の減となりました。
　　 減額となった大きな要因は、これまで町が運営主体となっていた「老人保健制度」が廃止され、新たに北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となる「後期高齢者医療制度」が創設され、医療給付費を含めた町予算が19億9,620万円減額となったことであります。
　　 一般会計予算総額は88億円でありますが、特殊要素として、基金対応を予定している「町債の公的資金補償金免除繰上償還」9,360万円を除き、繰越明許費で実施する芽室西小学校大規模改修事業２億5,423万円を加えると、実質予算額は89億6,063万円となり、前年度の実質予算額91億8,532万円と比較すると2.4％の減となりました。
　　 一般会計の歳入では、平成20年度から導入する都市計画税及び東めむろ地区などの宅地開発に伴う住宅建設、そして企業進出に伴う固定資産税の増加により１億1,532万円増額計上しております。
　　 また、地方交付税は、地方再生対策費などを加味し、前年度に比べて１億円、3.0％増を計上しましたが、国・道補助金や各種交付金は軒並み減額になるなど、財源の確保は依然として厳しい状況であります。
　　 そのため、今年度の予算は本町の現状を正しくとらえて分析し、そこから行政課題を見つけ出して解決策を確立する「課題解決型予算」を基本に据えたものであります。
　　 さて、歳出の一般財源ベースは、前段で申し上げましたとおり、乳幼児医療費の助成拡大、農村地域保育所の環境整備、学童保育所の分所、後期高齢者医療制度の創設、オストメイトトイレの設置、障害者の短期入所事業所の設置支援など民生費・衛生費が大きく伸びました。
　　 また、教育施設の耐震化・老朽化対応としての大規模改修事業や町単独事業として特別支援教育指導助手の配置、町内小中学校全校へのＡＥＤ（除細動器）配置など、教育費の伸びが大きい予算となりました。
　　 本年度の予算編成は、都市計画税導入や固定資産税の伸びなどで一般財源を確保し、職員の退職者補充の制限や手当ての独自削減による人件費抑制など、行財政改革と財政の健全化に努めたところであります。
　　 しかし、地方自治体の財政状況が厳しいことは何ら変わるものではなく、地方交付税の方向性も流動的であります。今後の国・道の動向や地方自治制度の改革などを十分見きわめ、中・長期的な視点で緊張感を保ちながら中期財政計画を見きわめつつ、行財政の健全化に努めてまいります。
　　 以上、私の所信とともに町政執行の基本方針及び重点施策を述べさせていただきました。
　　 私は、第４期芽室町総合計画をまちづくりの指針として、町民の皆さん及び各種団体・組織体の皆さん並びに企業・法人の皆さんなど、さまざまな主体と情報を共有し、支え合いながら協働のまちづくりを進めてまいります。
　　 町議会議員の皆様並びに町民の皆様に一層のご理解とご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
○議長（��橋　源）　次に、教育行政執行方針の説明を求めます。
　　 林教育委員長。
○教育委員長（林　勝男）　平成20年第２回芽室町議会定例会の開会に当たり、芽室町教育委員会の所管行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。
　　 今日の社会構造全体の大きな変化は、本来、生活基盤であるべき家庭や地域社会のあり方を変え、子供たちが安心して伸び伸びと成長することができる環境を脅かしつつあります。
　　 国においては、戦後の国民の教育水準向上と社会発展の原動力となった教育基本法が制定から60年ぶりに改正され、社会の変化に対応し、みずから学びみずから考える力を身につけ、自立の精神にあふれ、進んで社会を担おうとする主体性と責任感を持った人間形成の育成を目指しております。
　　 こうしたことから、教育委員会といたしましても、学校・家庭・地域がそれぞれの使命と役割を発揮し、「基礎・基本を確実に身につけみずから学びみずから考える力」「他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性」「たくましく生きるための健康や体力」などの「生きる力」をはぐくむとともに町民一人一人が生涯にわたり、いつでも、どこでも、だれでも学ぶことができ、その成果を生かすことができる生涯学習の充実を図ります。
　　 平成20年度の教育行政推進に当たりましては、一つに、社会で活きる実践的な力を育成させよう。一つに、豊かな心と健やかな体づくりをめざそう。一つに、信頼される学校づくりをめざそう。一つに、生涯学習による地域づくり・人づくりをめざそう。以上４点を重点とするものであります。
　　 まず、１点目の「社会で活きる実践的な力を育成させよう」についてであります。
　　 学校教育に求められるものは、社会で自立して生きていくための基礎的な学力の向上を目指すとともに、社会の変化に対応し、新しい時代を切り拓く力をはぐくむ教育の推進が重要であります。
　　 学校においては、学習指導要領に基づき、自立した生き方を支える基本的な資質・能力の確実な定着と、昨年実施した全国学力学習状況調査の結果を分析・検証し、学校における効果的な取り組みや課題を明らかにし、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立て、基礎・基本のさらなる定着に努めてまいります。
　　 また、新学習指導要領の理念を実現するための趣旨の普及と移行措置への対応について協議を進めてまいります。
　　 発達障害などの特別な支援を必要とする児童生徒が増加しており、障がいのある子供の教育的ニーズにこたえる特別支援教育を強化するため、本年度から特別支援教育指導助手として町内４小中学校に合わせて５人配置するとともに、小学校就学前から義務教育卒業までを通した指導や支援を行うため、特別支援教育連携協議会を核に保育所・幼稚園・保護者・関係機関等を含めた研修会を開催し、高い専門性に基づく特別支援教育の推進を図ってまいります。
　　 国際社会においては、相互理解を図ることが大切なことから、芽室町の歴史や伝統、文化について理解を深めるふるさと教育として、学校における地域学習書の活用とふるさと歴史館や集団研修施設「かっこう」を活用した体験学習や環境保護活動を促進し、その上で、国際化における国際理解教育に対する支援として小学校に英語指導講師を、中学校には外国青年の英語指導助手を継続して派遣してまいります。
　　 また、国際交流を推進するために姉妹都市トレーシー市との中学生の交流などを継続し、生徒の英語による実践的コミュニケーション能力の育成に努めてまいります。
　　 情報化の進展などによる情報通信ネットワークの高度化や有害情報に適切に対応するための情報活用能力と情報モラルの育成に努めるとともに、教育用コンピューターや情報通信ネットワークの整備充実を図ってまいります。
　　 子供たちが将来、社会人・職業人として自立できるよう、学ぶことや働くことの意義を理解させるとともに、望ましい勤労観・職業観を育てるため職業体験からなるキャリア教育の充実に努めます。
　　 ２点目の「豊かな心と健やかな体づくりをめざそう」についてであります。
　　 子供たちに思いやりの心や倫理観など豊かな心をはぐくむとともに、望ましい生活習慣の確立や体力の向上を図るなど、健やかな心身を育成することが重要であります。
　　 豊かな感性をはぐくむためには、食事や早寝早起きなどからなる基本的生活習慣並びに命の大切さや集団生活への適応、責任感及び人間関係からなる社会的生活習慣、学校及び学習への適応力に結びつく学習習慣を身につけることを推奨し、道徳教育を初めとした学校・家庭・地域における連携した習慣形成への取り組みに努めます。
　　 また、文化・芸術を理解し大切にする心を育成するため、文化・芸術に触れる鑑賞機会の充実に努めます。
　　 児童の家庭での規則正しい生活と家庭学習習慣の定着化を支援するため、元教員のボランティアによる「寺子屋・めむろ」を引き続き開設し、学習の機会と学ぶ意欲の向上に努めます。
　　 これまで提唱してきた「朝の10分間読書」により、授業に対する集中力の向上と子供たちが自主的に読書活動に取り組むなどの大きな成果があらわれております。このことから、今後も学校図書館図書標準の達成に向けて増書を継続するとともに、計画的に図書館司書を学校に派遣し、担当教諭や学校図書ボランティアと連携し、学校図書館の活性化支援を継続してまいります。
　　 子供たちに集団生活の経験やコミュニケーション能力を身につけるため、「通学合宿」を継続して実施いたします。
　　 また、友好都市提携を結んだ岐阜県揖斐川町との交流を組み入れた「体験学習」を継続するとともに、新たに子どもの権利に関する条例を制定している奈井江町と芽室町の児童生徒による交流会を開催いたします。
　　 本年度もいじめの実態や児童生徒のいじめに対する考え方などを把握し、今後のいじめの未然防止、早期発見・早期対応等の指導に役立てることを目的とした「いじめに関する実態等調査」を継続して実施するとともに、不登校等の未然防止・早期対応のため児童生徒の家庭や学校生活の悩み、不安などの心の問題に適切に対応するため、スクールライフアドバイザー、悩み相談電話「教育相談メムロ」及び適応指導教室「ゆうゆう」の機能を生かし、教育相談体制の充実に努めます。
　　 学校給食では、安全・安心な食材による給食の提供と地元産の食材をふんだんに活用した地産地消による「めむろまるごと給食」を継続し、朝・昼・夕にとる食事の大切さと食の安全・安心を教える食育教育を引き続き全学年、全学級で実施してまいります。
　　 健康教育の観点から、体育の授業を中心とした体力・運動能力の向上と、子供たちに生活習慣の大切さを習得させるため、生活習慣病検査を継続して実施するなど、子供たちの生活習慣形成を支援してまいります。
　　 児童生徒の安全で安心な登下校や授業が確保される環境づくりに向け、登下校時の児童生徒安全確保対策連絡協議会など関係機関・団体や保護者・地域住民と密接に連携し、学校通学路の安全確保、不審者の学校施設内への侵入防止対策など、子供たちの安心と安全の環境づくりに努めてまいります。
　　 ３点目の「信頼される学校づくりをめざそう」についてであります。
　　 子供たちや地域の実情を踏まえ、家庭や地域社会と連携しながら特色ある学校づくりや地域に開かれた学校づくりを進め、家庭や地域に信頼される学校づくりが重要であります。
　　 児童生徒にとって、楽しく学び生き生きと活動できる学校において、依然としていじめや自殺、不登校等があることを学校として深刻に受けとめ、いじめの防止や命を大切にする指導、教育相談及び家庭と連携した迅速な対応など、これまで以上に子供たちに正面から向き合い、教師と児童生徒、家庭との信頼関係を築き、信頼される学校づくりの推進に努めてまいります。
　　 保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営地域協力者会議の活性化に努めるとともに、学校の教育活動や学校運営の状況などについて学校評価を適切に実施し、家庭・地域に公表いたします。
　　 また、子育てをしている保護者に対し、授業参観日において学校内託児サービスを継続して実施し、育児家庭に授業参観の機会を設け、開かれた学校づくりの推進に努めます。
　　 自然環境に恵まれた小規模の小中学校で心身の健康増進を図り、豊かな人間性を培うため、通学区域の弾力的運用を図る小規模学校特認校制度の導入について、地域や関係機関と協議してまいりたいと思っています。
　　 幼稚園、保育所、小学校及び中学校の教員相互における情報交換による就学に向けた幼保・小中連携を深めるとともに、新入学児の保護者への定例参観日の開放及び入学相談を開催いたします。
　　 また、小学校と中学校における義務教育９年間を見通した教育課程の連続性や指導方法の工夫・改善などを通じて、学校運営の充実に努めます。
　　 学校施設の整備につきましては、耐震診断により補強工事が必要となった芽室西小学校校舎の耐震補強と老朽改修をあわせた大規模改造工事を平成19年度補正予算に繰越明許費として計上し実施するとともに、芽室小学校の耐震化に向けた実施設計を行います。
　　 また、芽室中学校に網戸の設置と全校児童生徒の身体的な緊急時への対応としてのＡＥＤ（除細動器）を導入いたします。
　　 教職員は、子供たちへの深い愛情と使命感を持ち、豊かな人間性や社会性、さらに高い指導力を身につけるなど教職員みずから研修・研さんし、指導力を向上する機会を促進し、教育の専門家としての資質・能力の向上を図る取り組みの充実に努めてまいります。
　　 また、子供たちの模範となるべき教職員が法令に触れる行為は、学校教育に対する信頼を損なうものであり、教職員一人一人の意識を高め、服務規律の保持に努めます。
　　 ４点目の「生涯学習による地域づくり・人づくりをめざそう」についてであります。
　　 生涯のいつでも、どこでも、だれでも自由に学習機会を選択して学ぶことができる生涯学習社会の実現と社会教育や文化・スポーツ活動を通じて、地域づくり、人づくりを目指すことが重要であります。
　　 心豊かさをもたらす潤いのある地域づくりを目指した社会教育の推進については、学校・ボランティア・関係団体等が相互に連携・協力して多様化・高度化する学習ニーズや社会の要請にこたえ、家庭や地域を取り巻くさまざまな課題に対処していくため、地域の特性を生かした社会教育活動の推進に努めるとともに、自主的な文化活動への参加や芸術鑑賞・文化講演会等の文化に触れる機会を推進してまいります。
　　 幼児期から親とともに家庭での読み聞かせのきっかけづくりを目指すブックスタート事業を継続し、親子のきずなを醸成し、健やかな心の育成を図ります。
　　 高齢化が進む中、柏樹学園の活力あふれた自治会活動はますます重要であり、高齢者が学ぶ喜びや生きがいを持っていただくため、皆さんが参加しやすい魅力あるサークルを設置いたします。
　　 スポーツ活動では、発祥の地としてのゲートボールを小中学生にも体験する機会をつくり、ゲートボールの普及と振興を図るとともに、スポーツ団体等の活動を支援してまいります。
　　 地域の協力を得て、安全で安心して活動できる子供の活動拠点・子供居場所づくりを支援するため「放課後子どもプラン」について、地域や関係機関等と協議しながら、導入の可能性について検討してまいります。
　　 個人の学習の場としての図書館では、図書館情報システム及びパソコン機器の更新に伴い、新たに新聞記事の検索、インターネットによる蔵書検索や貸出予約などサービスの向上に努めるとともに、利用者の利便性の向上を図るため、昨年から試行した祝日開館を本年度から本実施いたします。
　　 教育委員会が提唱する「あいさつ」「親切」「美化」の「３つの心運動」を推進します。
　　 以上、申し上げましたとおり、教育行政の４つの重点を見据え、学校・家庭・地域と連携して、確かな教育行政を進めてまいりたいと思っています。
　　 町議会議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、教育行政執行方針といたします。
○議長（��橋　源）　以上で、平成20年度町政執行方針及び教育行政執行方針を終わります。