午前 ９時３０分 開 議
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○事務局長（中島直隆） 修礼を行いますので、ご起立ください。
おはようございます。
ご着席ください。
本日の出席委員数は広瀬委員から遅参の申し出がございますので、ただいま15人でございます。
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○委員長（川口 勝） ただいまから平成18年度芽室町各会計決算特別委員会を再開をいたします。
昨日、資料の要求がありました資料が準備できましたので配付をさせていただきます。
暫時休憩をいたします。
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午前 ９時３０分 休 憩
午前 ９時３１分 再 開
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○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、本日の委員会を再開をいたします。
要求のあった資料がお手元に配付されたかと思います。
それでは、企画財政課長より説明をいただきます。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） それでは、資料の説明をさせていただきます。
Ａ４の縦書きの方になりますけれども、平成18年度の各種団体の補助金調べであります。
左から款項目、負担金等の名前、そして17年度、18年度ということで、一番右の欄に対比をさせていただいております。
続きまして、Ａ４横の部分ですけれども、平成18年度の各種委員報酬額及び委員会等の開催状況調べでございます。これも左から会計別、それから款項目節、主管課、科目名。科目名といいますのは、ほとんど審議会等の名称が書かれてございます。そして、決算額、定数、委員委嘱人数、開催回数、出席人数と、それから一番右側に出席率という形で示させていただいております。
以上で終わります。
○委員長（川口 勝） 説明をいただきましたけれども、質疑があれば。
一般会計の最後でよろしいですか。そのように取り計らいさせていただきたいと思います。
それでは、昨日に引き続き審査を行います。
農林産業費の説明は昨日の委員会で終えておりますので、本日はページごとに質疑を行います。
193ページから194ページ、195ページ、196ページ、197ページ、198ページ。
はい、髙橋委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
198ページのところで、ここに堆肥センターの関係で記載がありますので、成果の説明の方では202ページになります。
質問の１点目ですけれども、堆肥センター製造実績のところにいろいろ記載がありますけれども、原料を持ってくる酪農家、農家はどれぐらいあったのでしょうか。そしてまた、どれぐらいの農家がこの堆肥を使われているのか教えてください。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（吉田正博） まず、原料でございますが、町内７件でございます。町外が１件、原料を購入しております。それと堆肥の使用状況なんですが、現在、堆肥の利用戸数は164戸利用していただいているということでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） この実績の表を見ますと、大体原料は３万トンほど入ってきて、その６割ぐらいが製品になるというふうに受け取れます。約１万8,660トン、１万8,000トン以上の生産がされているわけです。そして、出荷も順調にされているようですけれども、その下を見ますと、製品の在庫が１万4,844立米というんでしょうか。それから、もうすぐ製品になる半製品の在庫も１万以上あるということですから、もうそろそろ入り切れないというか、置き切れないような状況になってきているのかなというふうに思うんですが、その辺の心配をするわけです。
それと、もう一つは、今164戸が使われているということですが、もっとこの販売推進に力を入れていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、その辺の問題といいますか、課題といいますか、教えていただけませんか。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（吉田正博） まず、製品の在庫でございますが、前のページをお開きいただきたいんですが、こちらに活動指標というのが真ん中より下にございます。この中で一番わかりやすいのがここなんですが、堆肥の製造量というのが上にありまして、18年度ですと１万8,644立方メートルでございます。これに対して堆肥の販売量が１万7,745立方メートルでございますので、この差が要するに在庫となって毎年蓄積されていくということになります。当然、17年度実績もこちらにその手前に書かれておりますが、２万3,397立方メートルに対して、堆肥の販売が１万6,764立方メートルですから、17年度の方が在庫がかなり大きかったということでございます。
農協さんとも随時協議させていただいて、堆肥の販売ルートの確保については、農協さんもかなり努力いただきまして、まず、堆肥の有効を知ってもらわなければいけないということで、かなり啓蒙普及に励んでいただいております。その中で見ていただければわかるんですが、17年度と18年度で製造量と販売量の差が縮まってきております。これはまず製造量を当然抑えているのもありますけれども、販売実績が徐々にですが伸びてきております。これがもうちょっと伸びていって、農業者の方に認知されていただくと、実績としてもかなり上がってきて、在庫も当然減ってくるということでございますので、今年度もかなり農協さんとも協議いたしまして、どのようにして有効性を農業者の方に知っていただくかということで努力してまいりますので、今後ともその辺については在庫をなくすように進めていきたいというふうに考えています。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
なければ次に進みます。
199、200。
はい、梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
大変申しわけありません。198ページにかかわってですけれども、成果では189ページになるのかなというふうに思うわけですけれども、農地あっせん・保有合理化事業、品目横断的経営安定対策との関係でお伺いいたします。
この制度の導入で、農地の移動ということも芽室町においてもあるのかなというふうに思うわけですけれども、その辺の状況をお知らせいただきたいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（高橋一夫） 農地の移動ということでありますが、成果の説明の188ページに農地法の関係の移動が出ております。
それから、続きまして190ページになりますが、これは農業委員会があっせんした農地の件数を記載させていただいております。農地の移動に関しては、件数につきましては、ここに記載してあるとおりなんですが、品目横断の関係で、農地の移動に関して多少、変化があるかということでないかと思うんですが、特に賃貸借に関しまして、正規の移動をしないと実績が移動しないということがありますので、賃貸借が若干ふえてきていると、そういうような傾向が見られるということであります。件数につきましては、昨年度との対比が出ておりますので、ここでごらんいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（川口 勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
今のご答弁で、この品目横断的経営安定対策の影響がやはり本町にも一定あったというふうに確認していいかと思うんですけれども、要は農地を移動しないと、正式にですね、所有者に対して実績がかかわって、補助がかかわってきますので、そういう点では手放した方は農業を続けられなくなるのかなというふうに思うわけですけれども、そういう意味で農業から離れた方、戸数ですね、あれば何件か教えていただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（吉田正博） 品目横断の関係で離農されたかどうかはちょっと定かではないんですが、17年から18年にかけて離農された方が10件という数字でございます。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
なければ進みます。
199、200、201、202、203、204。
はい、唯野委員。
○委員（唯野義勝） 13番、唯野です。
204ページ、15節の工事請負費、細節01ふるさと交流センター、きのうこの中で、９月１日にこういう事故があったということで説明を受けたんですが、いま少し事故の詳細について詳しくご説明いただければありがたいなと思っておりますが。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（吉田正博） 昨日もご説明いたしましたが、事故の発生は18年９月１日でございます。朝の７時55分ごろということでございます。場所はふるさと交流センターの玄関でございます。破損状況は、玄関の自動ドア及び木さくということでございます。事故の状況ですが、７時55分ごろ、センター長が足首を捻挫中の山村留学生、中学生なんですが、この子を自家用車で上美生中学校まで送ろうということで玄関に車を寄せました。ただ、足首を捻挫しているということで、歩きづらいということでぎりぎりまで玄関に寄せようということで車を寄せたんですが、停車しようとした際に、ブレーキとアクセルを踏み間違えてしまったということで、玄関ドアを壊してしまったということで、これの事故によるけが人はいないという状況でございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） そこで、センター長が送迎をしたということですね。これは例えばそういうけがだとかしている子供たちを、日常的にそういう子供が出た場合には送迎しているのか。また、そのときの取り扱いを業務中としたのか、又は自分の車でそういう子供たちを送って、玄関のドアにぶつかったというもの、物損的なものがあれば、それはこのままの状況の中で何も説明なくして終わるのか、この９月１日からの中で。物損ですから、たとえそれぞれけががないにしても、200何万何がしの本人負担といっていましたね。そういうことがあれば、やはり状況をいち早く情報公開の中で、この議会においてでも説明すべきではないのかな、こういう感じはするんですけれども、その辺の考え方と、今言った時間外なのか、時間内で取り扱っているのか。業務的にそれをやらしているのかどうなのかをお伺いしておきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（吉田正博） まず、公用車として自家用車を使用する件でございますが、これは事前に了解とれば、職員も自家用出張は認められております。その中で事故を起こした場合は、当然役場の雇用者としての責任はありますけれども、特に物損の場合ですと雇用者責任というのは発生しませんので、当人の保険で対応するというのが一般的になっております。
それと、あと当然ふるさと交流センターについても公用車を配車していないということで、通常の子供の送り迎え、空港等に行くこともあるんですが、そういう場合についてはセンター長の自家用車出張、自家用車で送り迎えしていただいて旅費を支給しているという状況でございます。
あと、議会に対する方向については、当然その時点の決裁を見ますと、非常に玄関という破損ですので、緊急を要するということで、予備費で対応したということでございまして、補正対応はしていないという状況でございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） はい、唯野委員。
○委員（唯野義勝） 13番、唯野です。
今ちょっと理解できなかったところが１か所あるんですが、もう一度お願いしたいんですが、このときは公用車として認めながら申請して認めたのかどうなのか、それを私は聞きたかったんです。
それと、自動ドアだから予備費から充当したと。でも、すぐに直さなければならん。それはわかります、すぐに対応しなければならん。そのところで対応した後は、事後策としてきちっとこういうことはやっぱり報告すべきでないのかなと私は思うんです。それはもうすぐに応急的にやらなければならんですから、こういうことがあってこういうぐあいにしたということを早急にやはりやるべきだなと私は思うんです。
それと、早急にやる場合、原状回復で復旧工事をやったわけですけれども、これの受注の関係はどんなぐあいにしてやられたのかお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（吉田正博） 当然、予備費で充用して工事請負費ということでございますので、最終的には町内業者に発注して直した、修繕したという形になっております。
申しわけございません。答弁がちょっと一つ漏れていました。
自家用出張の場合は、事前に決裁というのが回ってくるんですが、この場合、ちょっと近場ということで、中学校までの距離が近いということで、その時点の決裁は別途とっておりませんでした。通常の自家用出張の場合は２キロ以上になるんですが、その場合はとることになっております。ただ、この場合、近いので自家用使用の許可をとっていなかったという状態なんですが、基本的には２キロ以上はすべて決済はとっているということです。２キロ以内ですので、この時点の事前決裁はなかったということでございます。ただ、本人も緊急を要する捻挫した子の送り迎えということで、決裁をとらないで使用したという状況でございます。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
はい、平野委員。
○委員（平野勝一） 15番、平野です。
今の件ですけれども、ちょっと説明を聞いておりますと、いわゆる業務の範疇だというふうにちょっとお伺いしたんですけれども、それで間違いないのかどうか。もし業務の範疇で自家用車も近距離だから使うこともあるということになれば、当然その自家用車に対しては業務の範疇ということになれば、町としての責任もあるというふうに感ずるんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（吉田正博） 基本的には業務の範疇だというふうに理解しております。ただ、当日はその子供が捻挫をしたという緊急性もありまして、事前に自家用車を公用車として使いますよという連絡はなかったということでございますので、その後、公務に使用する自家用車の登録証という制度をことしの４月から設けまして、こういう場合は事前に登録しておいて、緊急時にすぐ使用できるような体制というのが、実はことしの４月から制度ができたということでございますので、今年度からはそういう形の中で運営をさせていただいている。ただ、昨年まではそういう制度がなくて、その都度、出張命令等により決裁をとっているという状況でございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） はい、平野委員。
○委員（平野勝一） 15番、平野です。
こういう事故の結果を受けて改善をされたということは、これは大変いいことだと思うし、これは当然やっていかなければならないことだと思うんですけれども、公務で使う車であって、そしてまた、本人の保険を100％使用したということになると、当然いろいろな免責だとかいろいろなものにかかわってくるんで、こういったことに対して町としては何らかの措置を講じたのかどうか。いわゆる業務の範疇の中の事故ですので、当然それを100％本人が負担するということになると、やはり業務の範疇でありながら、個人の保険を全部使うというのはちょっといかがなものか。やはり何がしかのことは考慮されてよかったのではないかなという感じはするんですけれども、これについていかがでしょう。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（吉田正博） 自家用出張の場合、使う自家用には、基本的には対人・対物、使用する場合の制限、要するに対人は無制限ですとか、対物は幾ら以上入りなさいだとかという限度を設けておりまして、当然、それに対して１キロ幾らという旅費が支給される形になっておりますので、基本的にはすべてその１キロ幾らの旅費の中に含まれているという解釈で今きておりますので、特別保険を適用した後に、当然保険料が何がしか値上がりすると思うんですが、その辺の補填は今検討されていないということでございます。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
なければ次に進みます。
205、206、207、208。
岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ５番、岡﨑です。
入牧の関係でお聞きしたいんですけれども、今、町外に出されている牛がいるのかいないのか。芽室だけで入牧の面積あるいは頭数が間に合っているのかどうか。その辺の現状をお知らせ願いたいんです。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（吉田正博） 現在、嵐山牧場につきましては、入牧実頭数、昨年ですが、306頭でございます。それで実際、許容量としては550頭でございますので、率といたしましては55％、それと光勇牧場につきましては481頭、入牧実績がございまして、許容量といたしましては600頭でございますので、約80％、合わせまして1,150頭の許容量に対して778頭ということでございますので、約７割、68％になりますので、芽室町はまだ許容量があるということで、町外に持っていっている牛はございません。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかにありませんか。
どうぞ、唯野委員。
○委員（唯野義勝） 13番、唯野です。
13節細節21町営牧場の管理委託のところをお伺いいたします。
ここに町営牧場を管理者に委託しているわけですけれども、この委託している職員の中で、ことし８月５日に無免許運転で嵐山の近くで警察に検挙された、こういう実態があるわけですけれども、こういう無免許で運転する。車両の管理と、そういうところに委託することについて、どういうぐあいに考えているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（吉田正博） 嵐山株式会社につきましては、我々発注者としての責任がございます。それにつきましては、嵐山株式会社から今回、唯野委員ご指摘の事故の報告を受けて、当然嵐山株式会社に対しては、役場という発注者としての行政指導を行っております。あとそういう職員云々かんぬんというのは株式会社の問題ですので、ちょっと発言は控えさせていただきますが、基本的に牧場の中につきましては、私有地ということでございますので免許は要しません。ただ、今回の場合はたまたま外に出てしまったということでございます。それは厳重にうちの方でも指導していたんですが、通常業務の中でちょっと安易にやってしまったということでございますので、この辺は非常にやはり発注者としても責任を感じていますし、今後行政指導を強めていかなければいけないということでございます。
それで、現在、防止策として今考えているのは、牧場は非常に委員の皆さんご存じのとおり勾配がきついということです。どうしても50ccのバイクですと、力が弱くて登り切れないという問題がございます。それでどうしても125cc以上の自動二輪と呼ばれる大型のバイクですね、こちらを入れなければいけないという状況の中で、たまたま原付免許しか持っていない人が、牧場の中で運転するのはいいんですが、ちょっと外に出てしまったというのが現状ですので、やはりその辺はモラルもありますけれども、今検討しているのは、バギー系の車だったら原付免許で乗れますので、来年以降の更新については、更新予定ありますので、バギーを今検討して、当然公道でも原付免許で走れるような体制で今検討に入ったところでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 13番、唯野です。
この本人に対してはどうだこうだということを言及するつもりはないんですが、そういうところに発注している行政として、どのように今後こういうことに対して管理委託する面に対して、どういうぐあいに考えているのか、いま一度お伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（吉田正博） やはり１点考えられるのは、有能な職員を集めたいというのが１点ございます。ただ、それはある程度単価の問題ですとか、雇用の形態ですとかいろいろな問題、制約がございまして難しい面もあろうかと思いますが、私どもの中では指定管理者も今検討していまして、その中でもうちょっと良好な雇用状態をつくることで、有能な社員が集まってくるんじゃないかという期待もしていまして、その中で検討していきたいということで、それとあわせて、先ほども申しましたように、原付免許でも乗れるバイクを今検討しているということで、あわせていきたいというふうに考えております。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかにありませんか。
なければ進みます。
209、210、211、212、213、214。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 17番、阿部です。
私聞き漏らしているかと思いますが、14ページの上の方の災害復旧事業の予備費から充当している154万7,000円、何か西士狩での災害というふうに、それ以上のことはちょっと記憶にないんですが、このことについてもう一度説明をいただきたいのと、それから、その下の畑地かんがいのところで管理用燃料費と食糧費の４万5,200円というの、これもあわせてどのような使われ方をしているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（吉田正博） まず、災害の件ですが、こちらにつきましては、平成８年10月７日から８日にかけて降りました暴風雨による土地改良施設の災害でございます。１件は阿部委員ご指摘の西士狩でございます。これは町有林、あそこに西士狩にございますけれども、そこから流れ出た、ちょうど民地との境目になります。そこが洗掘されまして災害を受けたということで、１点目はそちらになります。
それと２か所目、こちらについては西芽室になります。西芽室のちょうどごみ捨て場の南側と言ったらいいんでしょうか、ちょうど国道の坂を上ってすぐ左へ回ったら旧ごみ埋立処分地があるんですが、それを真っすぐぶち当たったところをさらにおりていった、ちょうど芽室川の出会いまでの間でございます。そこがちょうどがけが１か所あるんですが、そこがこの雨で洗掘されたということで災害での補助を受けて、先々月工事が完成しております。
それと、すみません、食糧費の部分です。これはダムの部分でございまして、美生ダムが災害等により、もし陸の孤島になった場合、がけ崩れ等で行き来できなくなった場合、最低限、ダムにいる監視員の方が非常食として乾ぱんを購入したものでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ５番、岡﨑です。
私も成果の説明247からなんですけれども、畑地かんがい事業の中で大変に事業が終わるという中で、これを見ると維持費の中で補助対象というのが多いんですね。これは一体いつごろまでこういう補助がもらえるのかということでお伺いしたいんです。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（吉田正博） こちらの土地改良施設の維持管理につきましては、大規模な部分というのは今後ともずっと続くというふうに予測しています。うちの方では補助の枠をもっと拡充してほしいという要望をしておりまして、今のところ、この補助がなくなると美生ダム自体も維持管理できるかどうかという世界がありますので、これは絶対なくさないようにさらに拡充していきたい、それを求めていきたいというふうに考えています。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
なければ進みます。
215、216、217、218、219、220、221、222、ありませんか。
ないものと認め、以上で５款農林産業費を終わらせていただきます。
ここで暫時休憩をいたします。
─────────────────
午前１０時０７分 休 憩
午前１０時０８分 再 開
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○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、決算書221ページ、成果の説明266ページ、６款商工費について説明を求めます。
１項１目商業振興費から。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ６款１項商工費、１目商業振興費、決算書221ページから224ページ、224ページをごらんください。
町中小企業融資事業、19節負担金補助及び交付金、32補償料補給費補助金におきまして、396万円を融資金額及び件数の減により減額補正となったものであります。
同じく決算書224ページ、商工関係団体助成事業、19節負担金補助及び交付金、32商工会補助金の105万5,000円の不用額は、人件費の削減等の理由により不用額となったものであります。
成果の説明書266ページから271ページは特にありません。
同じく成果の説明書537ページ、各種税使用料等の収入状況の滞納金の理由別実態調書、勤労者生活資金で過年度分の調定額は158万6,000円で収入額はなく、不納欠損額は次の538ページ、使用料等不納欠損額の欠損処分理由別調書に記載していますが、３件20万8,000円であります。欠損処分の理由は、居所不明が２件、死亡が１件であります。前のページ537ページにお戻りいただき、収納率はゼロであり、未収金の理由別内訳といたしましては、右に記載していますとおり14件となっています。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 次、２目労政費。
教育次長。
○教育次長（笹島優司） ２目労政費、決算書223ページから224ページ、224ページ、細節の欄の勤労青少年ホーム管理運営事業において、新規は13節の21指定管理業務委託料261万5,886円は、平成18年度より導入いたしました指定管理者制度により、勤労青少年ホームを指定管理者に委託したものであります。
成果の説明は特にありません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、３目消費経済費から７目新嵐山スカイパーク費まで。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ３目消費経済費、決算書223ページから226ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明書272ページから273ページも特にありません。
４目観光費、決算書225ページから226ページ、特に説明ありません。
成果の説明書274ページ、決算上の事務事業名、芽室町観光協会運営支援事業におきまして、新規で芽室町民対象に昨年、芽室自慢並びに宝物として、町のＰＲ等を目的として選定いたしました６つの芽室遺産中心に町内景観地バスツアーを新規で開催しております。参加者は50名で、今回すばらしい芽室町を知りましたと評判のうちで終了いたしました。
続きまして、５目工業振興費、決算書227ページから228ページ、228ページをごらんください。
企業誘致促進対策事業におきまして、21節貸付金企業誘致原資預託金におきまして、3,893万5,000円を預託金の確定により減額補正したものであります。同じく228ページ、工業振興費一般経費にお戻りいただきまして、新規に19節負担金補助及び交付金、02十勝産業振興センター運営負担金におきまして、76万7,000円を地域基幹産業を支え新製品の開発、研究などを行う物づくり産業を支援する拠点とし設置しました、十勝産業振興センターの運営負担金であります。
成果の説明書276ページから277ページ、特に説明ありません。
続きまして、６目めむろ駅前プラザ費、決算書227ページから228ページ、228ページをごらんください。
めむろ駅前プラザ維持管理費事業におきまして、新規に13節委託料、21指定管理者業務委託料におきまして2,544万3,181円を、18年度より導入いたしました指定管理者制度により、めむろ駅前プラザを指定管理者に委託したものであります。
成果の説明書278ページから279ページ、特に説明はありません。
７目新嵐山スカイパーク費、決算書227ページから228ページ、228ページをごらんください。
新嵐山スカイパーク運営支援事業におきまして、新規に13節委託料、21指定管理業務委託料におきまして2,900万円を、18年度より導入いたしました指定管理者制度により、新嵐山スカイパークに指定管理者に委託したものであります。
続きまして、同じく新規に13節委託料、22スキー場基本設計委託料におきまして、346万5,000円を主にスキー場の第２リフトの老朽化によるリフトのかけかえ時期が来ていることから、かけかえ費用あるいは撤去の可能性やコース設定による山の改修などを含め、専門のコンサルから提言を受けるべく委託をしたものであります。その提言内容については、本年役場庁舎内で検討しています新嵐山スカイパークあり方検討会において、現在資料として活用しております。
同じく228ページ、15節工事請負費、新嵐山荘給水配管改修工事におきまして882万6,000円を、施設老朽化に伴い破損いたしました給水管等の修繕補修改修に緊急を要したため、増額補正したものであります。
成果の説明書280ページをごらんください。
決算上の事務事業名、新嵐山スカイパーク運営支援事業におきまして、同じく282ページ、事業名、人工降雪機購入につきまして、昭和61年、62年に購入いたしました３台の人工降雪機が、老朽化や一部部品の製造が中止されたことから、１台新規に購入したものであります。
以上、商工費の説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上、６款商工費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。221ページにお戻りください。
221、222、223、224。
岡﨑榮太郎委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ５番、岡﨑です。
商工会の芽室町の加入率と、もしできれば事業量に対しての割合も教えていただければと思います。ボリュームに対する割合ですね。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） まず、１点目の割合なんですが、全体のかかる経費の割合、町の補助金が大体31.8％、それから道の補助金が38.4％、それから会費の収入での割合が14.5％、あと手数料等の割合ということで15.3％であります。
もう１点、２点目なんですが、加入率の問題なんですが、現在会員の数につきましては、芽室町の業種別の中で61.6％という形で推移しているようであります。
以上であります。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかにありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
224ページ、成果で272ページ、消費につなぐ経済振興事業に関してお伺いいたします。
これは当初、平成19年度までの３年間、様子を見るということで導入された施策かというふうに認識していますけれども、平成18年度のこの実績を見ますと、17年度はこれは１軒につき新築、町内業者に２分の１以上発注した場合ということで、10万という商工会の商品券ということだと思うんですが、70万ということは７軒で、18年度はこれは10万ですので１軒だというふうに思うんですね。その理由として、上に状況という説明で、かなり東芽室地域を中心に新築が進んだわけですけれども、やはり大手ハウスメーカーに押されて、町内の業者にそういった条件を満たすような仕事が来ないということだというふうに思います。そういう点では、消費につなぐ経済振興ということで、地域経済の循環という目標からしましたらば、必ずしもその役割を果たしていないということが言えるのかなというふうに思います。
それで、お伺いいたしますが、やはり地域の建築業界の経営を守っていくという役割もありますので、そういう視点から、せっかくこれだけの予算を組みながら生かすということを考えた場合に、新築ではなく修理、この間の議会の中で新しい建築基準以前に建てられた住宅がかなり多いと。そこに対する啓蒙、啓発も非常に重要だということもありましたけれども、そういうことを進めるという視点からも、修理に対する、いわゆるリフォームに対する上限額を決めてということになるかと思うんですが、同じこれだけの予算を使うのであれば、その方がずっと有効かなというふうに考えるわけですが、その点についての見解はいかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ただいまのお話なんですが、従前もお話ししたとおり、３年間、ことしも含めてやってみて、だんだん先細りしているというか、非常に件数が減っているという状況下にあるのは紛れもない事実であります。今年度につきましては、対象地域を芽室町全域に延ばして、そういう形でできるだけ間口を広げて活用したいという意志でやっていますが、これも現在の状況からいくと、そんなに爆発的にふえているというような状況ではありません。
ただいまご指摘のありましたように、いわゆる地域経済循環に基づいてのお話であれば、これに消費した部分が必ず町内で消費されているという、商品券が使われているということで、ある意味においては経済効果が非常にあるものだというような認識を持って事業を取り組んだところであります。
ただし、今言ったようにそういう状況下の中で、いわゆる業界の業態の部分の支援も含めて、今後どうあるべきかということで、リフォームについても、昨年度からずっといろいろな各自治体の先進事例を見ながら勉強したところなんですが、リフォームに対する概念といいますか、どこまでが修繕でリフォームかと。それから福祉の分野にかかわる部分については、北海道なり国なりの補助事業もあったり、それから我々単独でやることでもないので、いろいろ広範囲な議論をしながら進めていかなければならない。その中で本年度商工会の方でもリフォーム事業を町民に先駆けて案内している、それからＪＡの方でもそういう取り組みをしているということも含めまして、それらの推移を見ながらリフォームに対しても検討していきたいなというふうに考えているところであります。
以上であります。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
なければ進みます。
225、226、227、228。
髙橋委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
めむろ駅前プラザ、いわゆるめむろーどの関係なんですけれども、２階へ上がりましたホワイエのところが、たばこの火でじゅうたんがそこらじゅう焦げている。それから、あそこのいすはもう壊されたりカッターかナイフかわかりませんけれども、傷つけられたり、一応補修というかしてくださっていますけれども、本当にひどい状況なわけです。壊れてしまったものとか、いすの破られてしまったものとかは、まだ直さないで奥の方の部屋にしまってあるのも見ましたけれども、やはりあれは早急に直しておくべきだなというふうにも思います。それと、根本的にあそこの場所の管理、これからの対策です。どのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ２階のソファーを含めて、床のたばこの灰とか非常に汚いというか、見苦しいというか、これらにつきましては、実はことしもなんですけれども、みんな一生懸命放課後勉強してくれていたり、それから年寄りがあそこでテレビを見ていたりという状況下ではなく、何人か非常に何といいますか、悪い子供がいたというのが現実ありました。その中で、実はことしは芽室の交番とか帯広と相談しながら、そういった対策だとかそういうのをやってきたんですが、なかなか巧妙といいますか、非常にああいう代物、現行犯でなければ捕まえられないだとかいろいろな問題がありまして、なかなか即そういった子供たちをそこから排除するというような状況下になかったのが、ここまでの現実です。
ただ、そのソファーだとかそれからたばこについてなんですが、実は我々も指定管理者の方でも、もうそろそろソファーを張りかえようかというふうに言って張りかえたこともあるんです、修繕して。ところが張りかえたら、即また次やられるという現状なものですから、ことしに限っては見せしめということはないんですけれども、とりあえずこういう状況だということを町民の方々にも理解してもらおうという形で、ああいう形にさせていただいています。
それから、当然あそこの会場は多目的なホールなんで、結婚式だとかいろいろな形でセミナーホールを使いますので、たばこについてはその会場内で吸っていただいてよろしいんですが、ホワイエのところは現在、禁煙にして、もしたばこを吸った形跡があれば、何らかの対処ができて注意できるような形をとっていこうというような形で、実はこれはもう毎月のように日々指定管理者と相談しながら対策を考えているというところであります。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ５番、岡﨑です。
私も今の件でそういう場所とかそういうものを見るんだけれども、そのことによってそういう何人かの子供たちが集まることによって、せっかく利用したいという子供たちとかそういう人たちが来なくなるということが物すごく心配されるという中で、これはやはり何かいろいろな人方の手をかりてパトロールするとか、早急に僕はやはり検討してほしいなと思います。
以上です。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） この辺につきましては、下の方に駅の駐輪場もありまして、実は教育委員会サイドの方ともご相談した中で、防犯の関係で照明を駐輪場に向けるやつを設置したりだとか、そういった後先になっていますけれども、対策は一つ一つとっているつもりなんですが、それからパトロールについても、先ほど申し上げたように警察の方も日ごろの回数以上に巡回していただくという形で、それと警備体制においても、何かあったらすぐささいなことでも連絡をいただきたいと。直接帯広警察の方に連絡すれば、巡回のパトカーをすぐに回すというような状況下になっています。
今、岡﨑委員のご指摘のとおり、あそこに非常に高齢者の方が一日休んで過ごす方もいたり、それから、学習、勉強をしている方もいる。こういった方々が健全に使っているということが一番理想のホールなものですから、その辺を非常に危惧しているところですが、なかなかうまく現実はいっていない。ただし、その都度、それらのそこの状況においては、警備員を含めて、それから指定管理者も直接注意をして、今まで以上に注意を払っているというところであります。
以上であります。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
髙橋委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
資料要求をしたいと思うんですが、先日、一般質問の中でも、何とか町内の業者さんにたくさんの仕事をしてほしいというご意見がありました。それはもう皆さんも同じだと思うんです。そこであのときに町内これぐらい、町外これぐらいというような数字は出されたんですけれども、資料としていただきたいのは、町が発注している仕事です。例えば工事請負費、指定管理者の委託料だとか、それから賃借料だとか修繕料だとか、そういったものを金額の多いものからずっと25番ぐらいまで、商工の部分だけではないんです。全般にわたってそういう資料、そして、業者名が入れば町内か町外かも一目瞭然わかりますし、そういうような資料をつくっていただけないかなというふうに思います。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、今、資料要求いただきました、いわゆる工種別の町内外の受注状況、指定管理の関係も含めてということでございます。工事請負、委託の関係とかいろいろあります。それらは工種別に分けて町内は何件でどれぐらいの金額を請け負っている、それから町外は何件でどれぐらいの請け負いを行っているというような、そういう形の整理でいいと思うんですけれども、業者別というのは、それちょっと非常に整理が困難かなと思うんです。
つまり業者別から積み上げはしますけれども、全部出すとなったらすごい数になります。どういうふうに……。基本的には工種別になりますから、土木だとか舗装だとか建築だとか分かれていますから、それで全部25番までといったら相当な……。
○委員長（川口 勝） 髙橋委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋です。
こちらの意図することがうまく伝えられていないなというふうに思うんですが、町がお金を払った先で、それは請け負う工事もあるだろうし、指定管理者の部分もあるだろうし、それから修繕とかもあるだろうし、ただ、補助金は除いてください。それは関係ないですね。だからそれらのものを全部合わせて上から25番ぐらいまでという意味なんですが、おわかりになったでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） それでは、今、最後のお話し伺った資料要求の内容で、いわゆる工事費の大きい順番で25番までということでまとめですね。それについては資料の整理をさせていただきたい。ただ、ちょっと時間をいただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 暫時休憩をいたします。
─────────────────
午前１０時３５分 休 憩
午前１０時３７分 再 開
─────────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
ただいま髙橋委員から資料要求の発言がありました。申し出の資料を要求することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 異議なしと認め、芽室町議会会議規則運用例92の規定により、全員に資料を提出するよう要求をいたします。
進めます。
ほかにありませんか。
なければ進めます。
229、230ページ、ありませんか。
飛田委員。
○委員（飛田秀樹） ４番、飛田です。
若干戻ります。228ページの嵐山スカイパークのところでお聞かせください。
細節22番のスキー場基本設計の委託料でございます。この委託料はわかるんですけれども、どの程度のことを考えられているのか。それとも業者にすべてお任せした設計をお願いしているのか、その辺のところをちょっとお聞かせください。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） この業務の内容についてなんですが、まず、現状の嵐山のデータ分析といいますか、売り上げ、それからすべて個別なものも含めて分析をしてもらっています。それから、いわゆる山の現状の形態、管内のスキー場の状況、管外のスキー場の状況、それから全体、国内的なスキー状況、それらのことをまずデータ分析した中で、芽室町のスキー場のあり方というか、こういうようなスキー場の形態で当初からやっていったというような報告を受けています。その中で、スキー場の山の方に入っていただいたりいろいろなことをしていただいた中で、まず、山の形態、初心者コースから上級、中級の方へ流れるような山の形態のこと、それから、先ほど言っていましたように、主は第２リフトのかけかえの問題なんで、第２リフトに関してのいわゆる廃止して新規につくった場合の価格、それからそれを修繕しながら延命させていく方法、それから山の形態が非常に特殊なものがありまして、第２リフトを廃止しますと、初心者コースから第１リフトの方に行くのにかなり距離がありますので、その辺を修繕というか手直ししていく、山の形態をどうやって変えていくかとか、土砂を入れるとかいろいろなこと、それから、それにかかる経費、それからそのスキー場の第２リフトがペア２リフト、いわゆる全体的に嵐山のスキー場の観点からいくと、初心者コースというかファミリーゲレンデという観点からすると、第１リフトよりも第２リフトを重要視するスキー場ではないかというような話もあった中で、ペアリフトに変えるべき経費等々について、いろいろ成果品としていただいた中で、最終的にこういう方向もありますよというような新規の方法も含めて、成果としていただいたというところであります。
以上であります。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
○委員（飛田秀樹） すみません、もう１点だけ。
それと先ほど牧場もございます。そういったことでの景観と、そして、またやはりそうしたら山の形が変わるということまで考えてもよろしいんでしょうか。その辺のところ。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 万が一、第２リフトを廃止して、なおかつ全体のスキー場の存続を考えた場合は、山の一部を変えなければならないというような経費もかかりますよということで、これをやるとかやらないとかということではなくて、一つの事例として挙げていったものであります。
○委員長（川口 勝） ほかに。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 私はリフトに触れるつもりはなかったんですけれども、今、飛田委員がおっしゃったんでちょっとお聞きしたいんですが、三セク、指定管前に、過去に策道協会というところに会費を、かなり長年、３万5,000円だったか３万9,000円だったか、４万は切っていると思うんですが、ずっとずっと長く納めていたんですが、私も一回質問したことがあるんですが、それは何のためだと言ったら、情報提供だというふうに答弁があったように今でも記憶しております。
今回、こういう問題ということは、そういうところが日本全国の情報を逆に持っていなければならない組織だと思うんですが、そんなのは頼りに一つもならないでしょうか。ならないとしたら、今まで払っていた会費は何だったのかと思うんですが、その辺は今もあるのかどうかも含めて、そういうところを利用してというか、情報を得て日本全国の類似型、あるいは形態型というのもなければ、策道協会といったら何なのかという疑念がわくんですけれども、それに会費を納めていた芽室町としてはどうだったのかということにもなるんですが、その辺、どんなものでしょうか。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 策道協会の会員になっている主たる目的といたしましては、リフトの安全といいますか、安全なリフトの運行だとかそういった情報を全国でいただいているという現状なんです。ただし、今お話しあったとおり、乗降客数だとかそういった情報については単発的に、例えば９月の乗降客どこのスキー場は500人ですよとか、そういう情報はいただいています。ただし、主たる目的というのは、リフトの安全運行ということの情報だとか、研修会の方への参加だとか、そういった形で入会させていただいているというのが現状であります。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） そんな程度の情報であれば、策道協会に入らなくたって、策道敷設会社、そんなところからでも何ぼでも情報はとれるんだと思うんです。何か主に民間というか、というより公的なリフトの設置というんですか、そんなところに何か疑念がわくような、大した役にも立っておらないような協会を設けて、そこにそれを理解したふりをして払うという市町村が、うちの町も含めてリフトがあるところは恐らくそんなことで利用されているんじゃないかと思うんですが、その辺の追及といいますか、やはり町の財政から支出する。たとえ４万切る金であっても、その辺のことをきちっと見きわめた上、また意見を申し上げた上で、何のためにあるのかということを我々にも、単なる乗客数の乗降だとか、安全のためだ程度のことではないということをきちっとするように、その辺の組織、あるいはそれを許認可している方にも、このことに限らず申し上げていく時代ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 先ほどの説明で申しわけない点があったかと思うんですが、まず、リフトの運行の安全をということで、いわゆる専門的な知識の情報だとか、策道ですのでリフトの関係の研修会だとか講習会等に参加させていただいているというようなところであります。こういった専門的なところで学んだりするというところがなかなかなくて、策道協会ぐらいしか私の記憶ではないんですが、そんな中で一にも二にもやはり乗降客の安全ということを主にやっている。たまたま先ほど言った後段の部分には、ほかの情報も若干そういった意味でサポート的というか、サブで入ってくるということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
なければ進みます。
229、230ページ、ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で６款商工費を終わらせていただきます。
ここで本休憩をとりたいと思います。
11時まで本休憩といたします。
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午前１０時４７分 休 憩
午前１１時０５分 再 開
─────────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、決算書229ページ、成果の説明283ページ、７款土木費について説明を求めます。
１項１目土木総務費から。
松野建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 最初に、決算書229ページ、７款１項１目土木総務費、特に説明事項はございません。
なお、成果の説明につきましては、283ページから288ページに決算書上の事業名、土木管理事業について記載されておりますので、ご参照願います。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次、２目地籍管理費。
総務課長。
○総務課長（鈴木 昴） 同じく229ページ、地籍管理費、地籍のものでございますが、決算書の説明はございません。また、主な施策の成果の説明書はございません。
以上で説明終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、２項１目道路橋りょう総務費から３項１目河川総務費まで。
松野建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 同じく決算書229ページ、２項１目道路橋りょう総務費、特に説明事項はございません。
２項２目土木車両管理費、補正予算額の主なものは234ページ、事務事業名、除雪事業において本年の１月ごろまでの降雪状況等によりまして、３月議会において11節の細節02燃料費、細節05修繕費において、257万6,000円の増額補正をさせていただきました。
なお、成果の説明につきましては、289ページから296ページに決算書上の事業名、土木車両維持管理事業、車両事務所施設維持管理事業及び除雪事業について記載されておりますので、ご参照願います。
次に、２項３目道路維持費の補正予算額の主なものは、236ページ、事務事業名、町道・歩道・駐車場等維持管理事業におきまして、15節の細節04道路補修工事におきまして、昨年８月18日、19日において、大雨によりまして災害を受けました町道７路線の復旧工事費として350万円の増額補正をいたしました。また、不用額の主なものにつきましては、年明け後の降雪量が想定より少なかったことにより、事務事業、町道除雪事業における除雪重機等借上料の減によるものでございます。
なお、成果の説明につきましては、294ページから302ページに決算書上の事業名、町道・歩道・駐車場等維持管理事業及び町道除雪事業について記載されておりますので、ご参照願います。
続きまして、決算書235ページ、２項４目道路新設改良費、特に説明事項はございません。
なお、成果の説明につきましては、303ページから305ページに決算書上の事業名、郊外地道路新設改良事業について記載されておりますので、ご参照願います。
次に、決算書237ページ、３項１目河川総務費、特に説明事項はございません。
成果の説明につきましては、306ページから311ページに決算書上の事業名、河川管理事業及び水防管理事業について記載されておりますので、ご参照願います。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、４項１目都市計画総務費及び２目土地区画整理費。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ４項都市計画費、１目都市計画総務費、決算書237ページから240ページ、特に説明事項はありません。成果の説明も特にありません。
次に、２目土地区画整理費、決算書239ページから240ページ、240ページをごらんください。
土地区画整理関連事業、17節公有財産購入費、02西21号通道路用地購入費におきまして、平成17年度より繰り越しとなっておりました999万3,000円を、平成18年度、農地転用等の手続が終了し不動産登記がなされましたので、999万2,440円の支出をいたしました。
成果の説明書312ページ、決算上の事務事業名、土地区画整理関連事業におきまして、継続で町の直接施工による東めむろ芽室土地区画整理関連事業を実施いたしました。これは安全で快適なゆとりある住環境のための道路網整備などを実施したもので、平成18年度工事に係るものは西21号道路整備工事、新設舗装、幅員３メートル、事業量283.78メートルで半断面を実施いたしました。用地確定測量業務委託料を含み、トータル事業費886万8,300円でありました。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、３目街路維持費から６目公共下水道費まで。
松野建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 決算書239ページです。４項３目街路維持費、補正予算額の主なものは240ページ、事務事業名、街灯維持管理事業、11節細節21街灯電気料について、住宅団地造成等により街灯設置の増加がありましたことから、161万4,000円の増額補正をいたしました。
なお、成果の説明につきましては、297ページから302ページに決算書上の事業名、街路等維持管理事業及び街灯維持管理事業について記載されておりますので、ご参照願います。
次に、４項４目街路新設改良費、特に説明事項はございません。
なお、成果の説明につきましては、317ページから319ページに決算書上の事業名、市街地道路新設改良事業について記載されておりますので、ご参照願います。
次に、決算書241ページ、４項５目公園管理費につきましては、特に説明事項はございません。
なお、成果の説明につきましては、320ページから327ページに決算書上の事業名、公園施設等維持管理費について記載されておりますので、ご参照願います。
次に、決算書243ページ、４項６目公共下水道費、補正予算額の主なものは事務事業公共下水道特別会計繰出、28節細節01公共下水道特別会計繰出金におきまして、特別会計の額の確定見込みにより929万6,000円を減額補正となったものでございます。
ほかに説明事項はございません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、７目道道用地対策費及び８目都市施設管理費。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ７目道道用地対策費、決算書243ページから246ページ。
246ページをごらんください。道道２丁目通整備事業、17節公有財産購入費、街路用地購入費におきまして1,070万円を、同じく22節補償補填及び賠償金物件移転補償費におきまして１億3,729万7,000円を、北海道受託事業の確定により公有財産購入費は３件、物件移転補償費は21件、それぞれ減額補正となったものであります。
また、平成17年度より地権者の事情により契約は年度内に締結しましたが、街路用地購入費及び物件移転補償費を移転が完了した時点で支払うことで、公有財産購入費948万6,360円、補償補填及び賠償金3,917万2,472円を繰越明許費として平成18年度に受け、執行となりました。さらに、同じ理由で公有財産購入費１件、211.45平方メートル、716万9,000円、補償補填及び賠償金２件、2,631万5,000円が19年度へ繰越明許となりました。流用額1,000円は、街路用地購入費におきまして、平成18年度支出額と平成19年度への繰越額を合計したことで生じる端数処理に物件移転補償費から流用したものであります。
成果の説明書328ページから329ページ、特にありません。
続きまして、８目都市施設管理費、決算書245ページから246ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明も特にありません。
○委員長（川口 勝） 次に、９目公園建設費。
松野建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 決算書245ページから４項９目公園建設費、補正予算額の主なものは事務事業、公園建設事業、決算書248ページ中ほど15節01芽室東公園整備工事におきまして、平成19年度予定しておりました補助事業工事を実施するために1,565万8,000円を増額補正いたしました。
なお、成果の説明につきましては、330ページから332ページに決算書上の事業名、公園建設事業について記載されておりますので、ご参照ください。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 次に、５項１目住宅管理費。
住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ５項１目住宅管理費、決算書は247ページから252ページまでです。
成果の説明書は333ページから345ページに詳しく示しております。
成果の説明書の336ページのとおり、管理戸数は年度末で823戸、年度の管理戸数としては827戸であります。関連でありますけれども、公営住宅の使用料の収納状況につきましてご説明申し上げますので、成果の説明書の532ページをお開きいただきたいと思います。
公営住宅の使用料の収納状況でありますけれども、現年度分は調定額が１億1,582万2,390円で、収入済額は１億1,097万150円、未収額は485万2,240円であり、収納率は前年対比２％減の95.8％にとどまりました。徴収は毎月の督促に加えまして、月末の収納率向上推進強調週間における夜間徴収を実施してまいりましたけれども、大変厳しいものがありまして、また、過年度分の調定額につきましても、1,141万3,805円であり、収入済額は195万8,522円、未収金額は945万5,283円で、収納率は前年対比0.9％増の17.2％になりました。
滞納繰越分の73件の未収金の理由別内訳でありますけれども、居所不明が５件、52万1,500円、生活困窮者が１件、11万7,200円、納入遅延者43件、429万1,033円、退去者が17件で358万4,900円、その他が７件、94万650円という内容であります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、２目住宅建設費及び３目建築指導費。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ２目住宅建設費、決算書251ページから252ページ、252ページをごらんください。
公営住宅建設事業、15節工事請負費、１、花園町西公営住宅建設費におきまして、630万円を設計単価の改正並びに執行残により減額補正となったものであります。
成果の説明書346ページ、決算上の事務事業名、公営住宅建設事業におきまして、良好な住宅環境で安全で快適な生活ができる住宅団地として、花園町西公営住宅の建てかえを実施してまいりました。構造は補強コンクリートブロック造２階建てで、１棟12戸を建設いたしました。花園町西公営住宅では５号棟で建設工事並びに外構整備工事、駐車場整備工事などトータル事業費１億8,157万24円でありました。
続きまして、３目建築指導費、決算書251ページから254ページ、特に説明事項はありません。
同じく成果の説明書349ページから350ページ、特に説明はありません。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 以上、７款土木費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
229ページにお戻りください。
229、230。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 17番、阿部です。
地籍管理事業のところでお伺いしたいと思いますが、ここだけではなくて、これは最終決済をしている町長にお伺いした方がいいのかなと思っているんですが、この地籍管理ということは、これは何年か前に地籍調査があって、それは法律によって日本全国やったんでしょうけれども、一番下の方にシステム保守点検委託料とか移動データによる作業委託料等々、それとその後に出てくる身近な問題でいえば、からくり時計の保守点検だけでも38万3,000円何がしかかかるというようなことで、これはからくり時計というのはそんなに全国的にあるんじゃなくて、何か所かということですけれども、これは日本全国、地域経済浮揚策ということもあるんでしょうが、押しなべて例えばエレベーター点検にしても、大して見もしないでと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういう物の点検とこういう資料の点検とは違うんでしょうけれども、日本全国共通でこういう委託点検料等々いっぱいあるわけです。この辺の点検費用、１件幾らとか個数幾らとかということの積算根拠はあるんでしょうけれども、私たち素人目に見るといかにも高いというか、なぜその時点でそのことをしなければならんというような疑念を絶えず私は持っているんですが、その辺の大枠の考え方というんですか、見方というのはどんなふうになっているのか。我々はどういうぐあいに理解すればいいのか、ちょっとこれも町長の口からでもお聞かせをいただければなと思うんですが。どんなものでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） 阿部委員のご質問にお答えをさせていただきます。
今の例として地籍との関係、それからからくり時計の関係の保守点検ということの中でのお話がありましたけれども、積算単価についてはそれぞれございます。また、通常の価格より高いんじゃないかなというようなお話もありましたけれども、基本的にそれぞれ保守点検の関係については、それぞれの機種を導入後のそれらにかかわるソフト部分での保守点検だとか修繕とか、そういう部分が主な形になろうかと思いますけれども、いわゆるその機器の開発に当たっての開発費用等も十分かかっているということから、その辺を含めた中での、いわゆる商業登録しているといいますか、そういう形の中での保守点検等も含めて、やはり金額的には通常の私たちの認識よりも高いのかなというような状況はあろうかと思いますが、基本的には専門分野でそういうふうに開発してきた技術料といいますか、そういうものが保守点検に加算されているという状況ではないかというふうに思っております。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 今総務部長にお答えいただいたんですけれども、やはりみんなの税金から出しているわけで、これが昨日申し上げたように町内循環でもするということであれば、これはまたそれなりの考え方も出るんですけれども、ここに競争力というのは今、総務部長がお答えになったように、技術開発のためにいろいろな費用がかかっているということですけれども、競争力というのはそこにないものなのかなと。言ってみれば、言いなりというご答弁だったと思うんです、開発費用がかかっているということは。でも、こういう時代、私どもは全くの門外漢ですけれども、今そういう時代で国もそういうことも進めているわけですから、当然そこにはもうこういう技術革新が進んだ中で、競争力が出ていないというふうに今おっしゃったと私は思っているんですけれども、その辺はどんなものなんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（岸本 曻） お答えいたします。
いわゆる競争力の関係でございますけれども、基本的にはそれをベースとして一般競争入札だとか指名競争入札という形の中でのそれを基本としているわけですけれども、先ほど申し上げたような専門的なそういう分野においては、同業種の方がいれば、当然それは指名競争入札等で競争力を発揮していただく。それはもうそういう形でいきたいというふうには、町としては血税をいかに有効に活用していくかということについては、そういうことを基本にはしておりますけれども、基本的に専門的なかなり偏っている部分がありまして、業種によって１社しかない、２社しかないとかいったようなそういう状況がありますので、随意契約という形の中での執行という形になっているのが、今のところ現状であります。基本的には競争力をやはり高めていくためには、そういう可能な部分については指名競争入札等で実施していくというのが、それは基本だというふうに思っています。
それと、町内循環にというようなお話もありましたけれども、そういう専門的な部分においては、町内の業者が担える業務がたまたまないということから、その辺もちょっと頭が痛いところかなと思いますけれども、基本的には競争力、そういうものを発揮していただくようなシステムで今後も実施していきたいと、そのように考えてはおります。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 私も町内循環と言ったのはそういう意味じゃなくて、それは町内でも本当に東芽室の住宅の建設についても、ある意味では言えるのかもしれませんけれども、町内で育ててほしいということはありますけれども、町内に落ちる金ならという意味で言ったわけでございまして、随契あるいは競争力のないといいますか、特殊なということの答弁ですけれども、言ってみれば言いなりというふうに理解せざるを得ないわけで、この辺、それこそ先ほど平野委員が資料要求したいろいろな各種補助金だとか、もっともっと奨励しなければならないところの分も我慢をしていただく。そして、また住民に協力を得ながら、そして住民に負担をいただきながらやっている中で、微々たる金でも倹約しなければならないときに、片方で一般の住民の方が目に見えないこういう委託料、あるいは点検料等々を、私たちいつも目にしているものでさえ、もっと何とかならないかと思う分野で、そのことをきちっとしないというのは、私はわかったときには住民にしかられるんじゃないかなと、こんなふうに思って意見を言っているわけですけれども、いずれにしても、全国的に共通ということのものがあるんであれば、市町村のそれぞれのいろいろな会合等々で、この辺をぜひ民間業者等々にも再考をいただくような国の行政指導等々も仰いでいくというような積み上げも、私は必要でないかというふうに思っております。この辺はどうでしょうか。
○委員長（川口 勝） 副町長。
○副町長（竹島敏治） 阿部委員さんの言われることもあるわけですけれども、我々は発注する段階で、機種にもよりますけれども、１回とるとその専門機種ということで、当然言いなりになるのではないかというご懸念かなと思いますけれども、我々としましても、先ほど言いましたように、同じ自治体の中でも同じ機種を使うという場合もございますし、当然、民間でも使うという機種もございます。その辺ではそういう情報を共有しながら交渉に当たっていくという形で、１回とったからそのままうのみにするということにはしない状況で取り組んでおります。今後ともそういった中で、各自治体間、それから同じ機種でも民間の部分も同じ機種を使っている場合、民間の情報を得ながら削減に向けて努力していくという考え方を持って進めていきたいというふうに思っています。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
なければ次に進みます。
231、232、233、234、235、236、237、238、239、240、241、242、243、244。
髙橋委員。
○委員（髙橋仁美） 10番、髙橋仁美です。
公園の維持管理のところでお尋ねをいたしますが、それぞれの町内会で管理をさせてほしいということでやっているところもありますが、18年度においてどれぐらいあって、19年度になってその数がふえたのでしょうか、減ったのでしょうか。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） お答えいたします。
今、髙橋委員のご質問の関係につきましては、成果の説明の321ページでございますけれども、321ページの中段からちょっと下の方になろうかと思いますけれども、公園作業報償費ということで公共サービスパートナー業務による公園維持管理ということで、18年度につきましては、15団体で18公園につきましてお願いをして実施していただいたということがございます。それで、ここのところにつきましては、今19年度につきましても、変化ないということでございます。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 髙橋委員。
○委員（髙橋仁美） ありがとうございました。
なかなか公園管理していくのも大変だなというのは、もう実感としてわかるんですが、これ以外に町が直接管理をしている公園も本当にたくさんありまして、また、東芽室の中にも公園が造成されたわけですから、仕事の量がふえてきているなというふうに思うわけですが、いつも公園の方たちが仕事をされているのを時々見ることがありますけれども、果たしてこの方たちの人数で足りるのかなといつも思うわけですけれども、直接でないにしろ、部分的にはシルバーさんに任せている部分もあるようにも聞いてはいます。例えばショウブの公園の中とか、それは聞いているんですけれども、今の人員で十分だというふうにお考えでしょうか。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） 髙橋委員、今おっしゃられたとおり、大変今の公園等につきましては、44管理しているような状況がございます。それから、新たに３公園ですか、ふえてきましたら47に今度はなるというようなことで考えております。
したがいまして、芝刈りとかそういう機械の購入等も増強も行っていきながら、公園管理につきましては、やはり人手というか管理人さんというか、そういう従事していただける方のこういう目が届くというような管理も大変必要だということで考えておりますので、私たち現場のサイドといたしましては、管理人の方をもう少し増強もしていきたいなということで、そういった観点で今後予算要求等に当たっては検討していきたいということも考えてございます。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
藤森委員。
○委員（藤森善一郎） 私はこういうのはきょうが初めてでございます。
私は花西なんですけれども、あそこの公園が要求したらだめなのかわからないんですけれども、先ほど課長がおっしゃっていたんだけれども、パートナーシップみたいな形で、私もその一員で花西の公園のあそこに水がたまったら、もう次の日、雨が終わったら、あそこはだぶだぶだぶだぶ、もうちょっとした湖みたいになっちゃうんだわ。せっかくきれいにしてくれたんだけれども、あそこを土か何か入れて土盛りできないものか。その辺あたりどういうぐあいに考えているのか、ちょっとだけ聞かせてもらえないかな。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫） ちょっと具体的な現場というか、公園の話になりますので、課長補佐の公園緑地係長兼務しておりますけれども、そちらの方に答弁させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（川口 勝） 係長。
○建設水道課長補佐（竹内則昭） お答えいたします。
現場につきましては、雨等のときの対応は非常に若干水がたまることはよく理解しております。本年度、予算を持っておりまして、浸透升を現在設置いたしまして、水対応させていただきたいというふうに現在は考えております。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかにありませんか。
なければ進みます。
245、246、247、248、249、250、251、252、253、254、ありませんか。
なければ、以上で７款土木費の質疑は終わります。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で７款土木費を終わらせていただきます。
ここで暫時休憩をいたします。
─────────────────
午前１１時４１分 休 憩
午前１１時４３分 再 開
─────────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、決算書253ページ、成果の説明351ページ、８款消防費について説明を求めます。
１項１目消防組合費及び２目災害対策費について説明を求めます。
鈴木総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） それでは、決算書253ページをお開きください。
８款１項１目消防組合費におきます主な減額でございますが、芽室消防署活動事業の19節負担金補助及び交付金、細節１芽室消防署負担金で、職員手当の各節の不用額の整理などから340万4,000円の減額を行っています。
それでは、主な施策の成果の説明をいたしますので、351ページをお開きください。
決算上の事務事業名、組合会議費負担金で352ページ、西十勝消防組合会議の開催ですが、定例会を８月24日、２月27日の２回、また臨時会を４月28日に開催してございます。議案の内容等については記載のとおりでございます。
続いて、353ページ、決算上の事務事業名、消防本部費負担金事業で３署５団の運営事務について、355ページ、決算上の事務事業名、芽室消防署負担金事業で職員研修、予防活動、災害活動等住民の安全、安心確保、また地域防災活動について記載しています。
359ページに決算上の事務事業名、芽室消防団運営事業、火災、それから防火に大きな役割を担っていただいております消防団活動について記載してございます。
361ページに決算上の事務事業名で消防施設設備事業で、東芽室住宅団地に防火水槽を１基整備いたしました。そういうような内容について記載のとおりでございます。
その他は特に説明はございません。
続いて、決算書にお戻りくださいませ。決算書253ページ、２目災害対策費、防災対策事業の18節備品購入費で、災害用備品としてリヤカー、担架、それから発電機、石油ストーブ等を購入してございます。決算書の説明は特にございませんが、施策の説明の363ページから364ページに防災訓練の実施、また防火用品の購入について記載しておりますので、ご参照ください。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上、８款消防費の説明は終わりました。
ページごとに質疑を行います。
253、254ページ、質疑ありませんか。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 私も立場上、意見を申し上げるということにならんと思うんですが、やはり町民の生命の安全、財産の保全という大事なことを日夜担っていただいていることに本当に心から感謝申し上げたいと思うんですが、冬期除雪を経費の削減上していないところが最近多くなりました。それから橋梁等、あるいは事故等で道路がふさがっている等々ありますので、庁舎内、特に建設水道課、それと消防の皆さん方、絶えず連携をとって、いざというときに備えの連携をより密に、片方だけがするんじゃなくて、本庁舎内もそういう日夜のご努力をお願いをしたいと、これだけでございます。答弁は要りません。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
なければ、以上で８款消防費の質疑は終わりますが、よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で８款消防費終わらせていただきます。
暫時休憩をいたします。
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午前１１時４８分 休 憩
午前１１時５０分 再 開
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○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
決算書253ページ、成果の説明365ページ、９款教育費について説明を求めます。
１項１目教育委員会費から４項１目幼稚園費まで。
紺野学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 決算書253ページから９款教育費の説明をいたします。
１項１目教育委員会費、253ページから256ページまで、特に説明事項はありません。
次に、２目事務局費、決算書255ページから256ページまで、特に説明事項はありません。
次に、３目教育振興費、決算書256ページ、下段、事務事業名、学校教育振興事業、決算書258ページをお開きください。
258ページ上段、８節報償費、細節06全国・全道中学校文化体育大会参加報償で141万6,000円の増額補正をしております。
成果の説明書365ページをお開きください。
決算書上の事業名、学校教育振興事業における学校課外活動支援事業において、部活動の推進を目的に助成金の支出を行っております。
成果の説明書366ページをお開きください。
主な施策の成果でありますが、全国、全道大会への参加状況を記載しております。平成18年度は３中学校において、全国、全道の21大会に158名が参加出場し、その必要経費459万520円を支出したものであります。
次に、成果の説明書368ページから369ページにことばの教室運営事業について記載をしておりますが、特に説明等はございません。
決算書に戻ります。決算書260ページ、下段にあります事務事業、生涯学習アドバイザー活用事業の７節賃金、262ページをごらんください。
262ページの上段にあります細節01臨時介助員賃金は新規計上であります。これは体が不自由な新１年生が入学したことによる、その児童の介助に要する賃金で、学級担任との連携により、その児童の身辺及び教室移動等の学校生活介助を行い、同級生と一緒に授業及び学校生活を送っております。
なお、成果の説明書370ページから371ページに生涯学習アドバイザー活用事業について記載をしておりますが、特に説明等はございません。
決算書262ページでございます。中段にあります大学等就学支援事業で、21節貸付金、細節01大学等奨学金貸付金にて360万円の増額補正をし、経済的理由により支援を必要とする大学などの就学者30人に対し、授業料等の貸し付けを行っております。
成果の説明書372ページをお開きください。
決算書上の事業名、大学等就学支援事業において、373ページの３、大学等奨学金の貸付金として、入学金を９人に、就学金を30人に、増額補正により合計1,770万円の貸し付けを行っております。ここで大学等奨学金の貸し付けに伴う償還金に未収額が生じましたので、ご説明をいたします。
成果の説明書536ページをお開きください。
まず、大学等奨学金の償還に当たりましては、卒業後２年間の据え置き期間後、10年以内で償還することになっております。平成18年度の大学等奨学金貸付金元利収入の調定額815万円に対し、収入済額は802万円で、１件13万円の未収額が生じました。償還者は再三の督促にも応じなかったことから、保証人である保護者に対しても償還請求を行ったところでありますが、出納閉鎖期間までに収納されなく、未収が生じたところであります。なお、未収金につきましては、出納閉鎖後も督促を行い、７月10日に収納をいただいたところでございます。
次に、成果の説明書374ページから375ページに決算書上の事業名、その他教育振興事業における上美生地区山村留学推進事業について記載をしておりますが、特に説明事項等はございません。
決算書に戻ります。決算書261ページ、４目外国青年招致事業費、決算書261ページから264ページまで説明事項はありません。
成果の説明書では376ページから377ページ、特に説明事項等はありません。
決算書263ページ、５目給食センター管理費、決算書266ページをごらんください。
下段に記載の事務事業名、給食材料購入事業に係る特定財源、学校給食費保護者負担金の収納状況をご説明いたします。
成果の説明書531ページをお開きください。
学校給食費保護者負担金の現年度分は、調定額9,036万437円に対しまして収入済額は8,901万5,346円で、未収額は134万5,091円、収納率は98.5％、前年対比0.6％の減となっております。過年度分は調定額478万9,635円に対し、収入済額は70万4,274円で、未収額は408万5,361円、収納率は14.7％で、前年対比1.6％の減であります。収納率が減となりました要因につきましては、昨年給食費の未納が社会問題となりまして、芽室町においては新聞等で言われるような悪質な発言、また態度をとる保護者はおりませんでしたが、新聞などで給食費の未納が大きく取り上げられ、自分のほかにも多くの未納者がいることなどを知り、未納者にとっては払おうという意識よりも、無理して払わなくてもいいという意識がちょっと高まったのではないかと思われ、このことも収納率の減少の一つの要因かと思われます。
今後、未収額につきましては、家庭訪問による徴収や文書、電話などによる従来の督促等に加え、本年度から新たに導入いたしましたコンビニ収納の推進、それと保護者の勤務先への電話など、徴収に対し今後も一層努力をしてまいります。
なお、成果の説明書378ページから381ページまで、決算書上の事務事業、給食センター管理費及び給食材料購入事業について記載をしておりますが、特に説明事項等はございません。
決算書に戻ります。決算書267ページでございます。
６目スクールバス管理費、特に説明事項はありません。
成果の説明書382ページをごらんください。
決算書上の事業名、スクールバス運行事業において、成果の説明書386ページでございます。平成18年度当初のバス運行路線は12路線でありましたが、東芽室地区における道道拡幅工事により、児童生徒の通学時の安全確保のため、平成18年11月から東めむろ線を１路線追加し、13路線を運行しております。
次、決算書に戻ります。
決算書267ページ、２項１目学校管理費、268ページ、事務事業名、学校施設等維持管理事業、11節需用費、細節05修繕費におきまして、昨年８月上美生小学校プールの排水溝ふた、ボルト及び吸い込み口、金具未設置に伴いますボルト及び金具の設置費22万8,900円を支出しております。なお、排水溝ふた、ボルトなどの設置につきましては、不備発覚後直ちに応急処置といたしまして、ボルトなどの一時仮どめなどにより６日間の休館を経てプールを再開し、プールシーズン終了後の11月６日に基準に適合した排水ふたを新たに作成し、設置を終えております。
ここで改めて、この件に関しまして町議会を初め町民の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。
次に、270ページをお開きください。
中段にあります13節委託料、細節27芽室小学校耐震診断委託料は新規計上でございます。昭和54年に開校いたしました芽室小学校の耐震診断を実施いたしました。診断結果は、普通教室がある南側校舎１階の東西方向の耐震壁が不足ぎみであることから、外部から鉄筋コンクリートブレースを６か所設置、東側多目的教室内の柱を２か所補強、合わせて南側校舎と隣接する体育館とのジョイント部分の拡幅により、補強対策が必要とされたところでございます。今後、年次計画により実施設計を経まして、補強工事を実施していきたいと考えております。
なお、平成18年度の芽室小学校の耐震診断をもって、芽室町で耐震診断が必要とされる学校はすべて終了いたしました。
次、同じページ270ページ下段にあります15節工事請負費、細節02芽室南小学校特殊学級設置工事は、補正によります新規計上であります。これは平成19年度に新たに芽室南小学校に特別支援教育を必要とする児童が入学することから、12月補正にて従前あった和室を特殊学級に改修した経費であります。
決算書272ページまで、特に説明事項はありません。
成果の説明書387ページ、決算書上の事業名、学校施設等維持管理事業から393ページ、決算書上の事業名、教育活動推進事業まで特に説明事項はありません。
同じく成果の説明書395ページから396ページまで、学校保健事業について記載をしておりますが、特に説明事項はございません。
成果の説明書397ページから決算書上の事業名、就学奨励事業について記載をしております。その中で成果の説明書399ページをごらんください。
決算書上の事業名、就学奨励事業における要・準要保護児童就学援助事業において、就学困難な児童の保護者の経済的負担の軽減を目的とし、就学に必要な経費の一部を補助したものであります。認定基準は前年１年間の収入に対し、生活保護法に定める生活保護基準の1.3倍未満といたしまして、これによる要・準要保護児童生徒就学援助費の受給者、該当率は次ページ400ページに該当者数を記載しておりますが、小学校で213人、受給者該当率17.4％、昨年と比較し0.49％の増でございます。
続きまして、成果の説明書401ページから402ページ、決算書上の事業名、教材・教具整備事業について記載をしておりますが、特に説明事項はございません。
決算書に戻ります。決算書273ページをごらんください。
３項１目学校管理費、274ページ、事務事業名、学校施設等維持管理事業で276ページをお開きください。
中段に記載の15節工事請負費、細節02芽室中学校大規模改修工事は新規計上でございます。
成果の説明書403ページをごらんください。決算書上の事務事業、学校施設等維持管理事業における中学校施設維持管理事業において、平成16年度に実施しました芽室中学校の耐震診断を受け、実施設計を経て、平成18年度、19年度の２か年計画により耐震補強工事及び老朽化に伴う改修工事に着手をいたしました。
成果の説明書404ページの２の学校施設の耐震整備でございますが、耐震改修工事といたしまして、主に普通教室棟に８か所、特別教室棟に１か所、合計９か所にコンクリート耐震壁を増設いたしました。また、老朽改修工事といたしまして、特別教室棟の外壁改修、断熱窓の追加、屋根の吹きかえ及び内装改修を実施し、あわせて暖房設備、地下タンクの更新を実施しております。
本年度、平成19年度の普通教室棟の老朽改修工事をもって、芽室中学校の耐震補強及び老朽改修工事が完了をいたします。
成果の説明書405ページをごらんください。
芽室中学校の耐震補強及び老朽改修工事に要した事業費は、平成18年度合計で１億5,381万4,500円で、そのうち特定財源といたしまして、国庫補助金は5,131万3,000円となっております。
次に、成果の説明書406ページから407ページまで、学校施設等維持管理事業並びに教育活動推進事業について記載しておりますが、特に説明事項はございません。
同じく408ページから409ページまで、学校保健事業について記載をしておりますが、特に説明事項等はございません。
次に、成果の説明書410ページから413ページまで、決算書上の事業名、就学奨励事業について記載をしております。その中で412ページをごらんください。
決算書上の事業名、就学奨励事業における要・準要保護児童就学援助事業におきまして、小学校費の説明と同様に、就学困難な生徒の保護者の経済的負担の軽減を目的とし、就学に必要な経費の一部を補助しております。中学校におきます要・準要保護児童生徒就学援助費の受給者該当率は、次ページ413ページに記載しております108人で、受給者該当率16.95％、昨年と比較し1.59％の減でございます。
続きまして、成果の説明書414ページから415ページ、教材・教具整備事業について記載をしておりますが、特に説明事項はありません。
決算書に戻ります。決算書277ページです。４項１目幼稚園費、決算書278ページ、下段にございます事務事業名、私立幼稚園保育料支援事業、19節負担金補助交付金において、188万9,000円の増額補正をしております。
成果の説明書416ページをお開きください。
決算書上の事業名、私立幼稚園保育料支援事業において、幼稚園に在園する園児の保護者の経済的負担を軽減することを目的に、幼稚園が減免する金額を幼稚園に支払うものでございます。平成18年度に国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱が改正され、減免対象所得制限が下がったことなどにより、減免対象者が増加したことから増額補正をし、次ページに記載しております、合計で232人が該当し、昨年よりも27人の増となっております。
以上で学校教育課の説明を終わります。
○委員長（川口 勝） ここで１時15分まで本休憩とさせていただきます。
─────────────────
午後 ０時１１分 休 憩
午後 １時１５分 再 開
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○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開をいたします。
次に、５項１目社会教育総務費から６項５目健康プラザ管理費まで。
笹島教育次長。
○教育次長（笹島優司） 277ページ、５項１目社会教育総務費、決算書277ページから284ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明書418ページには高齢者学級「柏樹学園」開催事業の学級活動内容を、420ページからは中学生国際交流事業を、422ページからは少年教育を、424ページからは青少年健全育成協議会運営事業を、また、426ページからは芸術観賞支援事業の内容をそれぞれ掲載しておりますが、特に説明はございません。
決算書に戻っていただきまして、283ページ、２目公民館費、決算書283ページから286ページ、286ページをごらんください。
細節の欄の公民館施設維持管理事業におきまして、新規は13節の21指定管理業務委託料3,538万円は、平成18年度から導入いたしました指定管理者制度により、中央公民館を指定管理者に委託したものであります。また、15節01調光装置取りかえ工事834万7,500円は、昭和56年建設以来更新をしていないことと、既存機器補修部品の大半が既に生産を終了しており、トラブルなどに対応できないことから更新したものであります。
成果の説明は特にありません。
３目図書館費、決算書285ページから290ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明書430ページをごらんください。
成果の説明書430ページ、決算書上の事業名、図書・視聴覚振興事業において、431ページの中段の６、図書館利用者数についてでありますが、昨年３月に帯広市図書館がオープンしたことにより、利用者の減少が懸念されましたが、18年度の小計の欄では５万1,269人で、前年度対比1,937人、3.9％の増であります。また、講座を含めた利用者数は前年度対比1,247人、2.3％の増となっております。利用者増の主な要因は、新規に視聴覚資料、これはＣＤ、ビデオ、ＤＶＤなどでございますけれども、これの館外貸し出しを行ったことによるものであります。
決算書289ページにお戻りください。
４目集団研修施設費、決算書289ページから290ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明書も特にありません。
５目ふるさと歴史館費、決算書289ページから292ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明書437ページで、ふるさと歴史館管理運営事業においてふるさと歴史館の入館者数や事業内容などを記載しておりますが、特に説明はありません。
決算書291ページ、６項１目保健体育総務費、決算書291ページから294ページ、増額補正は292ページ、細節の欄の社会体育振興事業において、８節05全国高等学校野球大会出場報償は北北海道大会で優勝し、第88回全国高校野球選手権大会へ出場することとなった白樺学園高等学校に対し、７月の臨時議会において300万円の追加補正を提案し、議決をいただいたところであります。結果は、８月６日の名誉ある大会初日の第一試合で、名門高知商業と対戦し７対10で惜敗いたしましたが、互角の対戦で多くの町民に感動を与えてくれたところであります。
成果の説明書439ページから440ページ、決算書上の事業名、社会体育振興事業において開催した教室、講座名などを記載しておりますが、特に説明はありません。
決算書293ページ、２目体育施設費、決算書293ページから296ページ、294ページの細節の欄の体育施設維持管理事業で新規は13節24指定管理業務委託料2,559万7,040円は、平成18年度より導入いたしました指定管理者制度により、屋外体育施設を指定管理者に委託したものであります。
成果の説明書441ページから442ページに決算書上の事業名、体育施設維持管理事業において町営野球場ほかの屋外体育施設の利用状況などを記載しておりますが、特に説明はありません。
決算書295ページ、３目総合体育館管理費、決算書295ページから296ページ、296ページの細節の欄の総合体育館維持管理事業の11節05修繕費99万6,750円は、総合体育館第１競技場の天井材のはがれを修繕するために、予備費より66万6,000円を充用し修繕をしたものであります。
また、新規は13節21指定管理業務委託料3,252万8,849円は、平成18年度より導入いたしました指定管理者制度により、総合体育館を指定管理者に委託したものであります。
成果の説明書446ページ、決算書上の事業名、総合体育館維持管理事業において総合体育館の利用状況などを記載しておりますが、特に説明はありません。
次に、４目プール管理費、決算書295ページから296ページ、296ページの細節の欄のプール維持管理事業で、新規は13節21指定管理業務委託料4,358万6,640円は、平成18年度より導入いたしました指定管理者制度により、温水プールを指定管理者に委託したものであります。
成果の説明書447ページ、決算書上の事業名、町民プール維持管理事業において利用人数などを記載しておりますが、特に説明はありません。
５目健康プラザ管理費、決算書295ページから296ページ、296ページの細節の欄の健康プラザ維持管理事業において、新規は13節21指定管理業務委託料993万1,506円は、平成18年度より導入いたしました指定管理者制度により健康プラザを指定管理者に委託したものであります。
成果の説明は特にありません。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上で９款教育費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
253ページにお戻りをいただきたいと思います。
253、254ページ、255、256ページ、257、258ページ。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 258ページのところでお伺いをいたします。
成果の説明は365ページです。報償費のところでございます。06全国・全道中学校文化体育大会参加報償ということで、459万円ということで支出をされております。ここのところにかかわりまして、助成の支給基準というのがあろうかと思いますけれども、まず、そのことをお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） お答えいたします。
まず、支給基準でございますが、基準につきましては、まず助成範囲につきましては、交通費、宿泊費について支給をしております。それで対象は国、都道府県、中体連、中郡連が主催するもの、それと全日本北海道段階の各種協会及び連盟などのうち、公的機関に準じた団体が主催するもので、国、都道府県段階の公的機関の後援するもの、次に、全日本北海道段階の各種協会及び連盟などのうち、公的機関に準じた団体が主催するもので、市町村又は市町村教育委員会の後援するものでございます。
なお、助成対象につきましては、先ほど交通費、それと宿泊費というお話をしましたが、交通費につきましては、芽室町から大会会場までの公共交通機関運賃の実費、それと宿泊料につきましては、実費なんですが、8,000円を上限としております。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） ６番、齋藤です。
今支給基準をお伺いしたわけなんですけれども、中学校でたしか芽室西中だったと思います。これは記憶でお話しして恐縮なんですけれども、今聞いた部分の基準の中には、恐らく合致しなかったんだろうと思いますけれども、ソフトテニスの子供たちが全国大会の方へ出場する権利を得て、本州で開かれた大会に臨んで行ったわけなんですけれども、その際、そうそう簡単に出ていける大会ではないと私は思うんですけれども、そういった子供のすばらしい能力、意識を高めていくためには、こういうところに出場する子供たちに対する助成の一つの方法があってもいいと、そのように感じたので質問させていただいたんですが、そのときの結果としては、助成の全く対象外だということで、いろいろ手だては教育委員会としてとられたとは思いますけれども、その部分をもう一度お話をいただければありがたいと思うんですけれども。
○委員長（川口 勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） お答えいたします。
私どもも日ごろから学校生活の中で子供たちが部活動に取り組んでいる、それは非常に重要なことだと、そのように認識しております。その成果として、全道大会もしくは全国大会に出場する。これも子供たちがそういう部活動に取り組んでいる上での目標でありますし、何とかそういう出場についてはかなえてあげたいという意識を持って、いろいろと協議をしてきました。
ただ、今、ご説明したように、公的機関といいますか、芽室町教育委員会が認めている公的機関ではなかったということで、その辺については西中学校の方にもお話をいたしましてご了解をいただいたと、そういうことでございます。
○委員長（川口 勝） 齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） ６番です。
３回目になります。今、課長の方から説明があったわけですけれども、確かにやる気を持っている子供たちの能力というのは出させてあげたいという気持ちは、私十分持っていますし、教育委員会としてもそのようにお考えになっているというのは、今のご説明でも理解をいたします。ただ、やはりこれはたしか民間のヨネックスかどこかが主催だったと思うんですけれども、例外を認めるということはあってはいけないのかもしれないんですけれども、何らかのもう少し具体的なアクションを私は起こしていただきたかった。結果的にはそれぞれの学校、該当学校の方たちがカンパをし合う、あるいは保護者がカンパをして、そして出ていったということを聞いております。今後の形として、それが本当にいいのかどうか。もう少し検討をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
以上です。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（大野 新） 齋藤議員ご指摘のとおり、西中がソフトテニスで全道大会の成績の結果によって、協会自体が推薦されて全国大会に行けるという大会であったと記憶しております。その段階で学校からもそういう申請がありまして、全教育委員会担当レベルで十分吟味しました。先ほど申し上げました基準は、長年いろいろ培ってできた基準でありまして、今おっしゃいますとおり、基準を超えてやるということは、大変ほかの事業にも、出してあげたいという以外にも大きな影響を与えるというふうに私ども思っていますので、去年の段階で私どもにソフトテニスの後援会の会長さんも来ていただいて、説明させていただいてご理解をいただいて、それなりのＰＴＡ活動の中で支援をしていただいた。大変ありがたいことだと思っています。私ども全くそれに思いがなくやったわけではなく、いろいろな総体的な思いの中でこれらの対応を最終決定させていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。
なお、基準の見直しの検討は一概に言えない部分もありますので、全く検討しないというわけではありませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、基準を超えると、ほかにも次から次と申しますか、先ほど申し上げた基準を超えるものは、結構今スポーツ業界の協会ごとにそういう事業がございますので、十分吟味してまいりたいというふうに考えています。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
なければページ進めます。
259、260、261、262。
平野委員。
○委員（平野勝一） 15番、平野です。
教育振興費ということでお伺いをいたしたいと思います。
ここに、成果の説明の371ページのスクールライフアドバイザー相談活動、これは実際に家庭訪問の女性だとか、それからスクールカウンセリングの報償だとかいろいろなものを見てあるんですけれども、この中で相談内容件数、不登校285人、これはこの数字を見て今びっくりしたんですけれども、実際本当にこれだけ不登校、これはどのぐらいの期間で不登校と言われているのか。そして、またこの不登校児に対してどういう指導というんですか、なかなか指導というのは難しいかと思うんですけれども、対応をしているのか。これは教育委員会の関係ですから、教育委員会だけでやっているのか、あるいは、また住民福祉活動も含めて相互で協働しながらいろいろな対策を講じているのか。その辺についてお伺いいたしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 成果の説明書371ページ、こちらの方に相談内容別件数として、その内容内訳を書いてございます。ここにある不登校の285というのは、相談件数の285件でありまして、285人が不登校ということではございません。それと、それでは不登校傾向の者は一体何人いるのかということになりますと、今、把握しているのでは平成18年度におきましては、16名程度が不登校もしくは不登校傾向にあったというように把握をしております。
そういう中でどのような指導をしているのか、相談をしているのかということでございますが、まず、不登校につきましては、各学校から不登校傾向の子供がいるということで、まずは各学校で対応いたします。その中でどうしても不得意的なケースになりますと、教育委員会にスクールライフアドバイザーがおりまして、この371ページに記載しているような件数になってくるわけですが、スクールライフアドバイザーがその不登校の子供、もしくは保護者とお会いして、その原因等を突きとめていくということを相談をしております。そういう中でどうしても不登校になって、もう学校には行きたくないということになると、社会教育課所管の方なんですが、適応教室「ゆうゆう」がございまして、そちらの方で登校いたしまして、教育委員会で嘱託をしております、教師の資格を持った職員のもとで勉強している、そういうことでございます。
それで、全庁的な取り組みといたしましては、保健福祉課ともそのような連携をとっておりまして、もしそういう子供がいた場合、それが家庭環境であるだとか、そういうものにつきましては、その都度連携をとりながら取り組んでいると、そういうことでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
平野委員。
○委員（平野勝一） 15番、平野です。
正直言って安心と言ったら、十何名でも非常に多いんですけれども、ここに不登校ということで相談ということは、それだけ不登校にまつわる相談者がいるということで、やはり対策を講じていかなければならないんじゃないかなという感じがするわけですが、そういったことからいくと、これはこの数字の書き方がちょっと私には誤解招くような感じなんですけれども、スクールカウンセリング、そこが前面に出ていっていいのかなというような感じがするわけです。
きのうでしたか、テレビ見ていますと、いわゆるがんセンターで入院患者の相談に当たっている人は、お医者さんでも看護師さんでもないです。一般の人が、いろいろな悩みを克服してきた人たちがそういう相談に乗るわけです。それが一番子供の気持ちもわかる、親との対話もできるというような感じもあるんで、役所の中で解決しようということじゃなくて、もっと広く一般の町民の方々、そういういろいろな知恵を持った人、経験を持った人、そして、そういう体験を越えてきた人、そういった人たちにも十分相談に乗ってもらってやるような方法がいいんじゃないかなという感じがします。
先ほどいただいた資料の中に学校教育推進協議会の委員、こういったことがまだどなたも委嘱もしていないし、会議もされていない。こういった問題を解決するには、やはりこういった組織や何かをきちっと整備しながら、いろいろなときに対応できるように、特にこれからだんだん学校教育やなんかいろいろな難しい問題が出てきますので、いろいろな社会構造が変化してきますし、こういったいろいろな悩みを持つ児童生徒だけじゃなくて、親もふえてくるかと思うんです。そういったものに対応するためには、きちっとやはり日常から迅速に対応できる体制を整備していくことが必要でないかなという感じがするんですけれども、それについてはいかがでございましょう。
○委員長（川口 勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 確かに言われるように、行政職員だけでいいのか、そういうこともあろうかと思います。ただ、そういう中ではやはりその子のプライバシー等の関係もありまして、なかなかちょっと公にできないという面もございます。私どももなるべく子供たちが相談しやすい環境づくりであるだとか、そういう体制は今後も整えていきたいと、そのように考えているところです。
それと、先ほどちょっとお話ししました適応指導教室「ゆうゆう」、こちらの方には不登校の子供たちが集まって、教育委員会職員のもとに勉強等をしております。その中には、たまに不登校であった卒業生などがそこに見えて、今現在の不登校の子供たちと一緒に会話をするだとか、そういう場面もあります。そういう中を通して、またその子たちが気づきがあればいいのかと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、相談しやすい環境づくりというものについて、私たち鋭意取り組んでいきたいと、そのように考えております。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
平野委員。
○委員（平野勝一） 15番、平野です。
十分対策についてはわかるわけなんです。しかし、今も話に出ていましたけれども、いわゆるプライバシーとかどうとかという話もすぐ役所はそういう話は出るんですけれども、では、どちらが大事なのかと。やっぱりそういったことをきちっと守ってもらえる人に、そして、またそういう体制をとりながら、いろいろな民間の知恵やなんかを生かしていく。そういったことをしないと、これからこの教育問題だけじゃないです。今いろいろな社会問題が起きていますけれども、こういったことに対処するためにはプライバシーを越える、やはりいろいろな対策を講じていかないと、どうしても小さな殻に閉じこもってしまって解決がおくれてしまったりなんかしてしまう。そして、また本当に悩める人、これは教育問題だけじゃなくて、いろいろな住民生活に関することも同じでありますけれども、そういう体質を役所から変えていくということをやっていかないと、本当に住民が安心して暮らせるまちづくりというのは非常に難しいんじゃないかなという感じがするわけです。ですから、教育問題でこういう今話をさせていただきましたけれども、これはちょっと全般を通じて、やはりそういったことが言えるんじゃないかなという感じがするわけです。ですから、もっともっと民間のいろいろな知恵、そして、いろいろな力をかしていただきながら、行政を執行していくということも大事ではないかなという感じがするんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（大野 新） お答えします。
平野議員がご指摘のとおり、いろいろな場面が想定されるわけでありまして、私どももケースによっていろいろな相談を受けていきたいというふうに考えています。
状態をお話し申し上げますと、担任の方からスクールアドバイザーに相談があったり、あるいは養護を通じてある場合、あるいは担任、養護、スクールアドバイザーと相談する。その結果によっては家族との面談、あるいは本人との面談、あるいは児童心理士との相談によって、これらの解決に当たっているのが現状でありまして、何といってもそういう事案が生じたときに素直と申しますか、表現がなかなか難しいんですが、我々の方に相談をしていただく。こういう環境づくりをすることによって、前向きに物事が解決に進んでいけるかなというふうに思っていますので、ケース・バイ・ケースによっていろいろな民生委員の方に回ってもらう場合、あるいは本町の保健師に相談する場合、いろいろケースで連携をとっておりますので、議員のおっしゃるとおりに、前向きにいろいろと連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに考えています。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
なければページを進めます。
263、264。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 17番、阿部です。
この給食センター管理費の総枠の中でお伺いします。
先ほど給食費の未納が408万5,000何がしあると説明がありました。これはもう恒常的に払わない人は払っておらんということですが、その中で一番大きいのが生活困窮ですね、主な施策の結果の資料の中で。それで中学校の就学援助に要した経費、413ページが518万4,593円、それから戻りまして、小学校が400ページにある855万8,442円、これはちょっと伝え聞くところによりますと、この就学援助費の給食費はそのまま給食費にいっているというようなことをちらっと聞いたんですが、それが事実がどうか。
そうすると、これは不納というか未収金も全部入れると、間違っていなければ小・中合わせて1,374万3,030円、就学援助費からいっているわけです。それに408万ほど足すと1,782万8,396円、それで予算額で割り返してみると19.67％、これは恒常的に未納があると、５年で不納欠損で落としていってしまうと、恒常的にこの金額が大方20％近く回収しなければならない給食費の中で、全体ではもっともっと倍ぐらいかかっているわけです。１億6,000万、こんなことってありですか。今、平野委員がおっしゃったようなことも関係するんですが、ほかの各種使用料等々も住宅料も含めて、こんなのないですよね。
エンゲル係数なんていうのは、今若い人は覚えているかどうか、我々の若いころはあったんですが、これは家計費のうちの食費に占める割合というんですが、今そんなこと取りざたされる時代じゃないんです。ところが、ぜいたくして一般家庭の消耗品と言われるものについては高級というか、普通の家具にしても何にしてもあり余るだけあるわけだから、逆にエンゲル係数が下がってきているんじゃないかと、食費にうまいものばかり食べて。もし前段のそのことをまず説明いただきたいわけですけれども、それで例えばお金がなくて払えないというのであれば、学校の特に体育部活の間に、その子は倒れるとかなんとかという実態が出て当たり前だと思うんです。家庭でも食べさせられないわけですから。そんな事態は恐らく把握なんかしていないし、そんな子はいないと思うんです。一、二ちょっと面倒くさい質問になりましたけれども、とりあえず答えられるだけ答えてみてください。
○委員長（川口 勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） まず、就学援助で出している給食費、これは学校教育法の中で経済的理由によって就学困難と認められる学童、児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助をしなければならない、そのように規定されております。そういう中で芽室町といたしましては、生活保護基準の1.3倍未満の世帯に対しては、給食費だけではなくて学用品だとかそういうものに対して援助していく。ここにある給食費については、保護者の同意をもらいまして、直接本人にお渡しするのではなくて、学校に振り込み、学校から給食センターの方に振り込んでいただくということで、こちらの方についてはその滞納だとか、そういうたぐいのものではなくて、あくまでも生活、経済的理由によって援助をしなければならない方々という意味の就学援助費でございます。
それで、そういう中で成果の説明531ページにあります、それでは未収額が408万5,000円、これについては、まずちょっと言い方は悪いのかもしれませんが、純然たる滞納者といいますか、その就学援助の対象以外の方々が408万5,000円、この方が滞納をしているということでございます。それで給食センターの方でも、２名の職員をもって臨時徴収等に行っております。そういう中でも、やはり払ってくれないというのが現状でありまして、私どもも約束、また電話等で連絡をとりながら行くんですが、当日またいないだとかそういうこともございます。そういうことがあるんですが、先ほどもご説明をいたしましたように、今年度から始まったコンビニ収納だとかそういうものを利用しながら収納率のアップにしていきたい。中には払いたいんだけれども、仕事が忙しくて払いに行っても、もう役場も閉まっているしとか、そういう場合があります。そういう方々に対しては、コンビニは24時間営業しておりますんで、また私どもも違った説明の仕方ができますので、そういうことで収納率のアップには努めていきたいと、そのように考えているところであります。
それと、体育の時間、部活の時間で栄養失調等で倒れる児童生徒、これについては学校現場からはそのような子供がいるということは聞いておりません。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） そういうことだと思うんです。ということは、就学援助というのは、そこそこ経済的に大変な方々に対してされているわけですから、ここでは未納の生活困窮という大方300万近いというのは、決してその人たちではないという解釈もできるということだと私は思うんです。先ほど教育課長がくしくもおっしゃっていましたけれども、テレビで私も見ていました。高級マンションに住んでいて、そんなもの何で払わなければならないんだと開き直った人がいるから、連動しているというこのマスコミによる、マスコミがいいとか悪いとかってはこの場では言ってもしょうがないんですが、よくないことははっきりしていますけれども、そういうものにある意味では翻弄されるというか、同意するというか、そんな時代だということだと思います。
先ほど平野さんがおっしゃっていました。また同じ話になりますけれども、やはりこれからはもうある程度のところへ来たら、行政は手をかさない方がいいですよ、これは。かせばかすほど、これは私の持論ですけれども、昔は経済的に困ったら親のところへ行ったんです。兄弟のところへ行って、親戚のところへ行って怒られて、たしなめられて、それじゃと奮起して、みんな、今日生活している人が結構いると思うんです、昔の人は。今困ったら兄弟のところへ行かなくて役場へ行く、役場が何とかしてくれる、この現象だと思うんです、言ってみれば。だから、住民要求があるから、選挙に出たいから、自分の首がつながりたいとかと、それはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、例えばの話ですね、そんな自分の身を守るために皆さんの言うことを聞いておったら、これはもう役所も国ももたないですよ、これは。一気に私は暴言を吐きましたけれども、お許しいただきたいと思いますけれども、これは私の戦前生まれの持論でございます。押しつけるつもりはありませんけれども、もう一回その辺をおさらいする必要がある時代が来たんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（大野 新） 阿部委員は、昨今の社会現象と申しますか、権利は主張するけれども義務を果たさないということを言われたんじゃないかと私は思います。確かに私もそう感じる場合もありますが、芽室町としましては、そういうこともありまして、昨年から制限条例をつくりまして、対応するということになっております。その中で私どもも今ご指摘いただきます学校給食費については、義務教育の一環の中であるということも大変配慮していかなければならないというふうに考えています。そうかといって、生活保護基準1.3未満の方には、それなりの手当てをして給食を払っていただきます。それ以外の方は、ある程度国が定めている基準で生活がしていける、給食費も払えるということになっておりますので、十分その辺を説明しながら納付していただけるよう努めてまいりたい。
ただ、もう一つ、私どもこういう方々のリストを見ますと、ほかの税、使用料も確かに滞納している部分もありまして、大変苦慮しているところではありますので、その辺もご理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） ちょっと力が入りましてすみません。
いにしえのことを言っては笑われるかもしれませんけれども、やっぱりその子供たちがやがて大きくなって社会をつくるわけです。戦後、また昔の話でしかられるかもしれませんけれども、私たちは弁当を持っていけない一人であった時代もあります。そして、裕福な家は白米飯を持って来た人もいました。私たちは惨めな塩からおかず、梅干一つというような弁当を持っていって、隠して食べたものです。今に見てろ、おれだって白米食ってやるわという意識もあったことも事実です。この給食という、各種に連動しているというのを今、教育長からお話しありましたけれども、この今たたき上げなければならない児童生徒のうちに、難しいのかな。このことをきっちり教えるというのは、やっぱり教育長おっしゃいましたけれども、給食も教育の一環だということを、今私の言ったことが通るなんていうことは時代的には合わないわけですから、通らないと思いますけれども、その辺もいろいろ検討して、次なる世代を背負う子供たち、まず食べるその原点からどういうことを教育していくかということをこれからも、既に模索をして検討もしていると思いますけれども、よりその辺に力を入れていかれてはいかがかなと。これじゃ私は寿命が来ても死ぬにも死ねない時代になってしまったなと思っていますので、ひとつお考えをいただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（大野 新） お答えします。
今や学校だけで子供の教育は取り進まないと、そういう状況になっていると思っております。先ほども駅前プラザの関係で、あそこのホールの関係でご指摘もあったようでありますが、私もああいう状態がなぜ起きるのか、大変不思議と申しますか、遺憾に思っているわけであります。私もちょくちょく見に行くわけでありますが、自分の身さえ危険な状況を感じざるを得ない場合もありますので、関係機関と十分連携をとっていかなければならないと、そういうことであります。
そして、私ども今考えておりますのは、やはり家庭、学校、地域、そして我々教育行政が一丸となって、これらについて取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに感じておりますので、いささかではありますが、少しずつでも努力してまいりたいというふうに考えています。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
今の阿部委員の取り上げたところで質問いたします。
教育は本当に今大変な状況にあります。今学校給食費の関係で議論がされたわけですけれども、私は子供は大人社会の鏡だというふうに思います。なぜこういう現象、大人が憂うる社会問題がさまざま出ているのかなということですけれども、それは親の代、親の代、そういう時代がやはり大事なものを失ってきた高度成長時代の一つの結果ではないかなというふうに思います。
それはそれぞれのお考えがあるかと思うんですが、この給食費についてお伺いいたします。
社会問題になりました。先ほどの初めのご説明でマスコミの影響もあってということでしたけれども、やはり生活困窮の中で大変だから、ほかの人が払わない人いるんだったらということで安心して払わないと、そういうケースもあるいはなきにしもあらずだろうと、現状とすれば。それは何人かはいらっしゃるかもしれない。しかし、客観的には生活困窮という実態は、この格差社会の中で生の声で実際にお聞きして、仕事を２つも持っているけれども暮らしが楽にならないという話もあります、現実に。そこをやはり見なければいけないと。そういう中で憲法、あるいは教育基本法、憲法で義務教育というふうに国の責任として憲法は生きているわけですので、そういう中で行われている施策だというふうに思います。
それで、前、この問題で総務常任委員会のときだったと思うんですが、ご説明を受けましたときに、社会問題になりましたときに、いろいろなかかわる方たちがこの問題の解決、どうしたらいいかと。給食費の未納ですね、知恵を寄せ合った時期がありました。そのときに全国のＰＴＡ連合会とかも話を出しました、声明みたいなのを。その中で解決に当たっては、本当に大変だと。お金があるのに払わないと、これは別に置きます。払わなければいけないのを払わないと。ただ、どうしても払えないという方についてということで、例えばということで、就学援助制度の説明とか、それから生活保護の説明をして、きちんと対応するということも必要だというふうに指摘があったかというふうに思うんです。そのあたりの取り組みはどうなのか、実例が、先ほどなかなか相手にお会いできないんだという現場のご苦労も伺いましたけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 昨年、文科省の方でこの給食の未納問題について全国調査を行ったと。そういう中で保護者としての責任感や規範意識が原因であるとの回答が約60％あったと。また、反面、保護者の経済的な問題との回答が約33％あったと、そういう数字が出ております。そのような中、私どもも今回生活困窮者として出しておりますが、実際に戸別徴収に行った際にお会いできた場合については、就学援助の制度についてもありますよと、そういうお話はしております。そういうお話をしておりますが、なかなかやはり申請に来ないというのも実態としてございますので、この辺については、今後も未納者につきましては、その辺の制度を十分周知していきたいと、そのように考えております。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
なければ進めます。
265、266、267、268、269、270、271、272。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
先ほどの話とも関連しますけれども、就学援助制度についてお伺いをいたします。
まず、小学校と中学校と272ページと、先に行く78ページというふうに分けて書いてありますけれども、このページでお伺いしたいというふうに思います。
先ほどのご説明では、小学校の方は適用者数が前年度比で0.49％プラスと言いましたか、中学校の方は若干減っているということで、その辺の事情を親御さんの所得制限がありますから、その関係なのかなというふうに思いますが、いずれにしろ理由というか、ただそれだけですか。そのことが１点。
それと、次は成果の方で399ページで平成17年度から、これは国とそれから自治体と半々の負担です。ただ、国は平成17年度から保育所の運営費もそうなんですけれども、負担金補助金削減の中で特定財源じゃなくて一般財源化してきています。その辺で多くの方が心配されているのは、結局それぞれの制度、教育制度なり教育にかかわる制度なり、保育所にかかわる制度をきちんとそこに今までどおり使われるかどうかという心配があります。就学援助制度についても、そこのあたりが非常に心配になってくると思うんです。そこのところはやはりきちんと憲法の26条、あるいはこの制度の趣旨を生かして守っていくということが非常に大事じゃないかなというふうに考えますが、その辺についての見解をお伺いいたします。
○委員長（川口 勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） まず、１点目の就学援助の該当率が全体的に落ちているということでございます。小学校では約0.5％の増、それと中学校では反対に約1.6％の減、全体では0.2％の減となっております。それで就学援助認定の際の基準は、生活保護基準を用い算定しております。その中で小学生と中学生を持つ４人家族、参考値でございますが、平成18年、17年度を比較すると約４万円ほど、平成18年度の判定基準額が上がっていることが、まず１つの要因と考えられます。
また、今回ちょっと再分析をしまして、学年ごとに見ていきますと、平成17年度に小学校１年生であった児童の該当率というのは13.36％ございました。この児童生徒が小学校２年生に上がった平成18年度の該当率では14.71％と、1.35％該当率が上がっているという実態もございます。また、反面、平成17年度、小学校５年生の該当率は20.81％、それが同じ児童が平成18年度、小学校６年生になった場合の該当率というのは18.22％、こちらは2.59％該当率が下がっている。そのようなことから全体的には下がってはおります。ただ、実態としては上がっている学年もございます。その年、その年の家族構成だとか年収による違いもやはりあるのかなと、私どもはそのように考えております。
ちなみに、新たに１年生となった者の該当率でございますが、平成17年度と18年度の新入学児の該当率につきましては、5.74％の増となっております。就学援助の制度の周知につきましては、私どもは新入学児につきましては、幼稚園、保育所、それと帯広の幼稚園にも文書を配布して周知徹底をしております。また、各学校にもその事業内容の文書を配布しております。また、広報紙にも載せております。これからも周知徹底には努めていき、教育の機会均等の精神に基づいて、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように事業周知を徹底し実施していきたいと、そのように考えております。
続きまして、就学援助事業経費に係る財政措置の関係でございます。
こちらにつきましても、梅津委員おっしゃいますように、平成17年度から国の補助が廃止されました。それでこちらの方は地方交付税に算定しているということになっておりますので、こちらについてはそのように入っているのではと考えております。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
なければ進めます。
273、274、275、276、277、278、279、280、281、282、283、284。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 13番、唯野です。
少しだけなんですが、284ページの14節使用料及び賃借料の中で細節13番、この著作権使用料というのは今回上がってきているんですが、この著作権で昨今、新聞紙上等でもいろいろ出ているんですけれども、この著作権の使用料を支払った経緯に対しては、どういうような著作権が該当してたのかお聞きしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 教育次長。
○教育次長（笹島優司） 担当主査の方からお答えいたします。
○委員長（川口 勝） 主査。
○社会教育担当主査（佐々木晴彦） お答えいたします。
これの著作権につきましては、文化講演会を昨年度実施いたしました村治佳織のギターコンサートの曲の著作権という形でございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） すみません。ちょっと聞き取れなかったんですけれども、これは主催者が払う、それともその著作を利用した人が払う、今聞くと主催者が払っているようなんですけれども、それを使った人が払うのと、その辺の教育委員会の考えはどのようになっていますか。
○委員長（川口 勝） 教育次長。
○教育次長（笹島優司） 教育次長。
担当主査の方からお答えいたします。
○委員長（川口 勝） 主査。
○社会教育担当主査（佐々木晴彦） 著作権につきましては、主催者の方でお支払いをするという形になってございます。
○委員長（川口 勝） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） わかりました。それでこの著作権に関しては、例えば主催者が営利を目的としたということであれば、著作料を著作権協会から来るという一筆、著作権協会の関係もあるんですけれども、営利を目的としないものであれば、入場料等々によって操作しますよという著作権協会の判断もあるんですけれども、その辺の著作権協会との、来たらすぐに支払ったということじゃなくして、著作権協会との話し合いはできていたのかどうなのかお伺いします。
○委員長（川口 勝） 暫時休憩します。
─────────────────
午後 ２時１５分 休 憩
午後 ２時２０分 再 開
─────────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
教育次長。
○教育次長（笹島優司） お時間をいただきましてありがとうございます。
唯野委員さんのご質問でございますけれども、二通りあると思っております。主催者が支払うのか、それから興行者が支払うのかでございますけれども、今回の教育委員会のイベントにつきましては、教育委員会が主催ということでございまして、入場料をいただいております。その中で、うちの方の主催でございますから、この曲目等についてお聞きいたしまして、それを著作権協会の方に申請いたしまして、その中で著作権のかかる曲とかからない曲がございますので、それについて向こうの著作権協会の方でかかるものについては主催者側の方に請求していただくということで、うちの方で支払っております。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ちょっと教えてください。
その著作権協会との中身で、今主催者の方で払うように話をしたということなんですけれども、主催者側がやるという、支払うということになると、恐らく営利を目的とするとか、そういう話は出なかったんですか。営利を目的としたわけではないですね、教育委員会がやる場合は。そういう話は著作権協会と十分に話し合いをして、その辺の免除はなかったのかどうなのか。どうなんでしょうか。それをちょっと教えていただきたいんです、そういう項目があったのかどうか。
○委員長（川口 勝） 教育次長。
○教育次長（笹島優司） お答えいたします。
今の営利の場合、著作権料がかかるのではないかということでございますけれども、この件につきましては、営利であるなしにかかわらず著作権料がかかるということでございまして、今回、当然入場料をいただいておりますので、その分につきまして著作権協会の方に申請した段階でかかるものについては請求をしたということでございます。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかにありませんか。
岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ５番、岡﨑です。
どの辺で質問すればいいかわからないんだけれども、この辺かなと思ってちょっと質問させていただきます。
お葬式のときに使う供花紙の問題でございます。僕もよくわからなかったんだけれども、このごろそういう場面がございまして、今までは地元で書く人がおって、そういう人に書いてもらうことがよかったんだけれども、今度からちょっと違うんだと。そういうようなことで、その辺はいかがなものでしょうか。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（大野 新） 以前、新生活運動協議会が社会教育課で事務局になった経緯がありまして、ここで質問があったと思うんですが、一昨年から、この供花紙の問題でシニアワークセンターの方に全面的に移行いたしました。と申しますのは、新生活運動推進協議会が解散したものですから、その受け皿についていろいろ協議した結果が、そういうことになった。私も先日、ある人からどのようなシステムになるかということで聞かれましたので、シニアワークセンターの方にお聞きしますと、現在はシニアワークセンターでは、供花次第と筆耕料も含めて料金体系を定めているようであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ただ、そのことが今こんなところで言っていいのか悪いのかわからないんだけれども、僕はせっかく地元でそういう筆達者の人がおれば、字がうまい下手は別として、何とかやっぱり新生活ですから、書く人と紙と一緒じゃなくて、手数料がもったいないとかいいとかじゃなくて、何とかそういう便宜を働けないものかなと。そのことが生活という部分では原点なのかなというふうに思うんです。その辺はいかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（大野 新） お答えします。
そういう話があったということですね。ワークセンターの方にお話を申し上げたいと思います。
○委員長（川口 勝） ページ進めます。
285、286、287、288、289、290ページ、291、292、293、294。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
294ページ、体育施設維持管理事業ということでお伺いいたします。
委託になりまして項目が表だって見えないので、住民の皆さんからの声も寄せられましたのでお伺いいたします。
パークゴルフ場に関連してですけれども、成果でいきますと441、442ページです。実はパークゴルフ場の使用料が有料化されています。有料化された途端に利用者数が減ったと。そもそもがここに書いてありますように、なぜこういう事業が始まったのかと言えば、町民の健康増進とスポーツの普及のため、町民及びスポーツ団体からの要望により開設したというところだと思うんです。下にはこれは有料化された後の変化だというふうに記録されているんですが、現在のところ大幅な変化は見られないと。それは管理運営に関する評価だというふうに思うんですが、この利用者数の推移ですね、442ページに書いてあります。パークゴルフ場利用状況ということで、それぞれのゴルフ場について書かれておりますが、前もきっと伺ったことあるかと思うんですが、改めてお伺いいたします。
有料化前と有料化された後の年度、平成18年度含めて、合計でいいですので、３つのゴルフ場ですね、まずお伺いいたしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 ２時２８分 休 憩
午後 ２時３１分 再 開
─────────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
教育次長。
○教育次長（笹島優司） お答えいたします。
パークゴルフ場ですけれども、これは個々の数字はちょっとわかりませんで申しわけございません。全体のパークゴルフ場の数字でございますけれども、平成16年度から利用料を設定しておりますけれども、それ以前については申しわけございません、数字はございません。
それで、平成16年度から利用料設定の段階で、平成16年度が２万8,954人、平成17年度、これが落ち込みまして２万836人、それから、昨年平成18年度でございますけれども、これは数字が戻りまして２万8,078人でございます。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
平成17年がざっと8,000人減ったというのは何でなのか。18年がふえたのが何でなのかという分析はされているかと思うんですが、それをされていればお伺いしたいのと、質問が遅くなって申しわけありません。これまで19年度に入りまして、住民の皆さんの声もいろいろありまして、やり方ちょっと変えていますね、料金体系を、シーズン券の発行とか。そこのあたりで今まで８月いっぱいまで開設してから、冬は開いていませんから、わかっていれば教えていただきたいのと、それが２つですね、お答えいただきたい。
住民の皆さんの声で、こういう声が寄せられています。パークゴルフ場はそもそも何のためにあるんだと。ここにありますように、地域の方はよく知っているんですが、町民の健康増進だということです。それが利用者が減るということは、本来の目的を果たしていないと。それでどうなんだということです。そういう中で管理人の方の委託料に入りますけれども、人件費とかそういうことを考えた場合に、住民のためになっていないというのと、財政上の問題でバランスどうなんだという質問です。そういう中で、取るなら１回２万とかすればいいんだと。そうすれば黒字になると。なるかどうかわかりませんけれども、住民の方の気持ちですよね、有料化に対する。町の方でも一旦有料化した以上は、簡単には変更できないということもありまして、さまざまな住民の本来の目的を果たすために工夫もされているというのもわかります。その辺でこれから今後のことを考えた場合に、どのように考えていらっしゃるのか。このままいくのか。あるいはそういった住民の皆さんの声をパークゴルフ人口もふえていますけれども、そこのところをこのままいくのか。多少といいますか、住民の健康増進という本来の趣旨が、目的がそがれても、その点について見解をお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） 教育次長。
○教育次長（笹島優司） お答えいたします。
３点ほどご質問があったと思いますけれども、まず、１点目の平成16年から18年までで利用者人口が17年には極端に減りまして、また戻ったということの要因でございますけれども、当然料金設定に関しまして、皆さんどちらかというと、やっぱり近郊の方にも無料のパークゴルフ場がございますので、そちらの方に流れたのかなと思っておりますけれども、各市町村もやはり財政的な問題がありまして、どうしても有料化せざるを得ないという、こういう波がございまして、そういうことで各近隣の市町村も有料化を打ち出してきておりますので、そういう中では最終的にはまた芽室の方に戻ってきていただいたのかなと私は思っております。
それから、２番目の今年度より利用しやすい料金体系づくりをしております。これにつきましても、このような利用しやすい体系づくりをしたからふえたのかなと思っております。
それから、３点目の利用料の見直しですけれども、当然、当初は無料でございましたので、やっぱりどちらかというと、料金設定すると、どうしても何となく高いような感じにとりますけれども、これにつきましても、行政改革の中でやっぱり受益者負担ということを前提に置いて、料金設定させていただいておりますけれども、このパークゴルフ場だけの見直しということにいきませんので、各いろいろな公共施設がございます。最終的にはほかの公共施設の利用料も、やっぱり検討しながら今後対応していかなければならないと思っておりますけれども、今の時点では、現行のままである程度進めていきたいなと思っております。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
平成19年度の４月以降、もしわかっていましたらば。
○委員長（川口 勝） 教育次長。
○教育次長（笹島優司） 大変失礼いたしました。平成19年８月末でございますけれども、８月末で１万6,547人でございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
なければ進みます。
297、298ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 295の（聴取不能）管理費の関係ですけれども、お伺いしたいと思います。
（聴取不能）指定管理制度を設けまして、（聴取不能）の施設は（聴取不能）指定管理者制度を決めたと思うんですが、この中で何点か（聴取不能）というものを（聴取不能）その辺の考え方はどうなのかと。（聴取不能）経過しているという、総体的にね。町が漠然と（聴取不能）経過しているということを（聴取不能）ただ、一番その中でも（聴取不能）いないんですという（聴取不能）監視体制が見ていないのかなという、そういうことを言っておられるんですけれども、その辺のところもどんな監視体制を考えているかというのを（聴取不能）どうか。
○委員長（川口 勝） 教育次長。
○教育次長（笹島優司） お答えいたします。
今、唯野委員さんからご指摘ありましたけれども、監視員につきましては、申しわけございません。当初そういうことがございました。そういうことで、たまたま外の用がありまして、ちょっと目を離したということでございますけれども、それにつきましても、町民の方からそういうお話がありましたので、体育館の方には事業者の方には即申し入れをいたしまして、今そんなことのないようにしております。
それから、いろいろな趣旨は利用者から要望とかございます。教育委員会といたしましても、そのあった時点では、当然事業者ともよく協議いたして、そういうことのないような形では進めているつもりでございます。
それと、もう１点は、このプールの上につきまして、当然事業者、利用者、それから教育委員会、この三者で懇談会を開催させていただきまして、いろいろな意味で問題等ございましたら、その場でお互いに話をして解決しているつもりでございます。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 295、296、ほかにありませんか。
なければ、以上で９款教育費の質疑は終わりますが、よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で９款教育費を終わらせていただきます。
ここで本休憩をとりたいと思います。14時50分まで本休憩といたしたいと思います。
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午後 ２時４２分 休 憩
午後 ２時５０分 再 開
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○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、決算書295ページから、10款公債費から14款災害復旧費まで一括説明を求めます。
手島企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 決算書295ページであります。
10款１項公債費、特に説明事項はありません。
続きまして、決算書297ページ、11款１項１目土地開発基金費につきましては、基金利息分を土地開発基金に積み立てるための繰り出しであります。２項１目公共施設整備基金費の25節積立金、01公共施設整備基金積立金524万2,302円は、基金利子と寄附金を積み立てたものであります。３項１目財政調整基金につきましては、基金利子82万5,073円を積み立てたものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 297ページ、12款１項１目職員給与費でございます。職員給与支払い事務におきまして、2,018万5,000円の減額をしておりますが、主な要因でございますが、職員の異動に伴うもの、また、給与体系の見直しにより減額をしております。２節給料、３節職員手当、４節共済費におきます額の確定から減額したものでございます。
また、不用額につきましては、３節職員手当、細節３で２月、３月等の降雪が少なく、除雪等の時間外勤務が減少したこと、また４節共済費で職員の共済費の退職金以外の掛け率の改正などから不用額が生じております。
なお、主な施策の成果の説明ですが、562ページから566ページに18年度の一般会計の職員給与明細書等を掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 13款予備費です。予備費の主な充当につきましては、各担当課の説明の中でご説明しておりますので、特に説明はありません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（吉田正博） 決算書299ページになります。14款１項１目農業用施設災害復旧費につきましては、農林産業費でご説明いたしましたので、説明を省略させていただきます。
なお、冬期間の工事施工が難しいため、998万7,000円全額を繰越明許費としております。なお、今年度８月中旬をもって本工事は無事完成しております。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 以上、10款公債費からの質疑を受けたいと思います。
295ページ、296、297、298。
公債費、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） なければ、ここで本休憩をとりたいと思います。
15時20分まで本休憩をとりたいと思います。
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午後 ２時５６分 休 憩
午後 ３時３８分 再 開
─────────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
議運で委員会の時間を大変おくれましたことを、まずおわび申し上げたいと思います。
それでは、11款諸支出から。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 提案なんですが、この質疑をあすにしまして、きょうは散会してはどうなのかなと、こう思うわけですけれども、お取り計らい願います。
○委員長（川口 勝） ただいま唯野議員より質疑はあすということで、本日これで散会という……
（発言する者あり）
○委員長（川口 勝） 手を上げて正規でやっていただきたいと思います。
柴田委員、どうぞ。
○委員（柴田正博） ９番、柴田です。
延期する理由が私にはありませんけれども、説明をしていただければと思います。
○委員長（川口 勝） ここで散会ということで、ほかのそれ以外の意見がありましたら。
はい、梅津委員。
○委員（梅津伸子） ７番、梅津です。
予定どおりやらないといけないということはないわけですけれども、幾らもありませんので、区切りをつけた方がいいかなというふうな考えです。
○委員長（川口 勝） それぞれお諮りいたします。
ここで打ち切って、質疑はあすということと、公債費で終わりというそういうことで、区切りのいいところで終わるということで、その辺のご意見でほかにありますか。
○委員（岡﨑榮太郎） ５番、岡﨑ですけれども、この後に特別なことがなければ僕は区切りをつけてほしいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） 区切りのいいところと、それとここであすに引き継ぎということで、皆様方にお諮りをいたしたいと思います。
（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） それでは、委員長判断ということでありますので、区切りのいいところまで進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは進めます。
11款諸支出から質疑を受けたいと思います。
297、298、299、300。
平野委員。
○委員（平野勝一） きのう書類をいただいてずっと見せていただいたんですけれども、諸支出金に係る基金管理事務、これについてお伺いいたしたいと思います。
町の方では資金管理並びに運用基準というのをつくって、これに従っていろいろこれから進めていくということでございますけれども、この資金運用基準というのは、地方自治法の基金、これは241条からあるんですけれども、これに従っていくということになると、当然議決が必要だというふうに私は解釈するんです。というのは、241条の１項には特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、その後に又は特定の資金を運用するための基金を設けることができるということになっています。これは二段書きになっています。だから、特定の資金を運用するための基金を設けるということができる。実際にはまだ今、町の会計の中では特定の資金を運用するための基金は設けていないはずです。だけれども、実際には特定の目的のために財産を維持しということで、この２項の特定の目的に応じ確実かつ効率的な運用をしなければならないという、こちらの方を使っておるのかと思います。
そして、また７番目には、基金に依属する財産の種類に応じ、収入もしくは支出の手続、歳計現金の出納もしくは保管、これはいわゆる予算化するということですね。こういったことからいくと、この資金管理運用基準、これは自治法、この間も町長説明していましたけれども、法を超える基準だとか運用はできません。やはり上位法、これが優先すると思うんですけれども、この辺についてはどのようなお考えでしょうか。
○委員長（川口 勝） 副町長。
○副町長（竹島敏治） 基金の運用をする段階で、前回の地域開発事業の中で目的基金を定めております。そこの基金の制定条例に基づきまして、それを運用していくという形であります。したがいまして、この基金の設置につきましては、条例をもってしなければならないという解釈でありますけれども、運用については内部運用ですので、歳計現金の、現金に関する有利な方法で運用していくという中で内部規定を定めていくという考え方であります。
○委員長（川口 勝） 平野委員。
○委員（平野勝一） 15番、平野です。
わかるんですよ、内部規定をつくってやるのは。しかし、芽室町の場合には定額の資金を運用するための基金というのは設けてないです。いろいろな基金はたくさんあります。公共施設整備基金だとか、いろいろな基金がたくさんあります。しかし、それは目的をきちっと持ってそのために積み立てている資金です。しかし、この資金を運用するための基金というのは設けてないです。資金を運用するた