平成１９年１２月２１日　日程１４議事録

◎　日程第１４　議案第１０１号芽室町個別排水処理施設管理条例中一部改正の件

○議長（髙橋　源）　日程第14　議案第101号芽室町個別排水処理施設管理条例中一部改正の件を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。
　　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　48ページ、議案第101号芽室町個別排水処理施設管理条例中一部改正の件についてご説明申し上げます。
　　この条例につきましても、ただいま議決いただきました分担金と同じく、適正な受益者負担を求めるため使用料を改正するもので、地域住民説明会を本年３月と６月から７月にかけ２回開催し、改正案作成を進めてまいりました。
　　説明会では、使用料算定のもとが保守点検及び清掃委託料であることから、少しでも経費を節減し、値上げ額を抑えてほしいなどのご意見をいただきました。これらのご意見を踏まえ、最終案を固め、去る12月10日に開催されました使用料等審議会に諮問し、原案のとおり答申をいただきましたことから、このたび改正しようとするものであります。
　　 50ページの新旧対照表をお開きください。
　　改正案のとおり、現行使用料の徴収、第７条で、人槽区分にかかわらず、一律月額2,762円に消費税を加えた額であったものを、改正案第７条のように、「町は、排水処理施設の使用について、使用料から別表に掲げる区分に応じた額を使用料として徴収する。ただし、平成11年度以前に設置した排水処理施設を使用する場合の使用料は、別表中の区分を、規則の定めるところにより変更した区分によるものとし、その区分に応じた額を使用料として徴収する。」とするものであります。
　　ただし書きにつきましては、この事業に取り組んだ平成６年から平成11年度においては、住宅の延べ床面積が浄化槽の設置基準となっていたことから、居住人数と必ずしも合致しない不合理性がありました。その改善として、平成12年からは実態に合わせた申請に基づく設置が可能となりましたことから、11年度まで設置された施設のうち、設置時点の居住人数を考慮し、人槽区分を調整するものであります。
　　次に、別表（第７条関係）では、新たに個別排水処理施設使用料、１カ月につき区分５人槽の使用料を4,100円に、６人槽を4,500円に、７人槽を4,900円に、８人槽を5,100円に、10人槽を5,800円に改め、摘要欄のとおり、「使用料には、消費税及び地方消費税を含む。」とするものであります。
　　附則であります。第１項の施行期日では、この条例は、平成20年４月１日から施行しようとするもの。
　　次のページ、51ページをごらんください。
　　第２項は、使用料に関する経過措置であります。改正率が、現行使用料５人槽の場合で41.38％、10人槽では100％のアップ率になることから、この条例による改正後の条例第７条第１項の規定の適用につきましては、平成20年度及び平成21年度に限り、次の表に掲げる区分に応じ同表に定める額を使用料として徴収するとし、２年間の激変緩和措置を講ずるものであります。
　　以上で説明を終わります。
○議長（髙橋　源）　これから質疑を行います。
　　質疑はありませんか。
　　阿部昌利議員。
○１７番（阿部昌利）　17番、阿部です。
　　この個別排水、日本全国の農村・漁村、下水道設置区域外のところということだろうと思うんですが、農山漁村の生活向上には多大なる恩恵があったふうに、私もその一人として喜んでいるところでございます。
　　そんな中で、後継者対策、花嫁対策とか生産意識の向上とか、定住に対する意欲だとか、そういう大きな恩恵があるわけですけれども、私も農村社会にも住んでいるわけですから、いろいろとお話をされる。何で基幹産業の農業に対するというようなことも出て、そんな中で、先ほど分担金のことも議決されましたけれども、この値上げというのはきついなという話をいただくことはもうしょっちゅうでございます。ただ、ここでこのことについて反対しようということでとか、そういう意味ではありません。
　　芽室町の場合は、新税とのバランス等々も先ほど少しくお話しされていたようですけれども、そういうことも既に地域別に行った懇談会等々でお話しされているんだと思いますけれども、よりそのことの理解を得られるような、折に触れそういうお話をしていただく機会があればなと思います。
　　そしてまた、先ほど来、前号でも出ておりましたけれども、競争の原理ですね。これはもう町の財産なわけですから、管理、メンテナンスといいますか、そういうことにも競争原理といいますか、働かなきゃいけないと思うわけですけれども、私も現場に住まいしていて、しょっちゅう来られるので、そんなに頻繁に見に来なきゃだめなんですかなんていう話をしたことがたまたまありますけれども、これは法律上か、あるいは町としての財産としての維持管理、支障なきようにということもあるんでしょうけれども、そんなところはどうなっているのか。
　　それから、メンテナンスやっていただいている方が、生活できないのでも困りますけれども、そこで競争の原理はどうなのか。そして、これまた、北海道の場合は特に寒冷地ということで、余計メンテナンスに力を入れなきゃならんということもあるかもしれませんけれども、日本国じゅう、これはどこの地域においてもこういう施設ができているわけですから、そういうところとの使用料の差がということですね。あるいはまた、道内、管内等々の差なんかとはどうなのか、私も知りたいし、使用している人たちも恐らくその辺は知りたい。そして、知った上で納得して払っていただくということも、私は町の執行する上には大事なことかと思います。
　　そしてまた、将来、これは１回設置したからといって何百年ももつわけでありませんので、側のコンクリートについてはかなりの年限もつかと思いますけれども、中の曝気槽等々についてはコンクリほどもつわけじゃない。その辺の試算も入れながら、前段申し上げたような他地域との差、寒冷地との差、そんなこともあわせてお聞かせをいただきながら、また、折に触れて利用者の皆さん方にも、そして町の皆さん方にも、新税とのバランスというお話がありましたので、そういう負担もしているということがわかるというような方向であったらうれしいなと思っております。
　　それとまた、私も勉強不足だったのか、消費税及び地方消費税という関係、この辺もわかりやすく説明をしていただければなと、こんなふうに思います。
　　いろいろ申し上げましたけれども、根っこはそんなに多いわけじゃないので、ご答弁いただければと思います。
○議長（髙橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　ちょっと書きとめたんですけれども、６点ばかりあったのではないかと思います。
　　まず、１点目です。議員おっしゃるように、やはり日本全国、農村・漁村、公共下水道の未普及地域に対する国の救済措置といいますか、生活環境維持をするためにという政策に基づいた取り組みでございます。ご存じのように、やはり未普及地域であっても、都市と同じような生活レベルを維持できるようにというのが第一目的でございます。それともう一つ、大きくは、やはり水質環境を保全していこうということも大きな柱になっているこの制度でございます。
　　２点目なんですが、維持管理の関係につきましては、また後ほど建設水道課長の方からお答えしたいと思います。
　　それから次、３点目、管内の実態、これについてもつかんでおりますので、建設課長の方からお答えしたいと思います。
　　それから、４点目だと思うんですが、今後のメンテナンスの関係なんですが、当初ある一定程度の基数整備が終わった段階で、この事業としては一区切りにするというような一時方向が示されておりました。ですけれども、一たん町の施策として、公共下水道にかわる未普及地域の公共下水道という意味合いの強い事業だということで、やはり先に取り組んだ方と後から取り組む方と不公平が生じてはいけないんじゃないかと。
　　それと、ご存じのように、敷地をお借りして、町の財産として浄化槽を設置しております。ですから、一定期間ですね、耐用年数が来た場合には、これは公共として継続して管理していかざるを得ないだろうということで今現在判断しております。
　　ですから、他の町村の事例等を調べてみるんですけれども、まだうちの町は全国的にも２番目ということで、この個別合併処理浄化槽については自治体としては早く取り組んだというような経過で、管内の追従してきている町村についても、一体どこまで整備をしていくのかということは余りまだ明確にはなっていないようです。ですけれども、我が町としては、公共下水道にかわる施策として、未来にも心配のないように管理していこうということで現在検討しているということでございます。
　　それから、新税とのかかわりという部分なんですが、ご存じのように、市街化区域内は都市計画税を導入というような部分があって、税負担がふえると。ただ、この個別合併処理浄化槽については、それにかわるものというとらえ方ではなくて、やはり当初一律2,900円、消費税を入れると2,900円の使用料だったと。これが、実際に公共下水道を使っている家族数を当てはめた場合に、やはり大型の浄化槽になれば当然使用水量も多くなると、少人数の場合は少なくなると、そういう部分に合わせて、実態に合わせた改正をすべきというのが中心にございました。そういうものも含めて、大体、公共下水道の設置されている家族人数とそう遜色のない形での使用料に改正させていただきたいと。
　　これのもとになる部分は当然、維持管理費の一部を賄いたいということで、維持管理費については限りなくですね、実際にかかる維持管理費の経費の全額まではいかないんですけれども、それの多くの部分をこの使用料で賄っていきたいと。それによって、息長くこの事業を継続していきたいという考えでございます。
　　それと、最後の６点目なんですが、消費税なんですけれども、これも建設水道課長の方からお答え申し上げたいと思います。
○議長（髙橋　源）　松野建設水道課長。
○建設水道課長（松野幸夫）　建設水道課長、お答えを申し上げます。
　　まず、保守点検、維持管理の関係についてなんですけれども、この合併浄化槽なんですけれども、やはり下水道の家庭雑排水等の最終的な個別の処理施設ということでございますので、そこからの水の出る状況等、そういったもを万全に整えていただくというようなことで、それで浄化槽法という法律に基づきまして、保守点検につきましては年３回、それから清掃等につきましては年１回、これはやらなきゃならないというような、そのほかに11条検査ですか、これが法定検査、水質等の検査をするわけでございますけれども、それを１回やるというような状況で、保守点検、維持管理については努めているということでございます。
　　それで、町の方では、それらを一括して保守点検、清掃業務等について委託業者の方にやっていただくんですけれども、その際は入札におきまして業者の方に参加していただきまして、最低価格の業者の方が受託してやっていただくというような状況でございます。
　　それから、使用料の改正の関係でございますけれども、今まで一律2,900円でございました。それで、浄化槽の５人槽から10人槽によりまして、やはり今の保守点検等の料金、維持管理費ですね、これが変わるというような状況がございます。それで、今回の見直しに応じまして、浄化槽、大きさごとに料金を制定させていただくということになったものでございます。
　　それから、この改定後の料金でございますけれども、十勝管内、このように芽室町と同じような手法で個別合併処理施設、浄化槽をやっているところは10町村あるわけですけれども、その中では今回、改定させていただく料金の中では、管内では今２番目の料金になるのかなということでございます。
　　それから、消費税の関係でございますけれども、ここに消費税、一般的に私たち５％ということで考えてございますけれども、それは消費税法に基づくものが４％、それから地方消費税、これは地方自治法ですか、その中に基づく分がそれの４％の100分の25ですか、１％というようなことになるわけですけれども、それらを合わせて今回５％というようなことでなっているというような状況でございますの、ご理解賜りたいと思っております。
　　以上でございます。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　これから討論を行います。
　　討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　これから議案第101号について採決します。
　　本案は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　異議なしと認めます。
　　したがって、本案は原案のとおり可決されました。
　　２時40分まで本休憩といたします。
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午後　２時２２分　　休　憩
午後　２時４０分　　再　開
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○議長（髙橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
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