◎　日程第６　議案第１号平成１９年度芽室町一般会計補正予算（第７号）

○議長（��橋　源）　日程第６　議案第１号平成19年度芽室町一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
　　 提案理由の説明を求めます。
　　 岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　総務部長。
　　 議案第１号平成19年度芽室町一般会計補正予算（第７号）についてご説明いたします。
　　 歳出からご説明いたしますので、７ページをお開きください。
　　 ４款１項６目母子保健対策費17万6,000円の追加であります。事務事業、乳幼児健診・相談事業、７節賃金、細節01臨時保健師賃金17万6,000円の追加は、保健師１名が病気休暇となったことに伴い、事務の執行上３月までの業務の中で現状の職員体制では対応できない部分につきまして、臨時保健師により対応する経費を追加するものであります。
　　 また、７目成人保健対策費４万8,000円の追加でありますが、事務事業、基本健康診査実施事業、７節賃金、細節01臨時保健師賃金４万8,000円の追加につきましても、同じ理由による追加であります。
　　 次に、７款４項６目公共下水道費201万7,000円の追加であります。事務事業、公共下水道特別会計繰出、28節繰出金、細節01公共下水道特別会計繰出金201万7,000円の追加は、公的資金補償金免除繰上償還実施の際の借りかえに伴い、起債として借り入れできない10万円未満の単数及び償還期間が２年以下となるものにつきまして、借りかえをしないで一般財源で措置しようとする金額を一般会計から繰り出ししようとするものであります。
　　 次に、10款１項１目元金1,009万円の追加であります。事務事業、町債借入償還事務、23節償還金利子及び割引料、細節02繰上償還分元金償還金1,009万円の追加であります。
　　 今回の補正予算では、一般会計とともに公共下水道特別会計及び上水道事業会計でも補正予算を提案しておりますけれども、従来、旧資金運用部資金の政府資金について繰上償還を実施する場合は、補償金を加えて繰上償還しなければなりませんでしたが、人件費等の削減などを内容とする計画を策定し、これについて承認された場合につきましては、借りかえ制度を含めた補償金免除の繰上償還が認められている公的資金補償金免除繰上償還制度が創設されたことによるものであります。この制度は、平成19年度から３カ年で、過去に借り入れました高金利の起債について借りかえを含めた繰上償還を実施することにより、自治体の公債費負担の軽減対策を図るものであります。
　　 さきに、これらにつきまして国に協議しておりましたところ、昨年の暮れの12月21日に財務大臣及び22日には総務大臣から、それぞれ21日、22日付で承認があったところであります。
　　 参考資料でご説明をいたしますので、９ページをお開き願います。
　　 今回の制度で繰上償還の対象となる起債については、旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、それから公営企業金融公庫資金であります。一般会計では、年利５％以上のものが対象となりますが、年率が５％以上の対象団体は実質公債費比率が18％以上の団体が対象であります。本町は、平成18年度決算で、実質公債費比率が16.8％でありますことから、６％以上の起債のみが対象となります。
　　 平成19年度は旧資金運用部資金で７％以上のものが繰上償還の対象となり、６件で1,008万9,575円、今回予算計上では1,009万円でありますけれども、その繰上償還を３月定期償還日に実施しようとするものであります。この繰上償還により、利子軽減額が167万8,443円、補償金免除額が135万4,886円となります。また、表にありますように、新年度、平成20年度でありますけれども、9,360万円の繰上償還を予定しておりまして、３年間の合計では21件、１億4,024万1,000円の繰上償還を実施しようとするものであります。
　　 なお、利子軽減額は3,587万8,000円、それから補償金免除額は1,797万2,000円となります。
　　 次に、７ページにお戻りを願います。
　　 今回の繰上償還の財源として、特定財源にありますとおり減債基金の繰入金を予定しているところでございます。今回の基金取り崩しにより、平成19年度末の減債基金の残高は４億8,712万6,000円となる見込みであります。
　　 次に、８ページ、13款１項１目予備費224万1,000円の減額は、収支の調整を図ったものであります。
　　 また２ページのほうにお戻りを願いたいと思います。
　　 第１表、歳入歳出予算補正であります。ここにも表にありますとおり、歳入歳出それぞれ1,009万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ98億344万8,000円にしようとするものであります。
　　 以上で説明を終わります。
○議長（��橋　源）　これから質疑を行います。質疑はありませんか。
　　 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　15番、平野です。
　　 これ、繰上償還ということは非常にいいことなのですけれども、ここで一つ落とし穴に陥らないようにしていただきたいなということで、どういうふうにその点を考えているかということをお伺いいたしたいと思います。
　　 繰上償還することによって、確かに公債費比率が下がります。だから公債費比率が下がったからということで、また新たな公債費を、起債ですか、起債が借り入れやすくなるということがありますよね。そうなると、やっぱり返していかなければならないお金は同じになってくるというようなことがありますし、また、年間の予算総額でも償還金が下がることによって予算規模が若干下がります。それによってまた経常収支比率も上がったり、あるいはまた予算規模を縮小しないようにするために新たな事業を起こす、結局それがまた後々のツケにつながっていくということもあります。そういったことの懸念というのはやはりきちっと持っていなければならないという感じがします。
　　 それともう１つあるのは、過去にもあったわけですけれども、公債費比率を下げることによって、地方交付税の交付金、これがまた減額されるということにならないかどうか、その辺２つお伺いいたしたいと思います。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　総務部長、お答えいたします。
　　 １点目につきまして、私のほうからご指摘のことについてのお答えをさせていただきます。
　　 当然、今回有利な形の中での借金を返済し、今後の財政運営に支障のないようにとり進めたいということでの繰上償還ということでございます。そういう中で、一部こういう形の中で事業を取り組んで、この後また新たな借金をするというような、安易な、そういうような考えにならないように、当然全体の財政運営、それから今回お示しさせていただいています財政中期基本計画、こういうものを照らし合わせながら、十分それらを見据えた中で、新たな借金をつくり上げるというような、そういう考え方の中で進めることなくして、今後全体の予算との調整を図った中で、借金を膨らますような、そういう考えのない中で進めていきたいと、そういうふうに考えております。
　　 ２点目につきましては、企画財政課長のほうから現状等も含めてお話しをさせていただきます。
○議長（��橋　源）　手島企画財政課長。
○企画財政課長（手島　旭）　企画財政課長。
　　 今の繰上償還によって地方交付税への影響があるかということでございますが、端的に申し上げますと、直結はいたしません。ただ、今、「頑張る地方応援プログラム」というのがありまして、これ歳入歳出いろいろな状況によって算定されるわけですけれども、これにつきましては公債費の状況ですとか、そういったものも含まれますので、これについては影響がある可能性があります。ただ、これも過去３年間の状況をトータル的に見ますので、具体的にこの額がそのまま直結して影響があるというようなことにはならないかなと思います。それは財政の全体像の中で３年前との比較で、影響が全くないとは言いませんけれども、直結してこの額が「頑張る地方応援プログラム」に反映されるというものではないということでございますので、財政状況を見て判断し、算定されるものというふうに考えております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　 この繰上償還ができる、借りかえができるということでの条件があるということで、先ほど国の関係省のほうから12月に承認を得たと。これが繰上償還できる条件として、先ほど部長のお話で、人件費削減計画など提出して、それが了承されたということでしたが、この町が出したものだというふうに思うわけですけれども、この辺についてはどのような内容のものなのか、お知らせしてください。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　総務部長。
　　 今のご質問でありますけれども、先ほど説明の中でも申し上げたとおり、本町としてのそういう人件費等の関係も含めて、そういう計画書を提出しております。その辺について企画財政課長のほうから説明をさせていただきます。
○議長（��橋　源）　手島企画財政課長。
○企画財政課長（手島　旭）　企画財政課長。
　　 申請の細かい数字等については、かなり膨大なものがありますので、ご説明省略させていただきたいのですが、全体的なお話として、先ほど部長の説明でもございましたけれども、まず行革等に積極的に取り組む地方公共団体を対象にするということで、具体的に言いますと、職員数の純減や人件費の総額の削減、それから公債費負担の健全化、それから公営企業会計に対する基準外繰り出しの解消、こういったものを実際に取り組む市町村、地方公共団体が対象になるということで、国としてはそういった経営努力をする地方公共団体については補償金を免除しますよという考え方でございますので、それがひいては地方公共団体の財政の健全化にもつながるし、国としてもそういう努力をしてくださいという意味でこの制度が創設されているというふうに認識しておりますので、その取り組みに、うちの場合は16.8％の実質公債費比率などをもって、あるいは人件費の削減はこういう計画でありますよということを示し、それを認定されたものですから、６％以上のものについては補償金を免除する、そういう制度でございます。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
　　 唯野義勝議員。
○１３番（唯野義勝）　13番、唯野です。
　　 ７ページの先ほどの衛生費の中で、臨時保健師の賃金ということの中でお伺いいたします。
　　 病欠による臨時保健師さんの対応ということでお伺いしましたが、ここの中でいろいろそれぞれ、保健師さんの仕事の過重により健康を害したのかなということも懸念されるわけですけれども、その辺はどのようにとらえて病欠なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（��橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　住民福祉部長。
　　 ただいまのご質問でございますけれども、業務が過重ではないかというようなご指摘もございましたけれども、基本的には通常の業務の中でやっていますので、物によっては時間外等もありますけれども、過重という考えでは私どもは思っていませんが、ただ、やはりこの人につきましては、日ごろの精神的な疲れとかそういうことで今回は休養が必要だという、そういう状況でございます。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　 これから討論を行います。
　　 討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　 これから議案第１号について採決します。
　　 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　異議なしと認めます。
　　 したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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